沖縄タイムズ2021年7月27日付け「沖縄・奄美　世界自然遺産に登録　ユネスコ世界遺産委が決議」から、世界遺産の登録を審査する国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は26日、日本政府が世界自然遺産に推薦した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の登録を決定した。国内の自然遺産登録は2011年6月の小笠原諸島（東京都）以来、10年ぶり5件目。県内では2000年に世界文化遺産となった「琉球王国のグスク及び関連遺産群」に次ぐ登録で、18年の登録延期から3年越しの実現となった。
　5月にユネスコの諮問機関「国際自然保護連合（IUCN）」は、沖縄・奄美の自然遺産登録について、4島の生物多様性を評価。世界でも貴重な希少種・固有種の保全に重要な地域として「登録が適当」と勧告。世界遺産委員会は、従来通りIUCNの勧告をそのまま認める形で、世界遺産リストへの登録を認める「記載」と決議した。 　
　登録区域の総面積は4万2698ヘクタール。地域別では、沖縄島北部7721ヘクタール、西表島2万822ヘクタール、奄美大島1万1640ヘクタール、徳之島2515ヘクタール。 　
　4島には、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギ（奄美大島・徳之島）、ヤンバルクイナ（沖縄本島北部）、イリオモテヤマネコ（西表島）、など独自に進化を遂げた希少種が生息。環境省によると、日本の国土0・5％に満たない面積に絶滅危惧種が95種、固有種は75種を数える。 　
沖縄・奄美の登録を巡っては、17年2月に政府がユネスコへ推薦書を提出後、同年10月にIUCNが現地調査を実施した。 　
　だが、本島北部の候補地に隣接する米軍北部訓練場跡地が編入されなかったことで、推薦区域が点在する「飛び地」や、これに関連して希少種・固有種などの生態系が一体的に保全できないことを指摘。18年5月に国内の自然遺産候補では初めて「登録延期」を勧告した。 　政府は20年の登録を見据えて推薦区域の見直しに着手。勧告内容を踏まえて訓練場跡地の大半を含む森林地帯を新たに国立公園に編入し、19年2月に推薦書を再提出した。 　
　しかし、20年は世界的な新型コロナウイルスの感染が拡大。同年夏に中国で開催予定だった世界遺産委員会も延期されていた。 　
　遺産委は今月16〜31日までの日程で開催。昨年の審議予定分も含めて、ことしは2年分の審査を行っている。
　「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産への登録決定を受け、玉城デニー知事は26日、「『生物多様性』に関する顕著な普遍的価値が認められ、誠に喜ばしい」とのコメントを発表した。 　
　知事は、奄美や沖縄島北部、西表島は希少な固有種が数多く生息、生育し、豊かな自然環境を有する地域だと評価。「貴重な自然環境を子々孫々に引き継ぐためSDGsの精神にのっとり、世界自然遺産にふさわしい持続可能な地域づくりに取り組む」とした。 　
　また、自然遺産登録に向け尽力した国や地元の国頭、東、大宜味各村と竹富町に謝意を示した。

　5月にユネスコの諮問機関「国際自然保護連合（IUCN）」は、沖縄・奄美の自然遺産登録について、4島の生物多様性を評価。世界でも貴重な希少種・固有種の保全に重要な地域として「登録が適当」と勧告。世界遺産委員会は、従来通りIUCNの勧告をそのまま認める形で、世界遺産リストへの登録を認める「記載」と決議した。 登録区域の総面積は4万2698ヘクタール。地域別では、沖縄島北部7721ヘクタール、西表島2万822ヘクタール、奄美大島1万1640ヘクタール、徳之島2515ヘクタール。4島には、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギ（奄美大島・徳之島）、ヤンバルクイナ（沖縄本島北部）、イリオモテヤマネコ（西表島）、など独自に進化を遂げた希少種が生息。環境省によると、日本の国土0・5％に満たない面積に絶滅危惧種が95種、固有種は75種を数える。屋久島、白神山地、知床、小笠原に次ぐ5つ目の自然遺産ですが、他の自然遺産地域に負けないくらい生態系の多様性に優れているのではないでしょうか。知事は、奄美や沖縄島北部、西表島は希少な固有種が数多く生息、生育し、豊かな自然環境を有する地域だと評価。「貴重な自然環境を子々孫々に引き継ぐためSDGsの精神にのっとり、世界自然遺産にふさわしい持続可能な地域づくりに取り組む」とした。知事が述べている通りに貴重な自然環境を次世代に引き継ぐためにSDGｓの精神を尊重して持続可能な地域づくりすることが大事なのではないでしょうか。経済的な側面を考えて観光に力を入れることは大事なのでしょうが、訪れる人が増え続け環境保全が疎かになり、貴重な自然が損なわれることがないように注意しなければならないでしょう。開発するより守ることが大変難しいですが、貴重な自然を未来に残すことは大変重要な責務になるでしょう。

　中国新聞2021年7月26日付け「「黒い雨」訴訟　首相が上告断念の意向を表明」から、広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決で、菅義偉首相は26日、上告を断念すると表明した。黒い雨に遭った人は被爆者に該当するとした上で、原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた高裁判決が、28日の上告期限を前に「政治決着」で確定する見通しとなった。
訴訟で被告となっている広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長と同日夕、首相官邸で非公開で会談し、上告断念を伝える。湯崎知事と松井市長は被害者の高齢化などを理由に、上告断念による裁判の終結と、幅広い救済への「政治判断」を迫っていた。 　
高裁判決は、黒い雨を巡る初の司法判断となった昨年7月の一審広島地裁判決に続き、原告の84人全員を被爆者と認めた。黒い雨が国の援護対象区域（大雨区域）より広範囲に降ったとし、国の「線引き」の妥当性を否定。現行の被爆者認定の枠組みを広げる判断も示し、国に認定の在り方の抜本的な見直しを迫った。 　
黒い雨には放射性降下物が含まれていた可能性があるとし、内部被曝（ひばく）による健康被害の影響を重視。一審判決が認定要件とした、がんや白内障など11疾病の発症にとらわれず、黒い雨に遭った人は被爆者に該当するとした。 　
訴訟では、手帳の交付が国からの法定受託事務のため、実務を担う県と市が被告となった。国はこれまで高裁判決について、田村憲久厚生労働相が20日の記者会見で「容認しづらい」と述べ、内部被曝による健康被害の可能性があれば被爆者と認めるべきだとした点を疑問視。23日には厚生労働、法務両省の幹部が市役所で県、市の幹部と会い、最高裁へ上告するよう要請していた。

　黒い雨に遭った人は被爆者に該当するとした上で、原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた高裁判決が、28日の上告期限を前に「政治決着」で確定する見通しとなった。被爆者のことを真剣に受け止めて考えると首相の上告を断念したことは賢明な判断と言えるのではないでしょうか。高裁判決は、黒い雨を巡る初の司法判断となった昨年7月の一審広島地裁判決に続き、原告の84人全員を被爆者と認めた。黒い雨が国の援護対象区域（大雨区域）より広範囲に降ったとし、国の「線引き」の妥当性を否定。現行の被爆者認定の枠組みを広げる判断も示し、国に認定の在り方の抜本的な見直しを迫った。高裁の判決で述べているように被爆者認定の枠組み　を広げる判断を示し国に在り方の抜本的な見直しを迫ったのも首相の判断に影響を与えたのでしょう。被爆者の高齢が進み、いつまでも判断を先送りできなかったということが最も大きな要因だったかもしれません。今後も被爆者に限らず国と裁判を争っている人たちのことをも真剣に受け止め救済することを考えてほしいと思います。自助、共助だけでは生きていくことが容易でない人たちが増えているのではないでしょうか。最後は公助を充実させ生きづらい人たちを積極支援して国民一人ひとりが日本に住んでよかったと言える社会を構築すべきでしょう。

