スポニチ2020年6月19日付け「FNN・産経新聞合同世論調査に一部データの不正入力　フジテレビが謝罪」から、フジテレビと産経新聞は19日、FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で行う世論調査において、調査業務契約先による一部データの不正入力があったと発表した。
　同社によると、データの不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション」が業務の一部を再委託していた「日本テレネット」のコールセンター現場責任者。FNN・産経新聞合同世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行うが、問題のデータ不正入力は実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019年5月から2020年5月まで、計4回の実施分で行われた。期間中、調査1回約1000サンプルにつき、100数十サンプルの不正が見つかり、14回の不正の合計は約2500サンプルあったという。 　
これを受け、フジテレビは問題の期間の予想調査結果および関連放送は取り消し、産経新聞は世論調査14回分の記事をすべて削除するとし、「視聴者・読者・関係者のみなさまの信頼を裏切ったことを、心よりお詫び申しあげます」と謝罪した。 　
フジテレビは「今回、委託先からの不正なデータをチェックせず、謝った情報を放送してしまった責任を痛感しております。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、然るべき処理を行ってまいります」とコメントを発表。産経新聞も「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　元々自民党寄りのマスコミであることを自認しているような新聞社であり、テレビ局の両社が世論調査のデータが調査1回約1000サンプルにつき、100数十サンプルの不正が見つかり、14回の不正の合計は約2500サンプルあったということは、毎回10%以上の間違いがあったということでしょう。政権、自民党に有利な数字に変更していると思われても仕方ないでしょう。世論調査の結果まで不正、改ざんということになれば、日本社会は政権、官庁はばかりでなく民間のマスメディが信頼できるのか疑問になるのではないでしょうか。このような社会でいいのでしょうか。いいはずがありませんが、民間の世論調査を信頼、信用していた国民にとっては残念どころか許せないでしょう。どこでも不正がまかり通るようになったのはいつからでしょうか。現在の政権になってから特に目立つだけなのでしょうか。不正が横行すると国民も何でもあり状態で厳しく追及することがなくなってしまうのでしょうか。そのように状態になってしまってはダメでしょう。多くの国民がダメなことはダメと意思表示して社会を正常な状態にすることが大事でしょう。不正は蔓延る社会の先はさらに状況が悪化してしまうのではないでしょうか。国民がダメなことはダメと大きな声を上げることが大事なのでしょう。

　NEWSポストセブン2020年6月19日付け「女優・秋元才加、社会的弱者に寄り添う「ぶれない姿勢」」から、芸能人らが多数参加し大きな話題となった、5月の「#検察庁法改正案に抗議します」ツイッターデモ。当時、政治的発言を行う芸能人に対しては賛否両論が巻き起こった。「#検察庁法〜」デモに参加した元AKB48で女優の秋元才加は、同改正案の採決が見送りになったとき〈引き続き学び、自分で考え、政治と向き合っていきたいです〉と改めてツイッターで宣言。実は秋元は、以前から政治やセクシュアルマイノリティに対する考えを積極的に発信している。
　4月2日、「2 masks.」と題したマスク2枚を手に踊る動画が投稿されると、“アベノマスク”が問題視されていたタイミングだっただけに、「政権批判ではないか」との指摘が寄せられた。とはいえ、動画内で秋元は使い捨てマスクを両手に黙々と踊り続けているだけ……。ネットでは「動画に込められたメッセージは何か？」という解釈が盛りあがったが、もしも秋元の狙いがそのような議論を起こすことにあったならば、彼女の試みは大成功したと言えるだろう。
　また、秋元はアライ（Ally＝セクシャルマイノリティを理解し支援する人のこと）であることを表明している。SNS上でも〈最近の私の関心はジェンダーフリーやトランスジェンダーについて〉（2013年12月11日付）や〈LGBT支援宣言　ありのまま、自分が好きな人といた方が幸せに決まってる。人生色々、愛も色々。自分に正直に生きたいね〉（2015年1月26日付）といった発言が話題になった。今年4月25日には、日本最大級のLGBTQイベント「東京レインボープライド」のオンラインイベントに登壇している。
「秋元才加さんは、AKB48時代から、折に触れてマイノリティについて発信していました。ある日の握手会が終わった後のブログには、〈セクシャルマイノリティの皆は沢山来てくれるようになったかな〉〈自分らしくいることが一番大事だと思うけど、まだまだ日本には一部受け入れられてない状況もあったり辛い想いをする事も多いと思う〉とつづっていました」
　秋元が目を向けるマイノリティは、性的少数者だけではない。
「別の日には〈耳や体が不自由な方も前より沢山来てくれて、心を通わせてくれる。皆が不安の無いそんな握手会にしたいです〉とも書いていました。実際に手話も勉強して、耳が不自由なファンとの握手の際に手話でコミュニケーションを取る様子も見たことがあります。当時から、彼女のこうした姿勢に勇気付けられていたマイノリティ当事者はたくさんいたと思います。他人事としてではなく、実際に目の前にいるマイノリティ当事者のファンと向き合う中で考えを深めてきた彼女の発信は、説得力を持っています」
秋元のマイノリティに寄り添う姿勢は、日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれ、幼少期に「ハーフ」「フィリピン」といじめられた経験も関係しているのかもしれない。もともとスパイス・ガールズやマドンナにあこがれて芸能界入りした秋元。その言動は“かぶれた”どころか、彼女の源泉そのままと言えそうだ。

