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税金ではなく、自己資金や寄付を募って行うべきでは[2021年04月30日(Fri)]
 デイリースポーツ2020年9月26日付け「米山隆一元新潟知事 潤沢な資金持つ自民党が出すべき…中曽根元首相葬儀9600万円」から、米山隆一元新潟県知事が25日までにツイッターに投稿。政府が25日の閣議で、故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定したことに疑問を呈した。  
米山氏は「百歩譲って中曽根氏に相応しい葬儀をするのに9600万円必要だというなら、河井夫妻に政党交付金1億2000万円払う程潤沢な資金を有する自民党が払えばよい事で、コロナ禍で国民の多くが苦しんでいる中、国は100万円も払えば十分であろうと思います」と投稿。  
ハッシュタグを付け、「#中曽根の葬式に税金出すな」とも投稿した。
 秋田さきがけ2020年9月23日付け「慎重に検討し…「祝 首相」垂れ幕掲示へ、菅氏出身の湯沢市」から、秋田県湯沢市は、同市出身の菅義偉官房長官が16日に新首相に選ばれた場合、市役所本庁舎にお祝いの垂れ幕を掲げることを決めた。安倍晋三首相の横断幕を掲示した山口県には、公費負担や行政機関の中立性に疑問の声が寄せられており、湯沢市も慎重に検討を進めてきたが、最終的に「儀礼の範囲」で問題ないと判断した。近隣の羽後町や東成瀬村も掲示を決めたほか、菅氏の母校・県立湯沢高校にも掲げられる予定だ。
 安倍首相が在職日数最長を更新したことを受け、地元の山口県が県庁などに祝賀の横断幕を掲げたところ、「税金を特定の政治家支持のために使うのはおかしい」といった批判が出ていた。
 市は山口県への批判を報道で知り、市役所への垂れ幕掲示を慎重に検討。公費からの支出を抑える策として、庁舎内の高性能印刷機で作った紙の横断幕を1階市民ロビーに張り出すことを考えていた。
 7日に開かれた市議会全員協議会では、市が垂れ幕については検討段階と説明したところ、議員から「湯沢市に注目が集まっている。全国に発信できるチャンス。垂れ幕を設置するべき」「盛り上げようという情熱が伝わらない」など厳しい意見が相次いだ。
 これを受け、庁内で改めて対応を検討。湯沢市は菅氏の選挙区(神奈川2区)ではなく出身地であり、郷土出身の人をたたえることは政治的な「支持」には当たらないと判断。公職である総理大臣への就任を祝うということでもあり、公費負担による掲示は可能という結論に至った。
 朝日新聞2020年9月26日付け「垂れ幕は儀礼の範囲? 菅首相出身の秋田でお祝いに公費」から、秋田県出身者で初の首相となった菅義偉氏(衆院神奈川2区)の首相就任祝いに、県庁や地元・湯沢市役所の庁舎で看板や垂れ幕が掲示されるなど、公費が支出されている。選挙区は県外だが、菅氏は自民党総裁でもある。こうした祝いが政治的行為に当たらないか、行政側は内部で検討を重ねたという。
 県は菅氏が首相に指名された16日、県庁本庁舎の正面に「祝 菅義偉 内閣総理大臣就任」と記した看板を設置した。秘書課によると、縦が約1・8メートル、横の長さが約10・8メートルあり、今月30日まで掲げる。  
経費は作成・撤去を含め約17万6千円。東京の議員会館にある菅氏の事務所には、知事名で祝電と花(県産のNAMAHAGE〈ナマハゲ〉ダリア)を贈ったといい、こうした費用を合わせると約23万円になる。  
湯沢市も16日、本庁舎に「祝 菅義偉 内閣総理大臣」と記した垂れ幕を掲示した。垂れ幕は幅1・2メートル、長さ12メートルで、費用は約5万円。また、のぼり旗100本を作成、本庁舎や各支所に掲示した。費用は15万円。  
地方公務員法は、公務員の政治的中立性と地方自治体の公正な業務運営確保の観点から、「政治的行為の制限」を規定。特定の政党や内閣などを支持したり反対したりする目的での政治的行為を「してはならない」と制限しており、対象には文書・図画の庁舎への掲示も含まれている。  
県秘書課は「菅氏は県出身者で最高の公職に就いた人物。そういう方に対し県として祝意を表することに問題はないと考えている」と説明している。  
湯沢市の鈴木俊夫市長は16日の会見で「市役所は行政機関なので、政治活動は行えない。いろいろな角度から検討したが総理大臣は公職。日本の政治を行う上で公職である総理大臣に就任することは、政治活動ではない。儀礼の範囲と判断して掲げた」と説明。「市民が一様に祝意を表している。そういう心を表現したいということ。垂れ幕(を掲げたこと)は、ほんとによかったなと思っている」と話した。005.JPG

 過去のすべての首相が葬儀の際に税金で合同葬を行っているのでしょうか。すべての退任した首相に対して税金で垂れ幕を掲示したのでしょうか。すべての首相就任の際に自治体が税金で垂れ幕を掲示しているのでしょうか。まずはその点を検証すべきではないでしょうか。退任を祝うとか就任を祝うとすれば、主催する自治体の首長をはじめ当事者や賛同者が必要経費を寄付を含め負担して行うことができなかったのでしょうか。元首相の合同葬は国民が心から祝いたいと思っているのでしょうか。もしそうでないとすれば所属した政党である自民党とその党員が資金を出し合って行うべきではないでしょうか。寄付してくれる人は結構いるのではないでしょうか。税金を使って行う場合には、国民の理解がなければできないでしょう。国民の中には理解を示す人もいるでしょうが、納得できない人も結構多いかもしれないと言いうのであれば実行することは難しいのではないでしょうか。政府や自治体が国民や住民の意向を確認しないで行うのは税金を使うということを考えれば無理があるかもしれません。慎重に対応を考えるべきだったのではないでしょうか。税金は国民のために国民の生活を考えて使われるべきものではないでしょうか。__ 5.JPG
時代を先取りした発想と思い切った決断が評価されるのでは[2021年04月29日(Thu)]