　Newsweek2021年7月24日付け「東京五輪は始まる前から失敗していた」から、オリンピック開会式は、当初は野村萬斎らの演出グループが仕切る予定だった。しかし昨年末に突然佐々木宏がクリエーティブディレクターに就任することが発表され、メンバーは大きく入れ替わった。その佐々木宏も、当コラムでも扱った芸人の渡辺直美をブタにする演出プランが批判され、3月に辞任することになった。今年4月には、週刊文集が開会式にまつわる組織委員会利権の問題を暴露していた。
　こうした今年春の一連の出来事と、大会前の一連の出来事を比べたとき、確実な共通点がある。組織委員会のトップが、誰も責任を取っていないことだ。オリンピックを演出する責任者を推薦あるいは任命したのが誰であれ、その人物は必ず存在する。しかし、今年春のゴタゴタを受けて、現場を混乱させた責任を取って辞任した組織委員会のトップは誰もいない。開会式問題に限らず、コロナ対策や国立競技場の問題、JOC幹部の自殺といった「不祥事」によって辞任したトップは、組織委員会から政府関係者含め、誰もいないのだ。せいぜい森喜朗が自分自身の舌禍によって辞めたぐらいだ。
　どんなに問題が起こっても、上が責任を取らなくていいのなら、大会の運営を真面目にやろうとするトップはいないだろう。問題が起これば下の責任にすればいいからだ。下は下で、そんな上司のもと真面目にやっても仕方がないと思うだろう。開会式のように、真面目に演出を考えても利権が絡む色々なものを上がねじ込んでくるのだ。まともな人は辞めていく。人事は「お友達」で回すしかない。結局、組織全体が無能になり、失敗が繰り返されることになる。
　組織がこうなってしまっては、もう誰にも修正できない。その場を取り繕えば、どんな嘘をついてもいいのだ。まず選手村から毎日感染者を出している時点で「安心・安全な五輪」という前提は崩れている。オリンピック招致の際、「理想的な気候」とされた真夏の東京で、ロシアの選手が熱中症になった。世界一コストがかからないはずの五輪は、ぶっちぎりで世界一コストがかかった五輪となった。明らかな嘘が許されているという異常な事態だが、そのツケを払うのは日本の市民なのだ。 開会式当日、ブルーインパルスが東京の空に五輪マークを描こうとした。だが、気候や天候の影響もあって失敗に終わった。しかし、報道ではそれがあたかもそれが成功したかのように扱われている。写真でも、五輪マークの状態ではなく、真っ直ぐ飛ぶブルーインパルスや上空を眺める観客の人々（密！）が使われており、なるほどこれがプロパガンダの手法かと思った。まったく東京オリンピックを象徴している一幕であった。　
　いじめ、差別、歴史認識などの理由により、開会式の辞任ラッシュは起こった。にもかかわらず、全ての問題が片付いたわけではない。開会式で使われたゲームミュージック。その一つに『ドラゴンクエスト』の楽曲があったが、作曲者すぎやまこういちは、右派人脈に連なる人物として、様々な差別や歴史修正主義に関わっている。具体的には、杉田水脈のLGBT差別発言を支持し、日本軍「慰安婦」問題を否認するなどしている。小山田圭吾、のぶみ、小林賢太郎を退かせるなら、すぎやまこういちの楽曲を用いることもありえない。またこれとは別件で、アフリカ系ミュージシャンをアフリカ系だという理由で拒んだという告発も登場している。こうした問題はこれまでと同様に世界に知られるべきだ。そして、大会関係者にはこれまでの問題全ての責任を、しっかり取ってもらわなければならない。

　海外のメディが厳しい指摘をしていることをどう受け止めるでしょうか。以前から日本社会の責任を取らずに済ませる体質が問題だということはわかっている人が少なくないでしょう。しかし、その体質を何とかしなければならないという大きな動きが出てないのはなぜでしょうか。そういう曖昧な状態で済ませたいと思っているからでしょうか。以下の記事内容が日本の厳しい状況を物語っているのではないでしょうか。こうした今年春の一連の出来事と、大会前の一連の出来事を比べたとき、確実な共通点がある。組織委員会のトップが、誰も責任を取っていないことだ。オリンピックを演出する責任者を推薦あるいは任命したのが誰であれ、その人物は必ず存在する。しかし、今年春のゴタゴタを受けて、現場を混乱させた責任を取って辞任した組織委員会のトップは誰もいない。開会式問題に限らず、コロナ対策や国立競技場の問題、JOC幹部の自殺といった「不祥事」によって辞任したトップは、組織委員会から政府関係者含め、誰もいないのだ。せいぜい森喜朗が自分自身の舌禍によって辞めたぐらいだ。どんなに問題が起こっても、上が責任を取らなくていいのなら、大会の運営を真面目にやろうとするトップはいないだろう。問題が起これば下の責任にすればいいからだ。下は下で、そんな上司のもと真面目にやっても仕方がないと思うだろう。開会式のように、真面目に演出を考えても利権が絡む色々なものを上がねじ込んでくるのだ。まともな人は辞めていく。人事は「お友達」で回すしかない。結局、組織全体が無能になり、失敗が繰り返されることになる。組織がこうなってしまっては、もう誰にも修正できない。その場を取り繕えば、どんな嘘をついてもいいのだ。まず選手村から毎日感染者を出している時点で「安心・安全な五輪」という前提は崩れている。オリンピック招致の際、「理想的な気候」とされた真夏の東京で、ロシアの選手が熱中症になった。世界一コストがかからないはずの五輪は、ぶっちぎりで世界一コストがかかった五輪となった。明らかな嘘が許されているという異常な事態だが、そのツケを払うのは日本の市民なのだ。 開会式当日、ブルーインパルスが東京の空に五輪マークを描こうとした。だが、気候や天候の影響もあって失敗に終わった。しかし、報道ではそれがあたかもそれが成功したかのように扱われている。写真でも、五輪マークの状態ではなく、真っ直ぐ飛ぶブルーインパルスや上空を眺める観客の人々（密！）が使われており、なるほどこれがプロパガンダの手法かと思った。まったく東京オリンピックを象徴している一幕であった。今後日本というか日本社会はどうなるのでしょうか。誰か強い責任感の持ち主が現れて未来を創造するために舵取りをするのでしょうか。既存の政治家に任せていいのでしょうか。我こそがという女性、若者が現れることを期待したいです。国民の投票によって希望につながるような展望が拓かれるかもしれません。まずは国民が選挙で投票に行くことが大事なのではないでしょうか。

