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国民はどう考えるのでしょうか[2021年08月31日(Tue)]
 女性自身2021年6月29日付け「安倍前首相の再々登板説が永田町で拡散 自宅は今も総理並み警備」から、安倍晋三前首相(66)が辞任してから約9カ月。6月22日に、財務省の公文書改ざん問題の経緯を記録した”赤木ファイル”が、自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんに開示された。
首相の職も離れてもなお、森友学園問題や桜を見る会問題などで、いまだに疑惑を指摘され続ける安倍氏。だが、あるベテラン政治部記者によれば、「永田町には、いまだに“安倍再々登板説”が流れています」と話し、こう続ける。
「自民党内の当選3回以下の議員、いわゆる“安倍チルドレン”たちなどが、再び首相に担ごうと、安倍氏に働きかけているんです。
強硬な保守派や自民党が優勢な地方を中心に、安倍氏や妻・昭恵さんの人気は、現在でも根強いものがあります。 昭恵さんにも、『ご主人に再々登板をぜひすすめてください』というメッセージが届いているそうなんです」 そうした“安倍チルドレン”たちの動きを知ってか知らずか、安倍夫妻への警護は、菅義偉首相(72)と同じレベルの体制が続いている。 6月24日、東京・渋谷区にある安倍夫妻の自宅マンション周辺は、首相だったころと同じ物々しい警備がいまだに敷かれていた。 大通りには機動隊車両が待機し、自宅に続く道路はバリケードで封鎖され、数メートルおきに警官が立っている。政治評論家の有馬晴海氏は、こう解説する。
「俺ならもっと厳しめにやるのにな」
「安倍氏は、菅政権の“生みの親”と言っていいほど、現政権への影響力が強い。警護レベルの高さは、警視庁が重要人物と判断しているということにほかなりません。永田町に“安倍再々登板説”が流れている以上、警視庁も配慮しているのでしょう」 持病の潰瘍性大腸炎が悪化して辞任した安倍氏だが、「新薬の免疫抑制剤が効き、かなり回復したそうです」(政治部記者)という。 再び、政治家としての血が騒ぎはじめているのか――。
「ゴルフに出かけられるほど体調を戻し、講演や会合にも積極的に出るようになった安倍さんを、菅総理も警戒しています。5月に緊急事態宣言が延長されることが決まったとき、安倍さんは、『俺ならもっと厳しめにやるのにな』と漏らしていました」(自民党幹部)
安倍首相は、『月刊Hanada』7月号のインタビューで、“ポスト菅”に言及したことも波紋を呼んでいる。 インタビューでは、《自民党は人材の宝庫ですから》と、茂木敏充外相(65)、加藤勝信官房長官(65)、下村博文政調会長(67)、岸田文雄元外相(63)の名前を挙げていたが、「安倍さんの底意地の悪さを感じます」と、前出・自民党幹部は苦笑する。
「メディア各社の世論調査で、“次の総理”の1位に挙がる河野太郎行革担当相(58)の名前を挙げなかったんです。安倍氏が挙げた4人は、どの社の調査でも河野氏と順位に開きがある。永田町には、『安倍さんはまだやる気だ』と皮肉る人もいますよ」 総選挙がある今年。永田町では“在職歴代最長首相”の存在感が再び増している――。
文春2021年6月29日付け「“菅首相=ギャンブラー説”再び 「五輪が始まれば国民は盛り上がる」に単勝1点賭けの危うさ」から、週明けのスポニチ。「世界中で変異株続々 スカスカの水際対策で東京五輪は、日本は、大丈夫なのか」(6月28日)。
スポーツ紙らしくバブル方式を「バブル崩壊」と書いていました。  
そんななか、ああやっぱりかと思ったのは、何人もの閣僚らがこの1カ月ほどの間に菅首相に五輪中止の決断を迫っていたという。
「この状況を考えれば、中止も仕方ありません」
「中止で支持率はマイナスになりません」  
だが、そうした声はみな退けられた。『閣僚「五輪中止を」拒む首相』という一面記事である(朝日新聞6月25日)。五輪の成功を背に衆院解散・総選挙に臨んで長期政権の足場を築くシナリオにかたくなにこだわっているという。
「勝負師」「ケンカ師」というより「ギャンブラー」
 菅首相はいまや令和おじさんではなくオリンピックおじさんなのである。首相は五輪に賭けたのだ。以前に私は「菅首相=ギャンブラー説」を書いたことがあるがやっぱり今回も賭けていた。カジノおじさんなのかもしれない。  
ちょっと説明すると、これまで菅首相は「勝負師」とか「ケンカ師」と称されることが多かった。たとえば読売新聞政治部が昨年末に書いた本のタイトルは『喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書』(新潮社)である。
「やるなら真っ正面から来い」(帯文)とか「甘利に刃向う奴は俺がぶっつぶす」とか、とてもカッコいい首相の言葉があちこちにある。  
本人も著書『政治家の覚悟』(文春新書)で横浜市議選に立候補したときについて次のように書いている。
《自民党の人たちからは「今回はやめておけ」、「四年後にまた出ればいい」と何度も諦めるように言われました。しかし、私は頑として応じなかった。
「これはチャンスだ」と思って貫き通しました。そこが一つの運命の分かれ目だったと思います。》  
ご本人もお気に入りであろう「勝負師」「ケンカ師」というフレーズ。でも、ちょっと見方を変えて「勝負師」を「ギャンブラー」にして考えてみたらどうだろう?
たまに“万馬券”を当てるから成功体験が忘れられない
 というのも昨年末、Go Toキャンペーンにこだわりすぎての右往左往をみていたら、まるで1点買いの賭けに外れた人みたいだったからだ。何でこんなに追いつめられるまで頑固なのかとベテラン政治記者に聞いたらこんな解説をしてくれた。
「菅さんはトータルで言うと負けが多いギャンブラー。だけどたまに“万馬券”を当てるから本人は成功体験が忘れられない。それが今は裏目に出ている」  
おさらいしてみたら、菅さんの賭けはたしかに負けのほうが多い。新人時代に梶山静六を総裁選に担ぎ出し、首相時代の麻生太郎に早期解散回避を指南して惨敗するなど、政局の大勝負にけっこう負けている。  
しかし2つの総裁選で“万馬券”を当てているのだ。再び安倍晋三氏を担いで逆転勝利したとき(2012年)、二階氏と組んで自分が総裁選を制したときである。この賭けのおかげで今は首相なのだ。だからギャンブルには強いという自信があるのだろう。
首相が五輪に賭ける理由「五輪が始まれば…」
 首相になってからの賭けは自分の政治生命だけでなく国民の安全安心や税金も賭けられることになる。それなら勝てる理由を丁寧に説明したり周囲の意見を聞くのが「首相の賭け」であるが、前のめり&意地になるクセがあるようだ。ギャンブラーとしてはかなり危うい。  
五輪に賭ける理由としてよく見られるのが「五輪が始まれば国民は興奮し、盛り上がる」と首相は考えているという見立て。高揚した雰囲気の中で選挙をやると新聞各紙がふつうに書いている。  
この「○○さえ始まれば」という考え、とても既視感があるのだ。どこかで見たぞ。  思い出した、これだ。
『「GW後は世間も忘れる」選挙全敗の与党、危機感なし?』(朝日新聞デジタル4月27日)  
4月末に自民党が全敗した衆参3選挙があった。そのさなか、ある与党幹部が「大型連休までは結果を騒がれるが、その後は世間も忘れる」と述べた。  
この「○○をすぎると国民は忘れる」というのと「○○が始まれば国民は盛り上がる(それまでのことは忘れる)」ってセットじゃないでしょうか。政府与党がよく言うパターンなのである。
まだまだある「○○をすぎると国民は忘れる」という態度
 これだけじゃない。実は「GW後は世間も忘れる」を読んだときも、あれ? 過去にも同じようなこと言ってないか? と感じたのです。  
というわけで調べてみました。  
まず一件目。
《首相に近いベテランは「年が明けたら雰囲気は変わる」。》  
これ、どんな状況のときかといえば「桜を見る会」問題のときです。  
2019年の秋に騒動になったが、12月の国会閉会後に「年が明けたら雰囲気は変わる」と首相に近いベテランが言っていたのだ(「説明責任避けた政権」朝日12月10日)。   つまりクリスマスや正月がくれば国民は「桜を見る会」問題は忘れるだろうという期待。  まだまだある。桜を見る会のときから4年前。
『安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は』という記事(朝日新聞デジタル2015年7月16日)。  
