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株価は業績相場に戻り収束に向かうと何が起きるでしょうか[2021年05月31日(Mon)]
 朝日新聞2020年11月20日付け「投資透視 資金あふれる上昇相場は終幕いつ迎える」から、これまで世界の中央銀行は、足並みをそろえ徹底的な金融緩和政策を実施し、各国政府もなりふり構わず財政を出動させました。新型コロナがすさまじい勢いで広がり、外出規制などで経済活動も凍て付いてしまったからです。
 結果的に巨額マネーは漂流し始め、株式市場という入り江に流れ込んであふれ出て、局地的なバブルを作り出しているというのが今の状況なのです。
 人々の新型コロナへの恐怖心感が急速に薄まっていく時、そこが株式市場の上昇トレンドが下向きに変わる時と考えます。株式市場にはテーパリング(緩和縮小)による巻き戻し圧力が働く中、超金融市場から業績相場へすんなりバトンタッチとはいかず、「コロナバブル」によってもたらされた株価はいったん収束に向かいそうです。
 朝日新聞社説2020年11月23日付け「株価の動き 水準の見極め、慎重に」から、日本銀行は10年前から、株式市場で上場投資信託(ETF)の買い入れを続けてきた。黒田総裁下の「異次元緩和」で年間3兆円に枠を広げ、16年には6兆円に倍増。18年に「弾力化」を打ち出し事実上の減額に転じたが、コロナ禍で3月から枠を12兆円に増やした。
 中央銀行が株を買うのは世界的にも異例の政策だ。日銀が大株主になった上場企業が増え、企業統治への悪影響を心配する声もある。RIMG0248.JPG

 コロナ禍で財政状況が逼迫して経済が厳しい状況に陥っている世界を考えれば株価の動きはおかしいのではないでしょうか。金融緩和で余ったお金が債券市場では儲けにならないので株式市場に流れているのではないでしょうか。そうすれば実体経済とかけ離れた状況になっているということではないでしょうか。超金融市場から業績相場への移行が進めば、近いうちにバブルが弾けて適正な株価に落ち着くのでしょうか。そうなればば世界経済はどうなるのでしょうか。適正株価になることは望ましいことですが、投資家など儲けてきた人たちや株価が上がった大企業等は儲けを吐き出すことになってしまうのでしょうか。株価を政権評価の大きな柱として考えているとすれば、株価が適正に戻ると言っても下がってしまうのは評価を下げてしまうことになるのでしょうか。しかし、株を所有していない多くの国民は株価の動向を気にする余裕はありません。自分たちの生活を考えたときに収入が増えず、支出が増え続けることは耐えられないでしょう。日本においてはそのような状況が続いているのではないでしょうか。株価の動きよりも国民の生活を真剣に考えてほしいと思っている人が多いのではないでしょうか。CIMG5716.JPG
命と経済の両立ではなく1択とすればどちらを優先するのか[2021年05月30日(Sun)]
 朝日新聞2020年11月18日付け「欧州の医療現場襲う第2波」から、病床の数の限界が近づき、医療スタッフの不足も懸念される。感染が局地的だった今春の第1波と違い、感染が全土に広がっている。
 イタリアの地元メディアは、「新型コロナ感染者が病院に入れず、救急車が列をつくった」「救急病院で治療を待っていた患者が、病院のトイレで死亡した」などと医療現場の惨状を相次いで報じた。
 保健当局は集中治療用の病床を増やす方針だ。「ベッドを増やしても、対応する看護師などの医療スタッフがいない」との指摘がすでに出ている。
 感染者が欧州最多のフランスも厳しい状況が続く。病院に40ある集中治療病床のうち、空きは3床のみ。10月以降、他地域へ患者を搬送したり、コロナ以外の手術を延期したり、重症患者の入院を断る事態だけは避けてきた。だが、「春から手術を延期され続けているがん患者が複数いる。半年も遅れれば生存率が下がりかねない」と危機感を募らせる。
 ドイツも集中治療中の患者数は11月の2週間で約70%増え、3400人超に。医師や看護師らが足りず、患者を受け入れられなくなっている病院も増えている。RIMG0266.JPG

 アメリカだけでなくヨーロッパはもちろん世界中で第2波が第1波よりも高い波になって襲来している状況をどのように見るのでしょうか。日本でもGO TOキャンペーンで人の往来が多くなり、感染者数が激増しました。政府は命を守り経済も前に進めるという方針で政策を推進してきましたが、両方を進めるというのではなくどちらン絞るとなった場合はどう判断するのでしょうか。確かに経済を活性化しなければ雇用が失われてしまう人も現れるでしょう。会社も倒産してしまうかもしれません。大変重要なことであることを国民は十分にわかっているでしょう。しかし、コロナウイルスに感染して亡くなってしまう人が増えれば、その人の一生は終わってしまうことになります。