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秋田県羽後町鎌鼬美術館、かやぶき山荘格山と再生茅葺き古民家[2021年04月20日(Tue)]
 2020年9月15,16日に羽後町田代地区にある1棟貸しの古民家のかやぶき山荘格山に宿泊するために訪れました。隣に古民家の旧長谷山邸があり、立派な黒光りした梁、柱が支えていました。大広間をはじめ部屋の数も多く、囲炉裏、土間、籠、手回しの電話など昔を懐かしむことができる物がたくさん残っていました。つながっている3階建てには鎌鼬美術館が併設になっていました。細江英公氏が撮影した舞踏家土方巽の写真が展示されていました。美術館館長さんの説明を聞き、撮影当時の逸話からその当時を想像すると興味が深まりました。美術館は内蔵にありその戸は大変貴重な黒漆喰でした。建造物を見学するだけでも大変満足できます。普段目にすることがないような建造物と作品に出会うことができました。014.JPG

 問題は、このような貴重な建造物や写真などの作品をどのように守り続けるかということでしょう。自治体の支援を受けることができない状況では、首都圏などをはじめ海外などの人たちに情報を発信して関心を持ってもらい、残し続ける意義を訴えて支援、協力を仰ぐ必要があるでしょう。維持するための資金がなければ消滅してしまうと考えれば、知恵とアイデアを出し合って保存できるようにしなければならないでしょう。地方の小さな農山村の文化や芸術が失われてしまうことは損失以外の何ものでもありません。本来は国や自治体が主体的に関わって保存することが望ましいですが、それがかなわない場合は、住民ばかりでなく首都圏や海外の人まで含めて町外の人たちを巻き込んで残し続けることが必要でしょう。是非とも多くの人たちの理解を得て寄付金なども寄せられることを期待します。このような活動を支えるためにはそれぞれの人が友人、知人などに呼びかけて理解者の輪を広げていくことが大事でしょう。地方の農山村の貴重な文化や芸術を次世代の人たちに引き継ぐために支援を広げることを真剣に考えるべきでしょう。013.JPG
権力を行使して強引な手法で政治を進めるのでしょうか[2021年04月19日(Mon)]
 共同通信2020年9月13日付け「菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」」から、自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。
 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。  
続くNHK番組でも、菅氏は、査証(ビザ)の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。016.JPG

 官僚は出世主義の人がほとんどだとすれば、官邸の意向を尊重して前政権でも行われた首相、政権に対しての忖度が強まるのでしょうか。それにしても政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」と強調したとすれば、今後も今まで同様に権力を行使して強引な手法で政治を進めることになるでしょうか。官僚も1人の国民である以上は出世して少しでも多くの給料をもらい、家族のある人は少しでも豊かな生活を送りたいと願うでしょう。しかし、官僚としての仕事を考えれば国民のために政策を立案するという視点が大切なのではないでしょうか。政権の意向が必ずしも国民のためになるとは限りません。そのようなときに国民のためにはならない政策でも政権の意向に従い実現させることになるのでしょうか。政権が行っていることがすべて正しいということにはないでしょう。官僚を含めて国家公務員は全体の奉仕者として国民のために尽力すべきではないでしょうか。1部の指導者にだけに目が向いてしまうのは全体の奉仕者としていかがでしょうか。出世主義だけが独り歩きするのではなく、官僚としての仕事をどのように考えて国民のために頑張るか真剣に受け止める必要があるのではないでしょうか。015.JPG
黒人への差別問題の解決に向けて大きな影響力を及ぼしたのでは[2021年04月18日(Sun)]
 デイリー2020年9月13日付「大坂なおみ「どんなメッセージを受けとった?」スポンサー失うリスクも貫いた覚悟」から、「テニス・全米オープン」(12日、ニューヨーク)  
