日本農業新聞2020年8月24日付け「ふるさと納税　“返礼品なし寄付”2倍　コロナや災害　「地域応援」意識高まる」から、新型コロナウイルス禍や自然災害による影響が相次ぐ中、ふるさと納税を活用した地域支援の動きが加速している。返礼品を選択しない「品なし寄付」の件数が前年比2倍超となるなど、寄付金の使い道に重点を置いた寄付が増加。今後は、地元の農畜産物などの返礼品と併せ、寄付金の用途を明確にすることが、寄付の呼び込みにつながりそうだ。 　
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、2020年1〜6月に同サイトから行われた寄付のうち、返礼品を伴わない寄付が、金額ベースで前年同期比1・8倍、件数で2・4倍に増えた。 　
同社は「新型コロナ禍をきっかけに、地域を支援したいと考える人が増え、寄付金の使い道に対する意識が高まった」と分析する。 　
寄付金の使い道から寄付先を選ぶ「ガバメントクラウドファンディング」の利用も増加傾向にある。同サイトを通じた新型コロナ対策プロジェクトに対する累計寄付金額は、7月末までに5億600万円を超えたという。 　
ふるさと納税を巡っては昨年6月、過度な返礼品競争を抑えるための法改正が行われ、返礼品を返礼率3割以下の地場産品に限るなどの新ルールが設けられた。同社は「地域を応援するという制度本来の趣旨に立ち返る機会となり、市場にも変化が生まれている」と指摘する。

　本来のふるさと納税制度は返礼品を期待するのではなく、お互い様という気持ちで助け合う精神から出来上がったものではないでしょうか。政権の幹部の返礼品などを認める政策で違う方向に向かってしまったことは検証する必要があるのではないでしょうか。ふるさと納税を活用した地域支援の動きが加速している。寄付金の使い道に重点を置いた寄付が増加。今後は、地元の農畜産物などの返礼品と併せ、寄付金の用途を明確にすることが、寄付の呼び込みにつながりそうだ。このような考え方が正しいのではないでしょうか。「新型コロナ禍をきっかけに、地域を支援したいと考える人が増え、寄付金の使い道に対する意識が高まった」国民はお互い様という気持ちで助け合って生きていく社会にしたいという想いが強いのではないでしょうか。地方で地域を元気にするために活動している組織、団体が評価され、持続するための活動資金を提供してもらう仕組みづくりも出来上がればプラスの循環につながっていくのではないでしょうか。消滅していく市町村を見ているだけではなく、国民が助け合って地方でも大都市圏でも明るく元気に暮らすことができる社会を目指すべきでしょう。

　DIAMOND2020年8月24日付け「「消滅しない」都道府県ランキング！3位福岡、2位北海道、1位は？」から、人口減少、少子高齢化が年々深刻さを増す日本の地方。地域を持続させるために、各地方自治体が経済面、福祉面などでさまざまな施策を行っているが、苦戦を強いられているところが少なくない。
　ブランド総合研究所は今年6月に「都道府県版SDGs調査2020」を実施し、その中で、地域の持続性に関する4つの指標（幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度）の平均値を都道府県の「持続度」として算出している。 　
多くの住民が生活に不満があり、不幸だと思い、その地域への愛着もなく、住み続けたくないと思ったら、その地域は間違いなく消滅に向かうだろう。逆に、生活に満足し、幸せに感じ、その地域に愛着があり、住み続けたいと思う住民が多ければ、その地域は消滅することはないはずだ。そこで、これらの4つを消滅しないための指数「持続度」とした。
　「消滅しない都道府県ランキング」1位は、昨年4位の沖縄県（持続度〈以下、同じ〉：75.5点）となった。満足度は47都道府県中1位、幸福度、愛着度、定住意欲度でも2位と、ランキングの基となった4つの指標全てで高い結果だった。 　
2位は北海道（74.9点）で、昨年の1位から順位を1つ下げたが、愛着度と定住意欲度は1位、満足度は6位と上位だった。ただし、幸福度は32位と高くはない。 　
3位は昨年9位の福岡県（74.0点）、4位は石川県（72.7点）、5位には幸福度で1位の宮崎県（71.7点）が続いた。
　今回、4つの指標（幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度）から算出した「持続度」で都道府県をランキング化した結果を見ると、実は昨年までは上位だった大都市圏にある都道府県が軒並み順位を落としていることがわかる。 　
例えば、神奈川県は昨年15位だったが32位に、千葉県は昨年21位から40位に、愛知県は昨年3位から17位にまでランクダウンしている。4つの指標からより詳しく見ていくと、神奈川県の定住意欲度は昨年10位から23位に落ちており、千葉県では生活満足度が昨年4位から26位になるなど、その影響が持続度に大きく響く結果となった。 　
その一方で、順位を上げているのが、鳥取県、大分県、岩手県といった地方の県だ。鳥取県は昨年44位から11位に、大分県は昨年27位から14位に、岩手県は昨年42位から21位にまでランクアップした。 　
なかでも岩手県は愛着度が昨年の72.6点から78.9点へと大きくアップしており、それが持続度での順位上昇につながったようだ。 　
鳥取県は今年4月に「鳥取県SDGs推進本部」を設置し、「とっとりSDGs宣言」を行うなど、積極的に持続可能な地域社会づくりを実現する取り組みを行っている。「SDGsへの取り組みの評価が高い都道府県ランキング」でも鳥取県はダントツの1位だった。
　大都市圏では感染があっという間に広がったことで地域への不安が増し、地方では比較的感染が抑えられたことで一定の安心感につながった。コロナは、地域の持続性に対する評価が大きく変化するきっかけになったと言っていいのではないか」