　秋元才加さんは、テレビで見る限り自然体で自己表現しているのではないでしょうか。「#検察庁法〜」デモに参加し、同改正案の採決が見送りになったとき〈引き続き学び、自分で考え、政治と向き合っていきたいです〉と改めてツイッターで宣言。実は以前から政治やセクシュアルマイノリティに対する考えを積極的に発信しているということでしたが、芸能人である前に1人の個人として思っていること考えていることを発信することは当たり前のことで、非難されることではないでしょう。特にタレントだからとか女優さんだからという理由で避難される社会ならば、そのような社会が問題なのでしょう。身体の不自由な人、LGBT,などの社会的に弱い立場の人たちに寄り添うことができる人は芸能人だろうが誰だろうが思っていることを自由に発信できる当たり前の社会にならなければならないのでしょう。社会的弱者に対する問題を他人事として考えるのではなく、自分事として考える人が増えればいい社会になるのではないでしょうか。

　HUFFPOST2020年6月19日付け「イチローはなぜTwitterを使わない？ 自ら発信しない「伝える力」を本人に聞いてみた【単独インタビュー】」から、「僕は、守備の時もじっとしている時間が少ない。いつもストレッチなどをしているイメージを持っている方もいると思います。もちろんパフォーマンスと連動することが前提ですが、 人がしていないことをやれば、それは個性にも繋がる。そんなところも大切にしていました」
イチローは、自分で発信するよりも、「第三者」を通してメッセージを伝えてきた。その方がより長く、深く伝わっていくと考えているからだという。
　「『イチローは今、何を思っているんだろう』と考えてもらう状態を作りたい。そのとき抱いている感情をその都度表現してしまうと、受け取る側の興味が、薄くなっていってしまう。ある程度、見る側に委ねる。そして答えは後に明かす。その距離感を保ちながら、ずっとやってきました」
　「でもコミュニケーションの手段は人それぞれ。多様性があって当然です。いろいろな人間がいるから、見ている人も面白いと感じるのだと思います」
　アジア人選手という「マイノリティ」としての立場も嫌というほど経験した。だからこそ「日本人であること」や「日本語」に対して感覚が研ぎ澄まされ、表現をすることに、独特の哲学があるのかもしれない。
　「数字」以上に、東京ドームに足を運んだファンが見たかったのは、イチローのプレーだった。一つ一つの動きに個性を感じ、「球場に来て良かったな」と思わせる。言葉を超えたそんなイチローの表現に惚れ込み、それぞれのメッセージを受け取る。

　イチロー選手は常に頭を使ってまわりを気にしないでこだわっている方が自然体なのでしょう。人がしていないことをやれば、それは個性にも繋がる。そんなところも大切にしていましたというのがイチローさんらしいのでしょう。SNSで自分が発信するよりも第3者が客観的にメッセージを発信してくれる方が、イチローさんが伝えたいと思っていることを伝わると考えているようです。確かにイチローさんの場合はそうかもしれません。「『イチローは今、何を思っているんだろう』と考えてもらう状態を作りたい。そのとき抱いている感情をその都度表現してしまうと、受け取る側の興味が、薄くなっていってしまう。ある程度、見る側に委ねる。そして答えは後に明かす。その距離感を保ちながら、ずっとやってきました」。これがイチローさんがイチローさんでいることなのかもしれません。アメリカに行ったときはアジア人でいるということがマイノリティであることを痛感して苦労の連続だったようですが、日本人であることという感覚を研ぎ澄ましアメリカのメジャーで活躍できたのでしょう。イチロー選手だからイチロー選手の個性にほれ込む人たちが多いのでしょう。