　Yahooニュース2021年7月24日付け「東京五輪で世界に露呈した“日本のエリートの恥” 「ヒトラーを賞賛した麻生副総理は続投した」米有力紙」から、
東京五輪をめぐるこれらの“一連の恥”が報じられたことで、これまでもしばしば問題視されていた差別問題や人権問題に対する日本の意識の低さが、あらためて世界に露呈されたと言える。森元会長の発言は女性差別、佐々木氏の発言は容姿差別、小山田氏の行動は障害者差別、小林氏の発言は人種差別に相当する。
そして、これらの差別は、旧態然とした日本ではこれまで、多かれ少なかれ、国内では目をつぶられてきたようなところがあると思う。“一連の恥”を生み出した彼らが、東京五輪という世界が注目するイベントで問題が取り沙汰されるまで、その地位に君臨し続けてきたのがその証拠だろう。
　米紙ワシントン・ポスト電子版 (7月22日付)は「ホロコーストをジョークにするという最新スキャンダルをめぐる解任が日本のエリートの正体を暴く、と批評家」というタイトルで、「男性リーダーたちの正体が暴かれたことは、世界の監視がなければ、あるいは、オリンピックが開かれなければ、日本社会ではこれらの態度や行動が受け入れられることを露呈している」という人権団体の関係者の声を伝えている。
　また、同紙は、「ここ数年、日本では、彼らがしたようなコメントは受け流されていたかもしれない」と指摘、「副総理の麻生太郎氏は2017年にヒトラーを賞賛し、その2年後には日本の低い出生率を女性のせいにした。いずれのケースでも、麻生氏は発言を撤回して続投した」と麻生氏が問題発言をしても撤回して職に留まったことについて言及している。
　2017年8月、麻生氏は「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と発言、同氏は海外メディアから「ヒトラーを賞賛」と批判され、発言を撤回したものの、辞任に追い込まれることはなかった。
　2019年2月には、日本の少子高齢化問題について「子どもを産まなかったほうが問題」と発言して非難を浴びたが、発言を撤回して職に留まった。
　つまり、麻生氏は結局は許された形になったのだ。
アメリカでは、差別に対して“ゼロ・トレランス”が重視されている。トレランスとは容認、寛容といったことを意味する。トレランス＝容認がゼロという“ゼロ・トレランス”とは「絶対に容認しない」という断固とした態度のことだ。差別はもちろん、暴力や暴言、ハラスメントなどの不公正に対して“ゼロ・トレランス”という意識を持ち、“ゼロ・トレランス”な態度をとることが求められている。
昨年、ジョージ・フロイドさんの暴力死事件後、数多くのアメリカの人々が抗議デモに参加したのも、差別や暴力に対して“ゼロ・トレランス”という意識を高く持っているからだ。
　企業も同じだ。今年5月、米ボーイング社は人種差別的な発言や行為をした従業員65人を解雇したが、それも“ゼロ・トレランス”という同社の方針に基づいたものだった。
　“ゼロ・トレランス”の意識がアメリカで高いのは、それだけ差別や暴力が横行していることの裏返しともいえるだろうが、国際社会が圧力をかけない限り問題が受け流されている日本社会はこの意識が低いのではないだろうか。東京五輪をめぐる“一連の恥”が生まれたのも、この意識が低いことに起因しているように思う。
　筆者の私見だが、1つには、メディアの影響があるのではないか。
　筆者の脳裏に浮かぶのは子供時代に目にしていた光景。当時、男子生徒の中には、風変わりな生徒にいたずらをしては楽しんでいる者もいた。男子生徒たちの遊びだと当時は認識していたが、今振り返ると、いたずらに見えた行為は立派ないじめだったと思う。
　当時、そんな子供たちに影響を与えていたのは数々のバラエティー番組だった。番組の中では、コントグループが叩いたり、けなしたり、耳を塞ぎたくなるような恥ずかしい言葉を吐いたりして笑いを取り、視聴者もそんなコントを見ては大笑いしていた。当時のバラエティー番組を欧米の人々に見せたら、コントを見せる側と観る側が一体になって人をいじめているようにしか見えないだろう。彼らにとっては、まさに“ゼロ・トレランス”＝絶対に容認できない、に相当する。それどころか、暴力や暴言を助長しているように見えることだろう。
　“ゼロ・トレランス”の意識が日本で低い背景には様々な理由が考えられるだろうが、“トレランス”が罷り通っていた当時のテレビ文化を含むメディアの影響があるのではないかと個人的には思う。そして、欧米と日本とでは文化が違うからという言い訳は、グローバル化した今の世界では通用しない。
　東京五輪をめぐって起きた差別という“一連の恥”が世界に露呈されたことを機に、様々な不公正に対する“ゼロ・トレランス”という意識が日本でも高まってほしいと願う。

　男性高齢者は政治に携わらない方がいいという訳ではありませんが、80歳以上の麻生氏、二階氏などが長い間政治の中枢にいるのはどうなのでしょうか。日本の政治の世界では人材が乏しいのでしょうか。前オリンピック・パラリンピック組織委員長の森氏も80歳以上です。菅首相も70代ですが、女性や若い人たちには任せられないのでしょう。そんなはずはないと思います。国民にはわからない政治力学が働いて高齢者が中心の政治が続けているのでしょうか。「男性リーダーたちの正体が暴かれたことは、世界の監視がなければ、あるいは、オリンピックが開かれなければ、日本社会ではこれらの態度や行動が受け入れられることを露呈している」という人権団体の関係者の声を伝えている。また、同紙は、「ここ数年、日本では、彼らがしたようなコメントは受け流されていたかもしれない」と指摘、「副総理の麻生太郎氏は2017年にヒトラーを賞賛し、その2年後には日本の低い出生率を女性のせいにした。いずれのケースでも、麻生氏は発言を撤回して続投した」と麻生氏が問題発言をしても撤回して職に留まったことについて言及している。2017年8月、麻生氏は「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と発言、同氏は海外メディアから「ヒトラーを賞賛」と批判され、発言を撤回したものの、辞任に追い込まれることはなかった。2019年2月には、日本の少子高齢化問題について「子どもを産まなかったほうが問題」と発言して非難を浴びたが、発言を撤回して職に留まった。つまり、麻生氏は結局は許された形になったのだ。麻生氏の発言は許されないと思う人が少なからずいたと思いますが、その発言はダメだとわかっていても黙認することが多いかもしれません。いじめを傍観するのも同じことかもしれません。政治的な話を避ける傾向が強いのは明らかでしょう。教育の影響があるかもしれません。1つの正解だけを求める教育を行ってきて、数少ないエリートが多くの素直で従順な人たちの集団をまとめていました。教育の中で議論とか討論を避けてきたので、論理的に物事を考えたり、批判力が育たなかったのではないでしょうか。子どもたちの未来を考えれば読書は教育の中では大変重要だと思いますが、あまり力が入れられなかったのではないでしょうか。アメリカでは、差別に対して“ゼロ・トレランス”が重視されている。トレランスとは容認、寛容といったことを意味する。トレランス＝容認がゼロという“ゼロ・トレランス”とは「絶対に容認しない」という断固とした態度のことだ。差別はもちろん、暴力や暴言、ハラスメントなどの不公正に対して“ゼロ・トレランス”という意識を持ち、“ゼロ・トレランス”な態度をとることが求められている。昨年、ジョージ・フロイドさんの暴力死事件後、数多くのアメリカの人々が抗議デモに参加したのも、差別や暴力に対して“ゼロ・トレランス”という意識を高く持っているからだ。企業も同じだ。今年5月、米ボーイング社は人種差別的な発言や行為をした従業員65人を解雇したが、それも“ゼロ・トレランス”という同社の方針に基づいたものだった。アメリカと比べて差別に対する考え方は甘く、重要視されていないかもしれません。言葉1つ1つを大切に考え発言する習慣が身に付いていないかもしれません。メディアの影響があるのではないか。筆者の脳裏に浮かぶのは子供時代に目にしていた光景。当時、男子生徒の中には、風変わりな生徒にいたずらをしては楽しんでいる者もいた。男子生徒たちの遊びだと当時は認識していたが、今振り返ると、いたずらに見えた行為は立派ないじめだったと思う。
　当時、そんな子供たちに影響を与えていたのは数々のバラエティー番組だった。番組の中では、コントグループが叩いたり、けなしたり、耳を塞ぎたくなるような恥ずかしい言葉を吐いたりして笑いを取り、視聴者もそんなコントを見ては大笑いしていた。当時のバラエティー番組を欧米の人々に見せたら、コントを見せる側と観る側が一体になって人をいじめているようにしか見えないだろう。彼らにとっては、まさに“ゼロ・トレランス”＝絶対に容認できない、に相当する。それどころか、暴力や暴言を助長しているように見えることだろう。確かにメディアの影響は大きいと思います。楽しければ何でも許容する日本社会は考えなければならないかもしれません。日本は岐路に立たされているかもしれません。

　国に限りませんが、専門家会議、審議会、委員会など政府から委員を選んで委託して行う人選のあり方を真剣に見直すべきではないでしょうか。政権は自分たちの意向を忖度したり、承認してくれるような委員を選びたいのでしょうが、そのようなことを続けてきた結果として国民や住民のことを第1に考えた答申などができないのではないでしょうか。国や地方自治体は民間のお墨付けがほしい訳ですから、自分たちが進めようとする政策に反対する人を選んでしまうと反対意見を述べられ承認されないということを考えるかもしれませんが、本来会議というのは喧々諤々の議論を交わして合意点を見つけるということでしょう。しかし、現実は国や地方自治体が事前に作成した企画、計画に賛成して承認してほしい訳です。委員は多少にかかわらず報酬や交通費をいただいてしまうので、立場上反論しづらいということもあるかもしれません。しかし、このような会議は国民や住民のためにはならないでしょう。いろいろな考え方の多様な人材を募って時間をかけて議論を積み重ね結論を得る努力すべきでしょう。