 REUTER2020年9月24日付け「米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から」から、米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示した。電気自動車(EV)への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
記者会見で、カリフォルニア州はガソリン駆動の新車販売を35年までに段階的に廃止する「確固たる目標」にコミットすると指摘。他の州にも同様の措置の導入を促すとした。 同州は温室効果ガス排出量を2050年までに1990年比で80%減らす目標を掲げているが、ここ数年は輸送部門の排出量が増えていた。
ニューサム知事の打ち出した目標に基づき、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は州内で販売される新たな乗用車とトラックの全車両について、35年までに排出ガスがゼロであることを義務付ける規則を作成する予定。また、実現可能なら中型車と大型車の全車両の排出ガスをゼロにすることを45年までに義務付ける計画だという。
カリフォルニア州は米最大の自動車市場であり、国内販売の約11%を占めている。 ニューサム氏が署名した州知事令は、35年以降はガソリン駆動の乗用車をゼロにする「目標」を設定する一方、州内でガソリン車を所有したり、ガソリン車を中古車市場で販売したりすることは禁止していない。
<トランプ政権は反発> ホワイトハウスのジャッド・ディア報道官は声明で、カリフォルニア州の措置は「警戒すべき」だとし、雇用喪失につながり、消費者のコスト負担も増えると批判。「トランプ大統領が支持することはない」とした。 カドロー米国家経済会議(NEC)委員長はブリーフィングで「非常に極端な」措置で、他の州は同様の動きを示していないと指摘。「化石燃料を排除するいかなる措置も講じるべきではない」との認識を示し、「全ての自動車について消費者に選択権を与えるべきだ」と訴えた。
大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の広報担当、マット・ヒル氏はEVについて「高賃金で労働組合化された百万人の雇用を創出し、世界的な高成長市場を支配し、気候危機下のニーズを満たす」潜在性があると強調。ただ、バイデン氏は「禁止ではなく、奨励金や投資の観点で考えている」とした。 カリフォルニア州は、英国などの15カ国と同様の目標を設定し、足並みをそろえたとの立場を示した。 ニューサム知事はまた、州議会に対し、シェール開発に欠かせないフラッキング(水圧破砕法)技術について、石油・ガス掘削での利用への新たな認可を2024年までに禁止するよう求めた。
トランプ政権はカリフォルニア州が独自に自動車排ガス規制を設け、無公害車の販売を義務付ける権限を剥奪すると決めており、法律専門家は、この決定の法的有効性が認められた場合、2035年からのガソリン車新車販売禁止の阻止につながると指摘する。084.JPG

 少し先の2035年の話ですが、地球環境や温暖化対策も真剣に考えた決断ではないでしょうか。電気自動車の導入はガソリン車などを生産して現場では部品工場などが減少する可能性が高く、雇用喪失につながる可能性があるかもしれませんが、新たに付加価値を付けるようなことを考えれば対処できるかもしれません。何よりも排出ガスをゼロにする取り組み効果は地球温暖化ばかりでなく環境などを含めて広がるでしょう。アメリカだけではなく世界のことを考えた戦略に対して政治的な意味合いでは抵抗や反発があっても追求し続けることが世界を大きく変えることになるでしょう。日本でもガソリン車からの切り替える発想が求められるでしょう。部品メーカーへの対応を早めに話し合い、部品メーカーも独自の新たな技術を開発して成長するような発想が必要になるでしょうが、乗り越えなければならないのではないでしょうか。地球規模で自動車の世界にも大きな変革が訪れることは間違いないでしょう。乗り遅れないためにすぐに対策を講じるべきでしょう。007.JPG
世界は対立、分断から協調へ移行するのか岐路に立っているのでは[2021年04月28日(Wed)]
 朝日新聞2020年9月25日付け「コロナ禍と人類 21世紀の新思考 文明の岐路 対立から協調へ」ゴルバチェコ氏が本紙に寄稿から、今はこれまで以上に、安全保障のコンセプトを見直し、政策と思考の非軍事化を進める必要がある。
 各国は軍事予算を10~15%カットすべきだという今年4月のゴルバチョフ提言に特別な注意を払うべきだろう。
 パンデミックによって経済的にも財政的にも弱った国々は、軍拡競争を続けられる状態ではなくなっているからだ。
 核軍縮のあらゆる枠組みを壊す方向にあるトランプアメリカ政権は、世界を「戦略的なカオス」や先行き不透明な状態へと導いている。新しい軍事技術や新型兵器を生み出し、危険性を高めている。だからこそ、核軍縮を国際的課題の中でしっかり位置付ける協力がますます必要になる。これは核大国ロシアも切実に取り組むべき問題だ。
 非軍事化の原則がよって立つところは、「軍拡と、政策や思考の軍事化こそ、現代人にとって最も深刻な脅威であり、その自由を制限し、常にその生命を脅か。している」という考え方だ。開発や実験といった新型兵器の生産に投じられる資金は、何よりも医療や教育、自然保護分野の発展に向けられるべきだろう。
 安全保障は軍事面だけではない。人々の健康の保持であり、環境と天然資源、水、食料の保護であり、飢餓や貧困との闘いである。
 安全は誰にとっても平等なもの、もしくは、誰にとってもあり得なくなるものだ。各国独自の安全は、その他すべての世界共同体のメンバーの安全と、結びつくことが必要だ。これを達成できるのは、国際政治の舞台で敵対者がパートナーとなり、普遍的な安全への道を一緒に模索せざるを得ないような場合だけである。
 新思考の理念は、世界政治の舞台へ復帰しなければならない。世界は再び岐路に立っている。国家のエゴイズムが生み出す本能に追随するのか、あるいは、文明は瀬戸際にあり、新しい世界政治にとって国家の相互の結びつきや相互依存が必要な時だと自覚するのか。人類の未来は、この選択にかかっている。127.JPG