　中国新聞2020年6月19日付け「河井前法相夫妻逮捕　絶頂一転、瀬戸際に　権力バックに慢心か」から、昨年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、18日に検察当局に逮捕された河井克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝は、自民党で当選7回を重ね、その時々の実力者の後ろ盾を取り付けながら、永田町の階段を駆け上ってきた。広島県議として地盤を支えた妻の案里容疑者（46）＝参院広島＝は、政権与党の全面支援で国政進出を果たした。参院選をステップにした「絶頂」はつかの間に終わり、夫妻は連れだって政治家人生の瀬戸際に立つ。
　中央政界では「権力者」に近づく嗅覚にもたけていた。2001年に案里容疑者と結婚した時の仲人は、元首相の故橋本龍太郎氏。橋本氏が率いる派閥に属し、閣僚経験者の鈴木宗男参院議員、元総務相の故鳩山邦夫氏たちにもかわいがられた。 　
派閥に見切りをつけた後、距離を縮めたのが安倍晋三首相や菅義偉官房長官だった。英語に堪能として首相補佐官や自民党総裁外交特別補佐で重用された。 　
中央政界で地歩を固めて迎えた昨年の参院選。安倍首相や菅官房長官の応援を得て案里氏を初当選させた。公示前には党本部から1億5千万円の巨費の提供も受けた。陣営関係者は、総額約2570万円に上る今回の買収容疑の背景に「『バックには権力者がいるから大丈夫』との慢心があったはずだ」と言い切る。
　権力志向は案里容疑者にもみられた。09年の広島県知事選で敗れた後、支援を受けた亀井静香元金融担当相が率いる国民新党の公認で、10年の参院選に挑戦する構えをみせた。自民党で県議に復帰した後の12年には、大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の政治塾を受講している。 　
国政初挑戦となった昨年7月の参院選では、安倍首相や自民党の二階俊博幹事長たち大物の度重なる来援を周囲に誇示した。一方で地道な運動も重ねた。自民党県連のある幹部は、なりふり構わないがむしゃらさを評価し「地域を細かく歩く姿勢だけは他の議員に見習ってほしい」と言う。 　
党県連の主流派に距離を置かれるなど、毀誉褒貶（きよほうへん）が常につきまとった政治家夫婦。「権力者にはおもねるが、身近なスタッフを大事にしなかった」と、克行容疑者の秘書経験者の1人は語る。「結果として人の心が離れ、今回もかばう者は誰もいない。自業自得の悲しい政治家人生だ」
共同通信2020年6月19日付け「河井克行前法相ら証拠隠滅か　LINE通信記録を消去」から、昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で逮捕された前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）と妻の参院議員案里容疑者（46）が、陣営関係者らとやりとりしたLINE（ライン）の記録の一部を消去した疑いのあることが19日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、買収に関する証拠隠滅を図った疑いがあるとみて調べている。 　
案里議員が取り調べに対し「違法な行為をした覚えはない」と否認していることも分かった。19日に接見した弁護人が明らかにした。 　事件は東京、広島の両地検が共同で捜査。関係者によると、特捜部は消されたラインのデータを復元して捜査を進めている。
朝日新聞2020年6月20日付け「現金配布リストをPCから削除か、河井前法相　検察復元」から、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）=いずれも自民を離党=が地元議員らに現金を渡したとして逮捕された公職選挙法違反（買収）事件で、検察当局が押収した克行議員のパソコンから、現金配布先の名前や金額を記載したリストのデータが削除されていたことがわかった。選挙関連の書類をシュレッダーで破棄した疑いもあるという。検察当局は、克行議員が証拠を隠そうとした可能性もあるとみている。
東京地検特捜部は18日、夫妻を逮捕。調べによると、克行議員は昨年7月の参院選をめぐり、案里議員が自民党公認で立候補を表明した後の同3月下旬から投開票後の8月上旬、票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、地元議員ら94人に現金約2570万円を供与。案里議員も克行議員と共謀し、このうち5人に170万円を渡したとしている。 　
広島地検は今年1月以降、案里議員の陣営による車上運動員への違法報酬事件で、河井夫妻の地元や東京の議員会館の事務所を捜索し、克行議員のパソコンを押収。電子データを解析する「デジタルフォレンジック」を実施したところ、削除されていたリストが復元されたという。検察当局は、克行議員がデータを削除した可能性もあるとみている。
NHK2020年6月18日付け記事から、3年前の衆議院選挙で、長崎3区で当選した自民党の谷川弥一議員の陣営が法律の規定を超える報酬を運動員に支払うなどしたとして、警察は陣営関係者や運動員合わせて男女7人を公職選挙法違反の買収の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは平成29年の衆議院選挙で長崎3区で当選した谷川弥一議員の陣営の関係者や運動員で長崎県内に住む44歳から82歳までの男女7人です。警察によりますと、7人は当時、法律で規定された報酬を超える額を運動員に支払ったり受け取ったりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。連座制が適用されれば失職してしまうかもしれません。

