DIAMOND2020年12月17日付け「NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白」から、携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。
　現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。
　NHKは災害や選挙放送を担っています。また、視聴率やスポンサーの色が付かないという面では、公共放送としての役割を果たしています。しかし、国民から「携帯電話はいいけれど、NHKは許さん」というような声が出ている今こそ、NHK自身が視聴者を顧みる最後のチャンスではないでしょうか。「公共放送としてどうあるべきか、考えてもらいたい」と私はNHKに対して言っていますよ。
　受信料の値下げをはじめとして、NHKには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはNHK自身で考えていただきたい。
　国民目線に立って、「何をやっているのか」と思う部分があればお伝えしていく。今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。20年11月下旬に公表した中間連結決算は、純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げをぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。
　スリム化、強靱化を進めていく意向です。先ほど述べたように、NHKの剰余金は約3700億円あります。受信料の引き下げや、子会社の整理もできるでしょう。
　子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。今ある本体のセクションで十分賄えるところもあります。給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。
　私がNHKの皆さんにお伝えしているのは、「政府が言っているうちはまだいいです。燎原の火のごとく世論に火が付いたときは、存亡の機になりますよ」ということです。そうなればNHKは立ち行かなくなるわけです。その前に、国民から納得してもらえる受信料の料金水準とコンテンツのクオリティーを保つべきです。
　チャンネル数が多すぎます。チャンネルがあるから制作せざるを得ない。衛星やラジオを減らすなど、具体的にやっていけばいい。無駄な番組の制作が制作費に跳ね返り、受信料が跳ね上がるわけです。それをやめて還元すればいいわけですよ。
　経営委員会の皆さんは、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。国権の最高機関である国会の同意を得て経営委員を選ぶわけです。まさに国民の代表として、しっかりとしたチェック機能を果たしていただきたいというふうに思います。

　収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。20年11月下旬に公表した中間連結決算は、純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げをぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。税金と同じように国民から徴収している資金が、利益を出ているとすれば当然国民に還元すべきではないでしょうか。必要以上に利益を増やす理由がないでしょう。スリム化、強靱化を進めていく意向です。先ほど述べたように、NHKの剰余金は約3700億円あります。受信料の引き下げや、子会社の整理もできるでしょう。組織を必要以上に大きくする必要はないので子会社の整理を進めてスリム化することは当然でしょう。社員の収入が他者や一般社会常識を照らし合わせて高い過ぎるということはないでしょうか。コロナ禍で格差に苦しんでいる人が多い中で検討する必要があるのではないでしょうか。経営委員会の皆さんは、まさに国民の代表として、しっかりとしたチェック機能を果たすことが求められているでしょう。NHKの政治的中立性は疑念が持たれているとすれば厳しくチェックする必要があるでしょう。

　朝日新聞天声人語2020年12月15日付けから、「「紺屋の白袴」に「医者の不養生」。他人の世話ばかり焼いて自分のことができない例えは色々ある。デジタル改革相の平井卓也氏にも言えるのではないか。政治資金収支報告書はオンラインで提出するよう努力義務が課されているが、平井氏は紙で出していた。
　自民党きってのデジタル通にしてそうなのだから、他は推して知るべしである。国会議員が関係する政治団体のうち、オンラインで提出したのは1.13％にとどまる。そんな記事が先日の社会面にあった。
　世界最先端のIT国家を目指すという掛け声の下、15年前に導入された仕組みである。システム整備のため計36億円が投じられている。「使い勝手が悪い」との声もあるようだが、長い間問題点の指摘も改善もきちんとなされぬまま、税金が浪費された。
　デジタル化が看板の菅政権としては恥ずかしい話だろう。挽回するため、1歩先の手を検討してはどうか。政治資金のキャッシュレス化である。経済産業省の官僚だった古賀茂明氏が昨年の週刊朝日で提案していた。
　政治資金では現金の手渡しを禁止し、使う際もキャッシュレス決済に限定する。こうして1円単位まで記録されたものをネット上で公開する案である。なるほどこれなら政治家の会食用まで、誰でも簡単に調べられる。
　桜を見るかの夕食会にしても、安倍晋三氏側よる資金の補填が難なく判明したではないか。政界のオンライン嫌いは、透明性を嫌う気持ちとつながっているのかもしれない。