記事中にこんな一文が。 《首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。》  
ここでも出ました「国民は忘れる」。忘れずにスクラップしといてよかった。
プロセスを軽視し、結果オーライで片付ける
 何かあってもそのうち国民は忘れるという態度は変わっていないのだ。安倍〜菅政権に継承されている。  
そういえば4月末の衆参3選挙の論評にこんな指摘があった。
「安倍前政権と菅政権は、不祥事が相次いでも正面から向き合おうとせず論点をすり替え、底流にある不満が噴出しないこともあってかわし続けてきた。」(信濃毎日新聞「解説」4月26日)  
プロセスを軽視し、結果オーライで片付ける。ふわっとした空気を当てにする。そう考えると東京五輪は「説明しないまま、感動を利用する」ハイライトなのではないか。
ただ、国民がそれまでのことをそんなに簡単に忘れてくれるものなのか。まず「賭け」の根拠にザワザワします。  
オリンピックおじさん、大丈夫だろうか。
FLASH2021年6月30日付け「菅義偉首相 旧主の息子・小此木八郎も反旗、地元・横浜でも “死に体” の実態」から、辞表提出の25日に閣議に臨んだ小此木氏と菅首相。小此木氏はこの閣議後に「IR反対」を表明した。
「父・小此木彦三郎氏は神奈川県選出で、通産相、建設相を歴任した大物国会議員でした。その秘書として仕えていたのが菅さん。つまり、八郎氏は菅さんにとって旧主の息子なんです」(横浜市議会関係者)  
6月25日、小此木八郎国家公安委員長(56)の辞表を受け取った菅義偉首相(72)は「まさかお前が……」という気持ちだったに違いない。  
辞任と同時に、小此木氏は8月22日に投開票される横浜市長選挙への出馬を正式に表明し、「横浜へのIR誘致を取りやめる」と明言したのだ。  
横浜市は菅首相の地元。首相に近い林文子・現市長が2019年8月に山下埠頭へのIR・カジノ誘致の方針を表明するなど、菅首相にとって「横浜への全国初のIR誘致」は第2次安倍政権下での官房長官時代からの肝煎りだった。
「小此木氏の出馬には “横浜のドン” と呼ばれる地元の有力者・藤木幸夫氏の存在が大きいです。横浜港ハーバーリゾート協会会長も務める藤木氏は、山下埠頭へのカジノ誘致に対する反対派の急先鋒です。  
彼が反対派なのは “菅・林連合” が計画するIRでは自らへのうま味がないから。藤木氏は長年、小此木氏を支えており、手下の政治家に “反・菅” の旗を振らせたというわけです」(政治部デスク)  
ただ、小此木氏にとっても市長選出馬には、複雑な思惑があったという。前出の横浜市議会関係者は語る。
「横浜市長選は父・彦三郎氏が『出たい』と語っていた “親父の夢” なんです。そこに本人の事情も加わりました。かつての八郎氏は、いま自民党内で冷や飯を食わされている石破茂氏に近い議員でした。そんな彼が閣僚に就けたのは、父を慕っていた菅さんの後ろ盾があってこそ。  
しかし、その菅さんが新型コロナウイルス、五輪で窮地に立ち、早々に退陣することになれば、今後、国会議員としての前途は厳しくなる。『それならいっそ、父も憧れた地元の首長を目指そう』と、八郎氏は考えたのでしょう」  
菅首相は褒美を与えたばかりの“腹心”に裏切られたということになる。6月7日付の「読売新聞」の世論調査では、菅内閣の不支持率は50%と、もはや “死に体” 状態。そこに “小此木の乱” まで起こり、政権与党のトップとしての統制力を失いつつある。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は話す。
「総選挙、総裁選を控える“東京五輪後”を考えなければならない大事なときに、側近といわれる人が思惑どおりに動いてくれない。さらには細かく目をかけてきた地元・横浜を掌握できずに“分裂”を起こしているのは、首相自身も相当歯がゆいはずです」  
それだけではない。菅首相はさらに地元をかき回されそうだという。小此木氏の辞職で欠員が出る神奈川3区に、麻生派の中西健治参議院議員(57)の、衆議院への鞍替え出馬が浮上しているのだ。
「麻生太郎財務相は “深夜会食問題” で最側近の松本純議員(神奈川1区)が離党した自派の穴を埋めたいんです。そこで中西氏を小此木氏の後釜に据えようと、もう一人の “神奈川の大物” である甘利明・元経産相と一緒に情報戦を仕掛けています。  
首相は中西氏の出馬について『誰がそんなことを言っているんだ』と怒っているとか。ただでさえ弱っているところに、党内の派閥争いで、首相は地元に手を突っ込まれている状態なんですよ」(政界関係者)  
本誌はかつて、菅首相に近い神奈川県選出の小此木氏、河野太郎氏、小泉進次郎氏の3議員を「神奈川三郎」と称したことがある。残る「二郎」たちに見限られるのも、時間の問題かもしれない……。
日刊ゲンダイ2021年7月3日付け「安倍前首相「五輪に反対する人は反日的」またまたトンデモ主張」から、4日投開票の都議選に向け、応援演説に駆け回った安倍前首相。東京では新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり、五輪開催に不安を抱く有権者も多い中、前回1964年の東京五輪に触れて、「あの時の感動、日本選手の活躍、試合を通して未来に見た夢や希望、勇気……」などと情緒的なフレーズを繰り返す場面もあった。
発売中の「月刊Hanada」(8月号)でも、桜井よしこ氏との対談で五輪について語っているのだが、開催の意義について、安倍氏はこう説明する。
<「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です>  
<感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになる>  
日本人のアイデンティティーとか、誇りを形成とか、国粋主義的な話ばかり。安倍氏自身が招致時に「復興五輪」と訴えていたのは、やはり口からでまかせだったということか。  
しかも、コロナ禍での五輪開催に反対する声があることについては、こんな暴論だ。
<極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています>  
今夏の開催に反対する声が根強いのは、現状で強行すればコロナ感染再拡大や医療崩壊のリスクがあるからだ。決してイデオロギー的な対立ではない。安倍氏は、世論調査で中止や延期を求める6〜7割の人も反日的だというのか。懸念を宮内庁長官が代弁した天皇も反日的か。  
だいたい、開催直前になっても観客の有無さえ決まらず混乱しているのは安倍氏のエゴのせいなのだ。昨年、「2年延期」が主流だった関係者の声を振り切って1年延期に決めたのが安倍氏だ。自分の首相在任中に開催したかったのだろう。  
安倍氏は4年前の都議選でも演説中に「辞めろコール」にブチ切れ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と叫んでいたが、当時から何ひとつ変わっていない。自分と異なる意見を敵視して「反日」と決めつけるネトウヨ思考。こんな幼稚な男が今もデカい顔をしているのだから、自民党も支持者もどうかしている。
毎日新聞2021年7月12日付け「赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判」から、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。
記者 赤木ファイルのことについて……。
麻生氏 ん? 記者 
赤木ファイルのことについてお伺いするのですが。1ページ目に赤木俊夫さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事実もないし」という一文がある。これについて安倍晋三前首相のツイッターアカウントで「赤木氏は明確に記している。この証言がいわゆる報道しない自由によって握り潰されている」と投稿して話題になっている。大臣としてはこの一文をどのように解釈しているのでしょうか、ご見解を教えてください。
麻生氏 あまり細かく知らないねえ、今の話は細かく。細かくは知りません。うん、それしか答えようがないよ今。質問の意味をもう1回、俺に分かるように分かりやすく説明してごらん。もう1回言いたいなら、どうぞ。
記者 赤木俊夫さんが書いたとみられる……。
麻生氏 赤木ファイルのことを言ってるの?