　証拠隠滅を図るのはダメでしょう。PCもスマフォも削除しても復元されるのでしょう。LINE通信記録を消去したとされる河井議員夫妻をはじめとして秋元議員、菅原議員が選挙違反関係とカジノを含む総合リゾート事業（IR）をめぐる汚職事件などで立件され裁判になるとすれば、責任は本人にあることは間違いないでしょうが、河井克行議員と菅原一秀議員は、法務大臣と経済産業大臣の立場であったことを考えると任命する立場の人にあったでしょう。言葉だけで責任を感じているというだけで済ませていますが、それだけで責任を果たすことにはならないでしょう。この政権になってから証拠隠滅や記録を消去、改ざんなどが当たり前のように行われたことは国民が記憶に留めておかなければならないでしょう。新型コロナウイルス対策、イージス・アショアの配置方針の変更、予算の無駄遣い、予備費問題など山ほど重大な案件がある中で国会を閉会したのは、首相が野党から攻撃されることを避けたのではないかと思われても仕方ないでしょう。国民に対して丁寧な説明するとすれば国会を通年開催して国民の疑問に答え続けることが大事なのではないでしょうか。今までであれば今回のように国会議員の立件が続けば政権が崩壊していたのではないでしょうか。現政権が継続できるのは自民党と与党の公明党の数の力だと言えるのでしょう。さらには自民党と歩調を合わせる日本維新の会の存在も大きいでしょう。

　東海テレビ2020年6月18日付け「違いはどこに？1000点100円の“点ピン麻雀で摘発”…常習賭博等の容疑で客ら6人が書類送検」から、岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 　
書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。 　
このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 　
店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 　警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。
「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻雀に興じた際のレートと同じです。 　
このほか男性経営者は、ゲームに勝った客から場所代として1000円を徴収し、アパートの家賃に充てていたとみられるということです。 　
警察は仲間内で賭け麻雀をしていたとみて、店の実態について詳しく調べています。
　北海道新聞2020年5月28日付け「黒川氏処分「軽すぎる」与野党から非難　自衛官に懲戒・タレント逮捕の例も」から、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長に対する「訓告」処分が、軽すぎるとの指摘が与野党から上がっている。過去には賭けマージャンでより重い懲戒処分を受けた自衛官がおり、立件された有名人のケースもある。27日の国会審議では野党が、処分の妥当性や判断基準をただしたが、森雅子法相らはかわし続けた。
　「検察官が繰り返し賭けマージャンをしていた。訓告という懲戒より軽い処分で、社会通念上通用すると思うのか」。立憲民主党の黒岩宇洋氏は27日の衆院法務委員会で政府を非難した。 　
黒岩氏の念頭にあるのは人事院の懲戒処分の指針だ。指針では賭博をした公務員は「減給」か「戒告」、常習的な場合は「停職」とされる。高検検事長の懲戒処分は、任命権者である内閣が行うが、それより軽い「訓告」は法務省の内規に基づく監督上の措置だ。 　
森氏は懲戒を適用しなかった理由について「旧知の間柄で行われ、事実を認めて深く反省している」と強調。法務省の担当者も26日の国会答弁で、黒川氏らが「点ピン」と呼ばれる千点100円換算のレートで行っており、「必ずしも高額と言えない」と説明した。
　ただ、2017年には黒川氏と同じレートで賭けマージャンをしていた陸上自衛隊の隊員9人が停職の懲戒処分を受けている。森氏は、他省庁の前例を把握し切れていなかったことを認めており、黒岩氏は同じ公務員なのに黒川氏の処分が軽い点を問題視した。 　
北海学園大の秦博美教授（行政法）は「政府が指針を外した判断をしたのなら、理由を説明する大きな責任がある」と指摘する。 　
賭けマージャンを巡っては、過去に賭博容疑で有名タレントが逮捕されたり、プロ野球選手が書類送検されたりした例もあり、野党側は黒川氏も賭博罪に当たるのではないかと指摘している。自民党の中谷元・元防衛相は27日、派閥会合で黒川氏の処分について「非常に甘い。たとえ低額でも賭けマージャンは賭博。トップに立つ人物には厳しい処分が必要だ」と述べた。