女子シングルス決勝が行われ、優勝した18年大会以来の決勝進出となった世界ランク9位の大坂なおみ(22)=日清食品=は、元世界1位で現27位のビクトリア・アザレンカ(31)=ベラルーシ=に1−6、6−3、6−3で逆転勝ちし、2大会ぶりの優勝で、四大大会3勝目を飾った。
 今大会で入場時にみにつける黒のマスクに、過去に黒人差別により亡くなった人々の名前を記し、人種差別への抗議を続けてきた大坂。用意したマスクは計7枚。有言実行の決勝進出ですべてを披露した。優勝インタビューで「どんなメッセージを伝えたかったか?」と問われると、こう返した。  
「どんなメッセージを受け取りましたか?」  
スポーツの舞台での政治的な行動に、賛否の声があるのも確か。ただ、大坂は大会前の8月に米「タイム」誌での、大学バスケットボール選手、マイキー・ウィリアムスとの対談で、抗議活動を行うことへの覚悟を語っていた。  
「選手は発言をする度にスポンサーを失うことを恐れています。私にとってはそれは本当にそう。スポンサーがほとんど日本なので。彼らは私が何について話しているかわからず、動揺していたかもしれない。でも何が正しいのか、何が重要なのか話さなければならない時期がくる」−。
世界的なプレーヤーとなった今、「テニスは大多数が白人のスポーツ。自分が代表者のように感じている。負けてはいけないように感じる時もある。でもそれはとても大きな誇りの源」と、使命感を感じていることを明かしている。  
準決勝後には、マスクに名前を入れた被害者の家族から感謝の言葉も受け取り、涙した。「メッセージももらい、涙が出た。私は多くの人にこの気持ちを届けたいし、注目してもらいたい」。覚悟を貫き、世界に大きなメッセージを送った。
大坂が着用した全7枚のマスク  
1回戦  ブレオナ・テーラー  
今年3月、ケンタッキー州で薬物事件捜査の警官に自宅に踏み込まれて射殺された黒人女性。事件とは無関係とみられている。  
大坂のコメント「ただ、気付いてもらおうと思った。もっと関心を持ってもらうため。今大会は7枚のマスクを用意している」  
2回戦  エリジャ・マクレーン  
昨年8月、コロラド州で警官に押さえつけられ、その後に病院で亡くなった黒人男性。  大坂「彼のストーリーを読んで心を痛めた。悪く書かれたものは一つもなく、優しさに
あふれた男性だった。彼の名前を表現することができ、特別な日になった」
3回戦  アマード・アーベリー  
今年2月にジョージア州でジョギング中、白人男性にトラックで追い掛け回されて射殺された黒人男性。  
大坂「あんな惨事は起こる必要がなかった。みんなに知ってもらいたい。みんなとつながっている気がする」  
4回戦  トレイボン・マーティン  
12年2月にフロリダ州で自警団員に射殺された当時17歳の黒人男性。「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事だ)」運動の始まりに。
大坂「彼の死はハッキリと覚えている。当時、私は子供だった。何が起こっているか?に目を開かせてくれた。同じことが何度も繰り返されるのは悲しい。変わらないといけない」  
準々決勝  ジョージ・フロイド  
今年5月にミネソタ州で警官に首を地面に押さえつけられて死亡した黒人男性。現在における抗議運動拡大のきっかけとなった。この試合後に、これまでに着用した被害者の家族から感謝のメッセージが届き、涙。  
大坂「自分がしていることに感動してもらえて、グッとくるものがあった。私は意識を広めるためのただの器でしかない。痛みを抑えることはできないけど、なんでもお手伝いできれば」
準決勝  フィランド・キャスティル  
16年に警官に車の停止を命じられた後、取り調べ中に射殺された黒人男性。この試合の勝利で、マスクをすべて披露できることに。  
大坂「できるだけ多くの名前を出そうというのが、大きなモチベーションになった。私は多くの人にこの気持ちを届けたいし、注目してもらいたい」  
決勝  タミル・ライス  
14年に射殺された当時12歳の黒人の少年。模造銃を手に歩いていたところ、急停止してきたパトカーから出てきた警官に打たれた。  
大坂「私のマスクをみて話し合いが起きて欲しい。色んな人がこのことを話題にしてくれたら」029.JPG