生きていれば立ち上がることができるかもしれませんが、亡くなってしまえばその時点で終わってしまいます。世界中で医療現場の逼迫した状況になっていることを考えれば最優先にすることがわかってくるのではないでしょうか。救いたいと思っても医療現場が対処できずに亡くなってしまう人を出さないようにすることが大事なのではないでしょうか。命と経済を天秤にかけるのは大変難しいことですが、コロナウイルスの蔓延による難局を乗り切るためには命を最優先にして対策を講じる必要に迫られているのではないでしょうか。ただし、経済が悪化する状況で自殺に追い込まれる人がないようにセーフティーネットの充実を図るなど支援する必要があるでしょう。両立が難しければどちらか1つを選択するとなった場合にどのようにするのか真剣に受け止め考え結論を出す必要があるのではないでしょうか。RIMG0261.JPG
政権の政策に反旗を翻す自民党支持者が現れました[2021年05月29日(Sat)]
 日刊スポーツ2020年11月13日付け「カジノ反対ハマのドンほえた「自民党は全員落とす」」から、「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾード協会会長(90)が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。
 カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居(ちっきょ)していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。
藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して(中国人に)あとは行っちゃいけないと言ってんだから。世間知らずで何も知らないやつらが『先生』『先生』なんて呼ばれて、秋元なんかそうでしょ、一番大きい仕事は何だといったら、収賄なんですよ。そんなのが自民党にゴロゴロしている」。
菅義偉首相は議員秘書をしていたころから面倒を見てきた。「昼飯を持ってくるのが菅だった。秘書じゃないんだよね。おさんどんだね。悔しい思いをしているのよ」。2世、3世ばかりの永田町にあっておさんどんから成り上がってきた菅氏を評価するが、「権力は人を変える」とも話した。
来年は横浜市長選がある。IR推進派の林文子市長は4選を目指して出馬するかどうか態度を明確にしていないが、藤木氏は「私は女の人をいじめることはしたことないけれど、(港運協会の)若い連中には『泥塗られてよく黙ってるね』『何ぐずぐずしてるんだ』『林の野郎を呼んで、ぶん殴ればいいんだよ』と言われている(笑い)。支持するどころじゃないですよ」と話していた。DSC_6287.JPG

 「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾード協会会長(90)が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。政権が掲げる重要政策の1つに対して強く反対しました。90歳になってもダメなことはダメという意思表示をすることが今後政治の世界にどのような影響を与えるのでしょうか。横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。政権ならびに日本維新会のお膝元の大阪にとって肝いりの政策がとん挫し兼ねない状況にあるのでしょうか。 政策によっては、政権を支持している人たちでも反旗を翻す人が出てくるかもしれません。ダメなことはダメとはっきり言える人が大きな声を上げることも必要なのではないでしょうか。日本人は政治的な発言を控える人が多いですが、国民も自分たちの生活を良くするためには大きな声を上げて意思表示することが必要なのではないでしょうか。DBC330C3-164D-468F-9231-9ECC71AE7BCE.jpeg
民主主義が守られるのか国民も関心を持って見守る必要があるのでは[2021年05月28日(Fri)]
 デイリー2020年11月8日付け「山口二郎教授 公安警察的発想が政治を支配したら民主主義は危うい」から、山口二郎法政大学教授が8日、ツイッターに新規投稿。日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について、「公安警察的発想が政治を支配したら、民主主義は危うい」と危ぶんだ。  
山口教授は、「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」との報道を引用。「公安警察的発想が政治を支配したら、民主主義は危うい。この点は国会で引き続き追及してほしい。杉田官房副長官が国会で説明しなければ、問題は収まらない」と警備公安警察出身の杉田副長官が国会喚問を促した。DSC_0349.JPG

