日本農業新聞2020年8月6日付け「食料自給38％　微増　小麦増収、目標とは隔たり　19年度」から、農水省は5日、2019年度の食料自給率がカロリーベースで38％となったと公表した。過去最低に落ち込んだ前年度の37％から1ポイント上がり、08年度以来、11年ぶりの上昇となった。小麦の収量向上が貢献した。米の消費減退が響いて上昇は小幅で、30年度までに45％とする目標との隔たりは埋まっていない。 　
自給率は、国内の食料消費を国内の食料生産で、どの程度賄えるかを示す指標。 　
カロリーベース自給率の上昇要因として、農水省は小麦の収量向上を挙げる。19年度は天候に恵まれ、全国の10アール当たり収量は490キロと過去最高を記録。高単収品種の普及や排水対策の向上などが進み、天候要因だけの一時的な増加ではないとみている。 　
過去最低水準の18年度から上向いた形だが、小数点以下を含めた自給率は37・82％。前年度は37・42％で、上昇は0・4ポイントにとどまった。 　
農水省は、その要因にほぼ国産で賄える米の消費減退を挙げる。1人・1年当たりの供給量は53キロと、前年度に比べ0・5キロ減少し、自給率を押し下げる一因になった。 　
新たな食料・農業・農村基本計画は、30年度にカロリーベース自給率45％の目標を掲げた。達成に向け、同省は「国民運動」を通じて米などの消費拡大を進め、需要が見込める麦・大豆の増産に力を入れる方針だ。 　
生産額ベースの自給率は66％で、前年度と同じ過去2番目に低い水準となった。野菜の増収に伴う価格下落が響いた。 　新たに示した飼料自給率を反映しない「食料国産率」は、カロリーベースで47％。18年度から1ポイント上がった。牛乳・乳製品などの生産量増加が要因。飼料自給率は前年度と同じ25％だった。 　
食料の潜在的な生産能力を表す「食料自給力」の指標のうち、米や小麦中心に作付けした場合の1人・1日当たりの供給可能熱量は1754キロカロリー。前年度より27キロカロリー増えたが、1人・1日当たりの推定エネルギー必要量2168キロカロリーは下回る。

　安心安全な食料を提供し続けるためには、海外からの輸出に依存しないで国内生産量を増やして確保しなければならないでしょう。第1次産業を国の政策の柱にしなければならないでしょう。国土の安全保障を考えて地方の多くの中山間地は過疎化で衰退して耕作放棄地のように荒れ放題になってしまう状況を何とかしないでしょう。使われない土地がたくさんあるならば第1次産業に従事する人を増やすことを考えればいいのでしょう。収入を確保して家族と一緒に生活できる仕組みづくりを真剣に考えればいいはずです。これからの世界はアフリカなどの人口増で食料の奪い合いが始まる可能性が高いでしょう。国民の必要な食料を確保することが大変重要になります。第1次産業の法人化、機械化、集約化などは真剣に考えるべきですが、働き手、人手の確保が最も大事なことでしょう。海外から安い労働力を確保するという発想で募るのではなく、一緒に働く仲間として受け入れ共生していくためのパートナーとしての移民が求められるでしょう。人口減少が進む日本では海外からの移民に頼る必要があります。国内の食糧事情、国土の安全保障の両方を考えて第1次産業を柱とするような政策を国民的議論にして創り上げていくことが大事でしょう。第1次産業で地方が活気に満ちて元気になれば、日本も明るい未来ビジョンを描いて元気になるでしょう。

