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働いている人たちに対して感謝の気持ちが必要なのでは[2021年01月31日(Sun)]
 HUFFPOST2020年7月17日付け「看護師らの退職希望「ボーナスゼロだけが理由ではない」東京女子医大病院、労組が見解」から、看護師ら数百人が退職する恐れがあると報道されている東京女子医科大学病院。 新型コロナウイルス感染症の流行による経営状況悪化で夏のボーナスが支給されないことが退職の原因とされていたが、労働組合は7月16日、「単に『夏期一 時金ゼロ』が理由で退職を希望しているのではない」などとする見解を公開した。
東京女子医大病院をめぐっては、朝日新聞デジタルなど複数のメディアが、都内の系列病院も含め、全体の2割程度に当たる400人規模の看護師が退職の意向などと報道していた。 組合は見解で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営状況が悪化したことが、 ボーナスの削減につながっていること、国は医療機関に対して財政的補償をすべきであることは「言うまでもありません」と前置き。
一方で、今回退職希望者が出ている理由は、新型コロナウイルス流行前から続く大学側の経営姿勢への反発があると指摘。その上で夏のボーナスゼロと伝えられたことで「労働組合だけでなく、多くの教職員も堪忍袋の緒が切れ」たとし、こう強調している。
「看護師をはじめとする教職員は、単に『夏期一時金ゼロ』が理由で退職を希望しているのではなく、大学理事会の『教職員を大事にしない姿勢』に失望し、働き続けていく展望を見いだせなくなったことが原因であるのは言うまでもありません」016.JPG

 医療従事者のコロナウイルス対応には多くの国民が感謝の気持ちでいっぱいなのではないでしょうか。特別手当を支払ってもボーナスなどを減額するというのはあり得ないことではないでしょうか。国は医療機関の窮状を理解しているのではないでしょうか。そうすれば医療機関や医療従事者を支援することが当たり前ではないでしょうか。経済を活性化することも大事ですが、まずは今回の新型コロナに直接向き合っている人たちのことを真剣に考え、今後の医療体制、コロナ対策に正面から向き合って真剣に対策を講じなければならなかったでしょう。朝日新聞2020年7月17日付け記事によると、「彌生記念教育棟」に新たに6億円かけて理事長室を設置することはおかしい、といった指摘もあるという。これに対し大学や病院側は、移転するのは本部事務部門並びに理事室で、理事長室だけ移るわけではないと説明。「理事長室の設置だけに6億円もの多額の資金を投じることなども決してあり得ない」と主張している。しかし、一部教職員から施設整備に回す資金を賞与の支給に充てるべきだとの批判が出ているということも考え決断したのでしょうか。本来は大学ならびに病院の理事長など役員報酬などを返上してでも看護師など働いている人たちのために捻出すべきだったのではないでしょうか。働いてくれる人たちを大事にできない組織は長い目で見ると社会的評価が下がってしまうことが心配ならないでしょうか。そのようなことを考えれば大丈夫なのでしょうか。015.JPG
新型コロナウイルスを正しく理解して共生の道を探らなければ[2021年01月30日(Sat)]
 朝日新聞be2020年7月18日付け「第1人者に聞く免疫の新常識 新型コロナ、自然免疫で撃退も」から、自然免疫が強ければ、それだけで新型コロナを撃退できる人もいます。私は我々全体の1割程度は自然免疫だけで新型コロナを排除できるのではないかと推測しています。
 抗体ができなくても、自然免疫が強いか、キラーTリンパ球が活躍すれば回復できます。抗体の保持率イコール既に感染して治った割合、ではありません。
 善玉抗体がたくさんできてウイルスを撃退すれば軽傷で済むはず。重症者に抗体が多い新型コロナは悪玉抗体を多く生み出し、抗体がウイルスの増殖を助けていると考えられます。
 1度獲得した免疫が長期間にわたって続くことが集団免疫の前提です。新型コロナの免疫が続く期間はとても短く、私は半年程度ではないかと考えています。免疫が半年しか続かなければ、集団免疫はいつまで経っても獲得できません。
 私は新型コロナはワクチンができても、インフルエンザと同じように有効期間は極めて短いものになるのではないかと考えています。
 自分が持つ免疫をフル活用できる状態に保持することが大事。それにはまずストレスの少ない生活をすること。血流を良くする。免疫は体内時計がつかさどり、昼は免疫が強くなり、夜は弱くなります。体内時計を毎朝きちんとリセットする。朝日を浴び、軽い体操や散歩をして、体内時計が狂わないようにするのは大きな意味があります。
 免疫も老兵化し、数も減ります。元には戻せません。