　新型コロナウイルスの影響の影響は多きかもしれませんが、それだけで住民の意識が変わってきたわけではないでしょう。都道府県の取り組みや政策も影響しているのではないでしょうか。沖縄県、北海道は移住者の多いところで人生を送る上で満足できそうだから移住していることでしょう。首都圏がランキングを下げているのは、コロナに限らず首都圏直下型地震など甚大な取り返しがつかないような事態に陥る可能性があることを想定して今後の人生を考えどうすればいいか迷っているのではないでしょうか。地方でランクアップしている鳥取県、大分県、岩手県は積極的に持続可能な地域社会づくりを実現する取り組みを行っていると評価されているのではないでしょうか。今後都道府県の取り組みや政策によって格差が広がる可能性があるのではないでしょうか。首長だけですべて決定できるわけではなく、都道府県民、住民が主体的になって行政任せ、行政頼みにしないで関わっていくかが重要なのではないでしょうか。コロナウイルスの蔓延、拡大を契機に今後のあり方について住民を交えて真剣に議論し合い政策を決定してことが求められるのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年8月22日付け「新型コロナ〜政治と科学　真山仁のPerspectives：視線　専門性の高い官僚を　記録に残せ」から、公衆衛生とは、医療界と政府、さらには社会を巻き込んだ、バイオポリティクスと呼ばれる高度に政治的なものだと、私は考えている。医学的な知見ではなく、憲法に定められた自由や基本的人権を制限する政治的決断を迫られることもある。決定的な治療法もない中で国民の不安を解消する一方、経済活動を維持するというアクロバティックな手腕が問われるのだ。
　だからこそ、厚労省には高い専門知識を有した官僚が必要なのだ。そして政権には、情報リテラシーと総合判断が求められる。だが、安倍政権が選んだのは、バイオポリティクス的には「何もしない」という敵前逃亡だったと思えてならない。
　「過去の感染症のパンデミックスでも、日本では甚大な被害がなかった。我々は『神風』に守られているなどという幻想があるが、単に幸運だっただけ。今回の禍の中で政府や医療関係者がどのような手立てを打ち、結果どうなったのかを克明に記録すべきだ」という帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授高橋謙造氏の指摘には、私も同感だ。
　そして、メディアの使命が「権力の監視」であるとするならば、広い視野で、コロナ禍で起きている出来事を正確に記録すべきだ。政府批判だけでは国民の命は守れない。
　なぜ、その政策が不発だったのか、法律にどんな不備があったのかなどの検証もいる。一方、効果的だった施策や社会の動きも漏れなく記録する。
　試されているのは、ニッポン社会すべてだ、という自覚を持とう。
　さもなければ、近い将来、より甚大な感染症が発生した時、座して死を待つ国民になっているかも知れない。

　安倍政権が選んだのは、バイオポリティクス的には「何もしない」という敵前逃亡だったと思えてならない、という指摘はしっかり受け止めるべきでしょう。「過去の感染症のパンデミックスでも、日本では甚大な被害がなかった。我々は『神風』に守られているなどという幻想があるが、単に幸運だっただけ。今回の禍の中で政府や医療関係者がどのような手立てを打ち、結果どうなったのかを克明に記録すべきだ」。メディアの使命が「権力の監視」であるとするならば、広い視野で、コロナ禍で起きている出来事を正確に記録すべきだ。なぜ、その政策が不発だったのか、法律にどんな不備があったのかなどの検証もいる。一方、効果的だった施策や社会の動きも漏れなく記録する。以上の指摘を受け止めしっかりすべての記録を残すことが大事で、それがなければ今後発生する未知の感染症に対処できなくなってしまう可能性があり、その際には大変な事態に遭遇することになってしまいます。そのような事態に陥らないように感染症問題に限りませんが、議事録などすべての記録を残すことを徹底すべきでしょう。現政権になってから公文書の扱いが問題になっていることを考えれば、1度立ち止まって公文書をはじめ必要な記録を残すことを確約すべきでしょう。

　今の政治に満足している人は多くはないのではないでしょうか。自民党だけが政権を維持していることを良しとする人がどれだけいるのでしょうか。確かに自民党の中には政権を担って国民のためになる政治を行うことができる人は結構いるでしょうが、1党だけで日本という国の政治を行うことがいいと言い切ることはできません。やはり政権交代ができる政党が自民党以外になければ、官僚、民間企業、政治団体等とのなれ合い、利権、癒着、しがらみが生まれてしまうのではないでしょうか。国民の目から見て公正、公平な政治が国民のために行われていれば信を得ることはできるでしょう。政権がダメだと思っても期待できる交代可能な政党がないことが国民にとっては悲しいことでしょう。現在の政治は、残念ながら信用を得ているわけではなく、他に任せることができる政党がないから政権をやり続けているわけで、待望論は強いでしょう。