　デイリー新潮2020年8月6日付け「コロナ禍に菅官房長官が狙う「湘南美容」利権　幻冬舎・見城社長が繋いだ関係」から、コロナ対応を巡り、激しい舌戦を繰り広げる小池百合子都知事と菅義偉官房長官。菅官房長官が「（国内感染者増は）東京の問題」と仕掛ければ、小池都知事は感染拡大防止策を「冷房」、「Go Toキャンペーン」を「暖房」に例え、「冷房と暖房の両方をかけている」とやり返す。しかし、この“暗闘”の裏には、ある企業を巡る金の匂いがして。
　7月19日、菅官房長官はフジテレビ系の報道番組「日曜報道　THE PRIME」に出演した際、ある計画について述べた。
「お台場に、機動隊のオリンピック用の宿舎があって、これをベッドに改造して4月中に完成している。約800室。ここも最終的には使うことができる用意はしている」 　
東京都江戸川区、江東区、大田区の湾岸部に建設中だったプレハブ宿舎計4カ所を改修し、コロナ感染者向けの一時滞在施設とする計画が報道されたのは去る4月のことだった。この件について東京都とやり取りを行った「現場指揮官」は、総理大臣補佐官で菅官房長官の「懐刀」と言われる和泉洋人氏。厚労省幹部の大坪寛子女史との「コネクティングルーム不倫」を「週刊文春」に暴かれた、あの人だ。
　「和泉さんは当初、都側に対して『プレハブ宿舎を軽症または無症状のコロナ感染者向けの療養施設として活用せよ』との指示を出していました」と、政府関係者が明かす。 「しかし、都側は『軽症者、無症状者向けの滞在施設は十分足りている』と回答。すると和泉さんは、『軽症者向けの施設ではなく、中等症患者向けの臨時医療施設として活用する』『実際の運営は都にやらせるが、都の意向如何によることなく、施設整備を進める』と方針転換した」
　「プレハブで医療行為にあたる運営主体は、菅長官の意向により、『湘南美容クリニック』（SBCメディカルグループ）に既に内定している」
「『湘南美容』の創業者でグループ代表の相川佳之氏の内諾も取れている」との衝撃的な事実だった。
「菅官房長官と相川さんは『幻冬舎』の見城徹社長を通じた知り合いで、度々会食する間柄だと聞いています」（湘南美容クリニックに詳しい関係者）
　利益優先で拡大のみを指向してきた同グループは悲劇をも生み出している。13年、本誌（「週刊新潮」）が「『ヒアルロン酸』お粗末手術で鼻が壊死した『湘南美容外科』」とのタイトルの記事でお伝えしたのは、初歩的な施術ミスによって鼻の一部が“溶けた”20代女性の悲痛な声だった。 　
そんな光と影を抱える「美容整形業界の雄」が、呼吸器系の専門でもないのに、なぜコロナ対応を。誰もが頭に浮かべる疑問について、前出の政府関係者はこう解説する。
　「実は『湘南美容』は最近、保険適用の一般医療の分野にも進出しており、相川さんは現在の目標として『総合医療グループとしての世界ナンバー1』を掲げているのです。相川さんとしては、コロナウイルスの治療にあたったという実績が欲しいのでしょう」 　
和泉補佐官は都側に対し、“プレハブ宿舎で医療行為にあたるのは、SBCグループの医療法人の一つであり、東京・両国にある湘南メディカル記念病院”と、伝えていたというが、 「この病院は戦前に両国の地に『田島病院』として開設され、その後、両国駅前病院と改称されたものをSBCグループが15年に買収。内科などの一般医療を行う総合病院の世界に手を伸ばす先駆けとなった病院です」（先の湘南美容クリニックに詳しい関係者）
　「今年2月に『週刊東洋経済』に載った記事によると、湘南メディカル記念病院では自由診療で、充分なエビデンスもないのに高額な『がん免疫療法』を行っており、“73％のがんを縮小させた”と主張しているようです」（同） 　
やはり「金の匂い」がするのだ。
「湘南メディカル記念病院を強引に押し付けようとする和泉補佐官に対し、都側は猛烈に反発しました」と、先の政府関係者。
「『国立病院か、もっとまっとうな医療法人にして欲しい』と主張する都側に対し、和泉補佐官は『国立病院は独自の役割があるからダメ。他の医療法人は人員を出す余裕がない』として拒否。さらに都側が『公募で選定すべきだ』と主張するなど、運営主体を巡る攻防がありました」 　
そのうちに感染自体が落ち着いたこともあり、この計画は宙に浮いた格好になったという。そのため、「即時の計画スタートがなくなったとのことで、政府はわざわざ相川さんに詫びを入れている」（同）
　相川氏に菅官房長官を紹介した「幻冬舎」の見城社長はこう語る。
「私が会長のような役割で『義士の会』という菅さんを囲む経営者の会を主催していて、2年から2年半ほど前、そこに相川を呼んだのが菅さんと相川の最初の出会い。この会は年に2回ほど開催しており、相川は毎回参加しています」 　
件の「計画」については、「コロナがここまで大変なことになる前くらいに相川から『菅さんに、治療のための施設に入る医療法人を公募することになったら応募して欲しい、と言われた』といった話を聞いたような気がします」
　「計画は今も生きており、病院の中等症患者の受け入れが逼迫した時、実行に移されることになっている。菅さんが東京のホテル不足を繰り返し叩くのも、この計画にこだわっているからこそ、です」（前出の政府関係者）
　菅官房長官や相川氏にすれば、検査の拡充で東京都の感染者が再び増大し始めた今こそチャンスというわけだろう。現在、都内のコロナ患者の療養にあたっている東京都医師会の幹部はこの計画について「知らされていない」とした上でこう警告する。
「コロナの治療を『湘南美容』がやるなんて荒唐無稽。間違いなくいろいろなトラブルが起こりますよ」 　
日本美容外科学会元理事長で日本医科大学名誉教授の百束比古氏は、「『湘南美容』が新型コロナに関わろうとする理由は、美容外科医も医師であることを世間に理解してもらい、美容外科のイメージアップを図る狙いがあるからでしょう。そのような人的余裕があることは羨ましい限りです」と推し量るが、医療法人社団・形成会「酒井形成外科」の酒井倫明院長はこう“感心”してみせる。
「相川さんの、こういう時の機転の利かせ方はすごいなと思いますね。天変地異を利用してめきめきと伸びていくといいますか。ただ、これは人命にかかわることですから、なぜ相川さんのところがやるのか、納得できるだけの説明が必要だと思います」 　
悪夢のような計画が実行に移される日が来ないよう、祈るしかあるまい。