 安全保障のコンセプトを見直し、政策と思考の非軍事化を進める必要があり、各国は軍事予算を10~15%カットすべきで、その予算を何よりも医療や教育、自然保護分野の発展に向けられるべきでしょう。安全保障は軍事面だけではなく、人々の健康の保持であり、環境と天然資源、水、食料の保護であり、飢餓や貧困との闘いである、と強く受け止め真剣に対策を考えるべきでしょう。パンデミックによって経済的にも財政的にも弱った国々は、軍拡競争を続けられる状態ではなくなっている状況の中でアメリカ、中国はもちろんロシアが軍拡を進めているのはいかがなのでしょうか。日本も軍事予算を増やし続けていいのでしょうか。財政的に厳しい中で防衛予算は毎年増やし続ける政策を国民が納得しているでしょうか。防衛予算を国民の生活のために振り分けることが必要なのではないでしょうか。政治家がそのような発想を持たないとすれば、国民が大きな声を上げなければならないでしょう。安全は誰にとっても平等なもの、もしくは、誰にとってもあり得なくなるものだ。各国独自の安全は、その他すべての世界共同体のメンバーの安全と、結びつくことが必要だ。これを達成できるのは、国際政治の舞台で敵対者がパートナーとなり、普遍的な安全への道を一緒に模索すべき時になっているのではないでしょうか。世界中が対立、分断から協調へ移行するときなのではないでしょうか。079.JPG
日本はおじちゃん内閣、多様性のない政治と世界から見られている[2021年04月27日(Tue)]
 HARBOR BUSINESS2020年9月24日付け「相変わらずな「おじいちゃん内閣」。多様性のない日本の内閣と諸外国を比較すると……。」から、9月16日、菅義偉内閣が発足した。新型コロナの影響が続く、まさに困難の状況下にあってどのような成果を出していくのか見ものだが、ネット上で目下注目されているのはその平均年齢の高さだ。  
菅総裁を含めた、内閣の平均年齢は60.4歳。最年長は副総理、財務大臣の麻生太郎氏の79歳である。(発足から4日後の9月20日に誕生日を迎えたため現在は80代)  
そんな麻生氏を含め、70代は3人。以下、60代が8人、50代が9人と大半を占め、40代はゼロ。30代は39歳の小泉進次郎環境相のみとなっている。前回に引き続き、小泉環境相が平均年齢を引き下げた形となり、小泉氏を除いた平均年齢は61.45歳だ。  
人数が少ない分、内閣以上に平均年齢が高くなったのは自民党の4役だ。15日に決まった役員人事では、 81歳の二階俊博幹事長を筆頭に、71歳の山口泰明選対委員長、68歳の佐藤勉総務会長、66歳の下村博文政調会長といずれも70〜80代前後であることが判明。菅総裁と4役を合わせた平均年齢が71.4歳と、内閣を超える異様な高さとなった。もう普通に前期高齢者だ。  
もっとも、過去に目をやると、2006年の第一次安倍政権発足時の内閣の平均年齢が60.9歳だったりするため、我が国の政治史の中では、実は今回の菅内閣が飛び抜けて高年齢というワケではない。しかし、諸外国と比較すると、やはりおじいちゃん内閣なのは否定できないようだ。
 たとえば、2019年12月に発足したフィンランドのマリン政権は、34歳の女性首相、サンナ・マリーン首相を筆頭に若い人が多く、平均年齢は約47歳。これは菅内閣より13歳ほど若い計算となり、財務相や教育相は首相よりも若い32歳という若さだった。  
またマリーン首相は、母親とその同性のパートナーに育てられている。こうした家庭から首相が輩出されるのも、日本では考えづらいだろう。フィンランドが多様性を容認する社会であることが伺える。  
この他にも、日本より内閣が若い国は枚挙にいとまがないのが実情だ。例えばカナダのジャスティン・トルドー首相は48歳で、国際政治学者の六辻彰二氏によると閣僚の平均年齢は49.97歳だという。
 また、閣僚に占める女性の割合の低さも、諸外国と比較すると我が国は依然として際立っている。  
たとえば、前述のフィンランドは19人のうち12人が女性で、これよりひとつ前の内閣も11人が女性だ。カナダのトルドー政権が2015年に発足した際には、男性15人、女性15人と男女同数の構成となり、その理由を記者に聞かれたトルドー首相が「2015年だから」と答えたことも大きな話題になった。  
しかし本邦では、女性は上川陽子法相と、橋本聖子五輪相の2人のみとなり、人数に占める割合はわずか1割となった。  
そしてそもそも、閣僚レベルの話をする以前に、日本は議員全体に占める女性の割合が低い国だ。内閣府の男女共同参画白書によると、女性議員の割合は今年の1月時点で衆議院が9.9%、参議院が22.9%となっており、世界で見ると191カ国中165位の低さになっている。
 この背景にあるのが、男女不平等だ。我が国がジェンダー後進国であることは、もはや国民の多くが認めていることだろうが一応振り返っておくと、世界経済フォーラム(WEF)が公表している「ジェンダーギャップ指数」によると、2019年時点の日本の順位は153カ国中121位。先進国で最低であり、とくに政治分野では144位とワースト10入りしている状況だ。  
ちなみに、この統計で11年連続で1位となっているのがアイスランド。このデータによると、上場企業の役員比率が41.5%(日本は14.8%)、閣僚に占める女性比率は40%、女性首相の通算在位年数年もすでに21.9年に及んでいる。(日本ではまだ女性首相は誕生していない)  
そんな女性首相という意味では、2017年10月に発足したニュージーランドのアーダーン内閣が思い出される。閣僚経験がないままジャシンダ・アーダーン氏は、ニュージーランドの政治史の中でも最年少である37歳3か月で首相に就任。翌年6月には女児を出産すると、現職の首相として初めて育児休暇を取得したり、国連総会に子供を同行させるなどの行動が世界的な注目を集めている。  
多様な価値観を反映させることは、世界、少なくとも先進国ではマストの流れとなってきている。「おじいちゃん内閣」と揶揄され、年齢的には明らかな隔たりが存在する菅内閣だが、果たしてどのような成果や変革を我が国にもたらしてくれるのだろうか。DSC00053.JPG