　政治資金収支報告書はオンラインで提出するよう努力義務が課されているが、義務が果たされていないとすれば大きな問題ではないでしょうか。オンラインで提出したのは1.13％にとどまる。あり得ないでしょう。世界最先端のIT国家を目指すという掛け声の下、15年前に導入された仕組みである。システム整備のため計36億円が投じられている。「使い勝手が悪い」との声もあるようだが、長い間問題点の指摘も改善もきちんとなされぬまま、税金が浪費された。許されないのではないでしょうか。すぐに政治資金のキャッシュレス化を実現する必要があるでしょう。政治資金では現金の手渡しを禁止し、使う際もキャッシュレス決済に限定する。こうして1円単位まで記録されたものをネット上で公開する案である。なるほどこれなら政治家の会食用まで、誰でも簡単に調べられる。桜を見るかの夕食会にしても、安倍晋三氏側よる資金の補填が難なく判明したではないか。政界のオンライン嫌いは、透明性を嫌う気持ちとつながっているのかもしれない。透明化することを嫌っているというよりも透明化されないようにしているのではないでしょうか。疑惑を持たれるようなことができないようにするためには、政治資金収支報告書などを透明化することが大事なのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年12月15日付け「不寛容の時代　「正義」でねじ伏せて罪を犯す重さ儚さを知ろうとしない傲慢さ」から、国家は富を維持しようと、コスパの良い労働力への管理を強める。
　日本において、特に犠牲になっているのは若い女性たちだった。
　若い女性労働者の6割が非正規雇用で低賃金。貧困層を形成しているにも拘らず、次世代の労働力を産め、と強制されもする。
　医大の入試も、女性というだけで不利になる。まったくもって、ナメられたものである。
　コロナ禍の現在、若い女性の自殺率が上昇していると聞く。カフェで、ふと耳にした若い女性の「どうして12時間も働かなきゃならないんだろう」というつぶやきが蘇って、胸が痛む。
　しかも、企業に都合の良い規制緩和が進むと同時に、管理に都合の良い概念もちゃっかり生まれるのだから、始末が悪い。
　ご存じ、「自己責任」である。違和感も疑問も、すべて自己責任という言葉に回収されてしまい、表に出にくくなる。同情とか共感というエモーショナルな言葉は消え、代わりに「共有」という曖昧な語がのさばり始めた。

　コスパの良い労働力への管理を強める。日本において、特に犠牲になっているのは若い女性たちだった。若い女性労働者の6割が非正規雇用で低賃金。貧困層を形成しているにも拘らず、次世代の労働力を産め、と強制されもする。最も苦しんでいる人たちが若い女性である国の未来は大丈夫でしょうか。大丈夫なはずがありません。コロナ禍の現在、若い女性の自殺率が上昇していると聞く。格差に苦しんだ挙句自殺に追い込まれるような社会にしてしまっていいのでしょうか。男性よりも女性の方が格差に苦しんでいることは間違いないでしょう。女性の多くが非正規労働者になっている現実を放置してよいのでしょうか。女性は次世代の労働力を産むだけの存在ではないでしょう。女性が活躍する社会を政策にしていたのではなかったでしょうか。自己責任という言葉で納得させられる社会になってきていないでしょうか。自助とか自己責任という言葉が強く呼びかけられている現状を容認していいのでしょうか。公助は期待しないでくださいと言いたいがために自助を強調しているのであれば厳しい社会ですね。誰もがこの国で生まれて生きていてよかった言える社会にしなければならないのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年12月13日付け「男らしさって？　呪縛引き継がぬために」から、「男らしさ」を良しとする価値観をインストールされた結果、競争の勝ち負けの結果でしか自分を肯定できなかったり、女性に対して「上」のポジションでいることにこだわり過ぎて対等な関係性を築くことに失敗してしまったり、自分の中の不安や弱さを否定して心身の限界を超えて仕事に打ち込んでしまったり、といったことが、男性にはしばしば起こっているのではないか。
　＜男の子たちに伝えたいこと＞女性を人間として、普通に尊重すること。「男らしさ」を競うことをやめ、「男らしくない」人をバカにしないこと。自分の孤独や不安を、勝手に自分より「下」と決めつけた他人を貶（おとし）めることで紛らわそうとしないこと。
　女性が気にしていることを気にしないで生きられるというのは男性の「特権」です。それをどう社会に還元していくかが、人間の良心や倫理観だと思うんです。
　「男らしさ」によって悩みや葛藤を抱えている人は、その「弱さ」を自ら否定しないことが自分らしく生きる1歩だと思います。そして、現状で困っていない男性はその特権を、困っている人のためにどう使うかを考えてほしい。「新しい常識」を一緒につくっていきたいですね。