 他人と1.5bの距離を保つ、マスクを着ける、空気感染を防ぐために喚起する、手洗いをするなどの緩やかな接触制限と行動変容ができます。
 しばらくの間、人類は、新型コロナウイルスと共生していかなくてはなりません。018.JPG

 自然免疫が強ければ、それだけで新型コロナを撃退できる人もいます。免疫力ということがよく言われますが、普段から免疫力アップにつながるようなことを考え実行し続けることが大事なのですね。抗体ができなくても、自然免疫が強いか、キラーTリンパ球が活躍すれば回復できます。抗体の保持率イコール既に感染して治った割合、ではありません。このような正しい知識を持っていたでしょうか。善玉抗体がたくさんできてウイルスを撃退すれば軽傷で済むはず。重症者に抗体が多い新型コロナは悪玉抗体を多く生み出し、抗体がウイルスの増殖を助けていると考えられます。重症化しやすい人と軽症の人の違いが判りませんでしたが、よくわかりました。新型コロナの免疫が続く期間はとても短く、私は半年程度ではないかと考えています。免疫が半年しか続かなければ、集団免疫はいつまで経っても獲得できません。私は新型コロナはワクチンができても、インフルエンザと同じように有効期間は極めて短いものになるのではないかと考えています。このような事実も理解できている人はどれだけいたのでしょうか。テレビやマスコミで言われていることを鵜呑みにしていなかったでしょうか。最後は今後の生活のあり方について、自分が持つ免疫をフル活用できる状態に保持することが大事。それにはまずストレスの少ない生活をすること。血流を良くする。免疫は体内時計がつかさどり、昼は免疫が強くなり、夜は弱くなります。体内時計を毎朝きちんとリセットする。朝日を浴び、軽い体操や散歩をして、体内時計が狂わないようにするのは大きな意味があります。これから新型コロナと長く付き合っていかなければならないことを大事なことを習慣化して行い、真剣に受け止めて共生、共存していかなければならないのでしょう。017.JPG
株価の動きは適正なのでしょうか[2021年01月29日(Fri)]
 朝日新聞2020年7月17日付け「投資透視 コロナバブルが来たのか テラス時価総額35兆円超えの虚実」から、市場ではユーフォリア(陶酔状態)が生み出され、不安や恐怖と表裏一体となります。それを餌として飲み込んで巨大化する相場は、ある時、一瞬にして絶望の深淵に足を引きずり込むような負のオーラを内在させています。
 ナスダック総合指数が史上最高値を更新するなど、新型コロナウイルスの感染拡大で警戒モードが続く経済環境を忘れてしまうような力強さを見せています。果たしてこれはバブルなのか。今の世界の株式市場は、総論として、カネ余りを背景に上昇する「金融相場」サイクルにあるといってよいでしょう。
 株式市場の一角には、あふれ出したマネーが局地的なバブルを発生させているようです。例えば、電気自動車(EV)大手であるテスラ。その株価の膨張は現時点で、トヨタ自動車の時価総額を抜いて世界トップとなり、さらに加速して、一時35兆円台まで急拡大しています。株価は3月から実に4倍にもなって、日本上場するすべての自動車メーカーの時価総額を足し合わせたよりも大きくなっています。
 その現実の違和感を持たなくなったら、それはユーフォリアにどっぷり浸かっているのです。株価の上昇スピードはもちろん、時価総額の規模を考えると、唖然とするのみ。テスラの株価がそれらしい理由で肯定された時、それは株式市場に流れ込む投資マネーの逆流が始まることを暗示しているのかもしれません。017.JPG

 どう考えても世界中が新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に厳しい状況に陥っているのにどうして株価だけが上昇するのでしょうか。金融緩和でお金が市場にどんどん流れ込んでいるからでしょうか。それにしても実態に合わない株価の上昇には不安さえ覚えてしまわないでしょうか。プラスの循環を生み出すようにお金が回らない状態が続いているのではないでしょうか。そのような中でも局地的なバブルが起こり、お金がつぎ込まれ株価が異常なほどに上昇しているのが正しい姿と言えるでしょうか。アメリカの株式市場は世界で最も感染者数と死亡者が増え、経済的にも失業率が上がり、人々の生活も厳しい状況に陥っているにも関わらず上昇しています。何とも理解できないし、どう考えてもおかしいのではないでしょうか。市場に溢れたお金のおかげで株価が上昇しているとすれば、どこかでバブルが弾けてしまうでしょう。それがいつかはわかりませんが、ちょっとした何かのきっかけで突然一気に吹き飛んでしまうかもしれません。株価で儲けている投資家は大丈夫なのでしょうか。それこそ自己責任です。株を所有できない人たちにとっては関係ない話ですが、金融緩和のお金が株式市場にだけ溢れているとすれば、人々にも関係がないとは言えないでしょう。1部の富を持った人たちにだけますます富が集中するという社会はおかしいのではないでしょうか。高額所得者からは適正な税金を納めてもらい格差に苦しんでいる人たちに再分配を行うことが望ましいのではないでしょうか。016.JPG