日本の政治は中高年の男性中心の政治が続いていますが、世界では多様性を尊重して女性が政治の世界で活躍しています。菅総裁を含めた、内閣の平均年齢は60.4歳。最年長は副総理、財務大臣の麻生太郎氏の79歳である。(発足から4日後の9月20日に誕生日を迎えたため現在は80代)そんな麻生氏を含め、70代は3人。以下、60代が8人、50代が9人と大半を占め、40代はゼロ。30代は39歳の小泉進次郎環境相のみとなっている。人数が少ない分、内閣以上に平均年齢が高くなったのは自民党の4役だ。15日に決まった役員人事では、 81歳の二階俊博幹事長を筆頭に、71歳の山口泰明選対委員長、68歳の佐藤勉総務会長、66歳の下村博文政調会長といずれも70〜80代前後であることが判明。菅総裁と4役を合わせた平均年齢が71.4歳と、内閣を超える異様な高さとなった。もう普通に前期高齢者だ。2019年12月に発足したフィンランドのマリン政権は、34歳の女性首相、サンナ・マリーン首相を筆頭に若い人が多く、平均年齢は約47歳。またマリーン首相は、母親とその同性のパートナーに育てられている。こうした家庭から首相が輩出されるのも、日本では考えづらいだろう。フィンランドが多様性を容認する社会であることが伺える。  
日本では同性婚さえ認めていません。カナダのジャスティン・トルドー首相は48歳で、閣僚の平均年齢は49.97歳だという。閣僚に占める女性の割合の低さも、諸外国と比較すると我が国は依然として際立っている。フィンランドは19人のうち12人が女性で、これよりひとつ前の内閣も11人が女性だ。カナダのトルドー政権が2015年に発足した際には、男性15人、女性15人と男女同数の構成となり、その理由を記者に聞かれたトルドー首相が「2015年だから」と答えたことも大きな話題になった。日本は議員全体に占める女性の割合が低い国だ。女性議員の割合は今年の1月時点で衆議院が9.9%、参議院が22.9%となっており、世界で見ると191カ国中165位の低さになっている。この背景にあるのが、男女不平等だ。我が国がジェンダー後進国であることは、もはや国民の多くが認めていることだろうが一応振り返っておくと、世界経済フォーラム(WEF)が公表している「ジェンダーギャップ指数」によると、2019年時点の日本の順位は153カ国中121位。先進国で最低であり、とくに政治分野では144位とワースト10入りしている状況だ。この統計で11年連続で1位となっているのがアイスランド。このデータによると、上場企業の役員比率が41.5%(日本は14.8%)、閣僚に占める女性比率は40%、女性首相の通算在位年数年もすでに21.9年に及んでいる。(日本ではまだ女性首相は誕生していない)多様な価値観を反映させることは、世界、少なくとも先進国ではマストの流れとなってきている。「おじいちゃん内閣」と揶揄され、年齢的には明らかな隔たりが存在する菅内閣。世界では日本という国の政治はもちろん社会、国民に対してどのような目で見ているか気にして見ることが必要なのではないでしょうか。国民は今後どのように変改すべきは考える必要があるのではないでしょうか。変改するためには選挙の際に投票に行きどのように変革したいか自分自身の意思を示すことではないでしょうか。122.JPG
弱い立場の側に寄り添わず、淘汰と勝ち組の論理に立っているのでは[2021年04月26日(Mon)]
  最低賃金を1000円まで上げることは、国民の生活を考えれば望ましく、最低賃金が上がれば働く労働者の収入が増え年収も増えるので助かることは間違いないでしょう。しかし、地方の小さな農山村で4人を雇用している小さなNPO法人にとっては、雇用を言継続することができなくなるかもしれません。ところで菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。菅首相が持論とする「最低賃金(最賃)の引き上げ」を強力に実施すれば、経営基盤の弱い中小企業が淘汰(とうた)される可能性がある。地方銀行が多過ぎるという論理で進める再編成も弱い立場の側のことを考えずに
勝ち組の論理に従っているように思われます。新自由主義的な考えではないでしょう。前政権では金持ちや大企業が潤えば、下の方にも効果が表れるというトリクルダウンということを言いながら、裕福な人はますます金持ちになり、貧しい人はまずます格差に苦しんで生活が厳しくなってしまったのではないでしょうか。地方銀行再編も人口減少が進み銀行の経営が大変になってきていることは間違いないですが、それは日銀の超低金利政策が原因であり、地方銀行が多過ぎると言うのは論理の飛躍ではないでしょうか、超低金利政策のために国民の預金収入はほとんどなくなってしまいました。年金暮らしの人たちも金利が少しでも高ければ預金の金利収入で補うことができたかもしれません。恩恵を受けたのは国だけではないでしょうか。借金の額を超低金利で抑えることができたので借金を積み上げて行いたい政策を実現できたのでしょう。その政策が国民のためになっていたかは検証しなければならないでしょう。025.JPG

 政府の政策は裕福で資産のある人たちはますます金持ちになり、貧しい人たちはますます貧しくしているのではないでしょうか。格差に苦しんでいる人たちは支援を受けるだけ立場だから自己責任として自助努力で乗り切れと言っているように思われます。政治家や富める人などから自己責任、自助ということが公然と叫ばれる社会でいいのでしょうか。社会的立場の弱い人たちが幸せに暮らすことができる社会を実現することが国民のための政治になるのではないでしょうか。平気で弱い人たちを切り捨てたり、小さな企業や中小銀行を淘汰する社会から明るい未来を展望することはできないでしょう。本来はお互い様という考え方で裕福な人たちから経済的に苦しんで人たちへの分配を進めるはずですが、2極化が進むだけになってしまっているのではないでしょうか。大都市圏では大企業に勤めている人たちと非正規で働いている人たちの格差が広がる一方です。地方では公務員や銀行などに勤めている人たちとわずかな年金で暮らす人たち、200万円程度の年収の人たちとの格差が広がっています。大都市圏でも地方でも安心して経済的にもある程度満たされて生活できるような政策を実現することが大事なのではないでしょうか。DSC00058.JPG
政財官において女性の指導者層が増えなければ世界で取り残されるのでは[2021年04月25日(Sun)]