 大坂選手のアメリカンオープン2回目の優勝は試合内容を含めて素晴らしいことだと思います。世界中の多くの人々が感動したことでしょう。スポーツの世界に政治を持ち込むなという人が多いかもしれませんが、今回大坂選手が行ったマスクを通して黒人の差別への訴えは政治の問題なのでしょうか。世界共通の社会問題を考えるべきではないでしょう。黒人差別ばかりでなく世界中に差別問題は存在しています。差別があっていことはないと受け止め考えるいい訴えになったのではないでしょうか。世界中に貧富の問題、格差の問題が横たわっています。それらの問題を解決しなければ平和な世界になることはないでしょう。自国がよければいいという考え方が広まっていますが、世界全体が平和でなければそれぞれの国も生活しやすくなることはないでしょう。大坂選手自分自身が黒人であることを自覚して黒人に対する理不尽な暴行、殺害行為を許せないのは当然であり、黒人ばかりが問題視することはなく、白人にも差別の問題をなんとかしなければという強い思いが広がってきたでしょう。大坂選手の勇気のある行動は世界中の多くの人たちに勇気を与えることになったのではないでしょうか。肌の色で分断を煽る時代は終わりにしなければならないでしょう。格差の問題で苦しく人が存在することも世界中の英知を集めて解決する努力をすべきでしょう。030.JPG
日本の大企業は大丈夫でしょうか[2021年04月17日(Sat)]
 ITmediaNEWS2020年9月10日付け「「ドコモ口座」不正預金引き出し事件、ドコモが謝罪 被害額1800万円の全額補償「本人確認十分でなかった」から、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、NTTドコモは9月10日、都内で開いた記者会見で被害者やサービスの利用者に対し謝罪した。同日正午までに確認された被害は66口座で1800万円。被害者には銀行と連携し全額補償する。今後は再発防止策として、オンラインの手続きで本人確認を行う「eKYC」を9月末までに導入し、その後SMS認証も導入するとしている。  
ドコモ口座は、銀行口座やコンビニなどから口座へ入金するとネットショッピングの支払いやユーザー間の送金ができるサービス。登録した銀行口座から、ドコモ口座アカウントへの入出金にも対応する。  
ドコモによると、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを不正に入手し、本人になりすましてドコモ口座に銀行口座を新たに登録することで被害が発生したという。  
同社は10日、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表。  
同社の丸山誠治代表取締役副社長は「本人確認が十分でなかった。被害者の方やサービスの利用者の方に深くお詫びする」と謝罪した。
 Bloomberg2020年9月10日付け「野村証券、金融機関など顧客275社の情報が流出」から、野村ホールディングス傘下の野村証券は10日、主に金融機関など法人顧客275社分の情報が日本インスティテューショナル証券(東京・港区)に流出していたことが分かったと発表した。
野村証によると、日本インスティテューショナル証に勤務する野村証元社員からの不正な働き掛けにより、上場投資信託(ETF)などの取引内容や野村証とのやり取りに関する情報の一部などが流出したという。
日本インスティテューショナル証の発表によると、昨年10月に入社した社員(当時営業部長)が今年1月から7月までの複数回にわたり、前勤務先である野村証の社員から顧客情報を入手していた。同部長が部下2人に入手した情報を開示したことは判明しているが、第三者への2次流出は確認されていない。
野村証は情報流出が確認された顧客には順次、個別に説明する。今回の情報流出について法的措置を含めた厳正な対応も検討する。情報管理体制の強化に全力で取り組むともした。
東洋大学の野崎浩成教授は「情報管理の意識というものが社員ごとにばらつきのある可能性がある」と指摘。「コンプライアンスに関して意識を高めるような組織としての取り組みについて再考の余地がある」との見方を示した。
野村HDと野村証は昨年5月、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を不適切な方法で漏えいしたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。情報管理における経営管理体制が十分ではなかったとして、再発防止策も策定していた。001.JPG