　選挙に勝たなければ国会議員の数を増やすことはできません。しかし、ただ単に数を増やせばいいという話ではないでしょう。政治家になるためには国民のために身を粉にして働く奉仕の精神が豊かで私利私欲に勤しむような人はいらないでしょう。人格的に国民と対等の目線で国民との対話を大事にして政治を行う人でなければならないでしょう。野党は1党だけで挑んでも自民党、公明党の与党に勝利するのは容易ではないでしょう。野党がまとまって相応しい人を1人に絞ってぶつかり合えば当選できるようになる可能性が高いのではないでしょうか。野党協力を推進するためには中心になってまとめ上げるリーダーは必要になります。発想の転換が必要になるでしょう。今までの既得権益者ではなく新たなリーダーを創り上げることが急務になるでしょう。女性、若者が正面に出てそのような人たちからリーダーが生まれることが大事なのではないでしょうか。日本の置かれている状況は大変厳しいものがあります。人口減少、少子高齢化が世界でも最も進んでいる国の1つで、今後も想定外の自然災害が起きる可能性が高いです。誇るべき教育にも予算が十分に割かれないために未来を担う子どもたちが期待を持てる状況になっていません。第1次産業の衰退で農業の自給率が上がらず食料の安全保障、国土保全が十分だとは言えないでしょう。国民が痛みを共有して格差に苦しんでいる人たちの苦しみを解消して、お互い様という気持ちで助け合う社会を創り上げなければならないでしょう。古い体質の既得権益の旧態依然の政治を行う人たちには退場してもらって新たな時代の幕開けをしなければならない時が来ているでしょう。政治を変えるために大きな対立軸になると政党を創り上げる必要があるでしょう。

　朝日新聞2021年3月7日付け「辺野古埋め立て工費、当初の1.6倍に　入札経ずに増額」から、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から2年半で工費が当初の259億円から416億円と、約1・6倍に増えていたことが朝日新聞の調べでわかった。入札を経ずに増額を重ね、理由についても書類には「計画調整」などとしか記されていない。「公共工事に求められる競争性と透明性が欠落している」と専門家は指摘する。
　契約関係書類や防衛省への取材によると、工費が増えていたのは、沖縄防衛局が2018年3月に発注した「シュワブ（H29）埋立工事」の1〜3工区。18年12月14日に政府が土砂投入を始めた米軍キャンプ・シュワブ南側（約39ヘクタール）の区域にあたる。 　
1〜3工区いずれも18年2月に一般競争入札を行い、大手ゼネコンと沖縄の業者による共同企業体（JV）が計約259億円で3月に契約した。落札率は90・6〜91・1%だった。しかし、3月から20年9月末までに1工区で3回、2、3工区でそれぞれ5回、増額を伴って契約が変更され、工費は計約416億1千万円に増えていた。 　
また、増額を伴わない契約変更も含めると工期も2〜3回延長され、計1年延びた。政府が全体の工事完了まで12年かかるという再試算を示した19年12月以降の契約変更もあり、1〜3工区で再試算時よりもすでに半年の遅れが生じている。 　
沖縄防衛局は工事の契約についてホームページで公開しているが、当初契約の金額や受注業者などの概要が記されているだけで、変更があったことは沖縄防衛局の窓口で「変更契約調書」を閲覧するか、情報公開請求をしなければわからない。朝日新聞は沖縄県嘉手納町にある防衛局の窓口で調書が入ったファイルの閲覧を求め、内容を確認した。 　
ただ、調書でも、変更理由は「計画調整」「現場精査」「計画変更」としか記されていない。新たな工事内容の記載もない。 　
取材に対し防衛省は、1〜3工区の契約時の工事内容は、護岸で仕切られた区域の埋め立てや、赤土の流出防止対策などと説明している。契約変更の理由については、埋め立て材の運搬方法の変更▽台風に備えた資機材の移動▽仮設排水路の変更、として、いずれも発注者である防衛省側の事情による変更と回答。契約変更が窓口の閲覧や情報公開請求でしか確認できないことについては取材に「適切に公開させていただいている」と答えた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、発注から2年半で工費が当初の259億円から416億円と、約1・6倍に増えていたことを国民は知っているのでしょうか。入札を経ずに増額を重ね、理由についても書類には「計画調整」などとしか記されていない。「公共工事に求められる競争性と透明性が欠落している」と専門家は指摘する。税金である以上は公平な手段として競争入札で公共工事が行われなければならないでしょう。沖縄防衛局は工事の契約についてホームページで公開しているが、当初契約の金額や受注業者などの概要が記されているだけで、変更があったことは沖縄防衛局の窓口で「変更契約調書」を閲覧するか、情報公開請求をしなければわからない。防衛省は、1〜3工区の契約時の工事内容は、護岸で仕切られた区域の埋め立てや、赤土の流出防止対策などと説明している。契約変更の理由については、埋め立て材の運搬方法の変更▽台風に備えた資機材の移動▽仮設排水路の変更、として、いずれも発注者である防衛省側の事情による変更と回答。契約変更が窓口の閲覧や情報公開請求でしか確認できないことについては取材に「適切に公開させていただいている」と答えたことを考えれば、透明性が確保できているとは言い難いのではないでしょうか。国民はこのような状況をどのように受け止めるでしょう。沖縄県が置かれている状況を多くの国民が関心を持って見守り、自分事として声を上げる必要があるのではないでしょうか。