　政権中枢の人たちが官僚を含めて一心同体になって同じポジションに長く居座っていることが利権絡みと思われることが次から次へと続く大きな要因ではないでしょうか。今回の案件の「現場指揮官」は、総理大臣補佐官で菅官房長官の「懐刀」と言われる和泉洋人氏。厚労省幹部の大坪寛子女史との「コネクティングルーム不倫」を「週刊文春」に暴かれた、あの人だ、というのがいつものパターンではないでしょうか。何か利権絡みのことが行われるときは必ず政権中枢を死守している官僚の中の誰かが中心になって行われるということでしょう。「菅官房長官と相川さんは『幻冬舎』の見城徹社長を通じた知り合いで、度々会食する間柄だと聞いています」（湘南美容クリニックに詳しい関係者）色濃い関係性がはっきりしています。利益優先で拡大志向の企業となればなりふり構わないところがあるのではないでしょうか。「実は『湘南美容』は最近、保険適用の一般医療の分野にも進出しており、相川さんは現在の目標として『総合医療グループとしての世界ナンバー1』を掲げているのです。相川さんとしては、コロナウイルスの治療にあたったという実績が欲しいのでしょう」そのような企業の実績を上げるための動きとすれば問題なのではないでしょうか。「湘南メディカル記念病院を強引に押し付けようとする和泉補佐官に対し、都側は猛烈に反発しました」と、先の政府関係者。都も政府内でもおかしいと思っている人がいたとすれば�_やり進めることではないでしょう。「コロナがここまで大変なことになる前くらいに相川から『菅さんに、治療のための施設に入る医療法人を公募することになったら応募して欲しい、と言われた』といった話を聞いたような気がします」と、いうことになると、話は決定する立場の政治の力がものを言うのは間違いないでしょう。このようなことが利権絡みといわれることではないでしょうか。「コロナの治療を『湘南美容』がやるなんて荒唐無稽。間違いなくいろいろなトラブルが起こりますよ」と、指摘する専門家の話は重いのではないでしょうか。悪夢のような計画が実行に移される日が来ないよう、祈るしかあるまい。いつから政治の世界では利権絡みのことが回り通るようになったのでしょうか。現在の政権になって国民が疑念を持つようなことが増えたのではないでしょうか。国民がどのように考えるか問われているのではないでしょうか。

　共同通信2020年8月5日付け「日本の人口減、過去最大50万人　最多44道府県でマイナス」から、総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人（0.40％）減った。マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少。増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、偏在がさらに際立った。 　
政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図。都市部での新型コロナで地方分散への関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる。

　人口減少が進み、人口が50万に減少したというだけのことではないでしょう。日本がこれからどのような方向に進むのか大きな決断が迫られる岐路に立っているのではないでしょうか。高齢化は世界で最も進んでいますが、少子化の加速していることが大きな問題でしょう。首都圏への一極集中は短期、中長期に渡ってビジョンを示さないと取り返しのつかないことになってしまいます。国会議員だけが議論するのではなく、国民的議論が必要です。地方の住民も自分のことと考えて議論に参加する体制づくりが大事でしょう。地方分散は意図的に戦略を練らなければ進みません。さらに地方格差も生じる可能性が大きいです。市町村の首長の考え方、判断によって大きな違いを生じてしまいます。首長だけに任せるのではなく住民主体で政策が展開させるようにしなければ前に進むことはできないでしょう。一極集中は首都圏だめの問題ではなく地方も含めて国全体の問題です。企業も真剣に受け止め社員、従業員の働き方を真剣に考え実行に移していかなければなりません。人口は今後も減少し続けますが、海外からの移民の受け入れも真剣に考え共生できる社会づくりを推進していかなければならないでしょう。

　国民との温度差が広がってきているのではないでしょうか。なぜいつまでも首相の座に居座るのでしょうか。国会を開会すれば、野党からの追及に耐えなければならないのがつらいのでしょうか。そうでないとすれば、なぜ国会を開会して野党はもちろんですが、国民にコロナウイルス対策をはじめ抱えている難題について丁寧にわかりやすく説明しないのでしょうか。マスコミの前ではいつでも国民に丁寧にわかりやすく説明を尽くすと言っていますが、果されたことはあるのでしょう。残念ながら国民は丁寧なわかりやすい説明を聞いていないのではないでしょうか。野党議員の質問は国民が聞きたいことでもあるでしょう。国会や委員会の場で官僚の作文を読むだけでなく、真摯に向き合って自分自身の言葉で議論を重ねながら説明することが求められているのではないでしょうか。