 今回の記事に関係なく思うことは、ツイッターでの発言は、すぐに多くの人たちに拡散できる点ではいいのでしょうが、言いたいことを言うだけになってしまわないでしょうか。議論することが大事なのではないでしょうか。本題に関しては、公安警察権力が強い影響力を持つようになることはいかがでしょうか。戦争当時の治安維持法と特別高等警察(特高)によって自由が奪われたことを考えれば、公安警察権力が現在も政権で強い力を持つことはいかがなのでしょうか。国民にとっては政権の内部事情はわからないのが当たり前でしょうが、政治に関して関心を持っても守ることは大事なことでしょう。大学教授が「公安警察的発想が政治を支配したら、民主主義は危うい」と述べていることを軽く受け止めるか、真剣に受け止めるかはそれぞれの人たちの判断かもしれませんが、過去の歴史も考慮して受け止める必要があるのではないでしょうか。政治に関心が薄い若い人たちも自分事と考えるのは難しいでしょうが、他人事と片付けないで受け止めることが大事なのではないでしょうか。DSC_0299.JPG
原発ゼロか、原発の最終処分場をどうするか国民的議論をすべきでは[2021年05月27日(Thu)]
 HARBOR BUSINESS2020年11月8日付け「小泉純一郎元首相、「核のゴミ」最終処分場建設の文献調査を受け入れた町で「日本では不可能」と講演」から「原発ゼロ実現」に向けた全国講演行脚を続ける小泉純一郎元首相が11月3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定プロセスの第一段階(文献調査)に応募した北海道の寿都(すっつ)町で講演。反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を! 町民の会」が主催、町内外から約400人が参加した。
「日本の歩むべき道」と銘打った講演の冒頭で、「町民の会」の吉野寿彦共同代表(水産加工会社社長)が経過を説明。8月13日の『北海道新聞』が「町長応募を検討」と報じてからの2か月半を振り返りつつ、「文献調査応募が決定的になった10月上旬、(講演依頼をしていた)小泉元総理から『寿都に行く』という返事をいただけました」と紹介した。  
続いて登場した小泉氏は、フィンランドのオンカロ最終処分場の視察体験を語る“定番ネタ”をここでも披露、「日本では最終処分場の建設が不可能に近い」ということを説明したのだ。 「(最終処分場の建設が進められているフィンランドのオンカロ)は火山や地震や断層がない。岩盤に囲まれた島の地下400mに2km四方の部屋があり、核のゴミを約10万年保管する。  
しかし、日本で400mも掘ったら温泉が出てくる。日本は原発が50基以上あり、どこに(最終処分場を)造ればいいのか。処分場のあてがない以上、原発は動かすべきではない。  
よく政府は『再稼働を許しているな』と呆れている。できるだけ早く原発ゼロの方向にかじを切らなければいけない、ということを言い続けていきたい」  
まさに「トイレなきマンション」のような状態での原発再稼働に釘を刺す一方、菅義偉首相(政権)に脱原発への方針転換を次のように呼び掛けた。
「(日本は)石炭火力をやめようとしている。同時に原発もやめなければいけない。『両方は無理だ』という人もいますが、両方やらなければいけない」  
たしかに菅首相は、所信表明演説で「2050年に温室効果ガス排出ゼロ」と表明するなど「脱炭素(脱石炭火力)」には熱心だが、「脱原発」には不熱心。安倍政権の原発推進政策をそのまま継承し、初の地方視察で福島を訪れた時も「原発ゼロ」について語ることはなかった(筆者記事「菅政権は第三次安倍政権にすぎない。原発推進政策はまったく変わらない!?」参照)。
 そこで講演終了後、花束贈呈をした子供たちとの記念撮影を終えた小泉氏を直撃、「菅総理について一言お願いします。原発推進政策を打ち出していますが」と声をかけると、笑顔を浮かべながら「原発ゼロにした方がいいのだよ」と答えた。
「今のところ、その兆候はありませんが……」と言うと、小泉氏は「決断すればいい!」と言うかのように手を上から下に振り下ろした。  
この日の講演には、文献調査を決めた片岡春雄町長からも「出席」という連絡があり、最前列に席が用意されていたが、会場に姿を現すことはなかった。翌4日の『朝日新聞』北海道版は、「悩んだ揚げ句、行かないことにした」という町長のコメントを紹介したが、主催者の吉野共同代表は終了後の囲み取材でこう批判した。
「『来る』と予告をしておいて、ドタキャンですね。残念ですが、想定はしていました。人の話を聞くというのは勉強ですよね。『勉強もしたくないのだな』と思いました」  町長の応募検討表明後、9月10日に町内で説明会が開催された。母親と一緒に参加した小学生の女子児童が「核のゴミはどういうものですか。安全ですか」と質問、町長が「説明するだけの能力が私にはない。だから、(調査に応募して)みんなで学びましょう。学ぶことは悪いことではない」と回答した。  