 秋田さきがけ2020年9月23日付け「女性活躍 指導層不在にメスを」から、国会議員に占める女性の割合(2院制の場合は下院)が30%に達する欧州諸国に対し、日本の衆院は10.2%(2019年)。アジアの中で比べても低い。企業の課長級以上の割合は政府目標である30%の半分程度で、上場企業の役員は5.2%(19年、内閣府)と低迷する。
 問題は、意思決定できる「指導的立場」に女性がいないこと。
 上級職の少なさは男性との賃金格差を生む。就業率が伸びた一方、経済格差は是正されないままきてしまった。
 指導的立場に女性が就けない理由はさまざまだが、1つは勤続年数が昇進や給与を左右し、キャリアパスが年功序列で決まる。日本の労働市場の構造にある。出産や子育てなど、女性は男性に比べてキャリアを中断得ざるを得ない場面が多い。長時間労働が前提の“主流”の働き方にもついていけない。この構造を変えなければ女性は上へはいけない。
 企業、社会を動かす際に鍵となるのは「経済合理性」だ。ありていに言うと「女性を登用し、多様性をマネジメントに生かす組織は儲かりまっせ」ということ。近年、投資家の立場から、女性や外国人、社外出身者の積極的登用を求める動きが活発になっている。
 背景には、経営陣のダイバーシティー(多様性)が企業に利益をもたらすとの考え方がある。女性役員がいない場合は、株主総会で取締役選任議案への反対を推奨する投資会社も増えている。
 均一的な価値観や物の見方によってリスクが高まるのは、企業だけではない。高齢の男性が占める地方自治体の場合、必要性を無視した地域づくりをしている地方の町からは女性が逃げることが起こりかねない。その結果、子どもが生まれず、過疎が進む。国のあちこちで淘汰は起こっており、日本自体が世界の中で取り残され始めている。時間切りは迫っている。013.JPG

 男性と女性はほぼ半数ずつで共働き家庭が増え、家事、育児の女性に対する負担が少しずつですが、変化が見られるようになってきた日本社会です。世界から見れば特に欧州と比べれば相当遅れている状況であることは間違いないでしょう。政権幹部が全員中高年の男性だけの日本と全員女性のフィンランドの比較が世界で話題になるほど日本は男性社会ということでしょう。女性や外国人、社外出身者の積極的に登用している企業は躍進しているようです。日本の企業は大丈夫でしょうか。年功序列、長時間労働が当たり前の働き方では出産、子育てを担ってきた女性は対等に働くことはできません。共働きになっても女性ばかりが家事、育児を担っていること自体が問題なのでしょう。女性が働く易く、指導的立場に就くことができる仕組みづくりを構築する必要があるでしょう。世界では政財官とも多様性がなければ生き残ることができなくなってきているときに、まだ中高年の男性が主流の日本社会は取り残される可能性が高いのではないでしょうか。多様性を尊重するということを真剣に受け止めて意識を含めて変革していかなければならないのではないでしょうか。006.JPG
幸福度47位最下位の秋田県はどのように考えればいいのでしょうか[2021年04月24日(Sat)]
 DIAMOND2020年9月23日付け「都道府県「幸福度」ランキング2020!3位大分、2位沖縄、1位は?」から、新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまでのように自由には外出できない、常に周囲とソーシャルディスタンスを保つなど、私たちは新しい生活様式に合わせて暮らさなければならなくなった。これまで当たり前と思ってきたことが貴重に思えて、幸せの感じ方が変わった人も多いのではないだろうか。
 そんなコロナ禍で人々の幸福度はどう変わったのか、各都道府県の住民へのアンケートによって「幸福度」を明らかにしたのが、ブランド総合研究所の実施した「都道府県『幸福度』ランキング」だ。  
このランキングは、ブランド総合研究所が今年6月に行った住民視点で地域の課題を明らかにする『都道府県SDGs調査2020』によるもの。それでは早速、47都道府県の住民へのアンケートでわかった「都道府県『幸福度』ランキング」を見ていこう。  
※調査を行ったのはブランド総合研究所。アンケートはインターネットにて実施。1万6000人から回答を得た(各都道府県から約350人)。調査期間は2020年6月12日〜29日。住民に対し「あなたは幸せですか」という問いを投げかけ、「とても幸せ」「少し幸せ」「どちらでもない」「あまり幸せではない」「全く幸せではない」の5段階から1つ選んでもらった。回答はそれぞれ100点、75点、50点、25点、0点として全回答の平均を「幸福度」とした。昨年度の調査結果(順位)は、性別や世代などの属性で新たにウェイトバック集計を行ったため、昨年度発表の順位と異なる。
都道府県「幸福度」ランキング 1位は2年連続で宮崎県に  
「都道府県『幸福度』ランキング」1位は、昨年に引き続き宮崎県となった。昨年は「とても幸せ」と答えた人が32.1%だったが、今年は36.1%と4ポイントもアップした。また、幸福度の全国平均は昨年の66.6点から66.1点へとダウンしたのに対し、宮崎県は72.7点から74.0点へとアップしている。  
幸福度2位は昨年5位の沖縄県(72.2点)、そして3位は昨年18位の大分県(70.3点)となった。
 宮崎県は「悩みがある」人が最も多いのに 幸福度1位になった不思議  
今回1位になった宮崎県で特徴的なのは、『都道府県SDGs調査2020』で幸福度の調査と一緒に行っている「満足度」や「定住意欲度」の順位がそれほど高くない点だ。愛着度は10位と上位であるものの、満足度は23位、定住意欲度は28位にとどまっている。  
これに対して調査を行ったブランド総合研究所の田中章雄社長は「宮崎県では、幸福度や愛着度といった感覚的なものへの評価は高い一方で、満足度や定住意欲度のような実体を伴うものへの評価は高くないようだ」と語る。
同調査では「個人の悩み」についてもアンケートを行っており、田中社長は「個人の悩みは幸福度に影響を与える要素」だと語るが、宮崎県は「悩みがない」と答えた人の割合は11.6%と全国で最も少ない、つまり「悩みがある」人の割合が全国で最も多いという意外な結果となった。  