新棋聖の藤井聰太7段は今後も勝ち続けるでしょう[2021年01月28日(Thu)]
 ABEMA TIMES2020年7月16日付け「藤井聡太七段、最年少タイトル獲得!30年ぶりに記録更新 初の「17歳タイトルホルダー」に/将棋・棋聖戦五番勝負」から、将棋の最年少棋士・藤井聡太七段(17)が7月16日、ヒューリック杯棋聖戦五番勝負の第4局で、渡辺明棋聖(棋王、王将、36)に勝利、シリーズ成績3勝1敗で、棋聖のタイトルを獲得した。藤井七段は17歳11カ月で史上最年少のタイトル獲得。従来の記録を30年ぶりに更新、将棋界初の「17歳タイトルホルダー」となった。
 悲願の初タイトルに王手を迎えて始まった第4局は、先手の渡辺棋聖が得意の矢倉を採用。藤井七段が勝利した第2局の局面を、あえて渡辺棋聖が再現する進行を見せ、タイトル25期の実力者による研究と意地に対し、藤井七段が真正面から受け止めるような序盤に。それでも激しい攻防となった第2局と異なり、本局は互いにじりじりと間合いを詰め合うような展開になった。激しい終盤戦になったのは、両者の持ち時間が30分を切ってから。好手を繰り出し渡辺棋聖を追い詰めると、わずかなミスの許されない状況でも最善手を連発。プレッシャーにも打ち勝ち、ついにタイトルを手に入れた。  
藤井七段は、中学生だった2016年10月に、史上最年少の14歳2カ月で四段昇段、プロデビュー。直後から続けた史上最多の29連勝をはじめ、数々の記録を樹立してきた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた対局延期により、最年少でのタイトル挑戦も危ぶまれていたが、公式戦が2カ月空いた6月以降の対局ラッシュでも、トップ棋士を次々と撃破。外出自粛期間を研究の機会としたこともあってか、棋士たちからは格段に成長したという声も相次いでいた。  
少年時代からの夢を叶えた藤井“新棋聖”だが、現在は王位戦七番勝負で木村一基王位(47)にも挑戦中。最短であれば8月中旬にも藤井“二冠”、最年少での八段昇段を果たす可能性がある。また、将棋界のビッグタイトルである竜王戦でも決勝トーナメントに進出しており、挑戦権獲得の期待もある。29連勝時、日本中が沸いた「藤井フィーバー」の再来は、今後のさらなる活躍次第で、その時以上の盛り上がりを見せる。019.JPG

 将棋界の藤井7段の勢いは止めることができなくなるのではないでしょうか。それにしても強すぎないでしょうか。勝負に対する執念が強いことが指摘されていますが、負けて悔しいと思ってなぜ負けたのか一生懸命克服するために勉強する姿が素晴らしいのでしょう。毎日のんびりするそうですが、のんびりすることが意味があるのでしょう。17歳11カ月で史上最年少のタイトル獲得というのは始まりでしかないでしょう。今後すべてのタイトルを総なめする可能性があるのではないでしょうか。常に新しい人材が発掘される時代かもしれません。将棋界も藤井新棋聖はもちろんですが、次から次へと新たに出現してくるかもしれません。切磋琢磨して競い合うことは将棋界にとってはよいのかもしれません。今までタイトル保持者の名士も追い込まれるのではなく、さらに磨き上げて挑戦者となる新たな優秀な人材に対して負けない実力を発揮するでしょう。どの分野でも新たな人材が躍進してくるのは間違いないでしょうが、次から次へと若い人たちが出現する環境が整っているのは素晴らしいことではないでしょうか。未来を担い世代が活躍して社会が変革することを期待します。018.JPG
世界が分断を避け連携する必要があるのでは[2021年01月27日(Wed)]
 朝日新聞2020年7月16日付け「私の視点 健康を守る 差別と闘う 分断を防ぐ」から、「WHOへの更なる寄付 期待」から、新型コロナウイルスとの闘いで国際的な司令塔は、世界保健機構(WHO)である。
 今どこで何が必要とされているか、公衆衛生上の視点で世界全体を見る「鳥の目」を持つのは、WHOのほかにはない。連帯基金の寄付金は、医療物資や検査を各国に届け、保健制度が脆弱な国を支援し、そして研究開発を進めるために使われる。
 連帯基金に寄せられた総額2億jのうち、国別で最大額を占めるのが、アメリカの企業と個人からの寄付である。アメリカ内で世界最多の感染者と死者が出ている危機下にあっても、世界的な対策で司令塔となるWHOに多額の寄付が集まった。その多くを占めるのはテック企業である。
 日本で感染が収束しても、世界のどこかで続いている限り、新型コロナとの闘いは終わらず、グローバルな経済活動の再開は遠のく、日本からも民間の意思を示すため、さらなる支援を期待したい。