女子児童には「みんなで学びましょう」と言いながら、自分は学ぼうとしない。この言行不一致を吉野氏は問題視したのだ。さらに吉野氏は冒頭挨拶で、住民説明会の様子もこう紹介していた。
「説明会に何度も何度も参加して片岡町長の話を聞き、異議を申し立てましたが、会話になりませんでした。『寿都に核のイメージがつく』『文献調査だけで20億円もらえるような話はない』『核のゴミが本当にやってくる可能性がある』と言っても、まったく耳を傾けてもらえませんでした」
 このように住民の声を聞き流しておきながら、「肌感覚で町民の過半数が賛成していることがわかる。だから応募した」とまで豪語する“暴走町長”に対して、「町民の会」は文献調査応募の賛否を問う住民投票に向けた署名活動で対抗した。
 必要な署名数に達したため、住民投票を実施するか否かを決める条例の採決が11月13日に行われることになっていた。そんな緊迫した状況の中、「地震大国・日本に最終処分場の適地はない」と断言する小泉元首相が講演を行ったのだ。
「名前が通った元総理が来てくれたことの意味は大きい」「助け舟を出していただいた」と吉野氏は感謝している。実際、道内のテレビ各局は11月3日から翌日にかけてニュースで小泉元首相の寿都講演を流し、『北海道新聞』などの新聞各紙も翌日の朝刊で報じた。海外の最終処分場の状況さえ知ろうとしない片岡町長に対する疑問が、さらに強まる講演となったのは確実だ。
 そんな唯我独尊型の町長への風当たりは強くなりつつある。町内の観光関連業者からは「町長が文献調査表明をして以降、『もう寿都町には泊まらないことにした』『寿都が気に入って、ふるさと納税をしてきたが、もうしない』というお客さんもいます」といった実害を訴える声が出ているという。
「洋上風力発電に乗り出すための財源」と町長が説明していることに対しても、「町ですでに風力発電をしているのだから、その利益を積み上げて洋上風力発電に新規展開ができるはずだ」という批判がある。
 さらには「そもそも町長の給料も退職金も、周辺自治体に比べて高い。地域振興にマイナスとなる核のゴミ捨て場の文献調査よりも、町長自身の『身の切る改革』のほうが先決ではないか」といった批判も流れ始めているというのだ。
 住民投票条例の採否や片岡町長の言動など、寿都町の動向から今後も目が離せない。DSC_0366.JPG

小泉氏は、フィンランドのオンカロ最終処分場の視察体験を語る“定番ネタ”をここでも披露、「日本では最終処分場の建設が不可能に近い」ということを説明したのだ。「(最終処分場の建設が進められているフィンランドのオンカロ)は火山や地震や断層がない。岩盤に囲まれた島の地下400mに2km四方の部屋があり、核のゴミを約10万年保管する、ということからわかるのは、フィンランドは火山、地震、断層がないという条件で保管することができるかもしれないということです。ところが日本の事情を考えれば、火山、地震、活断層が至る所にあり、最終処分場を建設しようとしても適地が見つかるかが問題でしょう。国内すべてを対象にして最終処分場を選ぼうとしても見つかるのかという大きな問題に向き合うことになります。しかし、原発を廃炉にするためには最終処分場がなければたく構想が動きもしません。原発をゼロにするというビジョンがあるとすれば、最終処分場を建設して原発の廃炉が進むようにしなければなりません。国民にとっては自分たちが住んでいる所に最終処分場が建設されることは望まないでしょうが、どこかで引き受けないと前に進まないでしょう。どのようにするのか国民的な議論として考える必要があるでしょう。DSC_0358.JPG
少子化対策と考えずに住み易い社会を構築することが大事なのでは[2021年05月26日(Wed)]
 朝日新聞2020年11月7日付け「「産めよ増やせよ」の圧」から、仕事を持つ娘2人は、保育園を最大限に利用していました。おかげで安心して仕事に打ち込み、いろいろな問題を抱えながらもそれなりに自己実現できているようです。
 僕は娘の姿を見て、少子化対策は妊娠・育休制度の充実や、男性も含めた働き方改革など総合的なものだと実感するようになりました。「産む産まない」が個人の自由であるのは、大前提です。
 今回の不妊治療の保険適用は、「各論」を重視するリアリストの菅首相らしい施策でしょう。ただ、僕としては「総論」のビジョンも示してほしいと思っています。
 少子化対策なんて声高に言わないで、誰もが等しく幸せに生きるための政策を静かに続ければいい。その実績が積み上がった時、結果として少子化問題は解消されているかもしれません。仰々しい対策より、目に見えない「ステルス支援」がいいのでは。
 日本の少子化対策を論じている人たちは、政策によって結婚や出産を左右できるという思い込みが強すぎるのではないでしょうか。