　日本農業新聞2020年8月19日付け「過疎市町村で30代女性増　田園回帰には地域差　持続可能な地域社会総合研究所　人口動態調べ」から、農山村の動向を分析する「持続可能な地域社会総合研究所」は、過疎市町村の人口動態を調査した。2014年と19年を比較して30代女性の増減率を調べると、3割の過疎市町村で増え、特に山間部や離島で増加が顕著なことが分かった。一方で転入より転出が進む過疎自治体も多く、若者が農山村を志向し移住する「田園回帰」は地域差が広がっている。 　
30代女性は出産、子育て期に当たり将来の人口にも影響を与えるため、調査した。総務省の住民基本台帳を活用し、14年の25〜34歳と19年の30〜39歳を比較した。研究所は他にも社会増減率、4歳以下増減率や30年後人口予測、安定に必要な定住数などの分析を、全自治体で行った。 　
過疎市町村での30代女性増減率は、鹿児島県三島村（179・3％増）、島根県知夫村（145・4％増）、北海道赤井川村（72・6％増）がトップ3で、離島や山間部が上位を占めた。 　
これに対し都心の東京都中央区は35・3％増。上位の過疎自治体の30代女性の増加率は、都会の自治体を大きく上回る結果となった。一方で大きく減った自治体も過疎地域に目立ち、特に近畿や東北の自治体で減少が顕著だった。 　
住民の転入が転出を上回る人口の社会増を達成したのは、調査した811過疎自治体のうち、1割の71市町村。5％以上の顕著な人口増を達成した自治体は14だった。 　
人口増は北海道占冠村（36％増）、島根県知夫村（26・3％増）、北海道赤井川村（21・5％増）が上位で、30代女性増減と関係する。続いて鹿児島県十島村（16・4％増）、沖縄県与那国町（15・8％増）、北海道留寿都村（15・3％増）などが目立った。 　30年後の2049年の人口や高齢化率、子ども人口などを予測。人口の安定化に必要な定住増加人数の算出では北海道、新潟、長野、和歌山、島根、広島、高知、鹿児島、沖縄県にある合計20自治体が必要な定住増加を達成していた。
人呼び込み経済循環を
　持続可能な地域社会総合研究所によると、人が人を呼び込み、地域内で経済を循環させる、個性ある地域づくりを進めている過疎自治体において、30代の女性や子どもが流入する割合が高いなど、「田園回帰」が目立つという。 　
同研究所の藤山浩所長は「移住者が入り込める余地を地域で生み出し、一種の生態系のような共生の仕組みを作っていることが共通点だ。うまくいっている地域と、厳しい地域で共通して、『何が起きているのか』を真剣に学び合うことが地方創生で必要だ」と強調する。

　人が人を呼び込み、地域内で経済を循環させる、個性ある地域づくりを進めている過疎自治体において、30代の女性や子どもが流入する割合が高いなど、「田園回帰」が目立つという。ただ交付金を使って事業を行っていても地域に人が人を呼ぶような循環が生まれるわけではないでしょう。30代の女性を惹きつける地域の魅力と人が人を呼ぶ循環ができているかが鍵なのでしょう。過疎市町村でも格差が生じてしまうことは仕方ありませんが、『何が起きているのか』を真剣に学び合うことが大事でしょう。市町村の職員だけで良かれと思って取り組んでいても成果が出ることは難しいでしょう。住民が主体で住んでいる地域をどうすればいいのか成功している他地域を参考にして真剣に考え議論し合うことが大事でしょう。成功例を単に真似をするのではなく、自分たちの地域の特色を生かしてどのように成功例に結びつけるか創造していかなければならないでしょう。東北の過疎の自治体の減少が顕著なのはなぜか考えなければならないでしょう。冬期間の厳寒、豪雪という気象条件の影響ということではないでしょう。行政に頼り行政任せにするのではなく、住民が知恵とアイデアを出し合って未来ビジョンを創り上げることも大事なのではないでしょうか。地方が元気にならなければ日本も元気になりません。地方の小さな農山漁村に活気が戻ってくるような政策や取り組みを続けていかなければならないでしょう。当然当事者である小さな農村は自ら努力しつけなければありませんが、住民主体で住民の発想を生かした取り組みでなければ意味がなくなるでしょう。

　ロイター2020年8月16日付け「焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国」から、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。
中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。
スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行（中央銀行）エコノミストだったシュアン・ディン氏は「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング（分断）の脅威は「明白かつ今そこにある」と指摘した。
経済規模で世界第1位の米国と第2位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のTikTok（ティックトック）やメッセージを交換する微信（ウィーチャット）といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。11月3日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミストで以前、人民銀のアドバイザーだったユー・ヨンディン氏はロイターに「広範な金融戦争はもう始まっている。（だが）最も致命的な手段はまだ使われていない」と話す。
ユー氏は、米国が発動する究極の制裁は中国が保有するドル建て資産の接収になるとみている。中国政府は１兆元超相当の米国債を持っており、実際に接収するのは難しいし、米政府にとって自滅行為にもなる。それでもユー氏は、現在の米国の指導層を「過激主義者たち」と定義し、デカップリングの可能性は排除できない以上、中国は備えを固める必要があると訴えた。
＜市場に甚大な影響＞
実現した場合の影響は甚大だ。米政府が中国をドル体制から排除し、その報復として中国が大量の米国債を売却すれば、金融市場が大混乱して世界経済が痛手を受けかねない、とアナリストは警戒する。
中国証券規制当局幹部のファン・ジンガイ氏は、中国は米国の制裁に対して脆弱であり、「早期」かつ「現実的」な準備を整えるべきだと主張。6月に独立系メディアの財新が主催したフォーラムでは、既に多くのロシアの企業や金融機関が米国の制裁に対するもろさを露呈していると説明した。
BOCインターナショナル（中銀国際）のチーフ・グローバル・エコノミストで、以前に中国国家外為管理局の国際決済局長を務めていたグアン・タオ氏も、中国政府がデカップリングに身構えておくべきだと提言し、米国が中国をドル決済システムから追い出す可能性があるとの心づもりが必要だとロイターに明かした。
またグアン氏は先月共同執筆したリポートで、国際貿易において人民元の国際銀行間決済システム（CIPS）の利用拡大を図ることを提唱した。中国が行う国際貿易は現在、ほとんどドル決済方式のSWIFT（国際銀行間通信協会）を経由しており、中国国内の一部から、いざという場合に苦境に立ってしまうとの声が出ている。
＜核オプション＞
こうした情勢を踏まえ、中国政府は過去5年間停滞させていた人民元国際化の取り組みを再び強化している。
人民銀行の上海事務所は先月、金融機関に人民元建て取引を拡大し、直接投資でローカル通貨を優先使用するよう促した。
9日には人民銀の易綱総裁が人民元国際化が順調に進み、今年上期の国際間決済額が前年同期比36.7%増加したと発言したことが公表された。易綱氏によると、第1・四半期の世界の外貨準備に占める人民元の比率は2％を突破。SWIFTのデータを見ると、6月には国際間決済で人民元がスイスフランを抜いて利用順位で世界第5位に上がった。
ただ人民元国際化は、中国自らが導入した厳しい資本規制が足かせになっている。さらに新型コロナへの対応や香港問題などで中国に批判的な諸国の抵抗に直面してもおかしくない。
OCBC銀行の広域中華圏調査責任者トミー・ジー氏は、国際間決済を拡大する1つの方法として、新型コロナワクチンなど中国が輸出する一部の品目を人民元建てで価格設定することを挙げた。
上海財経大学のディン・ジャンピン教授は、中銀間の通貨スワップを背景にデジタル人民元での決済を提案し、SWIFTのようなシステムを経由しないというやり方もあると指摘する。
スタンチャートのディン氏は、中国政府としては米国がドル体制から中国を追い出すという「核オプション」に備える以外、選択の余地はないと分析。「実際に制裁が降りかかってきた際に、そのまま混乱に身を投じる余裕など中国にはない」と強調した。