　社会的な立場高ければ同じような容疑でも刑が軽くなってしまうのは、国民には理解できないのではないでしょうか。常習賭博という点で黒川氏の常習性がなかったというのであれば、どの程度の頻度が常習性と言うのかはっきりできるのでしょうか。黒川氏の常習性がないと判断して立件されなかったのか、それとも点ピンでも社会的な立場が高かったことを考慮して立件しなかったのか、国民は理解できないのではないでしょうか。点ピンで行っていたことだけ考えれば、岐阜県の場合も自衛官も黒川氏も同じです。それではなぜ立件され罰則される場合とそうでない場合に分かれるのでしょうか。点ピンは常識的な範囲で、「必ずしも高額と言えない」と判断すれば、過去に賭けマージャンを巡って賭博容疑で有名タレントが逮捕されたり、プロ野球選手が書類送検されたりした例もあり、黒川氏だけが立件されないというのは他の2つのケースも含めて立件しないのが適当なのではないでしょうか。法に関しては公正、公平なルールがなければ国民は理解できないのではないでしょうか。

　立憲民主党の枝野、福山氏を中心とした執行部体制は一新すべきでしょう。旧態依然の顔ぶれで支持が広がる可能性は低いのではないでしょうか。国民からの支持を得ることを考えるのであれば、すべてに離党した山尾志桜里さんなど女性と若者を中心に政党を立て直すことが望ましいのではないでしょうか。立憲民主党の中高年の男性は自民党と体質はほぼ同じようなものではないでしょうか。結局は男性中心社会に安住している人たちに変わりはないでしょう。既得権益を得た人たちには格差や偏見、差別を感じて生きている人たちの気持ちは、表面的にわかっているような言動をするだけになってしまっていないでしょうか。心が通い合うような言動で示すことができればいいですが、寄り添っていますと言うだけでは伝わらないでしょう。

自民党に対峙する政党を創り上げたいと思うのであれば、世の中の半数を占める女性が執行部中心になり、女性はもちろん、若者、LGBTなどの社会的マイノリティー、体の不自由な人々、中小企業経営者や従業員、農林漁業従事者、海外からの優秀な移民などと一緒に新しい社会を創り上げるような発想の転換を図るべきでしょう。社会的弱者である高齢者、体の不自由な人たちなどが安心して安全に暮らすことを目指すべきでしょう。社会の中で苦しんでいる人たちの声に素直に耳を傾け寄り添って政策を実現していく努力を積み重ねることで、今すぐとはいかないかもしれませんが、近い将来に大きな勢力になる可能性があるのではないでしょうか。立憲民主党の国会議員も裕福な既得権益者であり、生活に困るような人たちではないことは間違いありません。そのような政治家たちは自民党でなくても大企業や資産家などを優遇する政策を推進していると国民から思われているのではないでしょうか。国民が支持したくなるような政策を次から次へと実現して行って、口先だけでなく実行力のある政党であれば政権を握って舵取りできるようになるかもしれません。

　読売テレビ2020年6月15日付け「森友文書改ざん　自殺した元近畿財務局職員の妻　再調査求め35万人超の署名提出」から、森友学園への国有地売却を巡って、自殺した元近畿財務局職員の遺族の代理人が15日、決裁文書の改ざんについて再調査を求める35万人以上の署名を内閣府に提出した。 　
署名を提出したのは、一昨年自殺し、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんの妻の代理人。 　赤木さんは、森友学園への国有地売却を担当していたが、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏らの事実上の指示により、決裁文書を改ざんし、問題が発覚した直後に、自殺したとされている。 　
赤木さんが残した手記には「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」などと改ざんに至る経緯が詳細に記されていた。 　
赤木さんの妻は、第三者委員会による公平中立な調査を求めてインターネット上で、署名を呼びかけ、これまでに35万人以上の署名が集まったという。 　
代理人が赤木さんの妻のコメントを読み上げた。「どのようにして夫が改ざんすることになったのか、改ざんを招いた土地取り引きに問題がなかったのか、こんなことが二度と起きないためにも、夫の死が無駄にならないためにも、私は真実が知りたいです」。 　
一方、菅官房長官は「職員の処分や、検察の捜査が行われ、結論は出ている」などとして、再調査は必要ないとの姿勢を改めて示した。 　
赤木さんの妻が、国などを相手に損害賠償を求めた裁判は、来月15日から始まる予定だ。
　文春オンライン2020年6月28日付け「安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査」から、「ポスト安倍」人気に異変　安倍首相は3位転落、1位は石破茂、では2位は?――「次期首相」アンケート から続く。
　『文春オンライン』では、緊急アンケート「安倍晋三内閣を支持しますか?」「次期首相になってほしいのは誰ですか?」を実施。4日間（6月2日〜5日）で投票総数は1018票、10代〜90代の幅広い世代の男女から回答が集まった。ここでは、内閣支持率の結果を発表する。（ ＃1で「ポスト安倍」人気アンケートの結果を公開中 ）
　「安倍晋三内閣を支持しますか?」の結果は、「支持する」（220票/21.6％）、「支持しない」（798票/78.4％）と現政権に辛辣な結果に。 　
5月末〜6月に発表された各社の支持率は朝日新聞29％（不支持52％）、共同通信39.4％（不支持45.5％）、産経新聞36.4％（不支持52.5％）と軒並み急落していたが、今回の調査ではさらに“辛め”な数字となった。
　安倍首相にとって減点の対象となったのは、危機における『発信力』でしょう」 　
これまでのところ、日本では新型コロナウイルスによる感染者数、死者数ともに欧米諸国に比べると極端に少ないが、リーダーによる“伝え方”で差が出てしまったか。