　国会を開かずに議論もせずに、説明もしないとすれば、逃げていると思われるのは仕方がないのではないでしょうか。逃げ腰だと指摘されることは望んでいないのでしょうが、首相はもちろんです国会議員は税金から議員報酬が支払われています。難題が山積しているのに国会を開かずにいることは職務怠慢にならないでしょうか。本来ならばいつ何時何があるかわからないわけだから1年365日国会は開催されるべきではないでしょうか。土日や祝日などの休みに選挙区に行って政局報告をまめにすれば済むことでしょう。国会も開かずに夜の会食だけはしっかり行われ、次期首相は誰だか、政局の読みにいそしんでいていいのでしょうか。夜の飲み会などで人事が決まるような政治の社会では明るい未来を展望することなどできないでしょう。旧態依然の古い体質の政治家が幅を利かせている政治の世界は絶望的ではないでしょうか。若い人や女性たちが政治の世界で躍進して自由闊達に議論し合って国民が希望を持てるような政策を推進してほしいと思っている国民は少なくないでしょう。国民は来るべき選挙では、後援会に入っているとか、地縁、血縁、利権としがらみとかで判断するのではなく、国民のために一生懸命考え、政策を立案するような議員を選ばなければならないでしょう。そうしないとこの国の未来はなくなってしまうかもしれません。

　NEWSポストセブン2020年8月3日付け「コロナ対策が支離滅裂の安倍政権　今こそ「落選運動」を」から、国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。
「いったい、政治家は何やっているのか」──政権への不信は頂点に近づき、各紙の7月世論調査では安倍内閣の不支持率が朝日、読売ともに52％、毎日60％、日経50％と揃って半数を超えた。
それでも安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。
「下々が何を言おうが、政権はびくともしない」。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってくる。
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。
憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。
　安倍内閣はお友達のためには何でもするが、国民が悲鳴をあげても助けてくれない。多くの人が、お友達政治とはこういうことだったかと気づいた今こそ、落選運動という手段を有権者が繰り出すべきかもしれない」
8年間の安倍政治に審判を下す次の総選挙に向け、有権者が行動を起こす時ではないか。
　婦人公論2020年8月3日付け「北野武「ヤワな優しさを捨て、野性を取り戻せ。国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉」」から、日本の政治家もよその国を笑ってられないよ。小池都知事だけでなく安倍（晋三）首相や大臣、与野党議員も揃ってひどい。マヌケの集まりに見えたもん。国民全員から消費税を巻き上げておいて、あんなケチくさいマスク配ってる。笑っちゃうのは安倍さん以外、与党の誰もアレつけないんだよ（笑）。そんなのに466億円出すんなら、生活困窮者に小切手でも送ればいいのにさ。人種差別抗議デモに軍隊を呼ぼうとしたトランプ（大統領）ですら、小切手配布したんだよ。 野党も必死で闘えよと思ったね。緊急事態宣言を解除してもまだ内閣は倒れないし、みんなで気にやってる。第二波に備えて自粛要請したらどう商売をやっていけばいいのかとか、残業してでも委員会でガイドラインを決めておくべきなのに働かないんだもん。ほかの国だったら暴動だよ。なんてお行儀のいい、優しさに満ちた国民に恵まれたんだと、政治家は手を合わせて感謝しろよって思うね。

　国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっているのは、政治の無責任体質に憤っているのではないでしょうか。責任を負うべき人たちがしっかり受け止め負っていないことが要因でしょう。責任を負うべき人は、政権の首相、財務相、官房長官、幹事長ではないでしょうか。その人たち以外にも政権にいる人たちも負うべきでしょうが、中心になっているという点では4人になるのではないでしょうか。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。「いったい、政治家は何やっているのか」政権への不信は頂点に近づきました。首都圏の政治に関心のある人たちだけではありません。保守層が多い地方でもウンザリしているのではないでしょうか。安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。「下々が何を言おうが、政権はびくともしない」。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってきます。国民はこのような状況を見過ごすのでしょうか。選挙でしか国民は審判できません。そうなれば落選運動という手段を有権者が繰り出すべきかもしれない」8年間の安倍政治に審判を下す次の総選挙に向け、有権者が行動を起こす時かもしれません。最初から意味がないと思ってしまえば前に進まないでしょう。少ない人数からはじめても大きな波になることがあるかもしれません。国民の意思を示すことが必要なのではないでしょうか。