 「指導者 重く罰する法整備を」から、差別のよるヘイト(憎しみ)は少数者への迫害と、反発する少数者のテロという悪循環を生む。各国が自国第1主義やコロナ禍で内向きになる中、ヘイトクライム対策は急務だ。
 日本も07年に参加したが、自国で裁く法整備は不十分だ。
 そもそもヘイトクライムを罰する法体系がなく、指導者を厳しく罰することが難しい。
 特定の民族を国内から排除すべしとネット上で訴える団体のメンバーが実際にその民族の人々に迫害を加えた場合、実行した部下より重い罰を指導者に科すことが考えられる。
 自衛隊員が過失で派遣された現地で現地住民を死傷させた場合に罰せられるようにする。現状での自衛隊の海外派遣は受け入れ国への詐欺とも言える国際法違反で、早急に是正すべきだ。
 「多国間の連携 死活的に重要」から、パンデミックに対しては、各国の調整が失敗するという暗い可能性もある。感染の新たな波が発生し続け、発展途上国での感染が爆発的に増える。このシナリオでは、分断やポピュリズム、排外主義が加速するのを目の当たりにすることもあり得る。中身が予測不可能な新しい日常(ニューノーマル)が現れるまで、少なくとも5年から7年は続く世界的な不況という結果に恐らくなるだろう。
 パンデミックは、今までの想定とやり方を変えなくてはならず、分断がすべての人に危険だということを、全世界指導者が理解するのを促す警鐘にならなくてはいけない。こうした理解が、国際協調を伴う、より強力なグローバル・ガバナンスを通じてのみ、世界の脆弱性に対処できる。人々がそう認識することにつながるだろう。
 国連などがより密接かつ効果的に連携する、ネットワーク化された多国間主義などが必要だ。
 国連憲章の価値に基づき、新たにネットワーク化された包括的で効果的な多国間主義は、より深刻な危機への歯止めになる。世界の政治指導者は、多国間機関に実行力を与えるなどして、私たちの時代の最大の試練を克服するために団結と連帯の力を引き出す必要がある。021.JPG

 世界保健機構(WHO)を中心に医療物資や検査を各国に届け、保健制度が脆弱な国を支援し、そして研究開発を進める必要があるでしょう。国の対立を世界共通の機関に持ちだすことは許されないのではないでしょうか。日本で感染が収束しても、世界のどこかで続いている限り、新型コロナとの闘いは終わらず、グローバルな経済活動の再開は遠のく、日本からも支援が届く必要があるのではないでしょうか。各国が自国第1主義やコロナ禍で内向きになる中、ヘイトクライムが抑制されないのは問題ではないでしょうか。日本ではヘイトクライムを罰する法体系がなく、指導者を厳しく罰することが難しい。ヘイトクライムを十実行する部下よりも指導している人が重く罰せられなければこの問題の解決にはつながらないでしょう。民族的な差別が行われて苦しんでいる人たちがいる状況を放置していい訳がありません。早急に法制化すべきでしょう。感染の新たな波が発生し続け、発展途上国での感染が爆発的に増える。このシナリオでは、分断やポピュリズム、排外主義が加速するのを目の当たりにすることもあり得る。実際に分断が起こっている国々と考えれば、分断やポピュリズム、排外主義の蔓延、拡大を防がなければ大変な事態になることは明らかでしょう。パンデミックは、今までの想定とやり方を変えなくてはならず、分断がすべての人に危険だということを、全世界指導者が理解するのを促す警鐘にならなくてはいけないということを世界中の指導者はもちろん多く人たちが理解する必要があるのでしょう。国連を中心に秩序が保たれた平和な世界が構築されることを期待したいです。020.JPG
日本とアメリの関係は対等と言えないのでは[2021年01月26日(Tue)]
 読売新聞2020年7月16日付け「拉致問題、正恩氏は「解決済みだ」…ボルトン氏一問一答」から、米国のジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が14日、読売新聞のインタビューに応じた。ボルトン氏は在日米軍駐留経費の日本側負担に関し、トランプ大統領が年間80億j(約8500億円)を求めたとしたことについて「トランプ氏は本気だ。米軍を撤退させる可能性も十分にあり得る」と述べた。
 国のジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が読売新聞のインタビューで語った主な内容は、以下の通り。  
在日米軍駐留経費の日本側負担が80億ドルだとする積算根拠は。  
「経費負担を積算する上で、国防総省は様々な計算式を持ち合わせている。要は費用として何を含めるかだ。トランプ大統領は世界における同盟関係について、相互的なものと見なしていない。米国が日本を守っているのだから、日本が支払うべきだという考え方だ。そこに哲学などはなく、あるのはドルとセントだ」  