　私も省庁の東北管轄委員、県の委員、町の委員を務めていますが、報酬、交通費はいただいています。そのような関係でも言いたいことは本音で意見を述べるようにしています。住民代表として出席している以上は、住民目線で意見するようにしています。ほんとの会議が2時間程度ですが、2時間程度の時間の中で主催者からの説明を受け議論する段階では1時間程しか残っていないことが多く、何人かの委員が一言ずつ意見を述べるとほとんど時間が残っていません。議論するということが大事だと考えると、残念ですが、内容のある会議になりません。主催者の説明は事前に資料を配布して芽を通してもらうことができれば割愛できるので、委員が意見を述べ合う時間を十分に確保して委員の総意で結論を導き出すようにすることがいいのではないでしょうか。主催者である国や自治体の作成した案をそのまま承認してしまうだけの会議は意味が薄れてしまうのではないでしょうか。議論をする時間を確保して熟議する会議になればと期待します。委員の人選は国や自治体の意向を尊重するような人だけでなく、会議の時間が長くなることは当たり前と考え、立場が異なる人、異論を述べる人など多様な考え方の人たちを選ぶようにすべきではないでしょうか。そのような仕組みづくりしなければ国民、住民の考えを反映することはできないでしょう。

　スポーツ報知2021年7月22日付け「組織委理事約20人　開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず」から、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事約20人が、23日に行われる東京五輪開会式の中止か、簡素化への変更を同組織委・武藤敏郎事務総長に申し入れていたことが22日、分かった。同理事らは21日に五輪・パラリンピックの開閉会式の楽曲を担当する小山田圭吾氏のいじめ問題について、22日には開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」として統括役を務めていた小林賢太郎氏のホロコーストを揶揄（やゆ）する発言について、臨時にオンラインでの会議を行った。
　ある理事は「2つとも大問題。急きょ、会議を行うことになった。小林氏は開会式の演出全体の調整役と聞いている。それだけに、これまで通りの演出で開会式を行えば、世界中に小林氏の発言を認めたと取られてしまう」と危機感をあらわにした。そのため、小林氏が演出に一切関わってない開会式にするためには、中止にするか、各国・地域の選手の入場行進、聖火点火、開会宣言のシンプルなものにするしかないと会議に出席した理事全員が同意したという。 　
　開会式の式典の変更については、国際オリンピック委員会（IOC）総会での承認が必要だという規約を理解した上で「時間が大幅に短くなるかもしれない。特に高額な放映権料を払っている米NBCからはクレームがあるかもしれないが、今回の問題の重要さを考えたら変更もやむなしの理解されるのではないか」と別の理事は話した。 　
　この要望について、武藤総長には記者会見で明らかにするよう求めていたが、この日夜の会見は開かれず、「予定通りに行う」と組織委は声明を出した。ある理事は「これでいいのでしょうか」と失望した様子で話した。 　
　オンライン会議では、小山田氏の続投を当初、武藤総長が容認したことに、非難の声が相次いだという。また、情報が理事になかなか伝わってこないことや、今回の不祥事の際にも臨時理事会などが開かれないことに不信感が高まっている。「森（喜朗）さんから橋本（聖子）さんに、会長が代わってからも結局、幹部数人で決定する体質はほとんど変わらなかった」とある理事は嘆いた。
　スポーチ報知2021年7月22日付け「五輪開会式は「予定通り実施」組織委が声明発表「小林氏が個別に手がけた部分はない」」から、東京五輪・パラリンピック組織委は22日、23日の五輪開会式を予定通り実施するとの声明を発表した。
　この日、開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」として統括役を務めていた小林賢太郎氏が過去にホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を題材にしたコントを発表していたことが分かり、批判の広がりを受けて解任を発表。橋本聖子会長が式典の内容を見直しする考えを示していた。 　
　組織委のコメント全文「本日、小林賢太郎氏を解任したことを踏まえ、改めて開会式の演出内容を精査しましたが、演出内容は様々な分野のクリエーターが検討を重ねて制作したものであり、小林氏が具体的に一人で演出を手掛けている個別の部分は無かったことを確認しました。開会式については、予定通り実施する方向で現在準備を進めています」
　女性自身2021年7月22日付け「小林氏の発言をユダヤ人権団体に“通報”…防衛副大臣の行動に疑問続出」から、7月22日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は開閉会式のディレクターを務める元お笑い芸人小林賢太郎氏（48）を解任したと発表。小林氏は、ラーメンズ時代のコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言した動画がインターネット上で拡散し、批判が集まっていた。
　突然の解任劇に大きな影響を与えたとされているのが、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（以下SWC）だ。
　21日、SWCは小林氏の発言に対して「どんな人にもナチスの大量虐殺をあざ笑う権利はない。この人物が東京五輪に関わることは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱している」といった非難声明を発表。
　また日刊スポーツなどによると、組織委の橋本聖子会長（56）は解任の経緯について会見で、22日未明から人権団体の抗議などの情報が入り、協議し始めたことを発表。さらに「これは外交上の問題もあると思っている。早急に対応しないといけないと、解任の運びとなった」と語っていた。
　実はSWCに、小林氏の問題となった発言を“通報”したとみられる人物がいるという。自民党衆議院議員の中山泰秀防衛副大臣（50）だ。
　事の発端は22日午前1時過ぎ、Twitter上で一般人が中山氏に小林氏の問題発言の報告。するとこれを受ける形で午前2時過ぎ、すぐさま中山氏が《早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました》と投稿。そして午前3時過ぎに、同団体から得たというコメントを掲載していた。
　毎日新聞によると、解任発表後の記者会見で、橋本会長は「関係者からの指摘を受けて、早朝に確認した。すぐに協議するように指示したが、それまでは申し訳ないが全く情報が取れていなかった」と発言。「中山氏からの指摘か」と問われると、「違います」と否定した上で「情報の共有を図っていかなければいけない問題だったと思う」と述べたという。
　五輪運営の最前線である組織委より前に、海外の人権団体に直接報告したとみられる中山副大臣。彼の行動には、疑問の声が集まっている。
　《なぜ中山氏は防衛副大臣という国の要職にありながら、国を飛び越えてサイモン・ウィーゼンタール・センターに真っ先に報告したのか？》 《与党の副大臣が海外の団体に通報ってどういう事だろ？》 《日本政府高官としての振る舞いですか。政府すっ飛ばして進めるって大丈夫なんでしょうか。》
　《こんなのが防衛副大臣とか怖すぎ。》
中山副大臣は今年5月にも、Twitter上に日本政府が中立の立場を示していたイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関して「私達の心はイスラエルと共にあります」などと記した内容を投稿し、物議を醸していた。
　デイリー2021年7月23日付け「組織委参与の夏野剛氏　五輪巡る不公平感に「アホな国民感情」」から、実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が21日、ABEMA　TVのニュース番組「ABEMA　Prime」に出演し、緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡り、国民に渦巻く不公平感について言及した。 　
　「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と、発言した。 　
慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた。
　中日スポーチ2021年7月23日付け「東京五輪に無観客を望む国民感情はアホなのか 組織委・夏野剛参与の発言が波紋 「クソなピアノの発表会なんかどうでもいい」」から、きょう23日に開会式を迎える東京五輪。大会組織委員会参与で慶応大学特別招聘教授で実業家の夏野剛さんの発言が波紋を広げ、「国民感情」がトレンドワード入りした。
　夏野さんは21日のインターネット放送局ABEMATVのニュース番組に出演、東京五輪が無観客になったことについて「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない。Jリーグだってプロ野球だって（観客を）入れている。オリンピックを無観客にしたのはあおりがあるし、選挙があるから国民感情を刺激するのは良くないという、ポリティカルな判断」と持論を展開した。
　このコメントが23日になってネット上で拡散され、前新潟県知事の米山隆一さんがツイッターで「不謹慎で国民を侮蔑しており、日本国政府として真っ先に解任すべきは小林（賢太郎）氏ではなく、この方だろうと思います」とつづり、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「組織委員会参与…」とつぶやいた。 　
　このほかにも「次のゴタゴタは夏野剛氏か〜新キャラがまた登場」「どこかの他人の子の五輪より我が子のピアノ発表会ですわ、親なら」「なら全て自分らのお金で五輪を行って下さい。アホな国民は協力できません。アホな国民の税金を使わないようにして下さい。と私なら思う」「遠足や運動会や修学旅行を取りやめて、悲しい想いをしている日本全国の子ども達をバカにしてますね」などの怒りや憤りがあふれた。
　東スポ2021年7月22日付け「竹中平蔵氏　経済3団体トップの開会式欠席を非難もツッコミ殺到「パソナは？」」から、元総務相で経済学者の竹中平蔵氏のあるツイートが��ブーメラン�≠ﾆなってしまっている。
　20日、経団連の十倉雅和会長が当初出席要請されていた東京五輪開会式の相次いで欠席を表明。経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭も欠席する予定で、経済3団体のトップが見合わせる形になる。 　
　竹中氏は22日に自身のツイッターで「かつて『日和見主義』という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬふりをするという意味」とした上で「経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ。騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！　せっかくの五輪を盛り下げている」と強い口調で非難した。 　
　一方で竹中氏が会長を務め、五輪スポンサーのパソナグループもトヨタ自動車やパナソニックなどと並び幹部の開会式欠席を表明済み。同氏のツイートにネット民からは「お宅の会社は？」「パソナも日和見主義なのか」「五輪を盛り下げてますね！」とツッコミが相次いだ。
　女性自身2021年7月22日付け「1年延期決定の安倍前首相　開会式ドタキャンに「敵前逃亡」と猛批判」から、「オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」
「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」
　総理大臣を辞任後も冒頭のように、各所で東京オリンピック・パラリンピックの開催を強く訴えてきた安倍晋三前首相（66）。ところがいよいよ開幕を迎えようとする直前になり、7月23日の開会式を欠席すると表明したというのだ。
　NHKの報道によると欠席の理由として、東京都に緊急事態宣言が出され、無観客開催となったことなどを考慮したという安倍氏。開会式は出席者を減らす方向で調整されており、経済3団体のトップやスポンサー企業が相次いで出席を見送るといった動きに足並みを揃えたかたちとなった。
　一見、世間の状況を気遣い、配慮した行動のように見える安倍氏の欠席。しかし、安倍氏といえば、首相在任中から東京五輪の招致段階から旗振り役を務め、新型コロナ感染拡大の収束が予測できないなかでの1年延期を決めた“張本人”だ。現在は、大会組織委員会の名誉最高顧問に就任している。
　昨年3月24日にはIOCのバッハ会長（67）と開催延期を合意した後、記者団に向けて「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」と意気込んだ安倍氏。さまざまな功績が評価され、同年11月にはバッハ会長からIOCの功労章「オリンピック・オーダー」が贈られていた。しかし安倍氏のやり方に、首をかしげる人も少なからずいるようだ。
　「13年9月のIOC総会で福島第1原発の状況ついて『アンダーコントロール』との言葉を用いた招致演説を皮切りに、安倍氏は五輪開催に向けて本格的に動き出しました。16年のリオ五輪閉会式では、『スーパーマリオ』に扮して東京五輪をアピール。そんな東京大会は1年延期されましたが、安倍氏は周囲の“2年延期案”を押し切ったのです。
　しかしコロナ禍の出口は依然として見えておらず、むしろ感染は再拡大しています。それだけではなく、五輪関係者の不祥事で辞任者も相次いでいます。こういった態様に国内外からも批判の声が上がっており、開会式の2日前に欠席を表明したことは“逃げた”と思われても仕方がないでしょう」（全国紙記者）
　開会式をめぐっては、19日に楽曲制作に起用されていた小山田圭吾氏（52）が辞任したばかり。さらに22日には、演出の担当者だった小林賢太郎氏（48）が過去の不適切表現で解任されるといったドタバタぶりだ。課題が山積するなかでの開幕を目前に、“ドタキャン”とも言える対応を取った安倍氏に責任を問う声が広がっている。
　《「完全な形での五輪」が実現出来なかった。これは責任なんか感じてない。ただ叩かれる要素しかないから逃げただけ!!　政権からも逃げ自ら誘致した五輪からも逃げてるただの卑怯者》
《さんざん神輿を担いだのだから、さすがに出席して責任を全うすべき所でしょ》 《無責任ここに極まれり》
　これを「敵前逃亡」と言う。無謀な突撃を命じた指揮官が自分だけ逃げるケースはままある。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事約20人が、23日に行われる東京五輪開会式の中止か、簡素化への変更を同組織委・武藤敏郎事務総長に申し入れていたことが22日、分かった。同理事らは21日に五輪・パラリンピックの開閉会式の楽曲を担当する小山田圭吾氏のいじめ問題について、22日には開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」として統括役を務めていた小林賢太郎氏のホロコーストを揶揄（やゆ）する発言について、臨時にオンラインでの会議を行った。ある理事は「2つとも大問題。急きょ、会議を行うことになった。小林氏は開会式の演出全体の調整役と聞いている。それだけに、これまで通りの演出で開会式を行えば、世界中に小林氏の発言を認めたと取られてしまう」と危機感をあらわにした。そのため、小林氏が演出に一切関わってない開会式にするためには、中止にするか、各国・地域の選手の入場行進、聖火点火、開会宣言のシンプルなものにするしかないと会議に出席した理事全員が同意したという。開会式の式典の変更については、国際オリンピック委員会（IOC）総会での承認が必要だという規約を理解した上で「時間が大幅に短くなるかもしれない。特に高額な放映権料を払っている米NBCからはクレームがあるかもしれないが、今回の問題の重要さを考えたら変更もやむなしの理解されるのではないか」と別の理事は話した。理事たちの感覚が国際的にも受け入れられるのではないでしょうか。組織委員会の理事会の扱いはどうなっているのでしょうか。物事を決定するのは理事会で行うと定款や規約等で謳われているはずですが、組織委員会は1部の少人数の人たちで決定して発表しているとすれば大きな問題でしょう。1部の権力を持った人たちで決定して理事会が蔑ろにされるケースが多いのではないでしょうか。ガバナンスの問題でしょうが、日本社会の問題でしょうか。「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と、慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた夏野剛氏が発言した。20日、経団連の十倉雅和会長が当初出席要請されていた東京五輪開会式の相次いで欠席を表明。経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭も欠席する予定で、経済3団体のトップが見合わせる形になる。竹中氏は22日に自身のツイッターで「かつて『日和見主義』という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬふりをするという意味」とした上で「経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ。騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている」と強い口調で非難した。一方で竹中氏が会長を務め、五輪スポンサーのパソナグループもトヨタ自動車やパナソニックなどと並び幹部の開会式欠席を表明済み。同氏のツイートにネット民からは「お宅の会社は？」「パソナも日和見主義なのか」「五輪を盛り下げてますね！」とツッコミが相次いだ。「オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」総理大臣を辞任後も冒頭のように、各所で東京オリンピック・パラリンピックの開催を強く訴えてきた安倍晋三前首相（66）。ところがいよいよ開幕を迎えようとする直前になり、7月23日の開会式を欠席すると表明したというのだ。《「完全な形での五輪」が実現出来なかった。これは責任なんか感じてない。ただ叩かれる要素しかないから逃げただけ!!　政権からも逃げ自ら誘致した五輪からも逃げてるただの卑怯者》《さんざん神輿を担いだのだから、さすがに出席して責任を全うすべき所でしょ》《無責任ここに極まれり》これを「敵前逃亡」と言う。無謀な突撃を命じた指揮官が自分だけ逃げるケースはままある。異論を排除してはならないですが、残念ながらいろいろな人たちとは言っても前首相、政権に近く政権と一緒に仕事をしている人たちなど自分の考えや思いを述べています。責任を持って述べるのであれば問題はないかもしれませんが、国民の感情を考えて述べているのか疑念を感じ得ません。バラバラン感が漂っていてこの国はこのような状況で大丈夫かと心配になります。針路について1部の政治家に任せるのではなく国民が声を上げて議論して方向付けをする努力をする必要があるのではないでしょうか。世界の信用を失い、失望感を抱いてしまっているかもしれません。国民は選挙の際には投票に出かけ自分の意思を投票行動で示す必要があるのではないでしょうか。今の日本の政治状況が良いと思っている人が少なくないかもしれません。

