朝日新聞2021年1月26日付け「移民夫婦の物語にみる未来」から、地方の小さな町にしっかり根を下ろし、いろいろな国で育った人たちと一緒に仕事をし、最終的には地球全体の役に立つように活動する。もしかしたら、それはパンデミックするが見せてくれた1つの未来のビジョンなのかもしれない。

　地方の小さな町にしっかり根を下ろし、いろいろな国で育った人たちと一緒に仕事をし、最終的には地球全体の役に立つように活動する。いろいろな国で育った人たちが一緒に協力し合って仕事を行い世界の役に立つことが成し遂げられることは大変素晴らしいですね。日本は世界中から移民を受け入れることに消極的ですが、明るい未来を展望しようとするのであれば、多くの人たちが世界中から日本に訪れ住み続けて一緒に共生社会を築いていくようになることが望ましいのではないでしょうか。日本人だけの考えでは足りないところを補い合うことができれば、世界に役立つことが創造される可能性が高いでしょう。日本に限ったことではないでしょうが、分断社会になるのではなく、多様な考えの人たちが力を合わせて新たな未来を創造できる国々になっていけば住み易い政界になるのではないでしょうか。パンデミックスの後でどのような展開が繰り広げられるか見守っていく必要があるでしょう。

　朝日新聞2021年1月26日付け「再考2020＋1　残念だけど難しい−が、冷静で現実的な感覚なのでは」から、最近の世論調査では、国民の大半が五輪の中止・再延期を要望している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や変異型への懸念もあり、「残念だけど、難しい」というのが冷静で、現実的な感覚なのだろう。
　スポーツ界は、トップレベルばかりに価値を置いてこなかっただろうか。高い目標を持って精進することこそが素晴らしいとされ、「口ずさむ」だけのスポーツは評価されず、勝利至上主義や体罰を生む土壌にもなった。スポーツが楽しいものとして根付いていたなら、五輪を「アスリートのため」だけではなく、自分事として考えてくれたかもしれない。
　五輪を目指す日本の選手には、外の世界に目を向けてもらいたい。日本より感染状況が厳しい国は多い。ライバルがどういう状況なのか、どんな気持ちなのか。SNSなどを使って、互いの現状を確認してほしい。相手がいなければ、スポーツは成立しないし、ライバルの存在が成長の糧となる。国民の応援も大きなモチベーションである。
　世界で200万人超の死者が出ていると現実を前に、「五輪は人類がコロナに打ち勝った証し」という言葉がむなしく聞こえる。「勝たねばならぬ」の精神ここにも見え隠れする。講道館の創始者、嘉納治五郎が唱えた「自他共栄」は、困難な時こそ、自分のことを考えるように他者にも思いを寄せるということ。五輪の「参加することに意義がある」は、イベントそのもの以上に、人とつながることの大事さであるはずだ。

　ワクチンが安価で世界中に行き渡っても医師をはじめとする医療従事者を相当数確保しなければオリンピックが開催できないような状況であれば、国民は安心して医療提供を受けることができるのでしょうか。選手を決めることができないかもしれない状況ですが、世界中から出場する選手も不安を抱えないで競技をできるのでしょうか。もう既にオリンピックを開催するかどうか決まっていると思いますが、検証しなければならないでしょう。スポーツ界は、トップレベルばかりに価値を置いてこなかっただろうか。高い目標を持って精進することこそが素晴らしいとされ、「口ずさむ」だけのスポーツは評価されず、勝利至上主義や体罰を生む土壌にもなった。スポーツが楽しいものとして根付いていたなら、五輪を「アスリートのため」だけではなく、自分事として考えてくれたかもしれない。確かにスポーツが勝利至上主義になってしまっているかもしれません。日本の選手には、外の世界に目を向けてもらいたい。日本より感染状況が厳しい国は多い。ライバルがどういう状況なのか、どんな気持ちなのか。SNSなどを使って、互いの現状を確認してほしい。日本選手に対しての投げかけも大変重く受け止めて考えなければならないと思います。世界で200万人超の死者が出ていると現実を前に、「五輪は人類がコロナに打ち勝った証し」という言葉がむなしく聞こえる。「勝たねばならぬ」の精神ここにも見え隠れする。講道館の創始者、嘉納治五郎が唱えた「自他共栄」は、困難な時こそ、自分のことを考えるように他者にも思いを寄せるということ。五輪の「参加することに意義がある」は、イベントそのもの以上に、人とつながることの大事さであるはずだ。オリンピックが「参加することに意義がある」ということをもう1度真剣に考える必要があるかもしれません。