　ひとり1人が自分らしく生きていくためには男らしさとか女らしさという固定観念を取っ払うことが大事なのではないでしょうか。女性に対して「上」のポジションでいることにこだわり過ぎて対等な関係性を築くことに失敗してしまったり、自分の中の不安や弱さを否定して心身の限界を超えて仕事に打ち込んでしまったり、といったことが、男性にはしばしば起こっているのではないか。無理する必要はなく、自分らしく生きたいように生きることが幸せなのではないでしょうか。そのためには一人ひとりの個人が尊重される社会でなければならないでしょう。女性を人間として、普通に尊重すること。「男らしさ」を競うことをやめ、「男らしくない」人をバカにしないこと。自分の孤独や不安を、勝手に自分より「下」と決めつけた他人を貶（おとし）めることで紛らわそうとしないこと。以上の3つのことは大変重要なことでしょう。男女が分け隔てなくお互いに尊重し合うことができ、多様性を容認することが大事なのではないでしょうか。

　秋田さきがけ2020年12月13日付け「つながる力　秋田の可能性　既成概念を捉え直す　人口減少社会の地域づくり」から、「保守性の強い地域では『異質なもの』を取り入れるというのが大事なキーワード。さらに言えば、異質なものを受け入れた上で、具体的な計画や事業を形にするためのノウハウを学ぶことが必要だ」
　「保守性の強い地域では、外部の人や新しい発想が入って来た時、それをはじき返そうとする力が働きがちだ」
　「地域を現在の行政区としてだけでなく、時代の流れや外の人のつながりを踏まえて捉えることが重要だ。地方創生のような人口減対策は、住所登録された人口に重点が置かれ過ぎではないか。地域づくりは住んでいる人だけで完結するものではなく、外の人がアイデアや技術を持ち込んだり、手が足りない時に助っ人になってくれたりする。出身者や関係人口も、それぞれの地域を形成する大事な存在だ。そういう人たちがつながりを深め、地域の将来を一緒に考えていく取り組みが求められている」

　秋田県は全国的に見ても保守的であることは間違いないでしょう。「保守性の強い地域では、外部の人や新しい発想が入って来た時、それをはじき返そうとする力が働きがちだ」「保守性の強い地域では『異質なもの』を取り入れるというのが大事なキーワード。さらに言えば、異質なものを受け入れた上で、具体的な計画や事業を形にするためのノウハウを学ぶことが必要だ」。確かに外からの人や新しい発想を取り入れるのではなく、はじき返そうという力が働くこともあります。しかし、それでよいと考えている人は少なくなってきているかもしれません。外の人がアイデアや技術を持ち込んだり、手が足りない時に助っ人になってくれたりする。出身者や関係人口も、それぞれの地域を形成する大事な存在だ。そういう人たちがつながりを深め、地域の将来を一緒に考えていく取り組みが求められている。まさに今は外の人たちとつながって地域の課題を解決することが求められているでしょう。外の人と上手につながる方策を考え実践するコーディネーターが必要になっているでしょう。そのような役割を若者が率先して行うようになれば、地域が元気になるのではないでしょうか。