記者 そうです。 麻生氏 赤木ファイルの話ね。
記者 はい。その1ページ目に「現場として厚遇した事実もないし」という一文があり……。
麻生氏 ゲンパツした??
記者 「現場として厚遇した事実もないし」と。
麻生氏 あの、赤木さんのファイルというものは定義が難しいんですよ。赤木ファイルというのは何を意味しているんですかって、と言われると、赤木ファイルとして厳然と存在しているわけじゃありませんから。赤木さんが書かれたという紙自体は1枚に書いてあるからね。でしょ? あんた分かってないで質問なんかするなよ? ね? ちゃんと分かったふうに質問しないとおかしなことになっちゃうから。ね? あの、私どもは赤木さんが書かれたというものはほぼ1枚なんですよ。赤木ファイルというものを裁判所からそういったものを出せと言われたので、そういうものはないと。赤木さんが関与したと思われるところだけずーっと出して、その全てを出したのをまとめて、赤木ファイルと呼んでいるんだよね?
(財務省職員が麻生氏に耳打ち) 赤木さんがまとめたファイルです。
麻生氏 そうですよ、赤木さんがまとめたファイル。
(財務省職員が麻生氏に耳打ち) それを全部出している。
麻生氏 だから全部が今までだって全部が載っかってるわけじゃないですからね? 分かるでしょ? だから赤木さんが出されたのは1枚だけ。そのためこれまで赤木さんがずーっといったものをまとめて、何ページか、このぐらいになっているんですよ。でしょ? 全然頼りねえ顔してるけど、質問するんだったらちゃんと、きちっと知ってないと具合悪いよ? 何新聞?
記者 東京新聞です。
 麻生氏 東京新聞。そう、その程度の能力か。訴訟において裁判所からの訴訟の指揮にもとづいて私どもとしてはきちっと対応させていただいたということだけですよ、公式的に答弁すりゃ。はい。もう、質問するときはもうちょっと上司とよく相談してね、質問しないと。言われたことだけ言ってると答えられないよ。IMG_0840.JPG

 反日という言い方自体が戦時中をイメージしてしまわないでしょうか。国民はこれらの記事を読んでどのように考えるのでしょうか。日本政治は大丈夫でしょうか。日本の舵取りは大丈夫でしょうか。責任を取らなければならない立場の人たちの言動を国民はどう思うのでしょうか。007.JPG
初めてクラウドファンディングに挑戦して[2021年08月30日(Mon)]
 ふじさと元気塾では南白神の里に空き家を改修して1棟貸し施設「南白神ベース」を造るためにFan Akitaのクラウドファンディング50万円に挑戦しました。エアコン2台、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、水洗便器、ウオシュレット、布団セット5人分などの家財道具、テント3張り、エアーマット人数分、ランタンなどのアウトドア用品などを購入するための資金が足りなくなったためです。タイトル、プロジェクト名を決め、依頼文を作成し、リターンの返礼品をどうするか、一見していいと思える画像、動画を選び、サイトを作成しました。スタート直前まで手直しがたくさんありましたが、何とか6月29日〜7月31日までアップしました。事前に多くの知人、友人などにメールで協力を依頼したので最初の2日間でほぼ目標額に達しました。予想を上回る反応に驚きました。10,000円コースの返礼品が50セットしかなかったのは失敗だったかもしれません。お礼のメールはその都度送信しました。2枠以外にも5枠申し込んでくれる人もいました。SNSで拡散して応援してくれる人もいました。人と人のつながりは大事ですね。つながりをさらに強め、深めることができるように頑張ります。IMG_0859.JPG

 南白神ベースを拠点として里山、集落、清流の河川などを一体としたVillage構想を実現するために今後は会員を募ります。秋田市を中心に県内の家族会員50組、県外の仙台圏、首都圏などの個人会員50人です。会員の皆さんが農家民宿を含めて宿泊して体験メニューから自分に合う体験をして住民と交流して一緒に南白神ベースのさらなる改修を行いながらより良い魅力的な地域づくりをしていきたいと思います。農家民宿のお母さんたちの畑を借りて野菜作り体験もできます。実家に帰ってのんびりできるような南白神の里にしませんか。当然家族揃って楽しんでもらうことが目的です。個人の方は思い思いの楽しみ方を探し求めてください。ふじさと元気塾のスタッフや地域住民が講師としてお手伝いします。小さな農山村が元気に持続化していくためには町外からの人たちの力も必要になります。移住することを考えなくともいいです。つながって関わり合い交流を深める中でより良い関係性が出来上がるのではないでしょうか。無理をしないで楽しむというのが私たちのモットーです。一緒に第2に故郷と言えるような南白神の里づくりをしませんか。IMG_0842.JPG
国民は菅政権を検証、分析する必要があるのではないか[2021年08月29日(Sun)]
 Yahooニュース2021年6月24日付け「「菅首相は五輪に失敗すれば“世界最低の指導者”になる」 米メディア 東京五輪」から、民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。
 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか? 衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか?
世論は懸念せず
 米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。
 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者の大多数を勝ち取る必要はなく、65年間中61年間も政権を握ってきた点を指摘している。直近の総選挙でも、自民党に投票したのは有権者の25%だけだったにもかかわらず、自民党が60%も議席を獲得したことを例にあげている。また、野党は五輪開催に反対しているものの、野党勢力は非力で、また分裂している点にも触れている。
 オーシェ氏は指摘する。
「簡単にいうと、世論は重要だが、決定的な要素にはならない」
 菅首相としては、国民の大反発という世論の中で五輪を開催したとしても、選挙をすれば、結局自民党が勝つと高をくくっているのかもしれない。それゆえ、菅首相は有観客での強行開催という強い姿勢に出ているのだろう。言い換えると、それだけ、投票に行かない国民を軽視しているということになりはしないだろうか?
“国家の威信”を最重視
 世論のことが頭にないとしたら、菅首相はなぜ、五輪開催に執念を燃やしているのか? オーシェ氏は国際社会に“国家の威信”を示すためだと指摘している。
「菅氏の見方からすると、国内世論は複雑な計算式の一要素に過ぎない。複雑な計算式は、IOCとの契約遂行義務と、そして、たぶん、最も重要な“国際社会に対する威信”を含んでいるからだ」
 菅首相にとっては、何より、“国家の威信”が最重要だというのだ。
 これまでの五輪も、開催国が国際社会に“国家の威信”を示す意味を持っていたという。例えば、1964年の東京五輪では戦後孤立していた日本が国際社会への復帰を世界に知らしめた。2008年の北京五輪では中国が大きな国力を持ち始めたことを世界に誇示した。
 2018年の平昌冬季五輪では、北朝鮮と韓国が初めて統一旗を掲げて入場行進し、南北の連帯の重要性を世界に伝えた。そして、2021年の東京五輪では日本が東日本大震災と福島第一原発事故の被災地の復興を世界に示そうとしていることは周知の通りだ。
 特に、オーシェ氏は「地政学的緊張と対抗意識がはらむ地域では、国威は、少なくとも指導者にとっては重要だ」と指摘している。
 地政学的に、日本は中国や韓国、北朝鮮と緊張関係にある。菅首相はこれらの国々に対して“国家の威信”を示す必要性を感じているということか。何より、2022年に北京冬季五輪を開催する中国に対して威信を示したいという思いが強いと思われる。
 「2022年の北京冬季五輪は初の“グリーン・オリンピック”であり、北京は夏季五輪と冬季五輪の両方を開催した唯一の都市になる」とオーシェ氏が述べているように、北京冬季五輪が世界的に注目を浴びる五輪になる可能性は高い。そんな北京冬季五輪が後に控えていることから、菅首相としては東京五輪開催に失敗し、国威を失墜させたくないところだろう。
木製スプーン(最下位賞)が贈られる
 しかし、世論を懸念せず、菅首相が“国家の威信”を示すべく五輪を強行開催したら、どうなるのか?    