　カナロコ2021年7月20日付け「【横浜市長選】前・神奈川県知事で参院議員の松沢氏が出馬を表明　立候補の意向10人目」から、任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）を巡り、前神奈川県知事で参院議員の松沢成文氏（63）＝日本維新の会＝が20日、市役所で会見し、無所属で出馬すると正式に表明した。同市長選に立候補の意向を示したのは10人目。出馬者は過去最多の6人を大きく上回る見通しだ。 　
　出馬者全員が当選に必要な法定得票（有効投票総数の4分の1）に届かない可能性も浮上。全国首長選で7例目、うち政令指定都市では2003年の札幌市以来、2例目に当たる再選挙も想定される大激戦となりそうだ。 　
　会見で松沢氏は「市政大刷新に向けて立候補する決意を固めた」と表明した。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の横浜誘致を巡り、日本維新の会はIR推進の立場だが、松沢氏は今年2月に「民主的プロセスを経ていない形でIRを強行するのは反対だ」と述べている。 　
　松沢氏は川崎市多摩区出身で慶大卒。松下政経塾を経て1987年の県議選で初当選。衆院選では93年から3回連続で当選した。2003年から知事を2期8年間務め、知事の多選禁止条例や受動喫煙防止条例の制定などを手掛けた。12年には東京都知事選に無所属で出馬したが落選。13年の参院選で神奈川選挙区からみんなの党で出馬して当選し、19年に日本維新の会から出馬し再選している。 　
　同市長選には横浜市議の太田正孝氏（75）、動物保護団体代表理事の藤村晃子氏（48）、元衆院議員の福田峰之氏（57）、前国家公安委員長で元衆院議員の小此木八郎氏（56）、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）、水産仲卸業社長の坪倉良和氏（70）、元長野県知事で作家の田中康夫氏（65）、現職で４選を目指す林文子市長（75）、弁護士の郷原信郎氏（66）の9人がすでに立候補の意向を表明している。 　
　IRに賛成の立場を表明しているのは林と福田の2氏。8氏が奪い合う格好の反対票の行方も選挙戦の焦点となりそうだ。 　
　今回で20回目を数える横浜市長選で最多の6人が出馬したのは第10回（1982年）、14回（98年）。いずれも与野党相乗り体制の現職が50％以上の得票で圧勝している。 　
　直近の県内選挙人名簿（6月1日現在）によると、横浜市の有権者は312万9398人。法定得票は投票率５0％ではおよそ39万1千、40％は31万2千、30％は23万4千―などとなる。（横浜市長選取材班）