実際、個人が悩みとして「低収入・低賃金」を選んだ人が多い都道府県では7位(41.5%)、「貯蓄・投資」は4位(28.7%)、「借金・ローン」(19.7%)ではなんと1位になるなど、経済や金銭面での悩みを抱えている人が多い。  
その一方で悩んでいる人が少なかったのが、人間関係に関する項目だ。例えば、個人の悩みとして「不登校・ひきこもり」を選んだ都道府県では42位(0.7%)、「家庭内暴力・DV・虐待・非行」は42位(0.2%)、「孤独」は44位(1.7%)、「パワハラ」47位(1.6%)と、いずれも悩んでいる人は少なかった。  
「宮崎県民ももちろんさまざまな悩みを抱えているし、満足できないこともある。しかし、夫婦や親子関係、学校や職場の人間関係など、人と人とのつながりがマイナス面を十分にカバーしてくれており、それが幸福度につながっているのではないか」016.JPG

このようなデータをどのように受け止めるかはそれぞれ違うかもしれませんが、最下位47位は秋田県です。私も秋田県民ですが、そうかもしれないと思うところもあります。日々生活をしている際にはそれほど感じることもありませんが、じっくり考えてみれば47位最下位だと言われてもあまり抵抗感がありません。人口減少率、少子高齢化、自殺率などの否定的な指標が並ぶことを考えれば肯定的な気持ちになることができず沈みがちになるでしょう。そのような雰囲気が県内に漂っているような気がします。明るい未来を展望できるようなことを県民が共有できないことが苦しい状況を物語っているのでしょう。個人が悩みとしている「低収入・低賃金」に関しては、秋田県は全国で最も低い最低賃金です。もちろん県民所得も最低レベルでしょう。希望を持ちたくても持てない生活状況なのでしょう。小さな農山村の中心街も人通りが少なく、歩いている人たちは高齢者ばかりで、手押し車でゆっくり歩いてほんのわずかしかない商店などに買い物に行っています。将来的には国内のどこでも見られるでしょうが、秋田県では大変厳しい状況であることは間違いないでしょう。人口減少が進んでも元気で幸福感を持てる住民とそうでない住民はどこが違うのでしょうか。都道府県政の政策のあり方も検証しなければならないでしょう。住んでいる人たちが最期まで住み続けて悔いもなくよかったなと言える地域にすることが大事なのではないでしょうか。それは金銭的な豊かさとは異なるかもしれません。心が豊かでやりたいことができて経済的にもまあまあの生活を送ることができればいいのかもしれません。宮崎県が悩みがある人が多くとも幸福度が1位になる要因を知りたくなりますが、悩んでも引きずらないで明るく前を向いて生きているからでしょうか。「宮崎県民ももちろんさまざまな悩みを抱えているし、満足できないこともある。しかし、夫婦や親子関係、学校や職場の人間関係など、人と人とのつながりがマイナス面を十分にカバーしてくれており、それが幸福度につながっているのではないか」という指摘でわかるような気もします。秋田県の田舎にいても幸福だと思って生活できるようにしたいです。018.JPG
高齢化に伴う諸問題をどのようにして解決するか[2021年04月23日(Fri)]
 朝日新聞2020年9月21日付け「女性の4人に1人が70歳以上に 国内の高齢者、最多3617万人」から、65歳以上の高齢者の人口は15日現在、前年より30万人増えて3617万人と過去最多となった。総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は28・7%で、過去最高を更新した。70歳以上の割合は22・2%。女性に限ると、25・1%で初めて「4人に1人」に達した。
 21日の敬老の日に合わせて、総務省が推計した。高齢者の女性は2044万人(女性人口の31・6%)、男性は1573万人(男性人口の25・7%)。1947〜49年生まれの「団塊の世代」を含む70歳以上の人口は2791万人と、前年より78万人増えた。  
高齢化率は201カ国・地域中で世界最高で、2位のイタリア(23・3%)、3位のポルトガル(22・8%)を大きく上回る。  
一方、高齢者の就業者数は16年連続で増え、892万人。これも過去最多を更新した。就業者全体に占める割合も過去最高の13・3%。就業者のうち、役員を除く雇用者は503万人いるが、その77・3%が非正規雇用だ。現在の雇用形態についた理由を聞くと、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたい」が3割を超え、最も多かった。  
高齢化率は今後も上昇を続け、71〜74年生まれの第2次ベビーブーム世代が高齢者となる2040年には、35%を超える見込みだ。政府は団塊の世代が75歳以上になる25年を前に社会保障制度を改革し、高齢者の就労を促す方針を打ち出しているが、医療費負担の議論などは決着していない。
 日本農業新聞2020年9月21日付け「農林就業52%が高齢者 業種別で最多 省力化重要に」から、65歳以上の高齢就業者数(2019年)が892万人となり、過去最高を更新したことが、21日の「敬老の日」に合わせて総務省が発表した調査で分かった。15歳以上の就業者総数に占める割合では、52%の農業・林業が全産業の中で最も高かった。人口減少と高齢化が進み、農林業は他産業以上に“生涯現役”の高齢者に支えられている。    
高齢就業者数の増加は16年連続。就業者全体に占める高齢者の割合は13%で、高齢就業者の数と共に過去最高だった。  
産業別の高齢就業者の割合は、総務省の労働力調査から算出した。現在の分類となった07年以降、農業・林業は40〜50%台で推移し、全産業の中で最多を維持し続けている。19年の場合、2位の不動産業・物品賃貸業でも26%で、トップの農業・林業とは大きな開きがある。  
高齢就業者の実数では卸売業・小売業が126万人で最多だが、農業・林業も108万人で2位だった。  
農水省は、農業で働く高齢者について「高い技術で地域農業を支える重要な存在。省力化技術の普及などを通じ、長く働ける環境を整える必要がある」(経営政策課)と話す。同時に、若い世代の育成も重要と考え、技術や経営の継承を後押しする考えだ。  