35万人分の貴重な署名が集まっても再調査の必要がないというのであれば、その理由を国民にわかるように詳細にわたって説明する必要があるのではないでしょうか。切り捨てるように再調査の必要ない、と言うだけでは国民は納得しないでしょう。赤木さんが残した手記には「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」などと改ざんに至る経緯が詳細に記されていた、ということからもわかるように、「佐川理財局長の指示です」という手記がある以上は、改ざんに至る経緯を詳細に明らかにする必要があるでしょう。それを再調査必要ないというのは理解されないのではないでしょうか。都合の悪いことに対してはできるだけ回答するのを避けようとするだけではますます国民からの信用を失ってしまうのではないでしょうか。自殺した赤木さんの奥さんの真実を知りたいという気持ちに寄り添って対処してほしいと思っている国民が多いのではないでしょうか。裁判の場でわかってくることが多いと思いますが、当事者は真実を語って赤木さんの悔しい死に対して報いてほしいものです。35万人もの国民からの声が無駄にならないように詳細が明らかになってほしいです。

　時事通信2020年6月16日付け「陸上イージス、ずさんさ浮き彫り　安保に「穴」、批判必至」から、河野太郎防衛相がミサイル防衛（MD）の要と位置付けてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止を電撃的に打ち出した。 　
今になって民間地域へのブースター落下を簡単には防げないことが分かった、という釈明のできない理由からだ。候補地選定調査に続いて計画のずさんさが浮き彫りになり、政府への批判が強まりそうだ。 　
「見通しが甘かったと言われれば、そうかもしれない」。15日夕、記者団を急きょ集めた河野氏は、計画の生煮えぶりを認めざるを得なかった。 　
政府が陸上イージス配備を決めたのは2017年12月。候補地の秋田、山口両県内で不安の声が高まる中、政府は安全性を力説してきた。その一つが「迎撃ミサイルから切り離されるブースターを演習場内に確実に落下させる」との約束だ。ブースターは重量200キロ強。住民にとっては生死に関わる。 　
関係者によると、政府はソフトウエアの改修で安全性を確保しようと米側と調整した。しかし、5月末になって迎撃ミサイルや発射装置の改修も必要であることが判明。河野氏は15日、改修には数千億円の費用と十数年の期間を要するとの見通しを示し、事実上の断念を宣言した。 　
もっとも、計画停止をめぐり政府内や関係者間で調整が尽くされたとは言い難い。河野氏によると、安倍晋三首相には12日に方針を説明し、了解を得た。ただ、外務省に方針が正式に伝えられたのは15日当日。河野氏が秋田、山口両県知事に電話したのも発表直前だった。 　
陸上イージスは17年に特に相次いだ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、海上自衛隊のイージス艦だけでは対応できないという理由で導入が決定。首相は「国民の安全と命を守り抜く上でどうしても必要だ」と繰り返してきた。 　
今回、防衛政策の重大な転換であるにもかかわらず、配備停止で生じる「穴」をどう埋めるか政府の方針は見えない。河野氏は「イージス艦で対応する」と語るばかりで、明確な説明はなかった。ある政府関係者は「北朝鮮の脅威が強まっている時に本当にいいのか」と指摘する。 　
自民党国防族の一人は「党との連携は一切ない」と明言。「河野氏は予算の問題として陸上イージスを無駄と思っていた節がある」と述べ、安全保障への配慮が薄いとして不信感をあらわにした。 　
日本に「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」と迫ってきたトランプ米大統領の出方も読み切れない。ある外務省幹部は「米国に膨大な違約金を取られる。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉にも影響する」と漏らした。
中国新聞2020年6月16日付け「河井案里氏秘書に懲役刑判決　広島地裁　連座制適用対象で案里氏失職の可能性濃厚」から、自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝の妻案里氏（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員14人に支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設第2秘書立道浩被告（54）＝広島市安佐南区＝の判決公判が16日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。懲役刑は連座制の適用対象のため、案里氏が失職する可能性が濃厚となった。
冨田裁判長は、克行氏の政策秘書だった高谷真介被告（43）＝同法違反罪で公判中＝らとの共謀を認定し「重要な国政選挙の公正を害した」と批判した。
　広島地検は、立道被告が連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとして懲役刑を求刑。弁護側は連座制の対象にならない罰金刑を求めていた。懲役刑の有罪判決が確定すれば、広島高検が案里氏の当選無効などを求める行政訴訟を起こし、高検が勝訴すると案里氏は失職する。
　案里氏の陣営を巡っては、克行氏が参院選前に広島選挙区内の地方議員や首長らに現金を配ったとして、検察当局が17日の国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整している。案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強め、同法違反容疑で立件する方針を固めているもようだ。