　今回の市長選はIRが争点になることは明らかでしょう。IR推進派と反対派に分かれ選挙戦で自分の考えを訴えるのでしょう。推進派が少ないので有利になりそうですが、実際の選挙戦はどうなるのでしょうか。1回の投票で決まらないということも起きるかもしれません。選挙戦が8月8日から出投票日が22日というのもお盆の時期を挟んで大変でしょう。
　関心が高まり投票率が上がればいいのですが、首都圏では低投票率になっている自治体の首長や議会選挙が多いのではないでしょうか。身近で直接生活に関係する自治体の選挙である以上は多くの住民が関心を持って投票することが望ましいでしょう。横浜市のように選挙が盛り上がればいいのですが、地方の小さな市町村では立候補する人が中高年の男性に限られ盛り上がりに欠けることが多いです。お金がかからず女性や若者が立候補しやすい制度の確立を急ぐ必要があるのではないでしょうか。仕事をしながら議員を行うことができる議会を平日の夜に行ったり、出産、育児に関する法整備が進めば、議員になる人が増えて活気に満ちてくるかもしれません。若者、女性が活躍するようになれば地方も元気になるでしょう。選挙戦が盛り上がり、住民同士で議論戦わせるようになることは大歓迎でしょう。

　朝日新聞2021年7月20日付け「内閣支持率の低下に秋田知事「国民心情のとらえ方甘い」」から、報道機関の世論調査で菅内閣の支持率が低下していることについて、秋田県の佐竹敬久知事は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスとワクチン、五輪への対応を要因に挙げ、「国民の心情のとらえ方が甘いのではないか。県民も批判的な方が多い」と述べた。 　
　高齢者へのワクチン接種を7月末までに終える目標を菅首相が掲げた際、省庁幹部から佐竹知事に電話があり、「市町村に知事から早くやる（接種する）ように言ってくれと、上から目線で言われたから、私は反発して何も言わなかった」と明かした。こうした事例が相当あるとして「強圧的で、ものの言い方が上から目線だ。そこに市町村も都道府県も反発している」と吐露した。 　
　さらに「官邸主導が全部裏目に出ている。専門的な知識が必要なときに、官邸主導は間違うときがある」とも語った。
　東スポ2021年7月22日付け「【東京五輪】菅首相の「やめることは一番簡単」発言に怒りの声「即やめろよ！　五輪もアンタも！」」から、菅義偉首相が米紙「ウォールストリートジャーナル」に語ったインタビューが大波紋を呼んでいる。
　同紙は21日に菅首相のインタビューを配信。東京五輪の開催を中止するよう周囲から何度も助言されたことを明かしながら「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と開催を強行した背景を明かした。 　
　新型コロナウイルスに対しては「予防対策は万全」とも答えているが、この日は東京の新規感染者が1832人に急増。五輪関係者の間でも感染が拡大。そうした中で掲載された発言に非難の声が殺到している。ネット上では「やめるのは簡単？なら、すぐやめろよ」「即やめろよ！五輪もアンタも！」と怒りを爆発させる声があふれかえっている。 　
　さらには「第二次世界大戦の時と一緒。日本国民の命を質に博打をうっている」と国民の生命を危険にさらし、ひたすら無謀な開催強行へ突き進む姿を大戦時と重ねる声も出ている。 　
　国民感情に火に油を注いだ菅発言。東京五輪の開会式を目前に、大会への批判は高まるばかりだ。

　「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と開催を強行した背景を明かした。残念ながら国民の感情に配慮した発言とは思われないのではないでしょうか。国民は感染者が増え続けることに危機感を感じているのではないでしょうか。そのような感情を逆なでするような発言だったと思った人は少なくないのではないでしょうか。知事が首相の定例記者会見に対して批判的な見解を述べるのは異例かもしれませんが、はっきり自分の考えを述べるのはいいのではないでしょうか。言いたいことを言える社会になる必要があるでしょうが、相手の気持ちを考えて言うことも大事でしょう。立場上国が上で地方自治体が下という関係になるのでしょうか。官邸から県知事にお願いというのではなく、指示とか指導ということなのでしょうか。基本的には知事は国の方針に従い市町村に伝達することになるのでしょうが、強圧的ととられるような上から目線で指示されたら素直に従うことができない気持ちにあるかもしれないということは理解できるような気がします。日本人は海外からきている人たちはもちろんですが、日本人同士でも相手がどう受け止めるか常に気にして話をしなければならないのでしょう。国から県へとか、県から市町村へという関係であっても言葉は選んでお願いするという姿勢で話すことは大事なのでしょう。スマフォが普及しているので話したことが瞬時に拡散してしまう世の中です。いつ、どこでも自分の発言に責任を持つことも大事でしょう。常に気を遣うので疲れてしまうかもしれませんが、それが当たり前になる社会に移行していけば、言葉で傷つけ合うことが少なくなっていくかもしれません。常に言葉を選んで話す習慣を見つける必要があるでしょう。

　時事通信2021年7月20日付け「杉田副長官、「官邸の守護神」在職最長に　8年7カ月、高齢で去就焦点」から、官僚機構のトップに立つ杉田和博官房副長官（80）の在職日数が25日に3134日となり、古川貞二郎氏が持つ歴代最長記録を抜く。
　菅義偉首相や安倍晋三前首相の厚い信頼と張り巡らせた情報網を背景に霞が関を掌握。危機を未然に防ぐ役回りから「官邸の守護神」の異名を取る一方、「萎縮」を招いているとの指摘が出ている。高齢でもあり、今後の去就が焦点だ。 　
　杉田氏は1966年に警察庁入り。警備・公安畑が長く、警備局長を務めた後、内閣情報調査室長、初代の内閣情報官、内閣危機管理監として97年から2004年まで橋本、小渕、森、小泉の4内閣に仕えた。 　
　第2次安倍政権が発足した12年12月に事務担当の副長官に起用され、菅内閣でも続投。約8年7カ月にわたり「官邸1強」を裏で支えた。政権が代わっても重用されるのが特徴だ。 　
　事務の副長官は府省庁の調整が主な仕事。最近の杉田氏は新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、防衛省の消極論を押し切って自衛隊による大規模接種を実現させた。 　
内閣人事局長も兼務。中央省庁の幹部人事に際しては各事務次官らが事前に説明する「杉田詣で」が起きるが、水面下で駄目出ししたケースもあるという。ある省の幹部は「好々爺（こうこうや）然としているが目は笑っていない」と表情をこわばらせる。 　
　日本学術会議の会員候補6人を菅首相が任命しなかった問題では、安倍氏から引き継ぎを受けた杉田氏が事実上判断していたことが判明した。 　
　首相は9月末の自民党総裁任期切れに伴う総裁選に出馬する意向を示した。引き続き政権を担う場合、安定を重視して杉田氏を続投させる可能性がある。一方で、古川氏が03年に退任したのは69歳の時。杉田氏は既にそれより10歳ほど上だ。体に衰えもあるといい、政府関係者の一人は「次の衆院選後の組閣に合わせて退任するかもしれない」との見方を示す。　