　秋田さきがけ2020年8月3日付け「新型コロナと文明　監視社会の誘惑に抗う」から、コロナ禍の前から着々と進められてきた中国の「監視社会」化は、資本主義のグローバル化がもたらした利便性や豊かさを重視する功利主義の産物だった。個人が社会的な「信用度」を証明し難い中国社会では、民間企業が提供する信用スコアが消費取引の場面で積極的に利用されてきた。それは市民が政治・大企業に個人情報を提供することと引き換えに、安心かつ快適な生活を享受する「幸福な監視国家」の姿である。
　「命を守る」という人間にとって究極の「結果」が問われる状況では、それを前提とした「人権・民主主義を守れ」といった主張はどうしても分が悪くなる。中国を批判してきた西側諸国の市民が、監視社会の強化を「民主的に」望むようになるまでは、あと1歩の距離である。
　監視社会が「結果としての幸福」を重視する功利主義を背景とする以上、「コロナ後」の未来の社会の「あるべき姿」として人々の何を望むかを考え、それを志向する姿勢では、おそらく対抗できないだろう。監視技術の強化が、感染を抑え経済活動を維持するのに最も効果的なのは自明だからだ。
　
　ITが進歩しSNSで簡単にやり取りできる超便利な社会になってきましたが、中国のようにどこにいてもいつでも監視されている社会が正常であるはずはないでしょう。個人情報が政府に握られてしまっている状況では個人の自由が保障されることがないかもしれません。日本は中国ほどではないとしてもインターネットを使って検索、購入したりすればすべて情報が洩れてしまうことになるのは世界中共通なのでしょう。個人情報を自由に使われる状況を何とかしなければどこまでも悪循環の深みにはまってしまうことになるのでしょう。便利さを追求すれば、情報が洩れても当たり前という考えることはできません。便利さを追求しないで個人情報を守ることも考えなければならないのでしょうか。プライバシーが守られ健全な使われ方がなされる社会にしなければならないでしょう。日本の場合は防犯カメラという性格なのでしょうか。中国の場合はどこで事件、事故、災害が遭ってもすべてカメラが写している状況を考えればどこにも監視カメラが備えられていることがわかります。日本はプライバシーの観点でも監視カメラだらけになることがないようにしてほしいと思います。スマフォの普及で個人情報がそれぞれの人が知らないところで使われている可能性が高く、悪用されるケースが増えることが懸念されるでしょう。先進技術の進歩はこれからもどんどん継続しますが、安全性を担保にプライバシーが守られ使う人たちに喜ばれるようになってほしいと思います。今後固定電話、ガラケーがなくなる可能性があることを考えれば、究極は高齢者に対しても安全に配慮した機種が開発され普及することが望ましいのではないでしょうか。

　Yahooニュース2020年8月2日付け「「みんながこの状況を過度に恐れすぎている」――沢木耕太郎が「旅なき日々」に思うこと【#コロナとどう暮らす】」から、沢木は現在72歳。一貫してメディア出演を控えているというが、すらりとした体躯に背筋の姿勢の伸びた姿勢、精悍なまなざしは、旅に生きる作家のイメージそのまま。はじめに、この春のステイホーム期間はどのように過ごしていたのか尋ねた。
　「とても規則正しい生活ですよ。朝は6時に起床したら、顔を洗って、白湯を一杯飲みながら原稿を書き始め、9時に朝食。そこから10時に仕事場へ行き、14時くらいには自分でクッキングをして昼食をとる。食べながら欧米のニュースダイジェストを見て、15時から18時までまた仕事。帰宅したら、19時に夕食。21時くらいから音楽を聴いたりしながら、少し調べものなんかをする。この3月以前から、ずっと同じ作業を繰り返していました。そこに、『旅』がなかったというだけ。日常は、何も変わらなかったですね」
　「語弊があるかもしれませんが、ごくごくシンプルに、大したことではないんじゃないかなと思う。僕たちのように高齢だったり、もともとハンディを抱えている人が肺炎になったら重症化するのは、実は当たり前のことですよね。仮に僕が、この新型ウイルスにかかってしまい、重症化して死ぬことがあったとしても、それは病気に『縁』があっただけだと思うわけです。もちろん、罹患を避ける努力や、人に何か迷惑をかけないように心がけるのは大切なことだと思うけれども、生活のすべてを変えようという気には全然ならない。それでも、もしかかってしまったとしたら、ちょっと予定よりは早いかもしれないけど、70代までは生きることができたし、人生を十分楽しませてもらったんだから、何の文句もありません。だから、何か世界はすべて変わって生き方を変えなければ、というような話になると……そういう人がいたって構わないけど……、僕はタイプが違う、それだけのことかなと思います」
　「こういう想像し得ないことが起こるのは当たり前で、自分がそこにどう対応するかを決めていくだけだと思う。世界や人生が変わっちゃうとか、それほど大騒ぎするほどのことなのかな？　僕の場合は、高齢というリスク要因を抱えていることになるし、場合によっては死ぬこともあるだろうけど、その時はその時。『それで何か問題がありますか？』と自分に問えば、何もないと答えるだけです」
　「僕は『こうなりたい』というような思いを持たないタイプの人間です。今、目の前にある仕事をやってきただけで、自分の生き方、方向性なんて考えたこともなかったし、今もないです。ライフワークとして書きたいというものもない。これは面白そうだからやってみようかなっていうことは常にあるけれども、ごくごく近い距離のことしか考えずに生きてきたような気がします。だから、さっきの話に戻ると、例えば明日、新型コロナウイルスに感染して重症化して、1週間後に死んでしまっても、1年先にやりたいということもないから、構わないわけ、全然。自分の好きなことだけをやってきたので、『ここで終わり』って言われても、神さまに不平は言わないっていうことなんです」
　やりたいことだけをやって生きるには、やっぱりこちらの力量が必要だし、場合によっては、相手を納得させる話術だったり、政治力も必要になる。僕は、基本的には、ほとんどの仕事の依頼を断ってきました。でも、どんな内容なのかは確認するようにはしていました。まれに、何千個に一つくらい、自分にとって『おっ』と思うことが起きるからです。そういう偶然に対しては、なるべく柔軟でいたい。自分のやりたいことを通す頑なさと、その柔らかさを併せ持って、僕である、という感じがします」
　沢木耕太郎にとって、旅とは何か。「ちょっとかっこよく言えば『途上にあること』、要するにプロセスですよね。行く先のどこか、何かが目的なのではなくて、どこかに行くまでが『旅』。だと思う。僕にとっての旅は、やっぱりプロセスを楽しむものなんだよね。結果的にたどり着けなかったとしても、問題ないんです。行かれなかったっということがあっても、下世話な言い方をすると、『それは面白いじゃないか、ネタになるじゃん』と
　「若い人がどうとかっていう物言いはしないようにしてきましたし、それはこれからも変わりません。ただ、すごく気になっているのは、みんながこの状況を過度に恐れすぎていること。周囲の目もあるだろうし、罹患に対する恐れもあるのかもしれないけど」 沢木は『深夜特急』の後書きで、これから旅をしようと思う若者への餞（はなむけ）として「恐れずに、しかし気をつけて」というメッセージを記している。まずは恐れることなく旅に出ればいい、ただし注意は怠るな、と。「今、僕が感じているのは逆です。注意深くある必要はあっても、そんなに恐れる必要はないんじゃないかな。今ならこう書きますね、『気をつけて、しかし恐れずに』」