 ドコモの場合は、本人確認が十分でなかったというセキュリティーに対しての甘さが問題になりましたが、セブンイレブンのセブンペイの際にも指摘されていたこととすればずさんと言われても仕方がないのでしょう。政権がキャッシュレス決済を推進している中でこのような本人確認の不十分な対応が見つかった以上は、慎重に進める必要もあるのでしょうか。マイナンバーカードの普及率が上がらない現状があるからかもしれませんが、無理に強引に増やそうとしても詐欺行為が減らない中では、国民が安心、安全を実感できなければ前に進まないのではないでしょうか。野村證券の顧客情報の流出もいつもどこかで起きている状況を考えれば、セキュリティーに関してもっと厳格に向き合う必要があるのではないでしょうか。「情報管理の意識というものが社員ごとにばらつきのある可能性がある」と指摘されていることを考えれば、大きな問題かもしれません。大企業がセキュリティーや情報管理に関して社員が共通認識を持って対処する必要があるでしょう。「コンプライアンスに関して意識を高めるような組織としての取り組みについて再考の余地がある」との見方を示されているのは当然でしょう。世界の中でIT、デジタル部門で遅れが生じている可能性が高いのではないでしょうか。日本だけが取りのされるようなことはないでしょうが、国民生活を向上させるために必要なことは進めるべきでしょう。それでも考えなければならないのは、国がマイナンバーカードをはじめキャッシュレス化を急激に進めても、セキュリティーの不安だけでなく、高齢者や地方に住んでいる人たちはIT、デジタルとは疎遠で取り残される可能性があるということでしょう。その点も含めて国、大企業などが率先して情報管理、セキュリティー面の充実を考え推進していくことが求められるのでしょう。019.JPG
ふじさと元気塾の2020年度の挑戦[2021年04月16日(Fri)]
 ふじさと元気塾は、2010年10月1日に創設して丸10年を過ぎ、11年目に突入しました。小さな農山村ではあまり聞き慣れないNPO法人ふじさと元気塾を立ち上げ住民から怪訝に見られることもありました。それでもNPO法人自体の経営を確立して町民が元気になるような事業を持続的に行うことで認知されるだろうと考え住民を巻き込んで推進してきました。現在は4人を雇用するほどの組織になりました。人件費を確保するのは相変わらず大変ですが、地域のためになると思えば知恵とアイデアで乗り切っています。農家民宿の運営に携わり6軒の農家民宿と1軒の空き家を改修した貸し田舎を最大限に活用して宿泊客に満足してもらえるように工夫しています。今後は30人程度の小さな学校の教育旅行も受け入れていきたいと考えています。農家民宿の経営者が70代なので後継者の育成が必要になっています。住民を含めて移住してくる人などから引き続いでくれる人を見つけなければなりません。多くの人たちを巻き込んで新たな流れを創り出さなければならないと思っています。003.JPG

 10年を経過してさらに10年先を見据えるとすれば財政力をアップしなければなりません。自主事業を増やして収益力を上げなければなりませんが、さらに民間企業と連携して協働事業を行うことを大きな柱にしていかなければなりません。農家民宿や貸し田舎で企業の社員研修や、心の病に苦しんでいる人たちは休養して癒してもらうことも提案したいと考えています。多くの人たちを巻き込んで、首都圏や他市町村などの同じような活動を行っている団体など横の連携が必要なことは間違いありません。多様な取り組みをしている組織、団体とつながることで学び合うことができさらに新たなことに挑戦する勇気をもらうことができます。公的な助成が必要なことも明白なので、休眠預金を活用してNPO法人を支援してくれる助成制度に応募することも真剣に考えています。活動のための基盤作りは理事長の務めである以上可能性があることには挑戦し続けます。同じ志を持っている仲間が気持ちよく活動をして町民が元気になればそれ以上望むことはないでしょう。欲を言えばもっと若い人たちがふじさと元気塾に加わって新たな展開につながっていけばと願っています。そのためには発信し続けなればなりません。心に響くような発信ができるように工夫しなければなりません。毎日が勉強です。「継続は力なり」ですね。002.JPG
ブログの訪問者数が大幅に増えました[2021年04月15日(Thu)]
 2020年9月前後から一定期間ですが、ブログの訪問者数が200以上に急増しました。今までは平均して多い時でも80程度だったが、一気に200を超えて3倍近くに増えました。なぜか理由はわかりません。ブログの内容が増える要因だとすれば多少嬉しいですが、そのような期待される記事を書いているわけではないので不思議です。社会問題など気になる記事に対して自分の考えを書き綴っているのが現状です。自分自身の考えを述べることができる点ではブログは有難いです。書くことで自分の考えを整理でき、自己満足になるかもしれないが、表現力がついているような気がする。一般的なブログは長々と書き綴ることがないと思いますが、私のブログは読むのが嫌になるほど長い文章です。問題は掲載する写真ですが、いつも相応しい適切な写真を掲載するのは困難ですが、写真がないと殺風景なので同じ写真を何回も使っています。ブログとしては落第かもしれませんが、継続することに意味があると思っているので続けています。「継続は力なり」。005.JPG