アメリカと中国の分断が加速化してきていますが、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった、と述べられていますが、そのような状況に陥ってしまえば世界全体を巻き込んでとんでもないことになってしまうのではないでしょうか。理性が働いて制御することができないものでしょうか。中国政府としては米国がドル体制から中国を追い出すという「核オプション」に備える以外、選択の余地はないと分析。「実際に制裁が降りかかってきた際に、そのまま混乱に身を投じる余裕など中国にはない」と強調した。中国は守勢に立たされ、アメリカのやり方を傍観するしかないとすれば、アメリカ大統領選挙の行方を考えれば相当圧力を受けてしまうのではないでしょうか。アメリカと中国という構図ではないでしょう。世界のリーダーが2国間に仲介役として入って調整することを考えなければならないでしょう。世界全体にかかわる問題であることをリーダーたちは認識しているでしょう。分断が進んでいいことはないはずです。分断を解消するために懸命な努力が必要なのではないでしょうか。

　ロイター2020年8月17日付け「焦点：コロナ禍のGDP、夏場反転も回復遠く　緊急事態再発令に警戒解けず」から、政府が17日発表した2020年4―6月期実質国内総生産（GDP）は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス27.8%と戦後最大の落ち込みとなった。7―9月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な第２波到来に伴う海外でのロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだ。
リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──。ある政府関係者は、こう危機感を口にする。
内閣府によると、GDPが遡及可能な1980年以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは、リーマン・ショック後の09年1―3月期の実質年率マイナス17.8%だった。直近では消費増税後の19年10―12月期にマイナス7.2%となるケースもあったが、2桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に2例しかない。
個別項目では、GDPの半分以上を占める個人消費が前期比8.2%と大きく減少。外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスとなった。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不透明感から振るわなかった。
外需の柱となる輸出は前期比18.5%のマイナスだった。欧米での都市封鎖に加え、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の消費がほぼゼロとなったことが響いた。
一方、7―9月期は反動でプラス成長となりそうだ。リーマン危機時にはマイナス成長が08年4―6月期から4四半期続いた。今回は3四半期で反転するとの見方が多く、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト34人の「ESPフォーキャスト調査」によると、7―9月期の実質GDP成長率は前期比年率でプラス13.26%となる見通しだ。
「4─5月を底に、6月からの生産活動再開で緩やかな持ち直しの動きが続く」（内閣府幹部）との期待感が政府内にもあり、西村康稔経済再生担当相は「内需主導で経済を成長軌道に戻せるよう、引き続き経済財政運営に万全を期す」と、GDP発表後に記者団に語った。
＜再発令なら再び「マイナス成長」＞
ただ、7―9月期にプラス成長に転じたとしても回復のスピードは鈍そうで、専門家の間では「GDPがコロナ前の水準に戻るには2、3年はかかる」（民間調査機関）との見方が多い。
緊急事態宣言「再発令」への警戒感も根強い。「感染のコントロールに失敗して主要国で再び都市封鎖が行われたり、国内で緊急事態宣言が出たりすれば4―6月期並みに経済活動が停滞する可能性がある」と、みずほ総研の酒井才介主任エコノミストは指摘する。
日本総研の村瀬拓副主任研究員は「（再発令に伴う）年度ベースのGDPはマイナス6、7%程度まで落ち込みかねない。7―9月期でプラスになったとしても10―12月期はマイナス成長に陥ることも考えられ、感染者数の動向に左右される状況が続く」とみている。
4―6月期のGDPの落ち込みは海外の方が大きく、感染拡大で都市封鎖に踏み切った米国は年率マイナス32.9%と1947年の統計開始以来、最大の減少幅となった。世界のGDPの4分の1を占める米経済が底入れしなければ、外需の復調も見込めない。
国際通貨基金（IMF）は10日、新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」とし、米政府に財政政策の追加を促したが、トランプ米政権と民主党双方の対立から協議再開の見通しすら立っていない現状に「景気の底入れどころか、二番底に向かうリスクもある」（別の政府関係者）との声もくすぶっている。