 同化圧力の強い社会では、性と生殖をめぐる「普通」「普通ではない」といった枠組みが、人々を暗黙のうちに支配しかねません。だから、少子化対策では歴史の教訓に基づき、「産まない、産めない人を軽視することではなく、産みたい人が産みたいときに産める社会」を目指すべきだと考えます。Image1578310313057.jpg

 男性の政治家の人たちは、少子化対策を講じなければ少子化の問題や人口減少に歯止めがかからないと声高々に言いますが、少子化対策ではなく若者や女性が安心して生活しやすい社会を構築することが少子化対策につながるのではないでしょうか。所得が増えないと結婚も子育てもできないかもしれません。最低賃金を1,500円程度に上げることは有効策でしょうが、中小企業が人件費を拠出できなくなってしまうのでしょうか。格差の解消は日本が抱えている諸問題を解決するためには有効な策でしょう。妊娠・育休制度の充実や、男性も含めた働き方改革ばかりでなく誰もが等しく幸せに生きるための政策があったら、日本独特の同調圧力という息苦しさを感じないで生活できるようになり少子化対策にもなるのではないでしょうか。人口減少が抑えることはできないでしょう。地方は特に疲弊化していくことは目に見えているでしょう。どこでも安全に安心して生活できるような政策を推進していくことが大事なのではないでしょうか。Image1578310282599.jpg
分断ではなく国際協調の世界を願っているのでは[2021年05月25日(Tue)]
 Yahooニュース2020年11月3日付け「なぜヨーロッパでは圧倒的にバイデン支持なのか。:アメリカ大統領選」から、ヨーロッパ人は、トランプ氏を支持しないのか。
まず、環境問題だ。
2015年、トランプ大統領は「パリ協定(2020年以降の、地球温暖化対策のための新たな国際枠組み)」から米国を離脱させるという決定をした。これは、ヨーロッパ人の間では最も支持されていない行動の一つだ。
欧州では環境保護は当然の共通課題となっており、欧州連合(EU)が環境政策を世界でリードしている。
このアメリカ脱退の動きは、欧州各国で1桁の支持しか得ていない(唯一の例外はスペインで、11%が賛成していた)。
メキシコとの国境に沿って壁を建設するというトランプ氏の計画も、同じように大変な不人気だ。
欧州では、冷戦で東と西に壁で分断された記憶がある。しかも、土地はつながっている。このあたりは日本人にはわかりにくい感覚かもしれないが、県境に壁をつくったと想像すると、近いと思う。
ヨーロッパ人は、人々を隔て隔離する壁が嫌いなのだ(でも「移民問題で必要かも」というジレンマに悩んでいる)。最も壁建設を支持している国は、EUから離脱した英国の人々で、17%の支持を集めている。それで2割すらいかないのである。
 国際関係、気候変動、新型コロナウイルス、経済、テロリズム、平和の6つの分野にわたって、調査対象となった7つの欧州市場の人々は、どの国でも、どの指標でも、この民主党の挑戦者はトランプ大統領よりも良い仕事をするだろう、と考える傾向があります。
 欧州がバイデン氏に比較的好意的なのは、もともと欧州の素地からきているかもしれない。
欧州は、アメリカや日本に比べて「真ん中」の軸がかなり左寄りである。欧州の「中道左派」は、アメリカでは「極左」とみなされることが珍しくもなく、ただの中道左派を共産主義者呼ばわりする人もいる。
もともと(世界基準で見れば)欧州大陸は左派大陸であり、左派の人々は世界規模で党や団体が連帯しており、一つの組織としてつながっていたり、共に活動していたりすることも関係あるかもしれない。
 日本も、アメリカに守られるのに慣れきっている。中国の軍事覇権(と経済の脅威)の問題がなければ、トランプ大統領支持率は、日本ではそれほど高くなかったかもしれない。
「強力な大統領トランプ」に期待する声が日本では強いということは、日本の緊張度がそれだけ高く、欧州のほうがずっと平和であることを意味するのだろう。分裂して民主主義度が低いままの東アジアと、欧州連合を構築して集団安全保障体制を築いたヨーロッパとの違いなのかもしれない。東アジアは、50年後を見据えて、何とかできないものだろうか。きりたんぽ鍋2020.11.9.JPG

 これからの世界はヨーロッパ的な考え方が浸透すれば、平和的で国際協調路線になっていくのではないでしょうか。国際協調の象徴的なテーマが環境問題でしょう。地球規模で考えなければならないからです。地球温暖化がハイペースで進行すればどのような問題が引き起ってくるかわかりません。甚大な被害が世界中で起こり続けるでしょう。アフリカ、南アメリカ、東南アジアなどの発展途上国だけの問題ではなく先進国も厳しい局面を迎える可能性が高いでしょう。他人事と考えずに自分事と考え世界中の英知を集めて打開策を講じる必要があるでしょう。分断を助長するような壁をつくることに対して反対するヨーロッパ的な考え方が世界中で共有されることが望ましいでしょう。国際関係、気候変動、新型コロナウイルス、経済、テロリズム、平和の6つのテーマは今後平和的な世界を構築するためには世界中で歩調を合わせて取り組まなければならないことでしょう。国連を中心に世界中が国際協調のために力を合わせて取り組んでいくことで世界の多くの人たちが安全に安心して生活できるようになるのではないでしょうか。分断が進む世界から創造されるものがないでしょう。平和な世界を創り出すために汗水を流さなければならないでしょう。ike.jpg