 社会問題に対して自分の思いを書き綴っています。保守的とかリベラル的ということを特に強く意識して書いている訳ではありませんが、どちらかと言えばリベラル的な考え方で社会的に立場の弱い人たちへ目が向くことが多いです。税金の使い方などに無駄遣い、不正、不公正だと思われることには斬り込んでいます。エネルギー問題は原発や火力発電ではなく再生可能エネルギーを推進してほしいと願っています。喫煙に対して反対の厳しい意見を述べています。受動喫煙で健康を害する人が多いことを考えれば禁煙を推進する政策を望んでいます。地方の活性化に対しては、自分自身がNPO法人を立ち上げに関わっているので積極的に提案を含めて意見を述べています。アメリカでは分断を煽る大統領の存在で大変混乱していますが、世界平和と協調を強く訴える必要があるでしょう。偏った考えからは偏見や差別が助長される可能性があります。多様性を尊重する社会になってほしいです。地方の小さな農山村になればなるほど固定観念に縛られ、まわりを気にして同調圧力も強くなります。多様性が尊重されているとは言えません。それでも住民が元気に悔いを残さないように思って最期まで生活できるようになればと願っています。そのためにNPO法人の活動を通して貢献したいと考えています。少しずつ町外から多様な考えを持った人たちが入ってくるようになり変化が見られるようになってきていますが、人口減少で縮小していく地域社会が消滅しなければと願っています。今後もいつまで続くかわかりませんが、自分自身の考えを書き綴っていきたいと思います。004.JPG
自分のビジネスのために地位を利用して公金を使う利益相反だとすれば[2021年04月14日(Wed)]
 朝日新聞2020年9月5日付け「2020アメリカ大統領選 トランプ氏の権力 一族とビジネスに地位利用 所有ホテルでの催しへ公金」から、トランプ氏が所有するホテルやゴルフ場には大統領本人を含め、アメリカ政府関係者、議会関係者、外国政府関係者らが1970階訪問。これらの場所では、外国政府や利益団体のイベントも232回開かれた。最も訪問回数が多かったのは、ホワイトハウス近くの高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」で、941回に上った。
 トランプ氏は大統領に就任する際、「ビジネスとは完全に一線を保つ」と宣言し、一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」などの役職から退いた。しかし、監視団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)のノア・ブックバインダー事務局長は、「事業を引き継いだ長男と次男が頻繁にトランプ氏と連絡を取り、選挙戦に関わっている点を見ても、つながりがある」と指摘する。さらに、トランプ氏がホテルやゴルフ場などを売却せずに保持しているため、「トランプ・オーガニゼーションが儲かれば、トランプ氏も儲かる仕組みは残った」と語る。
 ブックバインダー氏は「特に深刻なのは、トランプ氏が自身のビジネスで利益を出すため、政府の決定を利用している可能性が高いことだ」と話す。トランプ氏は自身のゴルフリゾートに全英オープンを誘致することを駐イギリス大使に要請し、主要7カ国首脳会議(G7サミット)をフロリダ州にある自身のゴルフリゾートで開くことも画策した。連邦政府の記録では、トランプ氏の訪問などに関連し、大統領警備隊の宿泊費用として、トランプ氏の関連企業に90万j超(約9500万円)の公金が支払われた。
 トランプ氏は大統領候補としての慣例を破って、納税記録の公開を拒否しているため、収入の全体像は不明だ。ただ、ブックバインダー氏は「大統領職がもたらした利益は、数十億jと言っても過言ではないだろう。トランプ氏は大統領職を再選だけのためでなく、自身のビジネスの利益を生み出すために使っている。歴史上、ここまで利益相反の問題のあった大統領はいない」と批判する。006.JPG