回顧録では、在韓米軍駐留経費の韓国側負担の積算根拠として「駐留経費の全額に5割を上乗せした」とあったが、日本も同様か。  
「家を建てる際、建設業者は家主に対し、実際にかかった費用に加え、利益に当たる部分も請求する。それと同じだ。(トランプ氏は)日本を守るという負担を担う上で、米国が利益を上げるべきだと考えている」
80億jは公式要求か。  
「部局横断で協議し、大統領とも綿密に議論した。トランプ氏の頭の中には、これを下回る妥協額もあるだろうが、交渉の起点になる額だと思う。要求額があまりに高いために真剣に受け止められないかもしれないが、トランプ氏は本気だ。米軍を撤退させる可能性も十分にあり得る。最悪の結果を回避するため、日本側に深刻に捉えるべきだと伝えたかった」  
拉致問題はトランプ氏の個人的関心も高いのか。  
「安倍首相にとっていかに重要かを理解している。日本の要請に応えるとトランプ氏が約束し、それを実行した好例だ。トランプ氏に批判的な人たちは彼のなすこと全てが間違っていると言うが、正しくない」  
政権の閣僚らは拉致問題をどう見ているか。  
「拉致問題が日本の長年の懸案事項だということは、米側もよく理解している。そこに異論はない。ただ、米朝協議が進展した場合、拉致問題の扱いを巡って難題に直面する可能性があると思う。北朝鮮側は日本にきちんと説明しなければならない。仮に北朝鮮の核問題の解決策が見つかったとして、日本が北朝鮮の支援に動くには拉致問題の解決が大前提となるだろう」  
米朝首脳会談でトランプ氏が拉致問題を提起した際、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はどう反応したか。  
「私も全ての会談に同席したわけではないが、私が見た限りでは、正恩氏は『解決済みだ』などと述べて取り合わなかった。取るに足らない問題だと思っているのかは分からないが、正恩氏は拉致問題を突っ込んで議論したくない様子だった」
南シナ海での中国による海洋権益の主張について米政府が不法だとする声明を出した。どう見るか。  
「中国は南シナ海において、多くの面で(一方的な支配の)既成事実化を成し遂げてしまった。元に戻すことは容易ではないのに我々は座視するばかりだった。率直に言って十数年前に対処すべきだったと思う」  
公職への復帰はあり得るか。  
「トランプ氏が大統領でいるうちはないだろう。バイデン前副大統領が大統領選で勝利しても声がかかるとは思っていない。これまで何度か政権入りしているが、声がかかると思ってその通りになることもあれば予期せぬ形で政権入りしたこともある。どうだろうね」002.JPG

「経費負担を積算する上で、国防総省は様々な計算式を持ち合わせている。要は費用として何を含めるかだ。トランプ大統領は世界における同盟関係について、相互的なものと見なしていない。米国が日本を守っているのだから、日本が支払うべきだという考え方だ。そこに哲学などはなく、あるのはドルとセントだ」「家を建てる際、建設業者は家主に対し、実際にかかった費用に加え、利益に当たる部分も請求する。それと同じだ。(トランプ氏は)日本を守るという負担を担う上で、米国が利益を上げるべきだと考えている」トランプ大統領は日本に対し資金提供を求めているだけで、同盟関係という哲学はなく、日本のことを考えているとは言えないのではないでしょうか。拉致問題に関してはアメリカ側も前向きに取り組んでいるようですが、北朝鮮側は「解決済みだ」などと述べて取り合わなかったことからも進展が難しかったのでしょうか。アメリカに頼んでいるだけでは解決しないということになるのでしょうか。日本とアメリカの関係は、アメリ側が常に優位に立って、アメリカの方針に寄り添っているような関係になっていないでしょうか。国と国という関係で言えば、「NO」の時ははっきり「NO」と言い、ダメなことはダメと言える対等の関係でなければならないのではないでしょうか。依存体質と思われないような関係性を構築しなければならないのではないでしょうか。001.JPG
真実が明らかになるように多くの国民の理解と支援も求められるのでは[2021年01月25日(Mon)]
 時事通信2020年7月15日付け「「改ざんは犯罪、真相明らかに」 「森友」自殺職員妻が法廷で 国賠訴訟第1回弁論」から、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(49)が国と当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回弁論が15日、大阪地裁(中尾彰裁判長)であった。  
国と佐川氏側は請求棄却を求め争う姿勢を示した。  