　朝日新聞2021年1月25日付け「給与70万円、副市長公募に1千人超　「想定よりも…」」から、昨年7月の参院選を巡る買収事件で混乱した広島県安芸高田市で、今月から始まった副市長の全国公募について、石丸伸二市長は自身のツイッターで応募が1千人を超えたと明らかにした。「想定よりも多くの応募があり本当にありがたい。できるだけ多くの人に直接話を聞いてみたい」と取材に語った。
　石丸氏は昨年8月の市長就任後、2人目の副市長を公募で選ぶと表明。給与は月70万円とし、今年4月1日から4年間の任期で観光や医療福祉の事業に取り組んでもらうことにしている。公募には、北海道から沖縄まで全国各地から応募があり、業種も官公庁や商社、コンサルなど多岐にわたるという。 　
今月31日まで人材サービス会社「エン・ジャパン」のサイトで応募を受け付けている。2回の面接などを経て内定を出し、2月下旬からの定例市議会で副市長の人事案を提案する予定だ。 　
安芸高田市では、元法相で衆院議員の河井克行被告=公職選挙法違反罪で公判中=から現金を受け取ったとして、当時の市長が髪を丸刈りにして記者会見し、昨年7月に辞職。正副議長を含む3人の市議も辞めた。石丸氏はその後の市長選で初当選した。

　副市長（町長、村長）、教育長のような特別職に関しては公募を利用することは大変有効ではないでしょうか。多様な人材を確保できるし、多様な考え方が新たに浸透する可能性があるでしょう。公募には、北海道から沖縄まで全国各地から応募があり、業種も官公庁や商社、コンサルなど多岐にわたるという。実際に全国から応募があり、業種も幅があります。大変素晴らしいアイデアではないでしょうか。書類審査で絞り込むのではなく、時間がない中で大変でしょうが、自治体の未来を切り拓くためにも出来るだけ多くの人たちと面接をして選考することが望ましいでしょう。地方に人材が集まらない時代ではなくなっているでしょう。地方に期待と魅力感じて才能、能力を発揮することを望んでいる人が多いのではないでしょうか。このような自治体が増えていくことを期待したいです。

　時事通信2021年1月25日付け「コロナワクチン日程、提示は困難　「今年前半」目指す　加藤官房長官」から、加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「薬事承認されたワクチンのない現段階において、具体的な供給スケジュールを示すことは困難だ」と述べた。
　同時に、今年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指すとした政府の基本的対処方針に従って調達を進める方針を示した。 　
ワクチン確保の時期をめぐっては、総合調整を担う河野太郎規制改革担当相と坂井学官房副長官の説明に食い違いが生じていた。　
　テレビ朝日2021年1月25日付け「「GoToトラベル」感染増に影響か　京大グループ発表」から、日本政府の観光支援事業「GoToトラベル」が新型コロナウイルスの感染拡大に影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 　
調査は京都大学の研究グループが行ったもので、21日に国際的な医学誌に掲載されました。 　
去年5月から8月にかけて24の県で約4000人の新型コロナウイルスの感染者を分析した結果、約2割が県をまたいで旅行したか、旅行者と接触していました。 　
また、事業が始まって以降の調査期間について、感染者の発生率が開始前の1カ月に比べて約3倍に伸びたということです。 　
論文では、キャンペーンが感染拡大の原因とは結論付けていないものの、少なくとも初期の段階では影響した可能性があると指摘しています。