　重要な任務だから中高年の男性なのでしょうか。それとも中高年の男性しか登用しないのでしょうか。長い間重要なポストを担っているとスムーズにことが進む可能性があるかもしれませんが、権力が強くなってしまうというデメリットがないでしょうか。第2次安倍政権が発足した12年12月に事務担当の副長官に起用され、菅内閣でも続投。約8年7カ月にわたり「官邸1強」を裏で支えた。政権が代わっても重用されるのが特徴だ。事務の副長官は府省庁の調整が主な仕事。最近の杉田氏は新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、防衛省の消極論を押し切って自衛隊による大規模接種を実現させた。 　内閣人事局長も兼務。中央省庁の幹部人事に際しては各事務次官らが事前に説明する「杉田詣で」が起きるが、水面下で駄目出ししたケースもあるという。ある省の幹部は「好々爺（こうこうや）然としているが目は笑っていない」と表情をこわばらせる。日本学術会議の会員候補6人を菅首相が任命しなかった問題では、安倍氏から引き継ぎを受けた杉田氏が事実上判断していたことが判明した。以上のことを考えればメリットというよりはデメリットと思われることが多いのではないでしょうか。それにしてもなぜどうして中高年の男性だけが登用されるのでしょうか。女性、若者など多様な才能、能力を持っている人たちを登用しないのでしょうか。多様な人材が活躍できないことが日本の社会の大きな問題ではないでしょうか。

　デイリー2021年7月20日付け「小山田氏辞任　再び消えたクリエーター　脇甘い組織委　また同じ轍」から、東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、雑誌で障がい者とみられる同級生をいじめていた過去を告白していたことを問題視されていた五輪開会式作曲担当のミュージシャン小山田圭吾氏の辞任を発表した。開幕まであと4日と迫った中で、受難の五輪は再びクリエータートラブルに見舞われた。 　
　招致決定から8年。様々なクリエーターがこの大会に関わっては、本番を迎えることなく、名前が消えた。大会のメーンスタジアムである新国立競技場のデザインは、12年のコンペで建築家のザハ・ハディド氏の案に決定したが、着工目前の15年に建設費や景観の問題を指摘され、安倍晋三前首相が白紙撤回となった。 　
　大会エンブレムにおいては、15年にクリエイティブディレクターの佐野研二郎氏の応募作が採用されたが、その後、海外のあるロゴとのデザインの類似や盗用疑惑が指摘され、撤回に追い込まれた。 　
　開閉会式を巡っても、18年に狂言師の野村萬斎氏を統括とする演出チームを立ち上げたが、新型コロナウイルスによる1年延期にともなって解散。その後、クリエーターの佐々木宏氏を総合統括とした新チームが引き継いだが、佐々木氏が女性タレントの容姿を侮辱した演出案を提案していたことを週刊文春に報じられ、引責辞任した。また、延期前まで開閉会式の演出責任者を務めた振付師のMIKIKO氏が組織委から半年間連絡がないまま、責任者を交代させられて辞任したことを明かすなど、トラブルが相次いでいた。 　
　この日、組織委は問題発覚後も小山田氏を留任させたことに「誤った判断」と認めた。過去のいじめ告白については改めて武藤事務総長やクリエイティブチーム、楽曲チーム全員「知らなかった」と強調したが、検索すればすぐに出てくるような情報だっただけに、“身体検査”の甘さを指摘する声も多い。 　
　先見の明も計画性もなく、対応も後手に回る。幾度となく繰り返してきた同じ轍を踏み、再び大会のイメージを失墜させた。
　時事通信2021年7月20日付け「「また辞めた」と報道　小山田氏辞任、海外も関心」から、東京五輪開会式の音楽制作を担当していたミュージシャン、小山田圭吾氏が19日、辞任したことを受け、海外メディアも「東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を女性蔑視発言で引責辞任した森喜朗元首相をはじめ、また主要な人間が辞めた」（AFP通信）とあきれ気味に報じた。
開幕直前になっても繰り返される不祥事を「組織委にとってごく最新の人事上の頭痛の一つ」（同）と伝えている。 　
　ロイター通信は「いじめの醜聞で辞任」と速報。「インターネット上で過去の問題が明らかになってから、火だるまになっていた」と報じた。中国のCCTVも「日本社会の批判の声はやんでいない」と伝えた。 　
　小山田氏が謝罪した16日以降、海外メディアはこの問題に関心を持って報じてきた。米ABCニュースは18日、「開会式まで5日に迫りながら、ただでさえ新型コロナウイルスで苦しむ東京五輪はまた一つ新たな病に見舞われた」と状況を説明していた。「世論調査を見る限り、今に至っても中止や延期を求める声が残っている」と伝え、五輪に揺れる日本社会が世界から見詰められている。
　日刊ゲンダイ2021年7月20日付け「「イジメ自慢」小山田圭吾の急転辞任に菅官邸“介入” 五輪開幕直前スキャンダルに場当たり対応」から、これで引責辞任は何人目か――。次から次へとスキャンダルが噴出する異常事態だ。開幕目前の東京五輪を巡って、新たな問題が発生。開会式の作曲を担当する小山田圭吾氏が、「障害者イジメ」を自慢げに語っていたことが発覚し、大炎上。辞任を求める声が続出し、結局、小山田氏は辞任に追い込まれた。
　小山田氏が1990年代に雑誌で語った内容は、障害者に「排泄物を食べさせる」「自慰行為を強要する」といったあまりにもヒドいもの。
　〈許してはいけない〉〈悪質極まりない〉――。ツイッターではこんな声が続出した。〈東京オリパラ開閉会式制作メンバーから小山田圭吾氏の除外を求めます〉と題するネット署名も立ち上がり、19日午後9時時点で3万筆を超えた。海外メディアも批判していた。 　
　結果的に小山田氏に引導を渡したのは、加藤官房長官だった。19日午前の会見で「イジメや虐待はあってはならない行為」と批判し「大会組織委員会が適切に対応してほしい」と、組織委に迫っていた。組織委は昼時点では小山田氏留任の意向を表明していたが、さすがにこれ以上世論を敵に回せなかった。 　
　菅官邸も「また支持率が下がる」と、大慌てだったという。
　菅首相は激怒 「官僚タイプの加藤長官が『イジメはあってはならない』などと勝手に踏み込んだ発言をするとは考えづらい。首相とすり合わせた上での発言でしょう。菅政権はただでさえ五輪の対応を巡って批判を浴びている。障害者をいじめていたという今回のスキャンダルは、ダメージが大きすぎる。菅首相は『辞めさせろ！』と激怒したといいます。作曲担当は小山田氏以外にも複数、参加していますから『１人くらい切っても問題ないはず』という判断もあったようです」（官邸事情通）
　要するに、支持率急落で窮地の菅官邸がリスクヘッジに動いたというわけだ。しかし、コロナ対策同様、こちらも後手後手だった。小山田氏のイジメ自慢問題は、小山田氏が作曲担当と発表された14日からネットで問題視する声が噴出。大手紙も先週末に報じた。なのに、官邸は問題にせず、海外メディアが報じた後、慌てて動いている。
　「小山田氏に問題があるのは、調べればすぐに分かったはず。既に演出チームを巡っては、女性タレントの渡辺直美氏への侮辱的演出のアイデアが問題視され、トップが辞任している。直接的な人選は組織委ですが、政府も『この顔ぶれで大丈夫か』とチェックするのが普通でしょう。ロクに“身体検査”せずに選んだのか、それとも『昔の話だからこれくらい大丈夫』と判断したのか、いずれにせよ認識が甘すぎます」（大会関係者） 　
　組織委の森前会長が女性蔑視発言をした時も、政府が動いたのは、海外メディアの追及が激しくなった後だった。炎上してから対処するとは、いかにも場当たり的だ。
　「多様性」や「調和」「共生社会」を掲げる五輪憲章を菅官邸や組織委が理解しているとは思えない。
　スポーチ報知2021年7月21日付け「小山田圭吾の辞任問題を組織委の武藤事務総長「知らなかった」から、人選は事実上の“丸投げ”だったと明かす」から、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長は20日、都内のメーンプレスセンターで記者会見し、過去のいじめ告白により批判を浴び辞任した、五輪開会式の楽曲担当ミュージシャン、小山田圭吾の騒動について、同氏の人選の経緯が説明された。 　
　武藤事務総長は、女性蔑視演出案で開閉会式の演出総合統括を辞任したクリエーティブディレクター佐々木宏氏の後に編成したチームを振り返り、「我々が一人ひとりを任命するのではなく、作られたメンバーをそのまま任命することになった」などと説明し、小山田が過去に雑誌などで語ったいじめ告白について「その段階では知らなかった。一人ひとりを調査するということは行われなかった」と明かした。「任命責任は我々であることは間違いない」としたものの、「一人ひとりを選んだわけではない。グループを選んだ」と強調した。 　橋本会長は「一連の経過説明をしてもらったが、責任は私にある。しっかりとチェックできなかったということであります。今回の五輪・パラの柱である多様性と調和、障害の有無、人種、肌の色、すべてにおいて差別のないコンセプトからすると外れていると思いますし、今回の問題は多くの心を痛めた方にお詫びをしないといけない。適切な早急な対応が遅れたこともお詫びを申し上げながら、今一度目指す多様性と調和を根本原則にのっとって最善の努力をしたい」と、話した。 　
　小山田が辞任したことで宙に浮いた楽曲について、武藤事務総長は「最終的には楽曲は使わない。今は検討されている。開会式としては重要なことではありますので、開会式をきちっと、恥ずかしくないものにしていくことが重要なものであると思う。それに全力を尽くしたいと思う」と説明した。
　現代ビジネス2021年7月21日付け「小山田圭吾の起用を「最後まで撤回できなかった」五輪組織委員会の「深すぎる闇」」から、過去、盗作疑惑で撤回された佐野研二郎の公式エンブレム問題でも、選考で審査委員を務めたのは広告代理店出身の人間だった。同様に今回、小山田に自主的な辞任を求めたのも組織委にいる広告代理店出身の人物だったと言われる。そこは内々のやり取りであるため確証は取れないが、小山田の辞任を組織委が簡単に決断できなかったのは、大騒ぎになるまでエンブレム問題に何もできなかったのとそっくりな構図だ。 　
　おそらく小山田の人選が行われたのもそうした人々の間であるはずで、東京五輪の演出関係を請け負ったクリエイターの面々が数年前、そのまま別のイベントで顔を合わせている事例もあった。昨年1月にパワハラで五輪開会式の演出担当を辞任した電通の菅野薫氏もまた小山田との仕事歴があり、このあたりの人脈は組織委にとって最も口を出しにくい部分に見える。 　
　広告代理店が諸悪の根源と言ってるわけではなく、もちろん広告代理店にも大きく果たせた役割があることは承知している。しかし、3月に「オリンピッグ」の案が批判されて開閉会式の演出を退任した佐々木宏氏が電通マンだったり、東京五輪では広告代理店関係者が絡んだトラブルがかなり多い。 　
　障害者虐待で知られた小山田をパラリンピックの仕事に起用するなどずさんな采配を見ると、広告で五輪の費用を賄いすぎた結果、一部企業に国家事業の仕事を任せすぎることになって起こっているのではないかという視点も出てくる。そのあたりの疑念を払拭したければ、組織委は小山田の起用経緯についてハッキリ世間に公表すべきだろう。　
　日刊スポーツ2021年7月22日付け「東京五輪開閉会式ディレクター小林賢太郎氏も不適切ネタ　米人権団体が抗議」から、米ロサンゼルスに本部を置くユダヤ人の人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが21日（日本時間22日）、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開閉会式の制作チームを事実上のトップとして束ねていた元お笑いコンビ、ラーメンズの演出家、小林賢太郎氏（48）が過去に「ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）」をネタにしていたとして、抗議の声明文を出した。
　物議を醸しているのは98年のコントとみられ、人の形に切った紙が多数ある状況の説明で「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と表現していた。当該動画がSNS上などで拡散している。
　同団体は「たとえクリエーティブなものであったとしても、ナチスに虐殺された犠牲者をあざける権利は誰にもない。ナチス政権はまた、障がいを持つドイツ人を処刑した。この人物（小林氏）と東京五輪の関係は600万人のユダヤ人の記憶を侮辱し、パラリンピックに残酷なあざけりをもたらす」と非難した。
　「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」「多様性と調和」を掲げている五輪。小林氏は、その開閉会式のクリエーター役職一覧で1番手に名を連ね、肩書は「ショーディレクター」と14日に発表されていた。
　3月に女性の容姿蔑視発言で辞任した前任責任者の佐々木宏氏の下ではナンバー2として演出を手掛けていた。20年11月には芸能界引退を表明している。
　 開会式を巡っては、過去の障がい者いじめ告白が明るみに出た「コンポーザー（作曲家）」の小山田圭吾氏（52）が19日に辞任している。