雅子さんは初めて法廷で意見陳述し、財務省幹部らの指示とされる改ざんについて、「夫は犯罪と受け止め、国民に死んでおわびすることにした。残した手記は国民への謝罪文だと思う。国は自死の真相を知りたい私の思いを裏切り続けてきた」と指摘。その上で「理財局幹部、近畿財務局幹部の人たちも事実をありのままに話してほしい。一番重視しているのは夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすること」と訴えた。  
訴状によると、赤木さんは改ざんを強制され、長時間労働の結果うつ病を発症して、2018年3月に自殺。雅子さんは今年3月、国などを提訴し、改ざんは当時理財局長だった佐川氏の指示だったとする夫の手記を公表した。  
これに対し、国側は答弁書で、改ざんは当時の理財局幹部が関与し近畿財務局幹部の判断で協力したことを認めたが、反論は追って書面で行うとした。佐川氏側は、違法に損害を与えた公務員個人は賠償責任を負わず、国が負うので賠償請求は失当だと主張した。  
雅子さんは記者会見し、「犯罪を指示していないのであれば『指示していない』と(佐川氏)本人から聞きたい。真面目に答えていないと感じた」と被告側の主張に疑問を投げ掛けた。生前の夫の写真を手元に置き、裁判について「長い闘いになると思うが(夫と)一緒に闘っていきたい。きょうスタート(地点)に立てた」と決意を示した。006.JPG 

 1人の人間の命に関することなのに被告側の対応はいかがなのでしょうか。公文書が改ざんされている事実は明らかになっているのに、それを実行したのが自殺に追い込まれた人だけというのであれば、財務省という巨大な組織で公文書の改ざんを行ったのが一人の真面目に仕事をしていた公務員だったということになるのでしょうか。このような事実関係を国民は納得するのでしょうか。雅子さんは初めて法廷で意見陳述し、財務省幹部らの指示とされる改ざんについて、「夫は犯罪と受け止め、国民に死んでおわびすることにした。残した手記は国民への謝罪文だと思う。国は自死の真相を知りたい私の思いを裏切り続けてきた」と指摘。亡くなられたご主人と一緒に生活を送っていて最も諸事情を理解していたと思われる夫人が知っている事実を語っていることをどのように否定するのでしょうか。直接かかわっていた上司や財務省理財局長で訴えられている佐川さんはどのように語るのでしょうか。雅子さんは記者会見し、「犯罪を指示していないのであれば『指示していない』と(佐川氏)本人から聞きたい。真面目に答えていないと感じた」と被告側の主張に疑問を投げ掛けた。生前の夫の写真を手元に置き、裁判について「長い闘いになると思うが(夫と)一緒に闘っていきたい。きょうスタート(地点)に立てた」と決意を示した。一人の公務員の命と正面から向き合う必要があるでしょう。裁判は長い闘いになる可能性が高いでしょうが、真実が明らかになることを望みたいです。国民理解を示し支援している人もいますが、国会議員はどのように対処するのでしょうか。003.JPG
隣国をはじめ世界中で困っている人たちにも目を向け支援の手を[2021年01月24日(Sun)]
 朝日新聞2020年7月15日付け「中国・長江流域に記録的大雨 氾濫相次ぎ224万人避難」から、中国・長江流域の各都市で記録的な大雨が続き、浸水被害や土砂災害が相次いでいる。新型コロナウイルス感染の「震源地」となった湖北省武漢市では長江が警戒水位を超え、住民避難も始まった。一帯では今後も大雨が続く見込みで、地元政府が警戒を呼びかけている。
 中国政府の応急管理省の発表によると、13日までに全国で死者・行方不明者計141人、3873万人が被災、うち224万人が避難生活を送っている。家屋約2万9千戸が倒壊、農地51万6千ヘクタールが被害を受け、直接的な経済損失は約860億元(約1兆3200億円)にのぼっている。  
特に長江流域の重慶、湖北省、江西省などでは6月の梅雨入り以降大雨が続いており、6月以降の長江流域の平均降水量は1961年以来最多となる403ミリを記録。河川の氾濫(はんらん)や堤防の決壊が相次いで発生している。   
長江中流域の武漢市では7日に長江が警戒水位を超え、市内で浸水被害が出ている。市政府は洪水災害警戒レベルを引き上げ、周辺住民を小学校やホテルに避難させた。地元メディアの報道によると、避難所には老人が多く、新型コロナの感染を防ぐため、消毒液やマスクを配布。体温検査を毎日実施し、発熱があった場合は即隔離とする対策をとっているという。009.JPG