　国会を閉会しているときではないでしょう。イージス・アショア―の配備計画停止と河井議員夫妻の公設第2歩書の公職法違反（買収）の有罪判決と重大な問題が立て続けに公表されたばかりです。イージス・アショアの配備は防衛省だけの問題ではないでしょう。政権が深く関係しているのは間違いありません。さらに有罪判決ができる前に自民党を離党して私たち自民党と関係ありません、とばかりの無責任体質をむき出しにしている議員たちに関して国会で真相究明をしなければならないでしょう。イージス・アショアの配備計画は最初からどのような事情かはわかりませんが、秋田県は新屋地区、山口県はむつみ演習場を前提に推進することになっていたのではないでしょうか。それ無理に推進しようとして不手際の連続状態になり、さらにアメリカからバイ・アメリカンと迫られ従順に予算化した結果の無駄遣い予算化ということになってのではないでしょうか。今の国民の窮状を考えると無題遣いをしている余裕はまったくないでしょう。国民の生活を第1に考え、国民のために政策を推進しなければならないはずですが、国民には理解できないようなお金の使い方になっているのではないでしょうか。イージス・アショアを配備しなくても防衛ができるような方策を考えることを優先すべきでしょう。秋田県、山口県民は散々振り回されてしまいましたが、防衛省だけの責任では済まないでしょう。河井議員の件では自民党本部から選挙費用として拠出された1億5千万円について真相を究明して国民に明らかにしなければならないでしょう。自民党のお金だから関係ないということでは済まされないでしょう。政権が崩壊してしまってもおかしくないようなことが続けて起きているのに国会を閉会するのは政権の怠慢なのではないでしょうか。もし真相究明などで追い込まれることを避けるための手段だとすれば国民は大きな声を上げ、来るべき選挙の際にははっきりと意思表示する必要があるのでしょう。

　中國新聞2020年6月14日付け「屈しない職員こそ住民の利益　山口県田布施町の「畳部屋異動」、公益通報者ネット代表に聞く」から、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を1人だけの畳部屋に異動させた山口県田布施町。今月にパワハラを防止する法律の施行や改正公益通報者保護法が成立した中、役場には連日、抗議電話が殺到する。かつて運輸業界の闇カルテルを内部告発し通報者保護法制定のきっかけにもなった「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」の串岡弘昭代表（73）に問題点を聞いた。
　私と同じ経緯をたどっている。職員は上司に問題を指摘後、2年間で3回も異動させられている。組織にとっての「問題児」を動かすのは常套（じょうとう）手段。私の場合、告発後の1年で3度の報復人事があり、最終的に四畳半の1人部屋に入れられた。
この職員も1人だけの畳部屋に隔離。組織は必ずパワハラを否定するので広く世に問うて判断してもらうしか個人が闘う方法はない。 　
町は職員がミスを指摘したのにやり過ごそうとしたが、問題が公になり対応せざるを得なくなった。違法行為は誰かが声を上げないと不健全な状態が続く。だが、声を上げても報復されるのでは多くの人は黙って安全な道を選ぶ。行政が前例踏襲でやってきたことを変えるのは大変な労力が要るが、圧力に屈せず告発することは組織を浄化する。
　パワハラを防止する法律では今回のような1人の部屋に異動させる「隔離」などの違法行為を指針で例示した。内部告発者の保護法では通報窓口の担当者の漏えいに罰則が加わった。法律が前進する中で田布施町は時代に逆行している。 　
ただ、パワハラ防止法では加害者への罰則はなく、通報者保護法も内部告発者に報復した組織への制裁は盛り込まれなかった。法的にはまだまだ不十分だ。 　
内部告発者が裁判で闘うにしても費用や弁護士の確保、勝てるのかなどハードルは高い。私は結局、メディアへの通報が最も効果的だと思っている。実際に今回も町はこんな大きな騒動になるとは思ってなかったのではないか。 　
町は苦情電話に「上司の指示を聞かない」「興味のある仕事しかしない」などと職員に非があるかのように答えています。 　
私も告発後は上司や組合からさえも「売名」「身勝手」「変わり者」などと人格攻撃を受けた。本来の問題と関心をそらせるためのすり替えで内部告発者のだれもが味わわされる。私としゃべった人も組織からにらまれるので関わらなくなる。並大抵の人は精神的にまいってしまう。
　違法な行為に加担せず、報復に屈しない職員こそ町民の利益になる。適正な配置で働く場を設けることが結果的には組織や職員のためにもなる。今回を機に告発への報復行為を罰する内規も独自に設けるべきだ。 　
くしおか・ひろあき　明治学院大卒。1970年に入社したトナミ運輸で74年、業界の闇カルテルを新聞社に告発。直後に異動を繰り返され、75年9月から教育研修所の四畳半の1人部屋へ。2002年に同社を提訴し05年の富山地裁判決は報復人事を認定。06年の控訴審で和解し同年定年退職。10年に「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」を設立。富山県高岡市。