日本の総人口が減少する中、65歳以上の高齢者の推計人口は、15日現在で3617万人となり、前年に比べて30万人増えた。総人口に占める割合は28・7%で、前年より0・3ポイント上昇した。いずれも1950年から上昇が続いており、過去最高を更新した。日本の高齢者の割合は世界(201カ国・地域)でも最も高い。009.JPG

 高齢化率は世界で最も高い状態で推移しています。少子化もどんどん進行しています。このような日本の状況下では働く人を確保するのは容易ではありません。国の食糧政策、国土安全政策を考えれば農林漁業に携わる人を確保しなければなりませんが、農林就業者の52%が高齢者という状況をどのように受け止め何をどのようにすればいいのか真剣に考える必要があるでしょう。若い人たちに農林漁業の重要性を伝え、携わってもらうための方策が必要でしょう。その条件としては収入が安定していること、週休2日など休みがしっかり取れることなどを実現しなければならないでしょう。高齢者にとっては生涯現役でいることが健康寿命を延ばすことにつながりますが、定期的に健康診断を行い、当然休養が取れ十分な収入も確保されることが大事でしょう。人のために働くことができ収入を得ることができるのが遣り甲斐につながるのではないでしょうか。しかし、どのように頑張っても働く人が足りないことは明白でしょう。海外から移民を受け入れることは必要不可欠と言っても間違いではないでしょうかが、日本で働きたいと思う条件、環境が整っているのか考えなければならないでしょう。都合よく安い賃金で働かせるために海外から呼び込もうとしても訪れる人はいないのではないでしょうか。日本に住み続けるための環境整備に真剣に取り組むしかありません。日本で共生することができるようになれば日本で家族と一緒に気持ちよく生活できるようになるでしょう。008.JPG
再編は必要かもしれませんが、それ以外の選択肢も考慮すべきでは[2021年04月22日(Thu)]
 ニュースイッチ日刊工業新聞2020年9月20日付け「菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力」から、菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革(DX)の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁(ささや)かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。
 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。  
日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7%を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。  
中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方もある。中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。  
また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社(東京都港区)社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」(経産省幹部)といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。
 SankeiBiz2017年8月21日付け「「平成の大合併」の光と影 行政効率化も進む人口減少」から、1999~2010年に国主導で進められた「平成の大合併」。約3200あった市町村がほぼ半減し、自治体の姿と住民の暮らしを大きく変えた。05年に10市町村が合併し、全国の市町村で最大の面積となった岐阜県高山市では、行政効率化が進む一方、周辺部での人口減少が加速。合併の光と影が色濃くにじむ。
 長野県境の山間部にある高根地区(旧高根村)は、国内外の観光客らでにぎわうJR高山駅から車で40~50分。市役所の支所や郵便局が集まる中心部に人通りは少なく、空き家が点在。近所の主婦小長谷とし子さん(66)は「長年住んでいた人も合併後、便利な市の中心部に相次いで引っ越してしまった」とため息をつく。
 地区の人口は合併前の約750人から約340人に減り、うち57%が65歳以上だ。まちづくり会長の農業中田昭治さん(64)は「役場も、住民の声を聞いてくれた村議もいなくなり、単なる周辺部になった。このままでは寂れる一方」と嘆く。
 市は、10市町村で計約1250人いた職員を3分の2に減らすなどし、約40億円の人件費を圧縮。給食センターの統廃合や保育園の民間譲渡も行った。国島芳明市長は「合併は行政改革。従来と同じ組織や施設を維持するわけにはいかず、選択と集中が必要だ」と意義を強調。「旧市町村の魅力を生かした取り組みも進める」と話す。
 平成の大合併は「地方分権の受け皿となる市町村の体制強化」が大義名分とされた。借金の大半を国が穴埋めする合併特例債などの優遇策と、小泉政権下の三位一体改革による地方交付税の削減という「アメとムチ」で政策を推進。「バスに乗り遅れると取り返しのつかないことになる」(国島市長)と全国の自治体の危機感をあおった。007.JPG