 日本国内も大水害になっていますが、世界中に目を向けると災害で困っている人たちは相当数に及ぶのでしょう。中国でも224万人が被害を受け避難生活を送っているようです。そのような時に支援の手を差し伸べることが大事なのではないでしょう。いつどこで海外からの支援が必要になるかもしれません。お互い様という気持ちが大事でいつでも助け合って協力し合っていれば救いの手が届くでしょう。世界中の人たちが平和に幸せに生活できる世界を構築することが戦争や争いのない世界にするためにも大事なのではないでしょうか。避難所には老人が多く、新型コロナの感染を防ぐため、消毒液やマスクを配布して体温検査を毎日実施し、発熱があった場合は即隔離とする対策をとっているようですが、必要な物資や人材は足りているのでしょうか。日本でも災害ボランティアが確保できていない状況で人材派遣ができるかという問題はあるでしょうが、何とか派遣できるような体制を整えるのが大事なのではないでしょうか。新型コロナウイルスと自然災害が重なることで困難な状況がさらに深まります。お互い様という気持ちを大事にして助け合うことが大事でしょう。008.JPG
高校教育の改革をどのように進めるのか[2021年01月23日(Sat)]
 読売新聞2020年7月15日付け「【独自】高校普通科、3科に再編…「学際融合」「地域探究」の2学科新設容認」から、文部科学省は、高校生の7割が在籍する高校普通科を再編し、文系・理系などの枠組みを超えた「学際融合学科(仮称)」と地域社会の課題解決を目指す「地域探究学科(同)」の2学科の新設を認める方針を固めた。
17日に文科相の諮問機関である中央教育審議会の特別部会に基本方針を示す。1948年にできた普通科を再編して学科を新設するのは初めて。早ければ2022年春にも新しいタイプの高校が誕生する。  
高校は都道府県教育委員会などが設置する。普通教育を行う普通科、商業・農業・工業など14学科ある専門学科、普通教育と専門教育を合わせた総合学科の3種類がある。省令により普通教育を行う高校は、普通科しか設置できず、大学入試のための画一的な教育になりがちで、特色や魅力ある教育内容に乏しいと指摘されてきた。012.JPG

 大学進学を考える高校生のために普通科を再編することは必要かもしれません。ただし、大学に進学できる生徒だけではありません。経済的に大学に進学したくてもできない生徒が増えているのではないでしょうか。給付制の奨学金制度が普及しなければ大学教育を受けることができないというのが現状ではないでしょうか。地域の課題を真剣に考える学科ができることは望ましいですが、地域の農業法人、漁業協同組合、森林組合、地域に根差している中小企業、商店や雇用を創出する団体、介護施設、病院などと連携する形で育てていかなければ絵に描いた餅に終わってしまう可能性があります。地方をはじめとする地域の実情を考え地域の課題解決のためになる学科になれば望ましいのではないでしょうか。さらには専門高校も上記のように地域に根差した法人、団体などと連携して地域を盛り上げる人材の育成に努めることが大事なのではないでしょうか。ただ単に首都圏の大企業をはじめ中小企業に働き手を供給するだけの専門高校になってしまってはならないのではないでしょうか。省令により普通教育を行う高校は、普通科しか設置できず、大学入試のための画一的な教育になりがちで、特色や魅力ある教育内容に乏しいと指摘される通りで、発想の転換を図って優秀な人材が国内の至る所に行き渡るように考え、小手先の変更ではなく抜本的な方策を講じる必要があるのではないでしょうか。教育行政に任せるのではなく積極的に国民の声を反映できるようにしなければならないのではないでしょうか。011.JPG
新型コロナウイルスへのアメリカの対処のあり方を検証すべきでは[2021年01月22日(Fri)]
 ロイター2020年7月13日付け「世界の新型コロナ感染、1300万人突破 米大陸が半分超」から、ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が13日、1300万人を突破した。感染者数は8日に1200万人に達した後、わずか5日で新たな節目に達し、世界保健機関(WHO)によると、深刻な季節性インフルエンザの感染者数の約3倍の水準となる。 新型コロナ感染者による死者は累計56万8500人。例年のインフルエンザによる死者数とほぼ同水準という。
現時点で感染拡大ペースが最も加速しているのは中南米で、ブラジルでは感染者が累計約186万人、死者は7万2000人超となっている。
米国では10日の新規感染者数が6万9000人強と、世界全体の1日の感染者数としてこれまでで最多を記録。米国の感染者数は累計330万人を超える。過去2週間の感染者数をそれ以前の2週間と比較すると、感染者は約40州で増加している。
とりわけフロリダ州では12日の新規感染者が1万5000人を突破し、最多を記録。感染拡大が深刻だったニューヨーク州の4月10日の1万2847人を上回り、欧州で記録した1日当たり感染者の最多数もすでに超えている。 米州全体での感染者数は世界の半分超、死者数も半分を占める。