　自然体で肩の力を抜いて生きているのかもしれないと思いました。健康に生きているのは規則正しい生活を送っていることが大きな要因なのでしょうか。さらにストレスを感じないで生活しているのでしょうか。起こり得る状況を素直に受け止め柔軟に対応する考え方が参考になります。想像し得ないことが起こるのは当たり前で、自分がそこにどう対応するかを決めていくだけだと思う。世界や人生が変わっちゃうとか、それほど大騒ぎするほどのことなのかな？普段から自然体で生きているので心構えができているのでしょうか。やりたいことだけをやって生きるには、やっぱりこちらの力量が必要だし、場合によっては、相手を納得させる話術だったり、政治力も必要になる。僕は、基本的には、ほとんどの仕事の依頼を断ってきました。でも、どんな内容なのかは確認するようにはしていました。まれに、何千個に一つくらい、自分にとって『おっ』と思うことが起きるからです。そういう偶然に対しては、なるべく柔軟でいたい。自分のやりたいことを通す頑なさと、その柔らかさを併せ持って、僕である、という感じがします」。この根底にあることが沢木さんの生き方を象徴しているのでしょうか。確かにやりたいことだけをやるという生き方は格好いいですが、そう簡単にできることではありません。羨ましいですね。旅はプロセスを楽しむということはよくわかります。私がそのような旅の楽しみ方をしているというわけではありませんが、今後旅をする際には大いに参考にしたいと思います。新型コロナウイルスに対して正しく恐れるという生活のあり方が尊重されるのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年8月2日付け「夏休み、今年は我慢？　「旅行・帰省しない」66％」から、この夏に旅行や帰省を考えていますか？悩みや疑問を募って取材する「#ニュース4U」がアンケートを実施したところ、66%が「いいえ」と答え、「はい」は14%にとどまった。政府は「Go　To　トラベル」事業で観光業を後押しするが、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、ほとんどの人が遠出を躊躇（ちゅうちょ）しているようだ。 　
アンケートは#ニュース4Uが7月23〜24日、LINE公式アカウントの「友だち」を対象に実施。970人が回答した結果、「いいえ」と答えた人は640人、「迷っている」は193人（20%）、「はい」は137人だった。 　
「いいえ」とした理由では、感染リスクや医療崩壊への懸念が目立った。 　
福岡県糸島市の女性（55）は「これだけ感染が広がっている中、今は行く状況ではない」。大津市の50代女性は「家族で車で県内の外出にとどめる予定。暑い時にマスクをして苦しい思いをして出かけても楽しくない」と答えた。 　
他県に移動することへの批判を気にする人も少なくない。東京都の20代の男子学生は「疫学的にというより社会的に行きづらい」。 　
「はい」と答えた人も感染対策に留意している。 　
鹿児島市の男性（68）は墓参りで京都に行く予定だが、1人で車で行くつもりだという。「買い物をしてもむやみに品物を触らない。自分も感染しているかもしれないので、うつさないよう注意する」 　
「迷っている」とした兵庫県西宮市の主婦（52）は「親心」から旅行を検討中だという。「休校の影響で子どもの夏休みはたったの2週間。学校生活も制限ばかりで、少しでも気分を晴らしてあげたい」 　
アンケートで「『Go　To　トラベル』を利用しますか？」とも質問したところ、「はい」80人、「いいえ」764人、「迷っている」126人だった。 　
「迷っている」とした千葉県船橋市の主婦（35）は「自分が無症状の感染者の可能性もあり、今利用するのは拙速だと思う」としつつ、「コロナが収束したころにキャンペーンが続いているなら利用したい」と期待もにじませた。一方、「いいえ」と答えた兵庫県西宮市の幼稚園教諭の女性（53）は「その予算を医療従事者に回してほしい」と要望した。