 世界中から多数のアスリートや関係者が来日し、未知の変異株が運ばれる可能性もあるため、関係者全員が感染予防策をとったとしても大きな感染リスクがあることは、すでに多くの専門家が指摘している通りだ。
 実際、五輪関係者の間では、開催を前に、早くも感染拡大が始まっている。先日、来日したウガンダ選手団の1人が、入国時の検疫で新型コロナウイルスに感染していることが判明したが、6月23日には、そのウガンダ選手団からまた新たに感染者が1人出たことが判明した。
 オーシェ氏は最後にこんな皮肉を述べて、記事を締めくくっている。
「菅氏は、自身のリーダーシップを賭けて夏季五輪を成功させようとしている。大きな感染拡大が起きることなく五輪を成し遂げれば、それは選挙での自民党の勝利だけではなく、菅氏の続投も助けることになるだろう。五輪が失敗に終われば、菅氏が辞任の時に受け取るのはブロンズメダルではなくたぶん、木製スプーンだろう」
 木製スプーンとはスポーツ競技などのコンペティションにおいて「最下位に贈られる賞」のことである。感染拡大が起き、東京五輪が失敗に終われば、菅首相は「最下位賞」を贈られることになるというのだ。菅首相は世界から見ると日本国の指導者である。つまり、日本国の指導者である菅首相は、“世界最低の指導者”とみなされることになるわけだ。
 “国家の威信”を賭けて東京五輪を開催しようとしている菅首相だが、感染拡大によって賭けに失敗し、国際社会から“世界最低の指導者”というレッテルを貼られて、日本の国威は失墜する。結局、“国家の威信”のために、“国家の威信”が失われることになる。そんな未来予想図が現実のものになるのを避けるには、国民は、最後まで、五輪中止の声を上げ続ける必要があるのではないか。002.JPG

 国民に対して安心と安全ということを伝えますが、本当に国民の命、健康を考えて安心と安全というメッセージを発しているのでしょうか。リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。感染対策を問われる前に、感染対策が徹底できていないということは緊急時の綿密な対策を考えていなかったということにならないでしょうか。菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか?衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか?首相の本音は経済最優先で行きたかったし、選挙で勝利することが最優先なのでしょう。オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者の大多数を勝ち取る必要はなく、65年間中61年間も政権を握ってきた点を指摘している。直近の総選挙でも、自民党に投票したのは有権者の25%だけだったにもかかわらず、自民党が60%も議席を獲得したことを例にあげている。また、野党は五輪開催に反対しているものの、野党勢力は非力で、また分裂している点にも触れている。菅首相としては、国民の大反発という世論の中で五輪を開催したとしても、選挙をすれば、結局自民党が勝つと高をくくっているのかもしれない。それゆえ、菅首相は有観客での強行開催という強い姿勢に出ているのだろう。言い換えると、それだけ、投票に行かない国民を軽視しているということになりはしないだろうか?確かに世論調査でも不評なことが続いても下げ止まってしまい、時間が経てばまた上昇してくる国民性というか国民の世論の動きをわかっているのでしょう。野党が弱すぎ、統一候補を立てることができないとわかっているので選挙に負けることはないという確信があるのでしょう。「菅氏の見方からすると、国内世論は複雑な計算式の一要素に過ぎない。複雑な計算式は、IOCとの契約遂行義務と、そして、たぶん、最も重要な“国際社会に対する威信”を含んでいるからだ」菅首相にとっては、何より、“国家の威信”が最重要だというのだ。これまでの五輪も、開催国が国際社会に“国家の威信”を示す意味を持っていたという。しかし、世論を懸念せず、菅首相が“国家の威信”を示すべく五輪を強行開催したら、どうなるのか?世界中から多数のアスリートや関係者が来日し、未知の変異株が運ばれる可能性もあるため、関係者全員が感染予防策をとったとしても大きな感染リスクがあることは、すでに多くの専門家が指摘している通りだ。オーシェ氏は最後にこんな皮肉を述べて、記事を締めくくっている。「菅氏は、自身のリーダーシップを賭けて夏季五輪を成功させようとしている。大きな感染拡大が起きることなく五輪を成し遂げれば、それは選挙での自民党の勝利だけではなく、菅氏の続投も助けることになるだろう。五輪が失敗に終われば、菅氏が辞任の時に受け取るのはブロンズメダルではなくたぶん、木製スプーンだろう」木製スプーンとはスポーツ競技などのコンペティションにおいて「最下位に贈られる賞」のことである。感染拡大が起き、東京五輪が失敗に終われば、菅首相は「最下位賞」を贈られることになるというのだ。菅首相は世界から見ると日本国の指導者である。つまり、日本国の指導者である菅首相は、“世界最低の指導者”とみなされることになるわけだ。“国家の威信”を賭けて東京五輪を開催しようとしている菅首相だが、感染拡大によって賭けに失敗し、国際社会から“世界最低の指導者”というレッテルを貼られて、日本の国威は失墜する。結局、“国家の威信”のために、“国家の威信”が失われることになる。そんな未来予想図が現実のものになるのを避けるには、国民は、最後まで、五輪中止の声を上げ続ける必要があるのではないか。海外のメディアの方が日本国内のメディア、国民よりもしっかり分析、検証しているのではないでしょうか。本来は実際に起こっている日本人が重大な問題はもちろんですが、様々な政策などに関しても分析と検証を行っていなければならなかったし、今後も積み重ねて行かなければならないでしょう。国が自ら公文書の廃棄、改ざんなどを行って検証できないような状態を作っている政治の世界に期待することができないと諦めてしまうのではなく、子どもたちによりよい未来を創造するために政権に限らず分析、検証をすることが当たり前でそれらの結果が国民に示されるようにすべきではないでしょうか。001.JPG
多様性を尊重した社会にできない日本はどうなるか[2021年08月28日(Sat)]
 朝日新聞2021年6月23日付け「「違憲」信じ、夫婦で書いた婚姻届 「あと何年かかる」」から、結婚しても別姓を選べる社会を求めた人たちの声は、またも届かなかった。夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」とした23日の最高裁大法廷決定に、失望が広がった。
「すごく期待して、婚姻届を書いてきたのに……」  
今回、夫婦別姓での婚姻届の受理を申し立てた東京都の40代女性は、最高裁の決定書を受け取った後の会見に、婚姻届を持って臨んだ。違憲判断が出れば役所に提出しようと夫と相談して準備し、婚姻後の名字の欄には「夫」「妻」の両方にチェックを入れた。  
互いを尊重し、それぞれの姓を名乗りたいと事実婚を選んだが、結果は2015年の最高裁判決と変わらなかった。女性は「裁判所は個人の権利に真摯(しんし)に向き合わない」と声を詰まらせた。  
夫婦には小学生の子どもがいる。会見に同席した夫は「子どもたちに選択肢を作るのが私たちの役割。裁判で時代を変えられると思ったが、あと何年かかるのだろうか」と憤った。  もう1組の申立人の40代夫婦は昨年、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が出た際、やむなく同姓での婚姻届を用意した。もし感染して重篤な症状になっても、医療行為に対する家族の同意書が事実婚では有効とされない不安があった。そんな心配をしなくていい結果を期待したが、かなわなかった。妻は「いろんな家族の形を認めてほしい」と訴えた。  弁護団は、女性の就業率の上昇、夫婦別姓を容認する人が増えたことを示す様々な世論調査などを、何度も書面で最高裁に提出。「社会や国民意識の変化、国際社会における日本の異様さをしっかり把握してほしい」と求めてきた。1980年代半ばから活動に関わる榊原富士子・弁護団長は「世論は変わっているのに残念だ。国会が動くと信じている」と話した。  
同種の訴えは全国的に広がっている。ソフトウェア会社「サイボウズ」の青野慶久社長が原告となった訴訟も、一、二審で敗訴して最高裁に係属中だ。妻の名字に変えた青野社長は仕事では旧姓の「青野」を使うが、「旧姓の通称使用は余計なコストがかかり、生産性を下げる」と語った。一方で「裁判があるたびに世論が動くことに意味がある」と強調した。019.JPG