　新型コロナウイルスの影響は深刻であることは間違いないでしょう。今後心配されるのは二番底に向かうリスクでしょう。期待したい個人消費はそう簡単には回復しないでしょう。失業者が増えていく可能性は否定できないでしょう。雇用問題が深刻化していくと国民の生活が心配になります。アベノミクスをはじめ看板を取り換え続けた政権の経済計策の検証をしっかりしなければならないことは言うまでもありませんが、このような厳しい局面に遭遇したことを機会にこれからの日本の進むべき道を真剣に考える必要があるでしょう。国会議員だけで考える議論するのではなく、国民を交えて国民が納得するような政治が行われ、明るい未来を展望できるようなビジョンを描くことが肝要なのではないでしょうか。目先の政策にとらわれずに中長期の政策をしっかり議論して決めていくことが大事でしょう。人口減少、少子高齢化が進む社会では低成長でも安全で安心して暮らせることが望ましいのではないでしょうか。社会保障は、所得税を含めて上手な分配の方策を考え、社会的弱者も暮らしやすい社会にすべきでしょう。お互い様という気持ちを大事にして助け合って気持ちよく生活できるようにすべきでしょう。一極集中を解消して地方が元気になるような政策は必要です。食の安全保障、国土保全を考えれば第1次産業に力を入れて食糧自給率をアップさせることが大事になるでしょう。労働力不足になることは間違いなので海外からの移住者を受け入れて一緒に仲良く生活できる共生社会を構築することが求められるでしょう。これからの進むべき道を国民的議論で決定して行くことができる社会にすることが大事なのではないでしょうか。

　Microsoft News（週刊ポスト）2020年8月17日付け「五輪開催強行ならNYのような医療崩壊が日本を襲う可能性も」から、東京五輪をめぐっては世論も「予定通り来夏開催」と「中止」で割れている。日本にとって最良の決断とは何なのか。関西福祉大教授（渡航医学）の勝田吉彰氏（59）は次のように考える。
プロ野球や大相撲は観客を減らして開催していますが、五輪には「国境の移動」という大きなリスクが伴います。これが、中止すべきだと考える最大の理由です。
現在、日本は比較的感染を抑えていますが、五輪では数百万人の感染者、数万人の死亡者を出している国からも多くの人が訪れます。海外からの感染者が多数入国してもパンクしない大規模な検疫体制を整えなければなりません。
医療機関や保健所などの公衆衛生機関の疲弊やパンクも懸念されます。言葉や文化が違う外国人への対応は困難ですし、新型コロナ以外の感染症や、夏場の食中毒や熱中症などへの対応に悪影響が出る恐れもあります。
さらに医療従事者の感染が拡大すれば、治療にあたる人が不足するという悪循環を招いてしまいます。最悪の場合、感染が拡大したアメリカ・ニューヨーク州やカリフォルニア州のような医療崩壊が、五輪開催中の日本を襲う可能性もあります。
国境をまたぐリスクを踏まえた上で開催するなら、前提条件として「ワクチンの実用化」と「選手・関係者全員への接種」が必要です。ところが、ワクチンの臨床治験では難点も多く見つかっており、実用化を見通すのは困難です。処方薬の実用化も間に合わないでしょう。　
無観客開催でも、テレビ観戦などで「密」になるリスクが増える。国内の新規感染者数の増加傾向を鑑みても、五輪は中止すべきだと思います。
【PROFILE】かつだ・よしあき／関西福祉大教授。専門は渡航医学。外務省医務官としてスーダン、フランス、セネガル、SARS流行時の中国で勤務した。

世界情勢、新型コロナウイルスの世界における影響を十分に考慮してオリンピックの開催の有無を真剣に検討すべきではないでしょうか。五輪には「国境の移動」という大きなリスクが伴います。これが、中止すべきだと考える最大の理由です。現在、日本は比較的感染を抑えていますが、五輪では数百万人の感染者、数万人の死亡者を出している国からも多くの人が訪れます。海外からの感染者が多数入国してもパンクしない大規模な検疫体制を整えなければなりません。感染者が終息していない国々から選手を受け入れるということが可能でしょうか。海外から訪れる選手はもちろんですが、観戦するために訪れる人たちの安全を確保できるのでしょうか。細かいことかもしれませんが、言語が異なる人たちが感染してしまうと病院でそれぞれの言語での対応ができるでしょうか。ワクチンが開発されても実用化が進むでしょうか。処方薬も万全でしょうか。すべての選手や海外から訪れる人、国内の観戦する人々、ボランティアなど関係者の安全が最優先されるべきでしょう。巨額の放映権を握っているアメリカのテレビ局のためにオリンピックを開催するという選択肢があるのでしょうか。オリンピックが開催されなければ日本経済にとってもマイナスになることは間違いないでしょうが、何を最優先するかと言えば人の命でしょう。大変厳しい状況下でオリンピックを強行するとしても、猛暑、豪雨、台風など想定内の異常気象が発生する可能性が少なくないでしょう。その際に海外から訪れる人たちに万全の対応ができるのでしょうか。スケジュール通りに進行できるとは限りません。経済が大事なのはわかりますが、命と経済を天秤にかけて判断するようなことが想定されるのではないでしょう。