　政権は観光業界のことを考えてGo Toキャンペーンを実施したといいますが、実際には観光業界もコロナ感染者が増えている中での実施されたことに困惑している状況ではないでしょうか。京都などではGo Toキャンペーンの効果をあまり感じていないようです。沖縄県では感染者が急増して県独自で緊急事態宣言を発令しました。Go Toキャンペーンを実施したことでどのような効果や問題点があったかしっかり検証して公表するのでしょうか。今まで現政権はいろいろな看板を掲げても検証することはほとんどなかったのではないでしょうか。さらに議事録を作成しないし、自分たちに都合のいいように文書を改ざんすることはなかったでしょうか。8月にGo Toキャンペーンで観光を盛り上げる予定だったかもしれませんが、肝心の国民は感染症の拡大する中で感染するリスクを心配して旅行したり、帰省する人は少なかったでしょう。政権が1兆円以上も使った税金を無駄遣いと指摘されても仕方なかったのではないでしょうか。政権の失政を言われても仕方ないでしょう。JR,航空会社などは今後経営が大丈夫でしょうか。国内移動ができない状態が続けば、観光施設、宿泊施設、飲食施設などは破綻する可能性が高いでしょう。経済政策最優先で政権を維持してきた現政権にとっては国債依存で借金体質がさらに強まり財政運営も厳しく、採れる政策が見つけにくく評価を下げることになってしまうのではないでしょうか。政権と国民の考えていることが大きく乖離していることが大きな問題だったのではないでしょうか。国民のことをもっと真剣に考えた医療関係とか格差解消問題など取り組む政策を推進すべきではないでしょうか。

　AERA2020年8月1日付け「立憲民主と国民民主の合併に水差し？　前原誠司議員が「維新」にすり寄り〈週刊朝日〉」から、最大野党である立憲民主党と国民民主党の合併新党協議がようやく軌道にのってきた。これまで幾度も破談に終わっていたが、国民民主のある議員は合併ウェルカムな思いを語った。
「党名が立憲民主になることは納得がいかないが、彼らは前の選挙で排除された側の人たち。排除した側の国民民主が彼らの気持ちをくんであげるのは当然のこと。代表も枝野（幸男）さんでいい。またお仲間人事になるだろうが、今回はそれでもいい。四の五の言わずに、野党結集をするしかない。所属政党を民主党って名乗るつもりですよ」 　
だが、『小池百合子の大義と共感』の著者大下英治氏は立憲と国民民主の合併騒動に違和感を覚えるという。 「国民民主は旧民進党から引き継いだ分を含む政治資金約108億円を持っている。それに対して立憲は約18億円しかない。体裁を考えず一日も早く新党を作るべき。ただし負の遺産を背負う民主党の名だけはやめてくれ」 　
両党の支持母体の違いという壁も横たわる。立憲を支持する産別組合は自治労、日教組、JP労組ら。国民は自動車総連、電機連合、電力総連ら。政治ジャーナリストの角谷浩一氏の解説。
「合併新党の旗振り役はじつは連合なんです。連合は両党がバラバラでは、連合票の効果が薄れるという判断なんだと思います。立憲は連合のおつきあいで合併するだけだから、嫌ならやらなくてもいいよ、という思いがあるから強気なことを言うんだと思います」 　
だが、合併に水を差しかねない動きがあるという。国民民主所属の前原誠司衆院議員だ。 　前原氏は日本維新の会と勉強会「新しい国のかたち（分権2.0）協議会」を7月15日、国会内で開いた。参加したのは維新の国会議員24人、国民民主7〜8人、無所属4人ら40人弱。維新副代表の吉村洋文大阪府知事も講師として出席した。維新の馬場伸幸幹事長は語る。 「前原さんたちとは地方分権を推進していく、という部分では同じ発想です」 　
だが、前出の国民民主の議員はこう辛辣に語る。
　「前原さんは京都が地元だから、吉村さんや維新にすり寄って票が欲しいという魂胆がみえみえ。国民民主の大半は立憲との合流に賛同している。幹部が前原さんに維新との勉強会で立憲を刺激しないでほしいとクギを刺したそうです。前原さんは合併新党には合流しないだろう。だが、追随する議員は少数です」 　
前原氏と維新との勉強会は2回目で、月一のペースで続いていく予定という。前出の角谷氏が解説する。
「立憲と国民の合流が浮上したのは、維新がジワジワと首都圏で勢力を伸ばしているのにも影響を受けている。野党再編の台風の目が維新であるということは間違いない」
　立憲と国民の合流については、馬場幹事長はこう批判する。
「立憲、国民がやっているのはただの選挙対策でしょう。立憲と国民が一緒になって『民主党』になっても支持率は上がりませんよ」 　
立憲、国民の合併新党は固まりつつあるようだが、「まだわからない。決裂する可能性もある」（角谷氏）