　国に限らず地方自治体でも政策を検証することがあまり行われずに新たな政策に進んでしまうことがあるのではないでしょうか。京大のグループのように民間機関が政策を検証する仕組みづくりを推進すべきではないでしょうか。政権はGoToキャンペーンと感染者の関係を明らかいにしてこなかったですが、京大の研究グループの発表で明らかになったことは意味があるのではないでしょう。国民にわかりやすく説明して政策の見直しを含めて検討することが求められたのでしょう。コロナワクチンの日程などに関して担当大臣と広報担当の官房副長官で説明に食い違いが生じたことを考えれば、常に国民に正しい情報を提供しているのか怪しくなっていたのではないでしょうか。国民に理解してもらうことが大事ではないでしょうか。国民に正しい情報を提供しないで何とか前に進もうとするのであれば問題が生じるのではないでしょうか。国民に包み隠さずに情報を提供することが政権に求められているのではないでしょうか。

　中国新聞2021年1月25日付け「案里議員、逮捕後の歳費2000万円超　失職・当選無効でも返還請求できず　専門家、法改正訴え」から、参院選の大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里被告（47）＝参院広島＝の辞職を求める声が強まっている。検察当局に逮捕されて約7カ月。保釈された後も国会に出席していない一方で、国から歳費などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。
　2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。大規模買収事件で元法相の夫克行被告（57）＝衆院広島3区＝とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、案里被告の受領分だけで2053万2005円に上る。 　
同事件が表面化する発端となった参院選の車上運動員への違法報酬疑惑が浮上したのは19年10月末。案里被告は説明責任を果たさなかった上、逮捕から4カ月後の20年10月に保釈された後も国会に一度も出席していない。
　2週間以内に控訴がなく、21日の東京地裁判決が確定すれば、公選法の規定で案里被告の被選挙権が失われ、国会法に基づき、その時点で失職となる。歳費法は、議員が退職日まで歳費を受けられると規定しており、返還する必要はないという。広島県の有権者からは「地元への説明がない上、議員としての活動もせず、歳費をもらい続けたのはおかしい。それまでに受け取った歳費を返すべきだ」との声が上がる。 　
案里被告を巡っては、車上運動員への違法報酬事件で有罪が確定した立道浩公設第2秘書（55）が連座制の適用対象に当たるとして、広島高検が当選無効を求める連座訴訟を広島高裁に起こしており、近く審理が始まる見通し。公選法によると、検察側の勝訴判決が確定して当選無効が決まっても、効力が生じるのは判決が確定した時点となるため、国は歳費などの返還を請求できないという。参院事務局によると、公選法が国会議員の寄付行為を禁止しているため、原則として自主返納もできない。
　一方で地方議会では、議員が刑事事件の容疑者として逮捕された場合、議員報酬を停止できる条例を設けた例もある。福岡県久留米市議会では、現職市議の逮捕を受けて14年に独自に条例を改正。逮捕された市議の議員報酬と期末手当を停止できるようにし、無罪が確定した場合は停止分の報酬を支払う規定を設けた。同市議会事務局は「逮捕された状態で報酬を受け取るのは市民の納得が得られないと、議員が判断した」としている。 　
広島県の大竹市議会も10年、病気療養の市議が複数出たのを機に、長期欠席をした市議の報酬を減額する条例を制定。逮捕などで身柄を拘束された市議の報酬の支払いを停止する条項も設けた。 　
案里被告は東京地裁の有罪判決に対し、控訴を含めた対応を検討中という。起訴内容の一部を無罪とされた検察側も控訴するかどうかを検討している。 　
選挙違反による当選無効は、議員の資格を与えた選挙自体の正当性がなくなることを意味するだけに、現在の公選法などの規定を見直すよう求める声は多い。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「逮捕され、保釈後も国会に出席せず、案里被告が国会議員として責務を果たしていないのは明らか。今後、同じような事態が起きることも考えられる。有罪が確定した場合、その間に受け取った歳費の返還を求められるよう法改正すべきだ」と求める。