　どうしてオリンピック・パラリンピックの開催直前まで混乱が続くのでしょうか。政権を中心に各官庁でも都合が悪いことを隠蔽したり、改ざんなどをするようになってしまったからでしょうか。不正、不公平が当たり前という風潮になってしまってきてないでしょうか。
長期政権の弊害が出てきてしまったのではないでしょうか。長期政権は安定していると思われるかもしれませんが、チェック機能が働かず緩みが生じてしまうのは当たり前でしょう。それを国民はどう思っているのでしょうか。それにしても組織委員会が依頼した丸投げ先は、電通の佐々木宏氏、菅野薫氏などが関わっている可能性があるかもしれない以上関係があるのではないでしょうか。政権との距離感も関係しているのでしょうか。利権、しがらみ、癒着と言われることはないでしょうか。国や組織委員会と電通との契約がそうだったかしっかり検証する必要があるでしょう。今後もこのようなことが続かないようにするためにははっきりさせる必要があるでしょう。雑誌で障がい者とみられる同級生をいじめていた過去を告白していたことを問題視されていた五輪開会式作曲担当のミュージシャン小山田圭吾氏の辞任を発表した。大会のメーンスタジアムである新国立競技場のデザインは、12年のコンペで建築家のザハ・ハディド氏の案に決定したが、着工目前の15年に建設費や景観の問題を指摘され、安倍晋三前首相が白紙撤回となった。大会エンブレムにおいては、15年にクリエイティブディレクターの佐野研二郎氏の応募作が採用されたが、その後、海外のあるロゴとのデザインの類似や盗用疑惑が指摘され、撤回に追い込まれた。クリエーターの佐々木宏氏を総合統括とした新チームが引き継いだが、佐々木氏が女性タレントの容姿を侮辱した演出案を提案していたことを週刊文春に報じられ、引責辞任した。また、延期前まで開閉会式の演出責任者を務めた振付師のMIKIKO氏が組織委から半年間連絡がないまま、責任者を交代させられて辞任したことを明かすなど、トラブルが相次いでいた。組織委は問題発覚後も小山田氏を留任させたことに「誤った判断」と認めた。過去のいじめ告白については改めて武藤事務総長やクリエイティブチーム、楽曲チーム全員「知らなかった」と強調したが、検索すればすぐに出てくるような情報だっただけに、“身体検査”の甘さを指摘する声も多い。すべてそれぞれが大変な問題ですが、なぜこのような事態になるのでしょうか。組織員会のメンバーを見れば、森元首相、橋本参院議員をはじめ武藤事務総長も財務事務次官ですべて自民党か自民党に近い人たちで運営を行っています。なぜ女性、若者など多様な人材を登用しないのでしょうか。日本には中高年の男性以外に人材がいないのでしょうか。人材を活用していないだけではないでしょうか。組織委の森前会長が女性蔑視発言をした時も、政府が動いたのは、海外メディアの追及が激しくなった後だった。炎上してから対処するとは、いかにも場当たり的だ。「多様性」や「調和」「共生社会」を掲げる五輪憲章を菅官邸や組織委が理解しているとは思えない。このような状態が続けば世界から取り残されてしまうのではないでしょうか。