　毎日新聞2020年12月12日付け「菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る　コロナ対策評価せず62%　毎日新聞世論調査」から、毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。
菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 　
新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足するなど医療体制が逼迫（ひっぱく）していることに、多くの人が危機感を持っているようだ。 　
政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思うかとの問いには、「発令すべきだ」は57％で、「発令する必要はない」は28％、「わからない」は15％だった。政府は今年4〜5月、約1カ月半にわたって宣言を出した。宣言が出ると対象地域の知事は市民に対し、外出自粛要請、学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示などが可能となる。 　
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍氏のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」は9％で、「納得できない」は66％にのぼった。「関心がない」は25％だった。安倍氏側は前夜祭の費用を補塡（ほてん）したことを認めており、東京地検特捜部が捜査している。安倍氏は国会で「補塡したという事実はない」などと答弁していた。 　
政党支持率は、自民党が33％で前回の37％より低下した。調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯714件・固定351件の有効回答を得た。
　朝日新聞2020年12月13日付け「日曜に想う　煩悶（はんもん）の歴史が告げるもの」から、歴史はこう告げる。いくら国会と政権党で多数の基盤があろうとも、疑惑解明に不誠実と思われ不信感が極限を超えればもろく崩れる。民意の支持が消える間際になって煩悶しても遅い、と。
　89年と今とで類似する点は少なくとも1つある。あの時も、中曽根氏らは秘書名義で未公開株を取得し責任を問われても秘書のせいにした。責任転嫁がバブルに沸く世論をさえ不信と怒りへと向かわせたのではなかったか。
　デイリー2020年12月13日付け「内田樹氏　菅政権が「まとも」になるには…支持率急落」から、神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏が13日、ツイッターに新規投稿。菅内閣の支持率が急落したことに言及した。 　
内田氏は、菅内閣の支持率が57％から40％に急落したとの報道を引用し、「これで慌ててなんとか支持率を回復しようと『国民はどういう政策を望んでいるのか？』と周りに聴くようなら十分『まともな政府』です。でも、『絶対非を認めない方がいいです』という忠告に従うようなら記録的に短命な政権で終わるでしょう」と投稿した。
　デイリー2020年12月13日付け「平野啓一郎氏　愚かな側近しかおらず、真に受ける総理…「ガースーです」発言に」から、芥川賞作家の平野啓一郎氏が13日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が11日にニコニコ生放送に出演した際、「ガースーです」とあいさつして笑ったことについて、「国民の切迫した危機感との差」とズレていることを指摘した。 　平野氏は「前総理のステイホーム犬撫で動画に近いものを感じる」と安倍晋三前首相が4月にインスタグラムで、星野源がSNSに公開した楽曲にあわせて犬を抱いているなどくつろいでいる動画を投稿して大きな批判がわき起こったことと同様の衝撃だと指摘。 　続けて平野氏は「国民の切迫した危機感との差。こんなズレまくった『ウケ狙い』を進言する愚かな側近しかいないことと、真に受ける総理。危機的」と危ぶんだ。

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。一気に17㌽も下落した要因は何だったでしょうか。新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足するなど医療体制が逼迫（ひっぱく）していることに、多くの人が危機感を持っているようだ。経済を動かすことが主になって医療現場の逼迫した状況をあまり考慮していたことが国民の不安を増長させたのではないでしょうか。安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭に関しても国民が不信感を抱いたのでしょう。いくら国会と政権党で多数の基盤があろうとも、疑惑解明に不誠実と思われ不信感が極限を超えればもろく崩れる。民意の支持が消える間際になって煩悶しても遅い、と。秘書のせいにして、責任転嫁が不信と怒りへと向かわせるかもしれません。いくら安定政権を望む人が多くとも不正が蔓延ってしまうと国民の支持を失ってしまうことになるでしょう。政権を維持し続けることは容易ではないでしょう。国民は必要なときには大きな声を上げ、選挙に出かけ自分自身の意思表示をすべきでしょう。

　朝日新聞2020年12月12日付け「読書離れと言うけれど　異質な人・考えと出会える　未来見えず大局観求める」から、異質な人や考えを理解するきっかけになる装置として、読書はこれからも重要な役割を果たしていくはずです。
　時代を見定めるマクロ的な視点を提供し、人々の学びを深めるのも重要な役割です。「紙の本」を出すのが不自然とは思いません。
　読書の価値は「情報の摂取」ではなく、著者が答えにたどり着くまでの思考過程を時間をかけて追体験することにあります。今この瞬間の風向きだけを読むのではなく、ちゃんと10年後も残るような本を作ろうという矜持を持っていたいです。