　Yahooニュース2020年8月17日付け「＃先生死ぬかも　の先につなげたいこと〜長時間労働是正に向けた取組み〜」から、私がこのイベントで繰り返し強調した点は、教員長時間労働が、教員職場だけではなく、社会全体の課題である点だ。
教員の長時間労働による弊害として真っ先に思い浮かぶのは、＃先生死ぬかも　のハッシュタグが連想させる過労死など教員の命・健康の被害である。
ただ、これにとどまらず、教員から人間らしい生活時間を奪う（教員の子どもを含む家族への負担をも伴う→教員が教師として必要な人間性・創造性を培う機会を奪う）、教員の離職者増加（新規希望者の減少）、家事育児・介護など家庭責任との兼ね合いで長時間労働に耐えられない労働者（しわ寄せは女性に偏りがち）が離職に追い込まれるジェンダー不平等の問題など様々な問題が生じ、意欲と能力ある教員が教育現場を離れざるを得ない状況などもうまれ、複合的な要因の下で教育の質低下を招く。
また、長時間労働（ジェンダー格差助長）の教員職場を子ども達に見せることは、子ども達にとっていわば悪い働き方の見本を示すことにもつながる。
だから、この問題は教員の世界を飛び越えて、教育の質や子ども達への悪影響という、社会全体の課題なのだ。
今回、＃先生死ぬかも　のハッシュタグ（外部への情報発信）が大きく拡がった要因の一つは、コロナ禍でも改善されず拡がる先生たちの過酷な職場環境について、社会全体の課題であることが共有化されたことも要因の一つではないかと考えている。
　重要なのは、この集まった当事者である先生達の声をどのように次につなげるのか、であろう。
私は、まず教員（以下、明記しない限り法令上の問題は公立学校教員を念頭におく。末尾注有り）の皆さんなら誰もができる当面の取り組みは、労働時間の把握や残業時間の上限を定める上限指針の遵守だと考えている。
文科省は、2019年1月に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定し、超勤4項目以外も含めた労働時間を「在校等時間」として労働時間管理の対象とすることを明確にした。
さらに、2019年12月4日の給特法改正（同法7条）で、このガイドラインの実効性を高めるため法的根拠ある「指針」へと格上げされた（2020年4月1日から適用開始）。
具体的に把握される残業時間（正確には「在校等時間」であり概念が異なるし、それ自体問題をはらんでいるが、ここではこの問題に触れない）は、超勤4項目以外の業務も含め教師が校内に在校している時間及び校外での業務の時間を外形的に把握した上で合算し、そこから休憩時間及び業務外の時間を除いたものとされている。
上限時間数は、1ヶ月あたり原則45時間、年間360時間だ。特別の事情により業務を行わざるを得ない場合は延長できるが、1ヶ月100時間未満1年間の時間外在校等時間720時間以内（連続する複数月の平均80時間以内、且つ、45時間超は年6ヶ月が限度）である。
私学や民間企業などで適用される労基法の上限規制とは異なり、休日労働もこれに含まれるという意味では、実は民間より厳しい規制ともいえる。
教員の皆さんには、この上限が設定され、労働時間把握が義務づけられている事実が知られていないという問題がある。
　かかる上限規制の遵守には、まずは使用者による労働時間（在校等時間）の把握が必要だ。
この点、指針は、ICTの活用やタイムカード等により客観的に計測し、校外の時間についても、できる限り客観的な方法により計測するとされている。
また、上限時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、実際より短い虚偽の時間を記録に残したり、残させたりするようなことがあってはならないともされている。
重要なのは、上限指針が求める客観的な在校等時間把握が決して容易ではないことを強く認識をし、それ自体を重要課題として位置づけることだ。
後述する残業上限規制も、変形労働時間制の条例導入阻止も、労働時間が適切に把握されていなければ機能しない。
この点、公立学校教員は、給特法の下、長年にわたり残業代が払われず労働時間把握がなされない職場実態があった。教員の立場からすれば、記録しても残業代も払われず、自身の業務削減にも直ぐには反映しないのに労働時間把握に協力する動機が見いだし辛いのは間違いはない。かえって、時間把握のため手間もかかると反発もあるだろう。
しかしながら、当たり前だが労働時間把握なしに長時間労働の実態を数値化することはできない。現実を数値化せねば、過重な業務負担の改善や人員増の要求も通るはずがなく、労働時間把握は極めて重要だ。
このような現状を踏まえて、どれだけ客観的な時間把握が現場で徹底できるのかが鍵となる。
　指針では、上限時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、実際より短い虚偽の時間を記録に残したり、残させたりするようなことがあってはならないともされている。とはいえ、現状は、在校時間削減のみを命じられ、結果として持ち帰り残業が増えているなど、正確な労働時間把握がなされていないという実態も報告されている。
形式的な上限時間遵守を目的化した指導がなされると、偽りの過小な労働時間が記録されてしまう危険がある。
誤魔化しを許さないように、現場での徹底が重要だ。
指針では、業務の持ち帰りは行わないのが原則とされている。上限時間を遵守するため、教員を早く帰宅させ自宅で業務を行わせるようなことはあってはならず、指針でも禁じられている。
とはいえ、先ほども引用した 日本教職員組合の意識調査では、勤務時間を減らすため行ったこととして、「退勤時間を早め仕事を持ち帰った」との回答が20.3％（前年2018年度は16.8％）もあり、前年度から上昇している。
こういった歪んだ運用を阻止する取り組みも重要だ。
　多くの教員は、使用者から法が要求する適切な休憩（6時間〜8時間以下：45分以上、8時間超：1時間以上）を確保されていないが、休憩をとれたことにされている（実際に休憩できていないのに所定の休憩取得がカウントされてしまう労働時間記録のシステムが構築されてしまっている地域もあるようだ）。トイレにいく時間もないため膀胱炎が職業病とさえいわれる教員の多くは、所定の休憩を取れておらず重大な法令違反であるが、これが見逃されるだけではなく、労働時間のカウントからも除外されてしまっている。
休憩60分がとれていないとすれば、月20日勤務でも単純に20時間がカウントされるので、労働時間把握の上でも重大な問題である。
　指針では、土日・祝日などの校務として行う業務も労働時間（在校等時間）に含まれるとされている。
しかし、法的知識の欠如、管理職からの圧力や忖度から、部活指導などでも多い休日労働が適切に把握されていないという声も届いている。
この点についても、職場での徹底が必要だ。
　1年単位の変形労働時間制は、2019年12月にこれを可能とする休特法が改正されて導入可能が状況になってしまった。
　実は、この変形労働時間制導入の阻止のためにも、労働時間把握の徹底が重要となる。
というのは、上限指針の遵守は、変形労働時間制導入の前提条件（これを遵守できなければ導入不可）ということが、指針に明示されたからだ。
適切に労働時間を把握すれば、自ずから上限時間（原則月45時間）を超過した教員の長時間労働の実態は明らかになるはずだ。そうすると、これにより各地域で変形労働時間制が導入できる状況にはないとして、条例による導入を阻止できるのだ。
こういった知識を周知徹底することで、教員の皆さんの労働時間把握へのモチベーションを持たせることともできるだろう。
　員の皆さんの具体的な取り組みとして、まずは定められた指針を活用し正確な労働時間把握の徹底をお願いしたい。
そのためには、労働時間把握の意義を職場で周知徹底し、校長・教育委員会等の不当な圧力や忖度を排除するため、職場での集団的な取り組み（労働組合など）も不可欠だろう。
そうすれば、正確な労働時間の実態が把握されて、上限指針が遵守されない、いわば違法状態を校長・教育委員会に突きつけて、無駄な業務削減、教員の本来業務ではないものを外注化する、人員増など、具体的な長時間労働削減の動きにもつなげていける。労働組合〔職員団体〕を通じて改善に向けた交渉も可能だし、やるべきだろう。
教員の長時間労働の弊害は、教員職場だけではなく、教育の質に直結する社会全体の課題だ。教員の皆さんが、現場の実態を社会に向けて発信し、職場環境の改善を求める取り組みを行うのも、社会の将来を担う子ども達のためになる。
自分や家族はもちろん、同僚や社会のため、皆さんが職場で抗う姿は、子ども達が社会に出てからも必ず何かの役に立つ。
学校の外に多くの応援団（私もその一人）もいるのだから、自信をもって、学校を変える取り組みへとつなげて欲しい。