検察当局に逮捕されて約7カ月。保釈された後も国会に出席していない一方で、国から歳費などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国は歳費などの返還を請求できないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。国会議員は自ら不利になったり損するような立法措置を考えることはしないかもしれません。第3者が国民が納得できるような法案を考え、それを国会の場で審議して法改正することが望ましいのではないでしょうか。2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。大規模買収事件で元法相の夫克行被告（57）＝衆院広島3区＝とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、案里被告の受領分だけで2053万2005円に上る。このようなお金に関して国民が納得できるでしょうか。すべて税金です。2週間以内に控訴がなく、21日の東京地裁判決が確定すれば、公選法の規定で案里被告の被選挙権が失われ、国会法に基づき、その時点で失職となる。歳費法は、議員が退職日まで歳費を受けられると規定しており、返還する必要はないという。広島県の有権者からは「地元への説明がない上、議員としての活動もせず、歳費をもらい続けたのはおかしい。それまでに受け取った歳費を返すべきだ」との声が上がる。起訴された時点で歳費などの報酬の支払いを停止して、無罪になれば規定通りに支払い、有罪になれば支払われないということになれば納得できるのではないでしょうか。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「逮捕され、保釈後も国会に出席せず、案里被告が国会議員として責務を果たしていないのは明らか。今後、同じような事態が起きることも考えられる。有罪が確定した場合、その間に受け取った歳費の返還を求められるよう法改正すべきだ」と求める。国会議員は自らに厳しい法案作りを率先して行ってほしいものです。

　朝日新聞2021年1月19日付け「改めて政治への信頼を問う」から、民主国家における統治は主権者とのコミュニケーションで成り立つ。発信だけでは機能しない。双方向の対話、語る力と聞く耳がなければ指導者への信頼が生まれず、実効ある政策遂行はできない。
　優れた指導者は、科学的な根拠、専門家の知見に基づき政策判断に至ったのか、そのプロセスを国民に自分の言葉で説明し、責任を負う姿をもって示す。おのずと言葉には重みが生まれ、政府と国民の一体感、政策の実効性が担保される。信頼とは政治のインフラ、指導者のアセット（資産）である。
　国民に真摯に向き合わず、助言するものへの聞く耳を持たず、失政を糊塗し自らの決断に責任を負わない指導者に、どうして国民がついていくだろうか。
　中国古代、魯の国の君主に、どうすれば民から信を得られるかと問われた孔子は「行政の長にウソをつかない人を置くことです。そうすれば黙っていても民は信頼するようになります」と答えたという。
　国民は為政者の一挙手一投足を見ている。民心を甘く見てはいけない。

　民主国家における統治は主権者とのコミュニケーションで成り立つ。発信だけでは機能しない。双方向の対話、語る力と聞く耳がなければ指導者への信頼が生まれず、実効ある政策遂行はできない。優れた指導者は、科学的な根拠、専門家の知見に基づき政策判断に至ったのか、そのプロセスを国民に自分の言葉で説明し、責任を負う姿をもって示す。国民に真摯に向き合わず、助言するものへの聞く耳を持たず、失政を糊塗し自らの決断に責任を負わない指導者に、どうして国民がついていくだろうか。「行政の長にウソをつかない人を置くことです。そうすれば黙っていても民は信頼するようになります」。その通りではないでしょうか。日本政治はどうでしょうか。行政の長がウソをつかない政治を行っているでしょうか。前政権も現政権も国民の信を得ることができているでしょうか。国民は政治に対して声を上げる時には大きな声を上げる必要があるでしょう。選挙の時には投票に出かけ意思表示することが大事でしょう。政治に関心がないから投票しないとか、おかしいと思っても声を上げなければどうなるのでしょうか。他人事ではなく自分事として考えることが求められているのでしょう。