若者たちの地方への移住が日本を変革できるかもしれない[2021年05月24日(Mon)]
 山形新聞2020年11月2日付け「慶大生・末永さん、村山に移住」から、村山市大槙の古民家に先月中旬、慶応大経済学部3年の末永玲於(れお)さん(21)=富山県出身=が横浜市から移住した。昨年、村山市大倉地域の耕作放棄地でソバ栽培をして住民とつながりができた縁と、新型コロナウイルス感染症の影響で大学の授業がオンラインになり実現。末永さんは「村山でやりたいことがたくさんある」と話している。  
末永さんが代表を務める「学生団体ゆう−YOU−」は昨年、市の「アグリランドむらやま」事業の一環で村山市を数回訪問。首都圏から人を呼び込みながら耕作放棄地で開墾、ソバの種まき、草刈り、収穫に取り組み、交流人口創出につなげた。収穫したソバは、菓子に加工して都心のイベントで販売した。  
移住の理由は「人が良くて居心地が良い。無理せず暮らせる」。人気エリアの東急東横線綱島駅近くのアパートを引き払い、半額以下の家賃で広大な古民家に引っ越した。コロナの影響で都内のキャンパスには通えず「オンラインで授業を受け単位が取れる。今こそどこにでも住めるようになった」と続ける。  
村山でやりたいことについて「市内の別の場所にシェアハウスを設け、多くの人が来る場所にしたい。付加価値創造に特化したコワーキングスペースも作りたい」とアイデアが次々と浮かんでいる。実現に向けて市と相談をしており、近く会社を立ち上げるという。  
雪国の富山育ちながら大雪は憂うつと笑う。大槙に住み始めて半月ほどが過ぎ「近所の人が野菜を持ってきてくれる。生活に必要な物も知り合いがくれる」と暮らしを満喫している様子。現在、リヤカーを改造し、焼き芋を作る設備を準備している。コロナ感染に注意しながら首都圏から友人が来ており「いろいろな人が集う空間が好き。話題の宝庫にしたい」と笑顔を見せている。tanada2.jpg

村山市大倉地域の耕作放棄地でソバ栽培をして住民とつながりができた縁と、新型コロナウイルス感染症の影響で大学の授業がオンラインになり実現。末永さんは「村山でやりたいことがたくさんある」と話している。どこでどのような縁が生まれつながるようになるかはわかりませんが、それぞれの人のそれぞれのストーリーが生まれるのでしょう。市の「アグリランドむらやま」事業の一環で村山市を数回訪問。首都圏から人を呼び込みながら耕作放棄地で開墾、ソバの種まき、草刈り、収穫に取り組み、交流人口創出につなげた。収穫したソバは、菓子に加工して都心のイベントで販売した。移住の理由は「人が良くて居心地が良い。無理せず暮らせる」。無理をしないで暮らすことができるというのはこれから生き方を考える上では貴重なキーワードになるのではないでしょうか。村山でやりたいことについて「市内の別の場所にシェアハウスを設け、多くの人が来る場所にしたい。付加価値創造に特化したコワーキングスペースも作りたい」とアイデアが次々と浮かんでいる。実現に向けて市と相談をしており、近く会社を立ち上げるという。自分自身の思いを周りの人に伝えることで共有でき応援してもらって起業するのが望ましいでしょう。「近所の人が野菜を持ってきてくれる。生活に必要な物も知り合いがくれる」と暮らしを満喫している様子。現在、リヤカーを改造し、焼き芋を作る設備を準備している。コロナ感染に注意しながら首都圏から友人が来ており「いろいろな人が集う空間が好き。話題の宝庫にしたい」と笑顔を見せている。夢を伝えることでまわりの人たちと打ち解けマッチングしていくことができれば移住も成功するでしょう。若者が魅力を感じて地方に移り住み新たな動きを創出することは今後の日本にとって期待されることでしょう。特に農業をはじめ林業、漁業などを含めて若者が起業して地域の力になるような動きが生まれてくることを望みたいです。049.jpg
政治家は言葉が最も大事なのでしょう[2021年05月23日(Sun)]
 JBpress2020年10月31日付け「学術会議問題で躓く菅内閣、根底には「言葉の貧困」」から、臨時国会が始まった。28日からは、菅首相の所信表明演説に対する代表質問が行われたが、日本学術会議の任命拒否問題などについて、苦しい答弁が続いた。高い支持率でスタートした菅政権であるが、ここに来て躓いているような感じがする。  