 結婚しても別姓を選べる社会を求めた人たちの声は、またも届かなかった。夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」とした23日の最高裁大法廷決定に、失望が広がった。互いを尊重し、それぞれの姓を名乗りたいと事実婚を選んだが、結果は2015年の最高裁判決と変わらなかった。女性は「裁判所は個人の権利に真摯(しんし)に向き合わない」と声を詰まらせた。夫婦には小学生の子どもがいる。会見に同席した夫は「子どもたちに選択肢を作るのが私たちの役割。裁判で時代を変えられると思ったが、あと何年かかるのだろうか」と憤った。「社会や国民意識の変化、国際社会における日本の異様さをしっかり把握してほしい」と求めてきた。1980年代半ばから活動に関わる榊原富士子・弁護団長は「世論は変わっているのに残念だ。国会が動くと信じている」と話した。世界の中でも厳格と言われる戸籍制度が縛っているということがあるでしょうが、多様性を尊重して認めることができない日本法制度を国民が考える必要があるのではないでしょうか。同性婚にしても頑なと言えるような法制度に縛られてしまっているのではないでしょうか。国会議員の判断で変えられる可能性がありますが、自民党を中心に家、家族の伝統的なあり方を重視して反対する人が多く法制度を変えるところまで行っていないでしょう。国とか公共ということを柱に社会を維持するというよりもひとり1人の考えが尊重される社会になれば、安心して安全に生きやすい社会になるのではないでしょうか。家族のあり方、結婚のあり方が多様さを容認する社会になれば、人口減少、少子化が進む中でも結婚して子どもを出産しやすくなる可能性があるのではないでしょうか。018.JPG
ブログ延べ総アクセス数が170万に達した[2021年08月27日(Fri)]
 ブログ延べ総アクセス数が2021年6月22日20時頃に170万に達しました。10年7カ月余りです。面白くもないのに覗いてくれる人たちに感謝します。自分で感じたこと、思ったこと、考えたことを自由に述べているだけのブログなので、理屈っぽく長々とした堅苦しい文書だらけでつまらないでしょう。それでも目を通してくれる訪問者が1日に100人程います。驚き以外の何ものでもありません。
今回はオリンピック・パラリンピックのあり方に記したいと思います。開催地を選ぶことは辞める方がいいのではないでしょうか。ギリシャに固定して行うことを提案します。国連が中心になってギリシャで開催するために必要な会場整備費などを世界の各国から経済力に応じて拠出してもらいます。開催地を決定するプロセスがなくなればIOCは必要なくなるでしょう。IOCを解体して国連の中にオリンピック実施するためのスタッフを世界中から集め指示系統も明瞭にして放映権などの交渉もガラス張りで透明性を確保して行うことで商業主義に陥ることを防ぐことができるのではないでしょうか。IOCの委員、スタッフに対する人件費を含め旅費、宿泊費など巨額費用が必要なくなります。今回明らかになったようにIOCの役員が豪遊を世界中の人たちがどのように受け止めたのでしょうか。新型コロナウイルスは今後も新種が増える可能性があります。その都度開催する都市、国に任せるのは容易ではないでしょう。021.JPG

 保守的で閉鎖的と言われるムラ社会の同調圧力の強い国から変わって行くべきでしょう。政権で見られる根拠のない楽観主義によって政治を行っていないでしょうか。オリンピック・パラリンピックの場当たり的な対応はどうでしょうか。緊急事態に対処できないのは、最悪の事態を想定して万全の対策を講じることができないでしょうか。精神主義や根性論的なことでは問題は解決しないのでしょう。政治家になる人たちは、国民、住民のことを第1に考えて努力できる人でなければ支持を得ることはできないでしょう。国や自治体のトップ、首長は非現実的かもしれませんが、24時間、365日命と生活を守る覚悟が必要なのではないでしょうか。しかし、強い使命感、責任感を持って政治家になっている人がどれだけいるでしょうか。小さな農山村を含めて地方自治体の議員は圧倒的に中高年の男性が多いです。中高年の男性だけでは多様な価値観を尊重できない偏った政治を助長することになっていないでしょうか。次代を担う若い世代の男女が増えるように立候補し易くお金のかからない法案が必要でしょう。生活感があり、コミュニケーション能力に優れている各年代の女性は必要不可欠でしょう。人口比が男女半々である以上は、議員も男女半々になるように政策を講じる必要があるでしょう。政治の世界が男女半々で行われるようになれば間違いなく社会が大きく変わるでしょう。人口減少、少子高齢化が急激に進む日本社会をより良い未来を展望できるようにするためには多様な人材が力を合わせて創り上げて行くことが必要です。人口減少が進んでいることを考えれば、海外からの移民を積極的に受け入れてお互いに助け合って生活する共生社会を目ざすべきではないでしょうか。柔軟に海外からの人たちを受け入れる移民政策で新たな日本に変える必要があるのではないでしょうか。020.JPG
国民は問われているのでは[2021年08月26日(Thu)]
 共同通信2021年6月20日付け「静岡県知事に川勝氏4選確実 自民推薦の新人破り」から、任期満了に伴う静岡県知事選は20日投開票され、無所属現職川勝平太氏(72)が、前自民党参院議員の無所属新人岩井茂樹氏(53)=自民推薦=を破って4選を確実にした。川勝氏は立憲民主、共産、国民民主各党の支援を受け、与野党対決の構図だった。自民党は推薦候補が大差で敗れた3月の千葉県知事選や不戦敗も含めて全敗した4月の衆参3選挙に続く敗北となった。010.JPG

 政権と自民党は政権支持率と政党支持率を合算した数字が高く推移しているので政権交代が起きるとは考えていないでしょう。高齢者や若者の自民党支持の高さも安心材料なのでしょう。新型コロナウイルスの感染症対策、オリンピック・パラリンピックの判断を考えると政権のため、選挙で勝つために行っているのではないかと思われます。議員は選挙で敗れてしまえばただの人になってしまい収入も途絶えてしまいます。残念ながら自分たちの生活のため、お金のために政治家を行っていると思われないでしょうか。それにしても大事なことを決める場でも茶番劇が多いのではないでしょうか。政治が国民のために行われているのか判断するのは国民なので選挙での投票行動によっては政治が大きく変わる可能性もあるでしょう。政策論争を繰り広げてもらうのが有権者にとっては判断しやすいです。野党も自民党との違いを明確にして国民に信を問うべきでしょう。野党が統一候補を立てて各選挙区で挑めば世論調査の結果では明らかに劣勢でも変化が起きる可能性があるでしょう。国民が変化を望みたくなるような政策を野党が国民に提示できれば興味深い選挙になるのではないでしょうか。自民党の政治が良いと思っている国民は多いのでしょうか。野党には任せられないという人が多いから、とりあえず自民党に投票しようという人が多いかもしれません。期日前投票や投票所に足を運んでくれる人が増えるような政策論争を期待したいものです。政党で判断するのではなく、人物を選んで投票するようにならないものでしょうか。地方では無所属の人が多いですが、無所属とは言っても自民党系の人が圧倒的に多いのではないでしょうか。立候補したいと思っても選挙となればお金が必要になります。若い人や女性が立候補するにはハードルが高過ぎるかもしれません。仕事を辞めて立候補して落選したら収入がなくなってしまいます。休職できる制度があれば挑む人も現れるかもしれません。中高年の男性だけで政治を行っても住民や国民の意思が反映されずよくなるわけはないでしょうか。世の中の男女比を考えれば、女性議員が半数近くにならなければならないでしょう。将来を担う若者が議員になって自分たちで道を切り拓いていかなければならないでしょう。国民が問われているでしょう。国民のためのより良い政治を実現するためには、選挙で自分たちの意思をはっきり示す必要があるでしょう。それを放棄してしまうのであれば国民が責任を負わなければならないでしょう。009.JPG
日本の教育のあり方が問題なのでしょうか[2021年08月25日(Wed)]
 BBC2021年6月12日付け「東京五輪、国民が支持を表明しにくい日本」から、妥協なき議論
知識の暗記を中心とし、授業でディベートを行わない日本の学校教育も原因の一つとしてあげられる。それが議論の二極化と、妥協を許さない状況を招いているとジャーナリストの佐々木俊尚氏は言う。
海外で活躍するテニスの大坂なおみ選手や錦織圭選手、ゴルフの松山英樹選手は、コロナ禍で行われる東京五輪についての個人的見解を述べている。一方で、日本のアスリートの多くは意見を公にすることを避けてきた。その背景には、アスリートを「タレント的な無垢(むく)な存在」として見、「政治性を持たないでほしい」と望む世論があると佐々木氏は語る。
そして日本政府は、「安全安心に開催できる」という同じフレーズを幾度も繰り返すばかりだ。