　さまざまなGo To キャンペーンよりも今必要なのは、自宅で過ごす時間を有効に活用して読書することではないでしょうか。普段は目を通さない新聞も何紙にも目を通して少しでも政治や社会問題に興味関心を持ってもらうことが大事なのではないでしょうか。Go To Travel Go To Eat Go To Event Go To 商店街などよく考えつくものですね。観光や飲食、商店街だけが大事なのでしょうか。日本には製造業もあれば、中小企業等も大変苦労しています。なぜ観光や飲食業などにしか目が向かないのでしょうか。考え方が固定化というか偏っているのではないでしょうか。多様性が求められているときに政権が多様な考え、ニーズを理解できずに政策を推進することがいいのでしょうか。いま多くの人たちに必要なのは増える自宅で過ごす時間を有効活用して社会のことを知り、国の将来のことをじっくり考えることが大事なのではないでしょうか。若い人に限らず読書することは大変有意義なことだと思います。普段はSNSで同じような考え方や同じような世代の人たちとしかつながっていないいかもしれませんが、異質な人や考えを理解するきっかけになることは間違いないでしょう。それがどれほど大きな意味を持つかわかるとすれば素晴らしいでしょう。時代を見定めるマクロ的な視点を提供し、人々の学びを深めるのも重要な役割です。小さなことにこだわって生きていくのも大事かもしれませんが、マクロ的な視点を提供し、人々の学びを深めるのも重要ではないでしょうか。読書をする時間を増やして心豊かな生活を送ることが大事なのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年12月11日付け「コロナ対応　減税色濃く　中長期課題先送り」から、今回の改正議論では、コロナ対応を理由に、中長期的な課題は軒並み議論が先送りされた。
　その1つが格差是正の問題だ。コロナ禍では、非正規労働者やフリーランス、中小企業ほど経済の落ち込みによる打撃が大きく、格差問題があらわになった。
　しかし、働き方が多様化する中、会社員の控除が大きいとされる現在の所得税の見直しについて、今回はほとんど議論されなかった。株式などの配当や売却益にかかる金融所得課税も、「金持ち優遇」との批判が絶えない。所得に応じて最大45％まで税率が上がる所得税に対し、金融所得への税率は一律で20％で、富裕層ほど実質的な税負担が軽くなるからだ。だが、菅首相は官房長時代から株価に影響するとして一貫して見直しに反対で、今年は議論にすら上がらなかった。
　巨額のコロナ対策を連発したことで、今年度は国の借金である国債の発行が100兆円を超える見通しだ。だが、この返済に向けた議論はなく、大綱の今後検討する項目にも記載されなかった。東日本大震災の際は、復興税を設け、財源を確保した上で歳出を増やした。
　税制に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹氏は「安倍政権では消費税の議論につながるのを恐れて中長期の税制議論を避けてきたが、コロナによって様々な課題はより深まった」とし、そうした議論を避けた現政権の姿勢を批判した。
　朝日新聞2020年12月11日付け「会談冒頭首相「200万円以上ご負担を」　現役世代の負担減限定的」から、日本総研の西沢和彦・主席研究員は「負担を現役世代の支援金か、高齢者の窓口負担かのどちらかに求めていては抜本解決できない。政治が手をつけるべきは税負担の引き上げだ」と指摘する。
　秋田さきがけ2020年12月11日付け「追加経済対策　精査し無駄の削減図れ」から、将来をにらむ経済対策であるならば、増加の一途をたどる国債発行額に表れる財政悪化から目をそらすことはできない。財政健全化をもっと強く意識した経済対策にする必要がある。
　コロナ対策がかさむ中で、国土強靭化約5兆9千億円、脱炭素社会実現に向けた基金約2兆円など事業規模は巨額だ。コロナ対策を優先するのは当然として、関連が薄い事業につぎ込む予算にはおのずと限界がある。予算化に当たって事業の透明性を保ち、国会で効果や予算額について精査して無駄の削減に努めることが求められる。