第1次安倍政権で教育基本法の改定を行われ、それ以来教育現場は自由が失われて来ているのではないでしょうか。自由と言えば教員を対象にした自由と勘違いする人がいるかもしれませんが、1980年代は中学校を中心に学校が荒れに荒れて大変でしたが、子どもたちの教員も自由が保障され苦労しながら充実感を覚えていました。教員は立派な労働者ですが、政治家の中には労働者でないと考え僅かの手当てで時間外労働を強いるなど負担を与えてきていなかったでしょうか。過労死、心の病になり健康を害して療養休暇を申請する人が増えていないでしょうか。教員採用試験は倍率が高く人気の就職先でしたが、最近は離職者が増え、新採用が減少しているでしょう。魅力を感じない職業になってしまっているのでしょう。上限時間数は、1ヶ月あたり原則45時間、年間360時間だ。特別の事情により業務を行わざるを得ない場合は延長できるが、1ヶ月100時間未満1年間の時間外在校等時間720時間以内（連続する複数月の平均80時間以内、且つ、45時間超は年6ヶ月が限度）である。私学や民間企業などで適用される労基法の上限規制とは異なり、休日労働もこれに含まれるという意味では、実は民間より厳しい規制ともいえる。このような勤務状況は国内で最も厳しい職業の1つと言えるのではないでしょうか。多くの教員は、使用者から法が要求する適切な休憩（6時間〜8時間以下：45分以上、8時間超：1時間以上）を確保されていないが、休憩をとれたことにされている（実際に休憩できていないのに所定の休憩取得がカウントされてしまう労働時間記録のシステムが構築されてしまっている地域もあるようだ）。トイレにいく時間もないため膀胱炎が職業病とさえいわれる教員の多くは、所定の休憩を取れておらず重大な法令違反であるが、これが見逃されるだけではなく、労働時間のカウントからも除外されてしまっている。確かに上記のようなことが当たり前になっています。子どもたちを相手にしている以上はいつどのような対応をしなければわからず休憩時間を取ることができません。法律的に不備な状態で教育のためにということで犠牲を払って成立しているのが教員の職場なのです。しかし、そのまま放置していいはずがありません。収入を増やすことも必要でしょうが、健康を害したり、過労死で亡くなってしまったら問題です。教員も労働者であることを確認して国民も教員の労働条件、働き方を理解して当たり前の教育が成り立つために学校を変えていく必要があるでしょう。夢を持ったやる気のある教員が子どもたちの持っている才能を十分に伸ばして将来を担ってくれる人を育てる教育が行われることを期待したいです。