 トランプ氏は大統領候補としての慣例を破って、納税記録の公開を拒否しているため、収入の全体像は不明だ、ということに関しては慣例とは言っても法律と同じようなものだとすれば従わないのは大きな問題ではないでしょうか。大統領は疑われることがないように身の潔白を示すことが大事でしょう。ブックバインダー氏は「特に深刻なのは、トランプ氏が自身のビジネスで利益を出すため、政府の決定を利用している可能性が高いことだ」と話す。トランプ氏は自身のゴルフリゾートに全英オープンを誘致することを駐イギリス大使に要請し、主要7カ国首脳会議(G7サミット)をフロリダ州にある自身のゴルフリゾートで開くことも画策した。連邦政府の記録では、トランプ氏の訪問などに関連し、大統領警備隊の宿泊費用として、トランプ氏の関連企業に90万j超(約9500万円)の公金が支払われた。この点は自分自身の関連企業のために公金を使っていることは明らかだとすれば、野党民主党だけでなく共和党も議会で追求しなければならないでしょう。ブックバインダー氏は「大統領職がもたらした利益は、数十億jと言っても過言ではないだろう。トランプ氏は大統領職を再選だけのためでなく、自身のビジネスの利益を生み出すために使っている。歴史上、ここまで利益相反の問題のあった大統領はいない」と批判する。指摘の通りだとすれば、大統領という職を利用して金儲けに勤しんでいることになるでしょう。想像を絶するような振る舞いではないでしょうか。大統領にならなければ儲ける手段を失ってしまうと考え再選を目指しているのでしょうか。事実関係を明らかいにして国民に示すことが大事なのではないでしょうか。公私混同で私利私欲につながると思われることだと判断すればアメリカ国民が大きな声を上げて阻止しなければならないでしょう。005.JPG
国の財政を考え、金をかけ過ぎないで実現可能な治水、河川対策を進めるべき[2021年04月13日(Tue)]
 朝日新聞2020年9月4日付け「豪雨列島の治水」から、堤防をコンクリートや鉄で補強し、河道に堆積した土砂や樹木を取り除くだけで川の安全度は上がります。水があふれても堤防が壊れなかったら、水流は弱まり、被害を少なくできる。避難を検証し、物的被害少なくできる。避難を徹底し、物的被害は公的な補償をすべきです。本気で河川政策の転換に取り組んでほしい。
 地方の多くの都市はとっくに人口減少が深刻になっています。これ以上、郊外の開発を進める時ではない。減っていく人口を奪い合い、危ない土地をさらに開発していく愚はやめるべきでしょう。019.JPG

 堤防をコンクリートや鉄で補強し、河道に堆積した土砂や樹木を取り除くだけで川の安全度は上がります。水があふれても堤防が壊れなかったら、水流は弱まり、被害を少なくできる。避難を検証し、物的被害少なくできる。避難を徹底し、物的被害は公的な補償をすべきです。本気で河川政策の転換に取り組んでほしい、という指摘の通りではないでしょうか。国土強靭化法によって多額の税金を使って公共工事を行うのではなく、あまりお金を掛けなくてもすぐにでもできる実効性の高いことを行って住民の心配を払しょくする努力をしなければならないでしょう。人の命が最優先のはずです。避難のあり方などソフト面を充実させ、安全な避難のあり方を確立すべきでしょう。被害に遭った人たちは明日を考えることができないほど落ち込んでいることを考えれば、物的被害に対する補償をすべきでしょう。住宅政策のあり方も抜本的に見直すべきでしょう。今後首都圏、大都市圏を中心に空き家、空き店舗、空きマンションが増えることが予想されます。新たな住宅建設を推進するのではなく、空き家、空き店舗など改修して安い物件を提供するように考えるべきでしょう。人口減少が進む中で逆行するような新規住宅建設を推進するような政策ではなく、今あるものを最大限に利用して住みよい社会を構築することが大事でしょう。014.JPG
戦争に対して発言した教育長が辞任しましたが[2021年04月12日(Mon)]
 BSN新潟放送2020年9月2日付け「「コロナ禍解消する方法は戦争」教育長が会見で謝罪し辞意 新潟県燕市」から、「コロナ禍を短時間で解消する方法は戦争」 こうした趣旨の発言をしたのは、新潟県燕市の教育委員会のトップでした。教育長は2日、会見で謝罪し、辞任する意向を示しました。
【燕市教育委員会 遠藤浩教育長】「誠に申し訳ございませんでした」 燕市教育委員会の遠藤浩教育長は8月の定例会で、「コロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」「武器という商品で経済は回復するだろう」と報告していました。