　コロナ対応を理由に、中長期的な課題は軒並み議論が先送りされた。その1つが格差是正の問題だ。コロナ禍では、非正規労働者やフリーランス、中小企業ほど経済の落ち込みによる打撃が大きく、格差問題があらわになった。しかし、働き方が多様化する中、会社員の控除が大きいとされる現在の所得税の見直しについて、今回はほとんど議論されなかった。株式などの配当や売却益にかかる金融所得課税も、「金持ち優遇」との批判が絶えない。所得に応じて最大45％まで税率が上がる所得税に対し、金融所得への税率は一律で20％で、富裕層ほど実質的な税負担が軽くなるからだ。だが、菅首相は官房長時代から株価に影響するとして一貫して見直しに反対で、今年は議論にすら上がらなかった。要するに政権は政治家を含めて金持ち、資産家、投資家などに寄り添って格差に苦しんでいる多くの人たちの頃は真剣に考えていないということでしょうか。巨額のコロナ対策を連発したことで、今年度は国の借金である国債の発行が100兆円を超える見通しだ。だが、この返済に向けた議論はなく、大綱の今後検討する項目にも記載されなかった。東日本大震災の際は、復興税を設け、財源を確保した上で歳出を増やした。負担を現役世代の支援金か、高齢者の窓口負担かのどちらかに求めていては抜本解決できない。政治が手をつけるべきは税負担の引き上げだ。財政健全化に向けての政策はほとんど行われていないということは、借金など積み残しを増やして次世代にツケを残していくだけではないでしょうか。現在政治に携わっている人たちは、自分が選挙で当選することしか考えていないのでしょうか。国民のために働くと言っても自分のために働いているのではないでしょうか。日本の未来を考えビジョンを描いているのでしょうか。中長期の展望がなければ国民は明るい未来を創造することはできないでしょう。国民は選挙で自分自身の意思をしっかり示すべきではないでしょうか。

　Forbes Japan2020年12月11日付け「国の安全度ランキング　世界で格差拡大、日本は9位に上昇」から、シンクタンクの経済平和研究所（IEP）は毎年、世界の国々を安全度で順位付けし、「世界平和度指数（Global Peace Index）」として発表している。今年の結果をまとめた報告書からは、世界全体の平和度が1年前から下がっていることが示された。 報告書は「過去10年の間に発生した紛争や危機は和らぎ始めたものの、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の結果として新たな緊張と先行き不安の波に置き換えられた」と結論づけている。 ただ、世界平和に影響する要因が時と共に変化する一方で、一貫して変わらないものがある。それは、過去12年間にわたり首位を守ってきたアイスランドの存在だ。米国は昨年と同じ121位となった。 ランキングでは、163カ国を対象に、平和度を最高の1から最低の5までの間で評価。上位10カ国の顔ぶれは昨年とさほど変わらなかった。 10位　スイス 犯罪発生率の低さから、1.366ポイントを獲得した。 9位　日本 殺人発生率の低さや、銃の購入が難しいこと、高速列車などの交通手段の整備により、1.36のスコアを獲得した。2019年からは2つ順位を上げている。 8位　チェコ 防衛費の低さと犯罪発生率の低さから1.337ポイントを獲得した。昨年からは順位を1つ下げている。 7位　シンガポール 国内外での対立の少なさと社会の治安水準が高いことから、スコアは1.321だった。 6位　カナダ モントリオールなどのフレンドリーな都市があるカナダは1.298ポイントで上位に入った。 5位　デンマーク デンマークの国民は、自分たちが幸せで安全だと考えている。スコアは1.283だった。 4位　オーストリア オーストリアは選挙が平和に行われ、武器の輸入量が少ない。スコアは1.275だった。 3位　ポルトガル 安全性の高さから1.247のスコアを獲得した。 2位　ニュージーランド 国内での対立や暴力が非常に少ないニュージーランドは、1.198ポイントで2位となった。 1位　アイスランド アイスランドは殺人発生率が低く、人口に占める刑務所収容人数が低く、テロ事件が少ないことから、1.078のポイントを獲得した。
　報告書では主な結論として以下を挙げている。
・平和度が高い国と低い国の間の格差が広がり続けている。2008年以降、平和度が最も低い25カ国のスコアは平均12.9％低下し、最も平和な25カ国のスコアは2.1％改善した。
・気候変動により、2050年までに生じる移民の推定人数はサハラ以南アフリカでは最大8600万人、南アジアでは4000万人、中南米では1700万人。
・新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、政治の安定や国際関係、紛争、公民権と治安に悪影響を与え、長年にわたり培われてきた社会経済的発達が損なわれる見通し。
・一般市民が起こす騒乱は2011年以降、倍になっている。2019年に暴力的な抗議活動が起きた国は96カ国に上り、最多の地域は欧州だった。政情不安は現在の経済危機により悪化する可能性が高い。 同指数は世界の人口の99.7％を網羅しており、信頼度の高い情報源から集めた23の質的・量的指標に基づいてまとめられた。各指標は「現在進行中の対立」「治安と安全保障」「軍事化」の3分野に大きく分けられており、今回の調査対象期間中には全分野が悪化した。