　HARBOR BUBINESS2021年1月15日付け「台本を読むだけの“茶番劇”。「緊急事態」でも菅首相の言葉が響かない理由」から、11日に放送されたTBS「グッとラック！」で、田村淳氏は「菅首相の日本語ではまったく伝わらない」などと的確に批判し、司会の立川志らく氏も「カリスマ性のない菅首相では、ついていこうという気持ちにならない」と言い切った。 　
さらに、ニュースサイト「リテラ」によると、フジテレビの「バイキングMORE」では、坂上忍氏が「楽観視というよりは、理解してらっしゃるのかがちょっと不安」とコメント。和田アキ子氏も9日、自身のラジオ番組で「あの人の言ってること、ようわからんわ」と切り捨てたという。 　 　
TBSテレビ「ひるおび！」が8日、ネットで300人に「首相会見で、新型コロナの感染拡大防止の熱意が伝わったか」を聞いたところ、「伝わった」は約38％、「伝わらない」が約62％との結果が出ている。
　安倍政権の時から日本の首相の記者会見がつまらない原因は、内閣記者会が官邸報道室の完全支配下にあることに尽きる。菅首相自身と内閣報道室、進行役の山田真貴子内閣広報官がダメなのだが、内閣記者会にも連帯責任がある。「記者クラブ」制度が会見を茶番劇にしてしまっているのだ。
　形式上、官邸での首相・官房長官の会見は、内閣記者会の主催になっている。しかし記者会には事務局もスタッフもなく、ウェブサイトもないため、実際は官邸報道室が会見の実施時期、参加者の選定、運営などすべてを仕切っている。
　記者との質疑応答では、山田氏が「指名を受けられた方はスタンドマイクに進み、所属とお名前を明らかにしていただいたうえで、1問ずつ質問をお願いしたい。質問が終わったら、マスクをご着用のうえ、自席にお戻りください。なお、自席からの追加の質問はお控えください」と述べた。山田氏は記者に名前を明らかにするよう求めるものの、自身は会見で所属（肩書）・氏名を名乗ったことがない。
　学術会議任命拒否、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑、河井案里議員の大規模買収事件、吉川元農水省の不正献金事件など、首相にとって都合の悪い質問はゼロ。首相は昨年12月16日まで高級飲食店で政財界、メディア関係者、芸能スポーツ有名人と会食を重ねていた。「Go To」事業の強行が社会全体の緩みを増長したことも間違いないが、こうしたことについてはどの記者も追及しない。

　政権に限らず首長など日本の政治リーダーたちは信頼を失ってしまわないでしょうか。首相に対しては多くの人たちが厳しい評価を下しているのではないでしょうか。東京都、大阪府などの首長の発言に対しても納得する人たちも多くないのではないでしょうか。首長が本来は協調してコロナ対策を考えるべきところを国と対峙して政争の具としてように見られていないでしょうか。野党も批判ばかりしていないで与党を一緒にチームをつくって対策を考えるべきではないでしょうか。首相を取り巻く官僚の対応にも国民の不信感を募らせているのではないでしょうか。学術会議任命拒否、安倍前首相の「桜を見る会」疑惑、河井案里議員の大規模買収事件、吉川元農水省の不正献金事件など、首相にとって都合の悪い質問はゼロ。首相は昨年12月16日まで高級飲食店で政財界、メディア関係者、芸能スポーツ有名人と会食を重ねていた。「Go To」事業の強行が社会全体の緩みを増長したことも間違いないが、こうしたことについてはどの記者も追及しない。国民が知りたいと思っていることに真摯に応える必要があるのではないでしょうか。政権が都合悪いことを隠し続けてきましたが、都合悪いことでも隠すことができないことがあるのでしょう。国民にとっては隠されずに明らかになることで政権や自治体の首長の政策を判断できるようになるのではないでしょうか。国難と言われるような厳しい状況が続いていることを考えれば、誰がリーダーとして指揮を執っても簡単に物事を解決できるわけではありませんが、国民はマスメディアの情報を中心に多くのことを知ることができます。国民と真摯に向き合って国民のためになる政策を真剣に実現するように努力しなければ政権はもちろんですが自治体の首長は国民、住民の信が失われるのではないでしょうか。

　AERA2021年1月14日付け「菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」〈dot.〉」から、菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。 　一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。 　
顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に（宣言を）延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。 　
菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。
　今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。
　昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか首相会見には入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。
　また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い（質問を重ねること）は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ（東京新聞）のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。 　
菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。
　ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。 　
言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。

菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。官房長官として発言するのと首相として発言するのでは違いがあるでしょう。官房長官として「全く問題ない」「指摘は当たらない」など切り捨てるように一言で片付けてきた官房長官会見時の手法はあまり問題にならなかったかもしれませんが、首相はそのような発言することはできないでしょう。「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。「ガースー」は国民からどのように思われたのか検証したのでしょうか。菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。官房長官と首相とは違うという認識があったのでしょうが、国民は官房長官発言と首相の発言を聞くときの身構え方が違うのではないでしょうか。ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。ドイツの首相と同じことはできないかもしれませんが、メモを棒読みしても国民の心に訴えることはできないでしょう。言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。自分自身の言葉で国民に訴えれば理解してくれる人も増えるかもしれません。前政権と現政権に共通するのは最悪の状況を考えないことでしょう。平時は強気で政策を推進できるかもしれませんが、有事というか非常時に対処することができているかと言えばどうでしょうか。

　毎日新聞2021年1月12日付け「コロナで「困っています」物乞いする35歳　うつむく困窮者に届かぬ支援」から、首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。JR新宿駅（東京都）の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます　お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。
　話を聞こうと声を掛けた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。 　
都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1000室を用意しているが、「知人から聞いた」という程度で、詳しい利用方法は知らないという。「とにかくコロナで仕事がない。それだけです」。再び顔を伏せた。 　
いったんその場を離れたが、どうしても男性のことが気になった。20分ほど後、都の相談窓口の連絡先を記し、渡そうと現場に戻った。だが、すでに男性はいなくなっていた。「3日前にもいたし、けっこう前から見かけますよ」。そばで待ち合わせをしていた若い男女が教えてくれた。
　男性のような窮状はレアケースなのだろうか。困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（33）は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。経済活動が停滞する中で、非正規雇用や日雇いなど不安定な働き方の人たちにしわ寄せが及んでいるのだという。 　
厚生労働省のまとめによると、コロナ関連の解雇や雇い止めは8万人に上る。大西理事長が関わる都庁前の困窮者向けの食料配布では9日に利用者が初めて200人を突破。前年の同時期より2.5倍に増えた。 　
国や自治体は対策を取っていないわけではない。東京都は12月21日から、年末年始にネットカフェで過ごす人などへ向けてホテル1000室を用意。さらに緊急事態宣言を受け、利用受付期間を2月7日まで延長すると決めた。
　田村憲久厚労相は12月25日の記者会見で、生活保護について「本当に困窮された方は受ける権利があるので、迷わず申請をしてほしい」と異例の呼びかけを行った。政府は各種の支援金制度も打ち出し、非常事態に対応する構えを見せている。 　
しかし、そうした仕組みを作っても、困窮者本人に伝わらなければ支援にはつながらない。ホテル提供の制度を利用するのはネットカフェなどで暮らす人が多いとみられるが、都はこれまで、今回の提供に関する周知をネットカフェに依頼していない。「今後もする予定はない」（都地域福祉課）という。 　
実際、支援現場では「ホテルに泊まれるとは知らなかった」という声が多く聞かれる。都によると、1月4日までのホテル利用者は235人に過ぎない。 　
さらに困窮者自身の、福祉に対する忌避感も障壁となっている。大西理事長によると、支援機関へたどり着くことができても、生活保護などへ強い抵抗感を示すケースがあるという。 　
大西理事長は「日本では貧困を“自己責任”と捉える人が多い。そうした人も安心して支援制度を使えるよう、説得や働きかけがなされるべきだ」と指摘。「相談窓口を開けて待っているだけでは限界がある。行政機関は民間の支援団体などと協力して、制度をより積極的に使ってもらう方向にかじを切ってほしい」と語る。 　
「第3波」で世の中の混乱が続く中、果たして困窮者に支援は行き渡るのだろうか。9日夜、再び新宿駅を訪れたが、物乞いをしていた男性の姿は見つからなかった。