佐々木氏は、「五輪開催に賛成の人、組織委員会や自民党は攻撃されるからと、きちんと説明しなくなってしまった。説明しても無駄だろうとなってしまっている」と説明する。
ツイッターでの発言を名前を出して紹介することを許可してくれた数少ない五輪賛成派の一人である加藤克彦氏は、コミュニケーション不足の問題だと指摘する。
「政府、組織委員会はかなり厳しい感染対策を講じている。プレイブックに書かれている。問題はそれが広く周知されていない事。だから不安が募る。政府、組織委員会はメディアを総動員して感染対策を日本だけでなく世界中で『宣伝』すること。そうすれば安心安全な五輪である事がわかる」
佐々木氏はまた、「ゼロリスク」を求める国民性も背景にあると言う。
「歴史をさかのぼると、原発安全神話というのがありました。リスクはあるんだけれど、エネルギー安定提供が大事だと言うと、少しでも危険があるならやめろという声があがり、絶対に安全と言わないといけない」
「今回も、多少の感染はあるかもしれないけれどという説明をすると怒りだしてしまう」 021.JPG

 知識の暗記を中心とし、授業でディベートを行わない日本の学校教育も原因の一つとしてあげられる。それが議論の二極化と、妥協を許さない状況を招いていると佐々木氏は言う。暗記して知識を詰め込む教育に慣れてしまっているのでそう簡単にディベートを取り入れて議論を重ねて熟議させようとしてもできないでしょう。意見を出し合ってより良い解決策を見つけ出すとかチームで課題を解決する方策をやり続けることが大事なのではないでしょうか。ICTを普及させ情報化教育を推進することは必要ですが、プログラミング教育を指導する先生たちを確保するのは容易ではないでしょう。海外で活躍するテニスの大坂なおみ選手や錦織圭選手、ゴルフの松山英樹選手は、コロナ禍で行われる東京五輪についての個人的見解を述べている。一方で、日本のアスリートの多くは意見を公にすることを避けてきた。その背景には、アスリートを「タレント的な無垢(むく)な存在」として見、「政治性を持たないでほしい」と望む世論があると佐々木氏は語る。なぜ日本のスポーツ選手は自分の意見を自由に言わないのでしょうか。ひとりの人間として考えれば制限されることなく政治的な発言も自由に行っていいのではないでしょう。
社会の中で普通に生活するためにはコミュニケーションを取ることが当たり前でしょう。以心伝心というかコミュニケーションを取らないで理解し合うことはできないでしょう。「歴史をさかのぼると、原発安全神話というのがありました。リスクはあるんだけれど、エネルギー安定提供が大事だと言うと、少しでも危険があるならやめろという声があがり、絶対に安全と言わないといけない」。自分の考えや意見をしっかり持って発言したり、相手の意見に耳を傾けて共感を得たりすることが大事なのではないでしょうか。世界の中でも自分の考えを物おじせずにはっきり意思表示できるようにすることが大事でしょう。教育のあり方を真剣に見直す必要があるのではないでしょうか。020.JPG
大金持ちからも公平に税金を徴収、分配して格差の解消に努めるべきでは[2021年08月24日(Tue)]
 時事通信AFP BBNEWS2021年6月9日付け「マスク氏やベゾス氏ら米大富豪が所得税「節税」、ゼロの年も 調査報道」から、米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになった。
ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカ(ProPublica)の調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)を創業したジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏は2007年と2011年に、電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク(Elon Musk)氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。  
プロパブリカは、「(米大富豪の一部は)膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。  
他にも、マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン(Carl Icahn)氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス(George Soros)氏らも所得税がゼロだった年がある。  
こうした大富豪は脱税こそしていないが、「一般人には手が届かない」節税策を取っているという。  
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も、大富豪に有利に働いている。008.JPG

 上手に巧みに節税しているから問題ないということではなく、世界トップの金持ち長者たちが所得税をほとんど納めていないということは驚愕の事実であり、世界中の人たちは許されることではないと考えて厳しい目で見ているのではないでしょうか。真面目に税金を納めている人たちの税金を使って各国の財政運営を行っていますが、世界有数の金持ちが税金を納めていないで済んでいることを許してはいけないでしょう。このような人たちが所得に応じて税金を納めれば格差に苦しんでいる人たちがどれだけ救済されるかわかりません。超大金持ちが節税対策を講じて納税しないのではなく、苦しんでいる人たちを救うために喜んで税金を納めるべきでしょう。そうすれば多くの人たちが巨大企業の経営者たちに敬意を表するようになるでしょう。お互いさまという気持ちを大事にして助け合う世界にすべきではないでしょうか。アメリカだけが突出しているかもしれませんが、日本でも税金を上手に逃れたり、節税に勤しんで納税額を少なくしている人もいることでしょう。生活防衛と考えればいいかもしれませんが、格差に苦しんでいる人たちのことを考えれば上手に分配してお互いに助け合う社会にすべきではないでしょうか。企業の法人税も大企業は内部留保で将来の不安を解消しようとすることもわからないことはありませんが、率先して納税して社会貢献することが望ましいのではないでしょうか。国や地方の借金が莫大になってしまったことは、国や地方自治体の財政運営に責任があるでしょうが、少子高齢化が急激に進み医療、介護を含めて社会保障費が増加の一途をたどっている状況を考えれば、大企業も高所得者も社会のために貢献することを考える必要があるのではないでしょうか。国民一人ひとりが日本に生きていてよかったと言える社会にすべきでしょう。021.JPG
東京オリンピック・パラリンピックについて[2021年08月23日(Mon)]
 Yahoo!ニュースThe PAGE2021年6月9日付け「最悪の事態は「トーキョーパンデミック」?「不公平」五輪、強行開催なら「白いメダル」を」から、建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、今回のオリンピックを開催するとすれば「きわめて不公平なオリンピックになる」と指摘します。それでも開催を強行する場合は「白いメダルを」といいます。若山氏が独自の視点から論じます。
 ジメジメとした雨天がつづいた。外国人が日本で一番苦手なのは、この梅雨どきの湿気と真夏の暑さだという。しかも近年は異常気象で、豪雨や猛暑で亡くなる方も多い。そもそもそんな季節に世界から人を集めようというのは風土を軽視する行為だと思っていた。しかも今はコロナ禍である。
 感染症の専門家はほとんどが反対だ。温厚で知られる新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、オリンピック開催に対して専門家らしい反骨を示し、政治家からはその発言に異論もあがっている。絶対賛成なのは、オリンピック関係者と与党政治家とイベントでもうける企業ぐらいのものだろう。
一つ欠けている視点があるように思える。全世界の人々の命の危険性である。新型コロナウイルスの感染拡大は、人間の地球規模における過剰移動と過剰集中によるところが大きい。このところの世界の観光地の人の多さは異常であった。そしてオリンピックこそは、今の世界で最大級の人間移動集中装置であり、そこで感染が起これば巨大なクラスターマシンとなりかねない。