【燕市教育委員会 遠藤浩教育長】「社会全体に閉塞感のようなものがあり、それを打開する方法として戦争を始めてしまうのではないかという人間の愚かさを憂いて表現したものであり、決して戦争を期待したり肯定したりするものではありません」 遠藤教育長は辞任する意向を示し、市長も承認しました。032.JPG

 どのような脈絡とか経緯でこのような発言になるのか理解できないでしょう。不況期には戦争で経済を回復するという考えをする人はいるかもしれませんが、心に思っていても口にするのはどうでしょうか。「コロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」「武器という商品で経済は回復するだろう」と言っているということは、後でいい訳をしても伝わらないのでしょうか。教育者が戦争を肯定するようなことを発言し、さらに戦争で武器を商品として経済を回復するという発想はどう考えてもおかしいのではないでしょうか。なぜ教育長がこのような発言をしなければならないのか理解に苦しみます。教育長という社会的にも重要な立場の人を任命する際には熟慮する必要があるのではないでしょうか。031.JPG
緊密な関係から癒着につながっていく心配があったのでは[2021年04月11日(Sun)]
 朝日新聞2020年9月2日付け「けいざい+ 見えぬ民間委託 人もカネも 政府と関係緊密に」から、政府のPRにあてる「啓発広報費」は20年度までの8年間で、発注総額の約4割、約3240億円を電通に発注していた。入札をしない随意契約も目立つ。15年度は電通への支出の約9割を占めた。
 電通が政府関連の事業に傾注していったのは、景気に大きく左右される民間部門に比べ、安定した収益が確実に得られる利点があるからだ。政府が関心を寄せるテーマに精通すれば、民間企業への提案の幅が広がるという狙いもあった。
 電通の元社員によると、08年秋のリーマン・ショックの際、広告収入が大きく落ち込んだころから政府関連の事業に注力するようになったという。受注に向け、電通は政府や与党・自民党との人脈づくりを進めてきた。09年以降、電通に再就職した経産省の幹部経験者(一般職)は計11人。現電通グループの副社長の桜井俊氏も元総務省事務次官だ。電通から内閣官房には6月時点で4人が出向中。SNSで安倍政権の情報発信する広報調査員にも電通の出向者がいる。
 電通は自民党の広報も長年に担い、政治資金にも力を入れた。自民党が政権を奪い返した12年から18年まで、自民党の政治団体「国民政治協会」への送金は総額3600万円に上った。12~14年には安倍晋三首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部にも献金している。あるベテラン社員は「自民党議員の子どもや親せきもコネでたくさん入社させてきた」と明かした。008.JPG

 政府のPRにあてる「啓発広報費」は20年度までの8年間で、発注総額の約4割、約3240億円を電通に発注していた。入札をしない随意契約も目立つ。15年度は電通への支出の約9割を占めた。08年秋のリーマン・ショックの際、広告収入が大きく落ち込んだころから政府関連の事業に注力するようになったという。受注に向け、電通は政府や与党・自民党との人脈づくりを進めてきた。09年以降、電通に再就職した経産省の幹部経験者(一般職)は計11人。現電通グループの副社長の桜井俊氏も元総務省事務次官だ。電通から内閣官房には6月時点で4人が出向中。SNSで安倍政権の情報発信する広報調査員にも電通の出向者がいる。電通は自民党の広報も長年に担い、政治資金にも力を入れた。自民党が政権を奪い返した12年から18年まで、自民党の政治団体「国民政治協会」への送金は総額3600万円に上った。12~14年には安倍晋三首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部にも献金している。あるベテラン社員は「自民党議員の子どもや親せきもコネでたくさん入社させてきた」と明かした、ということから読み取れるのは、緊密な関係というだけでなく癒着につながっていたのではないでしょうか。随意契約をしていたということは同じ業種の博報堂などが排除されてしまったということでしょうか。公正、公平に行わなければならないのに業者を選考する際に偏っていたとみられる可能性があるのではないでしょうか。利権もしがらみがなく、もちろん癒着もない関係が求められる国の事業でなければならないことが疑念を抱かざるを得ないような状況だったとすれば問題ではないでしょうか。033.JPG
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