いずれの世論調査でも支持率が低下しており、たとえば日経新聞の調査(10月23〜25日に実施)によると、内閣支持率は63%で、先月よりも11%も低下している。逆に、不支持率は28%で9%増えている。支持率は、とくに女性では17%減、18〜39歳の若年層では15%減である。
 従来は学術会議が推薦する候補者をそのまま任命してきたが、この慣例を破れば、野党を含め学界や世論から大きな反発が生じることは予想されたはずである。そのことに考え至らなかったとすれば、それは想像力の欠如である。
 菅首相は官房長官を長く務めたこともあって、安倍政権の継承という色彩が強く、新政権ということを目立たせたい気持ちも分からないでもない。携帯電話料金の引き下げ、デジタル庁の創設、不妊治療の保険適用など次々と具体的な政策を掲げたのも、そのためである。これらは、右翼とか左翼とかいった政治思想とは無関係な身近な課題であり、広範な国民が歓迎するところである。
 その意味で、第二に、イデオロギー色が付着してしまったのはまずい。8年間近く官房長官職を務めていたときは、政治的に中立な実務型、官僚型政治家の顔を国民に印象づけてきた。ところが、今回の任命拒否問題で、「左翼嫌いの右翼」という烙印を捺されることになってしまった。
 「安全保障関連法に反対する学者の会」に賛同した学者は、105人中、拒否された6人以外にも10人はいる。この会を標的にしたのならば、首尾一貫しない。菅政権の情報収集能力はその程度なのか。これでは、情報網を張り巡らせて官僚を監視し、支配するという強面のイメージが台無しになる。  そう考えると、やはり、先述したように、何の戦略もなく、問題になることなど予想もしなかったというのが本当のところではなかろうか。
 「総合的、俯瞰的」という言い回しの無意味さ  
その観点から気になるのは、第三の問題に、「言葉の貧困」である。その典型例が「総合的、俯瞰的」という言葉であり、普通の国民が聞いてもよく分からないし、何の意味もない言葉である。
 6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と従来の説明を繰り返した。  
29日の参議院本会議での答弁でも、「憲法第15条第1項は、『公務員の選定は、国民固有の権利』と規定しており、この規定に基づき、日本学術会議法では、会員を総理大臣が任命することとされている。今回の任命も、日本学術会議法に沿って行ったもので、法の解釈変更ではない旨は、国会において内閣法制局からも答弁しているとおりだ」と述べている。  以上のような答弁は、役人が書いているのであろうが、正確さにも欠けるし、とにかく言葉が貧しすぎる。日本語にはもっと国民に分かりやすい、豊かな言葉があるはずである。大臣経験者として言えば、国会での答弁は官僚が準備したものを基本とするが、最終的には語彙や言い回しの変更などは答弁者自らが行う。私も、役人と議論しながら何度もそれは行った。
 国会ではなく、マスコミの取材に応じるときには、もっと自分の言葉で語ってよい。日本学術会議の任命問題そのものについて、ほとんど理解していなかったのではないか。そう考えると、やはり、第一点で指摘したように、この問題はあまり深く考えずに対応したのではないか。
 菅首相は、目指す社会像として、「『自助・共助・公助』そして『絆』です」と述べているが、あまりにも陳腐な言葉である。自民党は、いつも「自助・共助・公助」と主張しており、自民党の首相なら、誰でもそう言う。私が厚労大臣のときも、何度も言ってきた言葉である。さらに、「絆」も、良い言葉だが、東日本大震災以来、使い古されてきた言葉である。  
菅首相ならではのスローガンやビジョンがほしいが、それはどのような言葉を使って、どのように表現するかにかかっている。オバマ前大統領は、 “Yes, I can.” と言い、トランプ大統領は “Make America great again.” と叫んだ。いずれも平易な言葉であるが、大衆を動かす力があった。  
しかし、「自助・共助・公助」や「絆」では、そのような効果は全くない。前者は、知っている人には古くさいイメージしかないし、知らない人は、言葉の意味すら説明できないであろう。後者は、あまりにも普通すぎる。  
しかも、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ人が多いときに、「自助」という言葉は虚しく聞こえる。「共助」にも限界がある。今、求められているのは政府の財政出動であり、「公助」である。現に、政府が展開している各種のGoToキャンペーンは、「公助」の典型である。タイミング的にも賢い言葉使いではない。
 菅首相は、様々な分野で「参与」のような形でブレーンを集めている。しかし、日本語、演説、イメージといった分野を担当する専門家はいない。パフォーマンスを勧めているのではない。堅実な実務家の姿と共に、国民に夢と希望を与える言葉がほしいのである。政治は言葉である。006.jpg