　アメリカの黒人に対する差別問題に対して多くの人たちがデモなどで抗議行動をするようになってきてから、間違っていることを間違っている、ダメなことはダメ、とはっきりと大きな声を上げるようになってきているのではないでしょうか。しかし、日本においてはまだ地方の小さな農山になればなるほど圧力に屈して抹殺されるようなことが起きる可能性が高いのではないでしょうか。今回の田布施町の職員のように圧力に屈せず正義を貫き通すことは容易ではなかったでしょうが、違法な行為に加担せず、報復に屈しない職員こそ町民の利益になる。適正な配置で働く場を設けることが結果的には組織や職員のためにもなることがわかってもらえば、田舎の小さな市町村でも勇気を持って立ち向かう人が出てくるのではないでしょうか。日本には差別問題がないという人がいますが、同和問題、在日韓国朝鮮人問題をはじめ目に見えないところで様々な差別的なことがあるのではないでしょうか。耐え忍んでいる人達が我慢すれば済むという状況を放置してはならないのでしょう。ダメなことはダメ、間違っていることは間違っている、と大きな声を上げることができる社会にすることが大事なのでしょう。

　スポニチ2020年6月14日付け「テレ朝・富川アナ、消えぬ降板説　物申すキャスターは今や希少」から、新型コロナウイルスに感染したテレビ朝日の富川悠太アナは物凄い批判を浴びた。「報道ステーション」のメインキャスターとして「感染注意を呼び掛けていた立場なのに」って。
　今月4日に復帰した時、深々と頭を下げて謝罪していて「公開処刑みたいだった」とか「感染＝犯罪じゃないのに」ってかばうような声も出たね。
　「ニュースステーション」がまだやっていたとして、久米宏が富川アナのようにコロナになったとしたら何て言っただろう。そんなことを考えてしまった。少し前まではどんな意見を言うのかって楽しみだったキャスターが結構いたよね。
　そうだね。みのもんた、鳥越俊太郎、筑紫哲也氏、古舘伊知郎…。今は物申すキャスターが少ない。残っているのは田原総一朗ぐらいかな。
　羽鳥慎一アナみたいにうまくコメンテーターに振って進行する人がありがたがられるんだろうね。その分、役割的に玉川徹氏みたいなコメンテーターが好き勝手なことを言っている。
　キャスターの一時代が終わったって感じがする。そういえば、ある元キャスターが「今の時代は自分が自分が…って前に出るタイプは求められない」って寂しそうに言っていたのを思い出した。
　強く主張するキャスターは局側が必要としない傾向があるそうだ。こういう時代だからこそ、富川アナの代役で出ていた小木逸平アナみたいに丁寧にしっかりと伝えるアナウンサーの評価が高いんだろうね。

　悲しくつまらないマスメディアの現状ですね。特にNHKは自分の考えも言えないようなキャスターやアナウンサーばかりでマスメディアの使命を感じているとは言えないのではないでしょうか。政権の顔色をうかがって意向に沿うような放送を心がけているように見えるのは残念でしょう。NHKは国民の受信料であり立っているわけですから、政権に忠実である前に国民に対して忠実であるべきではないでしょうか。独立性が担保されなければならないでしょう。忠実に局の上司の言いなりになって丁寧にしっかり伝えていればいいということでしょうか。キャスターやアナウンサーが主義主張することを強く望んでいるわけではありませんが、どこの局も同じようなやり方なら個性も特色もなくつまらないものになってしまうのでしょう。政治の世界でも政権や与党などはマスメディアが政権批判するのは許されないと思っているのでしょうが、表現の自由を尊重すれば、ダメなことはダメ、間違っていることは間違っているはっきり指摘することが大事なのではないでしょうか。政権与党は長期にわたって政権を維持することが究極の目的なので、メスメディアの批判で国民の支持を失うことを怖がっているのでしょう。それ故にマスメディアに自由に発言されないように規制を加えようと躍起になるのではないでしょうか。