　立憲と国民が合併してもどれだけ相乗効果が出るかわかりませんが、弱小野党を解消しようと努力して前に進もうとしていることに逆行するように水を差したがる議員は、自分だけ置いていかれてしまうのが悔しかったのでしょうか。最大野党である立憲民主党と国民民主党の合併新党協議がようやく軌道にのってきた。これまで幾度も破談に終わっていたが、国民民主のある議員は合併ウェルカムな思いを語った、とすれば、なぜ合併させたくないのでしょうか。民主党を解党させた、現在の立憲、国民に分裂させた当方人で、存在感が薄くなって次の選挙のことを考えての行動だとすれば身勝手と言われる可能性が高いでしょう。政治の世界であろうが、前に突き進もうと思っている状況を逆行させようとするのはいかがでしょうか。それても維新が支持率を上げて存在感を高めることを忌み嫌ったのでしょう。コロナウイル対策に関して維新の首長がどんどん積極的に政策を推進したのに対して立憲、国民の存在感はPRできなかったのではないでしょうか。野党が1本になればある程度自民党と公明党の与党に対抗できるかもしれませんが、弱小野党がそれぞれバラバラに選挙戦に入ってもまた弱小のままということになってしまうでしょう。自民党に投票したくて投票しているというよりは、自民党に代わる政党がないから投票率も下がり続けているのではないでしょうか。立憲も国民も党首、幹部は全員辞めてもらい、女性と若者のやる気のある優秀な人材を発掘して選挙戦に臨むことが大事なのではないでしょうか。

　AFP、時事通信2020年7月30日付け「トランプ氏、大統領選延期を提案 「不正」理由に」から、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、ツイッター（Twitter）への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に大きく引き離されている。
　トランプ氏は投稿で「誰もが郵便投票（不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ）をできる2020年（の選挙）は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては？」と書き込んだ。 　
投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している。連邦議会では民主党が下院の過半数を確保しており、投票日が変更される公算は非常に小さいが、現職の米大統領が大統領選の延期に言及するのは極めて異例だ。 　
今年の米大統領選では、新型ウイルスの拡大防止策として郵便投票の利用が拡大する見通し。米国では既に一部の州で郵便投票が普及している。郵便投票が使用された場合を含め、米国の選挙で大規模な不正行為が起きていることを示す証拠は存在しない。 　
米政府はトランプ氏のツイートの直前、4〜6月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比32.9％減と過去最悪の落ち込みを記録したと発表していた。民主党全国委員会（Democratic National Committee）は声明で、トランプ氏の投稿は「新型コロナウイルス対策での自身の失敗が米経済に大打撃を与えたことをはっきりと示したきょうの壊滅的な経済統計から注意をそらす必死な試み」だと指摘した。
　読売新聞2020年7月30日付け「米4~6月期ＧＤＰ、32・9%減…リーマン直後上回る最悪の落ち込み」から、米商務省が30日発表した2020年4~6月期の実質国内総生産（GDP）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比32・9％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小した影響から、マイナス幅はリーマン・ショック直後の08年10~12月期（8・4%減）などを大幅に上回り、比較可能な1947年以降で最悪の落ち込みとなった。 　
市場予想は34%程度の減少だった。マイナス成長は、感染拡大の影響が及び始めた1~3月期に続き、2期連続だ。 　
7~9月期のGDPはプラス成長に転換するとの見方が多い。ただ、6月後半から南部の州などを中心に感染者が急増し、営業規制を再強化する動きが広がっており、先行き不透明感は強まっている。

アメリカ大統領が自分自身の大統領選挙のことしか考えていないと思われるような世界は大丈夫なのでしょうか。今まで世界情勢をリードする立場にあったアメリカが世界をリードする立場から下りてしまうのはどう見ればいいのでしょうか。大統領本人はビジネスマンでビジネス界では存在感があったかもしれませんが、アメリカはもちろん世界の多様で様々な問題に対して対処することができなくなってきているのでしょうか。アメリカのことしか考えないために地球温暖化、感染症をはじめ地球規模で考えなければならないことに真剣に向き合わない状態が問題なのではないでしょうか。自分自身の大統領選挙で当選することしか考えずにそれを実現するための発信と政策だけを行う姿勢はどうでしょうか。公式な場で正確な証拠に基づく情報が提供されるなら多くのアメリカ国民がある程度信じるかもしれませんが、ツイッターで確たる根拠があるのか好き放題に発信しているのは信じ難いのではないでしょうか。自慢の経済指標も下がり続ければ評価が下がってしまうのは当たり前ですが、それに抗うために不利になりかねない大統領選挙時期を延ばそうとするのはいかがなのでしょうか。世界中で政治家に対する不満が募っているかもしれません。それに対してどのような意思を示すのか世界中の人々でしょう。変革するならば大きな声を上げることが必要なのでしょう。