　今年の結果をまとめた報告書からは、世界全体の平和度が1年前から下がっていることが示された。 報告書は「過去10年の間に発生した紛争や危機は和らぎ始めたものの、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の結果として新たな緊張と先行き不安の波に置き換えられた」と結論づけている。平和度が下がったということも今後への影響はないのでしょうか。格差が拡大する状況を放置すれば、安心して安全に暮らすことができる人たちが少なくなるということではないでしょうか。「現在進行中の対立」「治安と安全保障」「軍事化」の3分野に大きく分けられており、今回の調査対象期間中には全分野が悪化した。アメリア大統領選挙からもわかるように分断が進み、アメリカと中国の対立、中近東の対立、核兵器問題をはじめ軍事化が進むなど平和からかけ離れていく状況になっているように気がします。気候変動により、2050年までに生じる移民の推定人数はサハラ以南アフリカでは最大8600万人、南アジアでは4000万人、中南米では1700万人。気象変動の問題は地球温暖化の問題ということになるでしょう。世界中が力を合わせて解決しようと取り組まなければ大変な事態に陥ることは間違いないでしょう。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、政治の安定や国際関係、紛争、公民権と治安に悪影響を与え、長年にわたり培われてきた社会経済的発達が損なわれる見通し。感染症の問題は自然を破壊して開発を優先させた人類の問題でもあり、先進国だけが先行して解決しようとしても感染症が終息できなければ意味がないのではないでしょうか。平和的な世界を目指すためには国連を中心に抱える問題を解決する努力を積み重ねていくことが大事なのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年12月9日付け「Think Gender　体のこと　自分で決める権利を」から、「どういう性的な関係を持つか、自分の体をどう扱うかを決めるのは本人です。にもかかわらず、『学生のうちはそういうことをすべきでない』とか、他人が口を出すことが多いですよね。背景には、日本人の人権意識の低さがあると思います。社会にはびこる、とすごく根強い価値観だと思います」
　「私たちの親世代は、性のことを話しちゃいけないと言われてきたし、それを話すことは『下ネタ』と言われて育ってきました。その価値観をいきなり手放すのは難しいですが、今の子どもたちが置かれている状況をまず知ってほしいと思います。ネットでいろいろな情報に出会っているのに、中学校の学習指導要領では性交について教えないことになっているんですよ」
　「まったく現実に即していません。そもそも日本では性交同意年齢は13歳。自分の意思で性行為をするかどうか、刑法上は13歳で理解できるとなっているんです。性教育で具体的な内容まで踏み込んでいる海外の国では、リスクの高い性行為をする人が減ったり、性的パートナーを複数持つ人が減っていたりというデータが出ています」
　「最終的に、政治に変わってもらわないといけませんし、そのためにも声を上げ続けていく必要があります。だから若い人たちにも自分事として、政治に関心を持ってほしいですね」

　どういう性的な関係を持つか、自分の体をどう扱うかを決めるのは本人です。今の子どもたちが置かれている状況をまず知ってほしいと思います。ネットでいろいろな情報に出会っているのに、中学校の学習指導要領では性交について教えないことになっているんですよ。ところが、『学生のうちはそういうことをすべきでない』とか、他人が口を出すことが多いですよね。背景には、日本人の人権意識の低さがあると思います。社会にはびこる、とすごく根強い価値観だと思います。性教育が蔑ろになってしまっているのではないでしょうか。旧態依然の中高年男性の政治が変わらなければ性教育のあり方も変わらないのでしょうか。道徳教育には力を入れますが、道徳教育で今の子どもたちの何が大きく変わっているのでしょうか。道徳教育を行っているというだけで子どもたちが正しく育つと思っているだけではないでしょうか。性教育は子どもたちが生きていく中で子どもたちのことを第1に考えた教育がなされる必要があるでしょう。固定観念で性教育のあり方を決めてしまうのは危険でしょう。柔軟に子どもたちのことを第1に考えて政治も対応しなければならないのではないでしょうか。最終的に、政治に変わってもらわないといけませんし、そのためにも声を上げ続けていく必要があります。だから若い人たちにも自分事として、政治に関心を持ってほしいですね。子どもを含めて若い人たちが声を上げ続けることが必要でしょう。