「コロナ等で色々困ってます　お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。このような厳しい状況がどこまで広がっているのでしょうか。男性のような窮状はレアケースなのだろうか。困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（33）は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。経済活動が停滞する中で、非正規雇用や日雇いなど不安定な働き方の人たちにしわ寄せが及んでいるのだという。若い人たちの非正規雇用の問題が横たわっていることは間違いないでしょう。景気が悪くなると1番先に失業してしまうのが非正規労働者でしょう。そのような人たちが労働者の4割を占めるようになっている日本の社会は貧困が当たり前になっているのでしょうか。支援が困窮者に届いていない状況を何とかしなければならないでしょう。「日本では貧困を“自己責任”と捉える人が多い。そうした人も安心して支援制度を使えるよう、説得や働きかけがなされるべきだ」。「相談窓口を開けて待っているだけでは限界がある。行政機関は民間の支援団体などと協力して、制度をより積極的に使ってもらう方向にかじを切ってほしい」。 まったくその通りでしょう。貧困は自己責任と考えることをやめるべきでしょう。今のような日本の状況を考えれば明日は我が身だと考えなければならないでしょう。社会的弱者に冷たい社会に明るい未来を展望することができるのでしょうか。国民一人ひとりが真剣に受け止め考えなければならないでしょう。

　時事通信2021年1月11日付け「自民党若手が「孤独対策」提言へ　コロナで深刻化、近く勉強会」から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、他者とのつながりを失う「孤独」の問題が深刻化しているとして、自民党の若手有志が対策を検討する勉強会を立ち上げることが10日、分かった。
　月内にも始動し、当事者へのヒアリングなどを踏まえ、政府への提言を取りまとめる。 　孤独の問題は多岐にわたる。若者の引きこもりや高齢者の孤立死などを想定しがちだが世代や格差を問わない。コロナ禍で外出自粛や失業、休校などさまざまな要因で孤独を抱える人の増加が懸念されている。昨年7月以降、自殺者数が前年同月比で5カ月連続増加しており、勉強会メンバーは「孤独」との因果関係を指摘する。 　
発起人の鈴木貴子衆院議員は「コロナ禍で『望まない孤独』の問題が顕在化した。国として根底にある問題を分析し、必要な支援を行うべきだ」と強調。孤独対策を政府の政策目標に定め、省庁横断的に取り組むことが必要だと指摘した。 　
勉強会では、孤独対策の「先進国」とされる英国の取り組みも参考にする。同国国会議員らの調査（2017年）によると、人口の13％以上が孤独を抱えており、経済的損失が年間4．7兆円に上るという。18年には「孤独担当相」を設置し、国を挙げて取り組んでいる。 　
国に孤独対策を求める動きは民間からも出ている。慶大生の大空幸星さん（22）は昨年3月、チャットによる相談窓口を運営するNPO法人「あなたのいばしょ」を設立。昨年11月末までに約2万6000人から30万件を超える相談が寄せられた。大空さんは「相談に共通しているのが孤独。相談窓口は対症療法で、問題の根源へのアプローチが必要だ」と訴える。 　大空さんは先月3日、加藤勝信官房長官に孤独に関する全国調査の実施や孤独対策基本計画の策定、担当相設置などを提言。鈴木氏らも同席した。加藤長官は同4日の記者会見で孤独について「重要な生活課題の一つと認識している」と語った。

　他者とのつながりを失う「孤独」の問題が深刻化しているとして状況が広がってきていることを真剣に受け止め対策を講じてほしいです。コロナ禍の中に限らず若者ばかりでなく中高年まで広がっているひきこもり、高齢者の孤独と孤立など国が進んで孤独の問題を考える必要に迫られているのではないでしょうか。イギリスでは一足先に孤独担当相を設置して国を挙げて取り組んでいることを考えれば、イギリスだけの問題ではなく日本も積極的に対策法案づくりを進める必要があるでしょう。国会議員の有志が動き出した意義は立法できるという点で大きいでしょう。慶大生の大空幸星さん（22）は昨年3月、チャットによる相談窓口を運営するNPO法人「あなたのいばしょ」を設立。昨年11月末までに約2万6000人から30万件を超える相談が寄せられた。大空さんは「相談に共通しているのが孤独。相談窓口は対症療法で、問題の根源へのアプローチが必要だ」と訴える。民間から声を上げて国民的な関心事になって大きな動きになれば、国会議員と国民が一緒になって問題解決に向けて取り組むことにならないでしょうか。経済的な効果という点も考慮されるでしょうが、一人ひとりの生き方を尊重して孤独死などに追い込まれないようにするためにも孤独問題に取り組み解決する努力が必要でしょう。