インドでは今月初旬以降、1日の新規感染者数が平均2万3000人となっている。 米州などが引き続き新型コロナ感染の第1波に対処する一方、オーストラリア・メルボルンや英レスターでは、新型コロナ感染第2波に備えた制限措置が再導入された。感染第3波の懸念が高まる香港では、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置が再び強化された。 スペイン北東部カタルーニャ自治州のトラ首相はこの日、ウイルス感染の再拡大を受け、同州西部リェイダ周辺の住民16万人に外出禁止令を発令すると表明。ハンガリーでは15日に新たな渡航制限を実施する。
 共同通信2020年7月14日付け「アメリカ成人、530万人が保険喪失か コロナで失業」から、米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2〜5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。  
2018年時点の無保険者より約21%増え、全体では成人人口の約16%に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。  
新型コロナに感染して重症化し、集中治療室(ICU)に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。
 時事通信2020年7月15日付け「新型コロナ専門家との亀裂深刻 トランプ氏、2カ月口きかず アメリカ」から、トランプ米大統領は13日、政権の新型コロナウイルス対策を助言するファウチ国立アレルギー感染症研究所長について「いつも同意できるわけでない」と記者団に語った。
 感染が拡大する中、秋の大統領選に向けて経済再開を急ぐトランプ氏と、ブレーキをかけるファウチ氏との亀裂が深刻になっている。両者は2カ月以上、言葉を交わしていないという。  
トランプ氏は9日のインタビューで「彼はいい男だが、多くの間違いを犯した」と述べ、新型コロナの発生当初、ファウチ氏がマスク着用を「不要」と述べていたことなどを批判した。さらにワシントン・ポスト紙によると、ウイルスの脅威を過小評価するなどファウチ氏が取ってきた対応の「誤り」を列挙した文書が週末、ホワイトハウスから主要メディアに送られた。  
最近の感染者の急増を受けて、ファウチ氏が「経済再開は早過ぎた」と政権の誤りをはばからず指摘するようになったことがトランプ氏の怒りを買っている。この数カ月、主要テレビ局への出演はホワイトハウスに制限され、ファウチ氏は最近、一部メディアに「私は真実を取り繕わない。最近テレビに出なくなったのはそれが理由かもしれない」と語った。  
トランプ氏はファウチ氏の権限縮小を試みたことはあったが、更迭など決定的な対立は避けてきた。世論調査では3分の2の国民が新型コロナに関するファウチ氏の発言を信頼すると答えており、秋の大統領選で経済活動や学校の再開を訴えたいトランプ氏にとってますます煙たい存在になりそうだ。015.JPG 

 専門家のアドバイスを受けず、科学的なデータに基づかず勝手に自分の考えを表明しているとすればどうでしょうか。このような状況に陥ってしまったのは、新型コロナ対策の失敗というか対処の拙さだとすれば人災ということになってしまうのではないでしょうか。アメリカ大統領の判断が正しく、適切だったのかすぐにでもできるところから検証すべきではないでしょうか。世界中の感染者数の半数以上がアメリだけというのは対処の仕方が間違った可能性が大きいのではないでしょうか。そして大きな問題でしょう。放置していい訳がないのではないでしょうか。感染症になって死んでいく犠牲者は圧倒的に黒人をはじめとする有色人種が中心で社会的弱者であり格差を感じながら生活せざるを得ない人たちです。アメリカ大統領をはじめ裕福な白人の人たちの感染者多くはないでしょう。恵まれた環境で生活している人たちが貧しく格差を感じて生活している人たちに寄り添わずに犠牲になることを容認しているように見られてしまわないでしょうか。社会の最前線で国民の経済生活を維持するために働いて感染し病院で治療を受ける人たちが、失業して保険喪失状態になり、高額な医療費を請求される状況を放置していいのでしょうか。貧し人で感染してしまった人たちはそのまま亡くなったり、ますます厳しい状況に陥ってしまってもいいということになってしまいませんか。このような政治のあり方が問われないのでしょうか。アメリカだけでなくブラジル、インドなども感染者数が大幅に増えています。新型コロナ対策の政策の検証が必要なのではないでしょうか。強いものに巻かれる主義に陥ってしまっていいはずはないでしょう。世界中で格差の問題を真剣に受け止め対策を考え解決に向けて努力する必要があるのではないでしょうか。014.JPG
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