来日する人にはワクチンを打つ、PCR検査を行う、というが、どうしても漏れがあるだろう。スポーツとは興奮するものだ。行動も会話もアクティブになる。選手同士の交流はもちろん、大会関係者、報道関係者、街の人々がそれぞれ接触することもあるに違いない。飛沫が飛び交い、新たな感染者が増えていく中で、新しい変異株が出ないとも限らない。「安心安全」を呪文のように唱えても、事実はその反対「不安かつ危険」である。オリンピックは一種の祭りであり、あらゆる種類の国家と民族、そして風土、言語、宗教、文化が、激しく熱気を帯びて混合する場である。いかなる対策をとっても、そのような集団と状況を、語学の苦手な異文化交流の機会の少ない島国の人が制御するのは難しいのではないか。得意の「自粛」も通用しないし、心のこもったおもてなしと、厳しい規制は背反するものだ。
最悪の事態を想定しよう。オリンピックで危険な変異株が生まれ、感染者に自覚症状がないままそれぞれの国に帰り、感染が広がれば、そうとうの犠牲者が出る。新しいパンデミックは「トーキョーパンデミック」と呼ばれるかもしれない。ブカンとトーキョーが並んで、人類の歴史に悪名を残すことになるのではないか。
もちろん最大の責任は、開催権をもつというIOCにあるだろうが、世界の人々はそのことを認識せず、日本の責任と考える可能性がある。日本という国と文化には、単なるオリンピック組織としてのIOCなどとは比較にならない歴史的存在感があるからだ。そして一国の総理たる人間は、今の日本人だけでなく、その歴史的存在感を傷つけないようにする責務がある。
日本はかつて、国民の命を神風に託して突き進んだ経験があり、今は、全世界の人々の命を幸運(神風)に託しているように思える。結果としてうまくいったとしても、日本はそういう神頼みの国だという印象が、世界の人々の無意識のうちに永く残って、ボディブローのように効いてくるような気がしてならない。「科学技術の国」というイメージは、遠い過去の話になったというのか。
東京オリンピックは、IOCとアメリカのメディアの都合で、過酷な日本の真夏に開催するということで、すでに選手の健康は危機にさらされているのだ。そこにコロナ禍が追い討ちをかけている。僕が選手(特に外国の)だったら「いい加減にしろ」といいたくなる。いずれにしろきわめて不公平なオリンピックになる。
関係者が目論んでいるごとく、始まってしまえば、競技者は全力を尽くし、応援者はそのパフォーマンスに熱烈な拍手をおくる。スポーツとはそういうものだ。しかし参加できなかった選手と国民はどうだろう。盛り上がれば盛り上がるほど、哀しさと惨めさを味わうことになりはしないか。
十分にメダル獲得の力をもちながら不幸にも参加できなかった選手には、金、銀、銅、いずれの可能性もあったという意味で「白いメダル」を差し上げたらどうか。その選考は各競技の専門家に任せることになるだろうが、IOCではなく日本国民の名において。台湾は日本からのワクチン提供に心からの謝意を示してくれている。もし開催することになったら、不公平なオリンピックを何とか公平なものにと願う日本人の心を示したい。008.JPG

 ワクチン接種が世界の中でも最も進んでいるイギリスでインド株が流行しています。それでもワクチンを接種している人が多いので大事に至っていないのかもしれません。日本は残念ながら今後インド株が蔓延してくるとワクチン接種をさらに急がなければ厳しい局面になる可能性もあるでしょう。日本では梅雨時から真夏、初秋にかけてジメジメとした雨天がつづきます。外国人が日本で一番苦手なのは、この梅雨どきの湿気と真夏の暑さだという。しかも近年は異常気象で、豪雨や猛暑で亡くなる方も多い。そもそもそんな季節に世界から人を集めようというのは風土を軽視する行為だと思っていた。しかも今はコロナ禍である。このような悪条件が揃った時期に開催するのは、放映権を持っているアメリカの大手テレビ局の意向が反映されているからでしょう。オリンピック・パラリンピックに出場する選手のことを第1に考えて行われるべきイベントが商業主義というか資金力のある巨大企業によって歪められているのではないでしょうか。感染症の専門家はほとんどが反対しているのにもかかわらず、専門家は開催について発言する権限はないと言わんばかりに、絶対賛成派のオリンピック関係者と与党政治家とイベントでもうける企業のために行われると思われないでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大は、人間の地球規模における過剰移動と過剰集中によるところが大きい。オリンピックこそは、今の世界で最大級の人間移動集中装置であり、そこで感染が起これば巨大なクラスターマシンとなりかねない。いくら海外からの人を制限しているとは言っても国内の人の流れを制限することができるのでしょうか。スポーツとは興奮するものだ。行動も会話もアクティブになる。選手同士の交流はもちろん、大会関係者、報道関係者、街の人々がそれぞれ接触することもあるに違いない。飛沫が飛び交い、新たな感染者が増えていく中で、新しい変異株が出ないとも限らない。「安心安全」を呪文のように唱えても、事実はその反対「不安かつ危険」である。オリンピックは一種の祭りであり、あらゆる種類の国家と民族、そして風土、言語、宗教、文化が、激しく熱気を帯びて混合する場である。いかなる対策をとっても、そのような集団と状況を、語学の苦手な異文化交流の機会の少ない島国の人が制御するのは難しいのではないか。得意の「自粛」も通用しないし、心のこもったおもてなしと、厳しい規制は背反するものだ。我慢強い日本人でも痺れを切らしている状況で海外から訪れる人たちにマナーとモラルに期待して自粛をお願いすることができるでしょうか。日本はかつて、国民の命を神風に託して突き進んだ経験があり、今は、全世界の人々の命を幸運(神風)に託しているように思える。結果としてうまくいったとしても、日本はそういう神頼みの国だという印象が、世界の人々の無意識のうちに永く残って、ボディブローのように効いてくるような気がしてならない。「科学技術の国」というイメージは、遠い過去の話になったというのか。日本の政治家を中心に精神論を振りかざして発言したり、根拠のない楽観主義に陥った考え方をする人が世論を主導することで間違った方向に突き進んでしまうことがないようにしなければならないでしょう。十分にメダル獲得の力をもちながら不幸にも参加できなかった選手には、金、銀、銅、いずれの可能性もあったという意味で「白いメダル」を差し上げたらどうか。その選考は各競技の専門家に任せることになるだろうが、IOCではなく日本国民の名において。台湾は日本からのワクチン提供に心からの謝意を示してくれている。もし開催することになったら、不公平なオリンピックを何とか公平なものにと願う日本人の心を示したい。このような考え方をする人がいるということに日本人の1人として共感します。006.JPG
国との利権絡みの企業と思われるのでは[2021年08月22日(Sun)]
 文春オンライン2021年6月8日付け「「すべての怪しい利権が通じる先」は…? “安全・安心”の五輪は誰のためのものか」から、尾身茂会長(感染症対策分科会)の五輪開催「普通はない」について竹中氏が「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と読売テレビの番組で非難。開催反対の声が多いことに対して「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」とも。  
いったい何があったのか。勝ち組の象徴である竹中平蔵先生からすればたしかに国民なんてアホの塊にみえるでしょうが、ちょっと心配。念のため竹中先生関連のここ最近の記事を調べてみた。  
すると、 『パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期』(日本経済新聞4月13日)  
ああ、安全・安心です。  
竹中先生率いるパソナグループ、素晴らしい業績じゃありませんか。でもこれだけ儲かっているのに気苦労が多いのだろうか。
『竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ』(日刊スポーツ「政界地獄耳」6月4日)  おい、口が悪いぞ!  地獄耳が売りだからといってパソナを「五輪商法」だなんてけしからん。ちょっと読んでやる。
《首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。》  
お国のために頑張っている人をそんな言い方するな!  だいたいパソナは東京五輪の人材派遣も頑張ってくれているんだぞ。
《有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。》  
な、中抜き率95%? 「竹中平蔵」でいうなら「蔵」しか残らないではないか。中抜きのおかげで蔵が建つみたいで誤解を招く。
5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない」と独占的契約も明らかに。パソナの大活躍は丸川五輪相も、国会も、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまり。
《つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。》(政界地獄耳)
 なるほど、東京五輪が中止になれば中抜きもできないからテレビ番組で尾身会長にイライラした説も成り立つ。  
でも我らが竹中平蔵先生がそんな小さい理由で怒るわけない。こないだ話題になったアエラドットの『ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』(5月17日)の記事を思い出せ。次を読んで欲しい。
《防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」(Copyright コピーライトマーク MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.)と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。》  
ほら見ろ、竹中平蔵先生は東京五輪だけで儲けているんじゃないんだ。他の国家プロジェクトにもちゃんと絡んでいるんです。安全・安心。
それだけじゃあない、3年前のこの記事も見てほしい。
『移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”』(日刊ゲンダイ2018年12月7日)  
ゲンダイは記事の最後に〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉と書いている。ホントに口が悪すぎるよ。
〈加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システム〉とも。  
せめてオリンピック風に爽やかにたとえてほしい。国絡みのおいしい話には「参加することに意義がある」と。安全・安心の竹中五輪なんですから。
さて今週水曜には菅首相が党首討論に臨む。もしかしたら盟友の竹中平蔵先生のことも聞かれるかもしれない。菅さん、討論なんて大丈夫だろうか。ふだんの会見でもちゃんと説明できないのに。  
しかしこんな安全・安心の記事を見つけた。産経新聞(5月28日)は菅首相について解説。
《当初、朴訥な首相は国会答弁が不安視されたが、最近は予算委員会などで野党の追及に語気を強めて反論する場面も増えてきた。》  
あれは単に質問に答えていない態度に見えたが「朴訥」だったのだ。安心した。  
さらに注目はここ。
《首相側近は「1対1で相手を説得するのは得意だ」とも語る。》  
いかがだろうか。「1対1で相手を説得する」という行間がとても意味ありげです。それは官僚とかNHKとかの場合じゃ…いえ何でもありません。
 しかし今回は国会という国民からも見える場所である。先ほどの首相を褒めた産経記事も「ただ、首相が防戦一方の展開となれば、逆にリーダーシップへの不安が広がりかねない」と最後に心配している。  
そういえば昨年秋の国会では竹中平蔵先生のことを問われ「どういう仕事をしているか私は承知していない」と答弁してしまった菅首相。  
竹中平蔵とはいったい何なのか?  
あすの党首討論では菅首相の得意技「安全・安心」は出るのか。説明しないまま乗り切れるのか。説明しないまま五輪を守ることはできるのか。  
ドキドキしながら“五輪観戦”したいと思います。
女性自身2021年6月11日付け「平井卓也大臣「完全に干す」発言に“まるでヤクザ”と戦慄の声」から、朝日新聞が今年5月に行った世論調査での支持率が33%と、昨年9月の発足当時から約半減している菅義偉内閣。新型コロナウイルス対策や東京オリンピックへの対応などで批判を集めるなか、“身内”が火に油を注いでいる。
6月9日、『朝日新聞デジタル』が平井卓也デジタル改革相(63)の“失言”を音声データ付きで報じた。東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリの請負先企業と、規模縮小に伴い減額交渉が行われていた。
同サイトによると、今年4月に行われた内閣官房IT総合戦略室の会議において、平井大臣は減額交渉を巡り、同室幹部に請負先企業について「死んでも発注しない」「場合によっちゃ出入り禁止」と発言。さらに「ぐちぐち言ったら完全に干す」、請負先企業の会長の名前を挙げた上で「脅しておいたほうがいいよ」とも発言していたと、報じられていた。
この報道を受け、平井大臣は11日の閣議後に行われた記者会見で発言をしたことを認めた。各社によると、平井大臣は「国民の立場に立って強い覚悟で交渉するということで、強い口調で申し上げた。それがある意味で不適当だったということだと思う」と釈明していたという。
国務大臣という権力者の“恫喝”ともとれる発言に、SNSでは批判が相次いだ。
《これではまるで反社じゃないですか》 《辞任相当発言ではないか。契約自体、緊急事態宣言後の駆け込み発注で疑問がある。「完全に干す」発言は公共事業発注担当大臣として完全失格》 《もう……まるでヤクザ》010.JPG

 大臣たちが以前民間企業に勤めていた場合は、政権との距離感が近いほど影響力が大きいのでしょうか。しかし、それでは官民との利権しがらみが問題になるのではないでしょうか。『パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期』(日本経済新聞4月13日)ああ、安全・安心です。竹中先生率いるパソナグループ、素晴らしい業績じゃありませんか。でもこれだけ儲かっているのに気苦労が多いのだろうか。《首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。》お国のために頑張っている人をそんな言い方するな! だいたいパソナは東京五輪の人材派遣も頑張ってくれているんだぞ。《有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。》5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない」と独占的契約も明らかに。パソナの大活躍は丸川五輪相も、国会も、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまり。《つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。》(政界地獄耳)なるほど、東京五輪が中止になれば中抜きもできないからテレビ番組で尾身会長にイライラした説も成り立つ。こないだ話題になったアエラドットの『ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』(5月17日)の記事を思い出せ。次を読んで欲しい。《防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」(Copyright コピーライトマーク MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.)と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。》ほら見ろ、竹中平蔵先生は東京五輪だけで儲けているんじゃないんだ。他の国家プロジェクトにもちゃんと絡んでいるんです。安全・安心。3年前のこの記事も見てほしい。『移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”』(日刊ゲンダイ2018年12月7日)ゲンダイは記事の最後に〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉と書いている。ホントに口が悪すぎるよ。〈加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システム〉とも。国というか政権と言えばいいのかもしれませんが、利権関係が疑われる企業が儲けているとすればどうでしょうか。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務めているということは、国との利権としがらみにつながる可能性が高かったのではないでしょうか。そもそもそのような関係のある会長というか企業となれ合いの関係だったと思われても仕方がないでしょう。パソナに限らず利権絡みの企業があるかもしれませんが、マスメディアは実態を明らかにして国民にわかりやすく伝えることが使命ではないでしょうか。野党も自分たちの手で疑惑を解明して国民に明らかにする必要があるのではないでしょうか、公金を利権絡みで使われることは国民が望んでいないでしょう。009.JPG
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