 中小企業の再編も必要かもしれませんが、中小企業の特徴、特色を考慮せずに再編を進めることはいかがでしょうか。小さくても技術力の高い企業もあります。地方では市町村の合併により周辺部での人口減少が加速して人口減少に拍車がかかってしまっている状況もあるのでしょう。平成の大合併は「地方分権の受け皿となる市町村の体制強化」が大義名分とされた。借金の大半を国が穴埋めする合併特例債などの優遇策と、小泉政権下の三位一体改革による地方交付税の削減という「アメとムチ」で政策を推進。国の財政を考えて行われたかもしれませんが、税金の無題遣いをなくす努力を積み重ねることを真剣に考え、地方や中小企業の合併と再編を推進することばかり考えずに本当に必要なことを真剣に考え実現することが大事なのではないでしょうか。人口減少が進み農業、産業を支えてくれる人たちが少なくなってしまうことを危惧するのであれば、海外からの移民の受け入れを推進すべきではないでしょうか。当然海外から来てくれる人たちは日本人と同等の給与を保証して日本語を習得するための学習環境と社会保障も整備する必要があるでしょう。一緒に共生できる社会にすべきでしょう。今後はますます人口減少少子高齢化が進行することが予想される以上は、しっかり受け止め対策を講じる必要があるでしょう。先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を考えるのではなく、企業体質を強化して中小企業でも技術力の高い製品を開拓することを支援することが望ましいのではないでしょうか。最低賃金が上がらなければ働く人たちの収入が増えません。時給1,000円でも生活レベルはそれほど高い訳ではないでしょう。働く人々、地方に住む続ける人々が安心して生活できるような環境を整えるのが大事ではないでしょうか。013.JPG
これから国民はどうするのでしょうか[2021年04月21日(Wed)]
 AERA2020年9月20日付け「「国民の批判能力が弱まった今、新政権にとっては好都合」 社会学者・西田亮介さんが警鐘鳴らす」から、9月16日に誕生した「菅政権」。私たち国民は新政権とどう向き合えばいいのか。最も注視するべき点はどこなのか。著書に『メディアと自民党』などがある社会学者の西田亮介さんに話を聞いた。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。
 勝ち馬に乗りたいというのはある意味、素朴な感情でもあるので理解できます。菅氏が安倍政権の方針を継続させる姿勢をみせ、手堅さの印象もあり、コロナ禍の国民感情とうまくマッチしたのではないでしょうか。
 政権支持層と非支持層だけでなく、政治に関心がある層、ない層の分断も大きいと考えます。マイノリティーや非支持者も含めて融和や対話を進めていく姿勢は、安倍政権には皆目みられませんでした。街頭演説でヤジを飛ばした人に向けて安倍前総理が「こんな人たち」と叫んだのは象徴的です。
 メディアの環境が変わっていくに伴い、国民のある種の感受性、政治への認識や知識は大きく変わったのではないでしょうか。人々が持っている具体的な政治の知識や向き合い方、批判能力みたいなものは今、弱まっていると考えられます。新聞が読まれなくなり、ネットやテレビだけで情報を入れるのであれば、深い知識は得られません。
 国民感情の矛先は大変アドホック(場当たり的)なもので、政治に批判的な意識を急速に持つこともあれば、平時はそうでもない。そうしたとき、正確な知識自体が流通していないような社会というのは、政権にとって好ましい状態です。
 経済政策は引き継ごうとしているのでしょう。ただ、経済政策の内実は実はよく分からなくて、「3本の矢」に始まったアベノミクスは常に姿を変えています。今は「ソサエティー5.0」ですか。いずれにせよ生活中心の経済重視は重要です。
 安倍政権下では公文書の改ざんや国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽、統計不正など様々な疑惑や不祥事がありました。この種の不祥事は政治行政に対する不信感を高めます。ただこうした状況は、民主主義の国でもスポイルした(腐った)政府ではそれなりの頻度で起きることです。官僚機構にせよ、自民党の派閥にせよ、弱体化して緊張関係がそがれていることも関係します。
 しかしこれをもって「独裁国家だ」と批判してみても大した意味はありません。それを防ぐためのガバナンス上の工夫をきちんと用意することが重要ですが、安倍政権を継承するという菅首相にはできないかもしれません。官房長官として当事者とも言える立場だったのですから。007.JPG

 独裁国家と思っている人はそんなにいないでしょうが、自民党が議席を多く占めてしまう状況は国にとっていいことではないかもしれません。自民党が数の論理で行う政策が偏っていると思われるかもしれません。自民党と協力する政党が公明党、日本維新の会、新国民民主党など増えていることを考えれば、今後も自民党中心の政治が継続するのではないでしょうか。対立軸となり得る政策を示さなければならない野党の力が弱過ぎるのは残念です。なぜ弱体野党のままなのでしょうか。国民を納得させる基軸になる政策を出さないことは大きな要因でしょう。さらに言えば女性と若者の心に届く、政策や訴えがあまりないのではないでしょうか。真剣に訴え続ければ伝わっていくと思いますが、政権批判ばかりに終始しているので国民も同感の時は共感を得るかもしれませんが、批判ばかりでは政権能力に期待できなくなってしまうのでしょう。政権支持層と非支持層だけでなく、政治に関心がある層、ない層の分断も大きいと考えます。マイノリティや非支持者も含めて融和や対話を進めていく姿勢は、安倍政権には皆目みられませんでした。街頭演説でヤジを飛ばした人に向けて安倍前総理が「こんな人たち」と叫んだのは象徴的です。確かに安部政権というか安倍首相は好き嫌いがはっきりしていて、嫌いな人たちを一方的に攻撃する傾向が強かったでしょう。メディアの環境が変わっていくに伴い、国民のある種の感受性、政治への認識や知識は大きく変わったのではないでしょうか。人々が持っている具体的な政治の知識や向き合い方、批判能力みたいなものは今、弱まっていると考えられます。新聞が読まれなくなり、ネットやテレビだけで情報を入れるのであれば、深い知識は得られません。メディアの力はほとんどなくなってしまいました。政権寄りで忖度するメディアばかりになってしまったのは残念です。政権をチェックする機能が働かなくなったメディアは問題ではないでしょうか。このような状況では政治の世界では大きな変化は起こり得ないかもしれません。しかし、今の政治がいつまでも続くとは限らないでしょう。いつか大きな変革を期待する声が高々と上がる可能性は否定できません。012.JPG
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