 政治は言葉である。言葉の重要性をよく理解して国民が納得できるように伝えることが大事なのでしょうか。国会議員の数が多いからあまり言葉に拘らずとも力で政治を進めようと考えてしまえば国民の心は離れて行ってしまうかもしれません。国会議員の勢力は選挙によって一気に変わってしまうことがあるでしょう。言葉を大事にして国民に向かって発言し続けていれば、多少のミスがあっても受け止めてもらうことができるでしょう。力で制して前につき進んで行けば国民の反発の声が高くなってしまうかもしれません。官僚の作文を読むだけの政治家であってはならないのではないでしょうか。自分自身の言葉で丁寧に説明するということを常日頃から心がけていれば、国会の場でもマスコミの前でも国民を納得させる説明ができるのでしょう。政策面でブレーンの人たちの話を聞くことは必要でしょうが、国民に訴え納得してもらうためには自ら発する言葉が大事になるのでしょう。国のリーダーは好き嫌いをあまりにも表面に出し過ぎるのはいかがでしょうか。前政権でも好き嫌いの判断が優先されていたかもしれません。現政権でも好き嫌いが優先されることは望ましいことではないでしょう。寛容な気持ちで多様な考え、多様な人たちを容認して政策に反映させるべきではないでしょうか。tanada2.jpg
国会議員、地方議員ともに政務活動費の使い方を厳格化すべきでは[2021年05月22日(Sat)]
 朝日新聞2020年10月30日付け「「はりぼて」の地方議会 政活費不正を追及 取材を重ね気づいた 皆が許してきたと」から、富山市のある議員が公民館で開いた市政報告会の資料の印刷代が高額なので、公民館に確認したところ、開催記録がありませんでした。自宅前で本人に矛盾を問い詰めたところ、別の会場で開いたというので、さらに調べるとこれもウソでした。政活費は会派ごとに支給され、不正に引き出したカネはプールされ選挙資金になったほか、議員個人の懐に入ったり、香典、祝い金、電報代、飲食代などに使われたりしたとみられる。
 領収書を偽造しても、上限の1人月15万円まで使い切るのが当たり前になっていました。
 支持者は「あそこまで謝ったのだから、もういい。また地域のために頑張ってほしい」と許してしまいがちです。市全体のことを考えれば、議会の腐敗は許されないはずなのに、有権者の自分の地域のことしか考えない。議員たちはいつも選挙のたびに「1票を」と家族ぐるみで土下座していますから、本人たちにとっては痛くもかゆくもないのです。
 他地域の候補者には関心がないのです。不正に驚きつつも、「議員なんてこんなもん」という諦めも広がってしまった。
 教育委員会から請求の情報を得た議会事務局の幹部は、議長にそれを報告していました。これが、当事者の議員に伝わり、取材の先手を打たれて、隠蔽工作をされてしまいました。情報漏れは、公務員の守秘義務に違反し、情報公開制度の根幹を崩すものです。テレビ局に謝罪に来た事務局長になぜ議長に報告したかを尋ねると、「上司ですから」と答えました。正直、呆れました。公務員は全体の奉仕者である、という意識がないのです。
 政活費が問題になっていたころ、地元の北日本新聞の女性記者が有力市議に取材メモを取り上げられたことがありました。言論の自由を侵害する重大な問題だとして私たちは、いち早く報道しました。他のメディアのことだと知らん顔することはしませんでした。test.jpg

 言論の自由を踏みにじる行為、議員としての不正、公務員としての違反行為など恥じることなく行われているのでしょうか。国の政治が、国民に対して丁寧にわかりやすく、嘘をつかないで行っていないことと、公文書などの隠蔽、改ざん、破棄などを行っていることが影響しているのではないでしょうか。マスコミも政権に忖度するようになってきている現状下では、マスコミも信頼を得ることができなくなってきていますが、地方の小さなテレビ局で住民に詳細に訴え続けている存在があることは力強く感じました。弱小野党も政権に対峙できないし、大手のマスコミはマスコミの機能を失って政権に忖度したり、寄り添っている状況下では政権のチェック機能を果たすことができなくなるのではないでしょうか。強いものが好き勝手に行い、長い者に巻かれるのが当たり前になってしまう社会になってしまっていいはずはないでしょうか。地方の小さなところからしっかりチェック機能を働かせ、住民が声を上げていくことが大事なのではないでしょうか。小さなことから始まっても大きな流れになり突き動かす力になることができるでしょう。国民が諦めて黙ってしまえば住み易い社会にはならないでしょう。ひとり1人が必要な時には声を上げる社会にすべきでしょう。003.jpg
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