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日本に寄付文化が根付くきっかけになれば[2020年12月31日(Thu)]
 東洋経済2020年6月26日付け「100億円寄付を即決、ユニクロ柳井氏の「危機感」」から、「人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究されている。研究とビジネスは似ていて、われわれは世の中をよくしたいという思いでは変わらない。日本がこのまま衰退しないように頑張りたい」
 6月24日、京都大学のシンボルである百周年時計台記念館のホール。ノーベル賞受賞者である同大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授、そして「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長という、異色の顔ぶれがそろって記者会見した。中央に座った柳井会長が語り出した言葉には、いつにもまして力がこもっていた。
京都大学はこの日、柳井会長個人から本庶氏と山中氏が取り組む研究に対し、総額100億円の寄付を受ける旨を発表した。  
具体的には、本庶氏がセンター長を務めるがん免疫総合研究センターでの研究推進のために「柳井基金」を設置し、2020年から10年間、毎年5億円を寄付。山中氏に対しては、iPS細胞を安価で製造するためのプロジェクトに45億円、新型コロナウイルスの調査やワクチン開発などの研究に5億円を寄付するという。
柳井会長はこれまで東日本大震災の被災地支援や、母校・早稲田大学とUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の連携事業などに寄付を行ってきたが、100億円という寄付額は過去最大規模となる。  
今回の寄付を決めた理由について柳井会長は、「この人は本当に能力がある、成果を上げられる人だな、などというのはだいたい僕の直感でわかる。本庶先生の研究は人類のためになるし、山中先生の研究に対しても以前から尊敬していたので、微力ながら援助させていただいた」と語った。
 国が大学に拠出する研究費は使途が限定されるほか、予算の関係から年度を繰り越して使うことが難しい。  
そのため、本庶氏は「国費は毎年の予算に左右され、長期的展望がなかなか望めない。柳井基金は10年間の展望で活用できるため、問題に安心して取り組むことができる」と言及。山中氏も「(使途などの)自由度が非常に高く、研究組織を運営していくうえでありがたい。生涯をかけて蓄えたお金を研究費にいただき、重い責任を感じている」と述べた。
 寄付のきっかけは個人的な付き合いからだった。柳井会長と本庶氏はともに、山口県宇部市内の中学校と山口県立宇部高校の出身。同窓の縁もあり、2019年にはファストリの新入社員や全国の店長らが集まる場で対談が実施された。  
その後2人で食事をしたとき、本庶氏から50億円程度の寄付をお願いできないかと打診があった。「多分(寄付のことを)言われるんじゃないかと思っていたので、『喜んで』とお受けした」(柳井会長)。
本庶氏への寄付を決めた柳井会長は、同じ京都大学の教授で、以前から面識のあった山中氏にも何か援助できないかと考えたという。そこで山中氏に電話で連絡を取り、本庶氏と同額を寄付する決断に至った。  
「大金を”無心”する厚かましいお願いだったが快諾いただいた。寄付の文化が日本でも広まっていく呼び水になれば一層ありがたい」(本庶氏)。欧米では、企業経営者が研究支援や慈善事業などへ寄付する文化が根付いている。新型コロナウイルスへの対策でも、ツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏やアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らが早々に寄付する考えを表明した。
「ビジネスも研究も最終的目標は、世の中のため、人のため、そして常識を越える(ものを生み出す)ため。本当は国からもっと、本質的な課題や問題の研究に対して自由に使えるお金が出ないといけない」とも指摘した柳井会長。京大への100億円の寄付はその金額以上に、柳井会長の強いメッセージが込められている。006.JPG

 日本社会では残念ながらアメリカのように寄付文化が根付いていない。アメリカの場合はキリスト教だから寄付文化が根付くという話だけではないでしょう。日本社会になぜ根付かないのか考える必要があるかもしれません。今回のユニクロの柳井氏の100億円の寄付がきっかけになって大金ばかりでなく中小様々な寄付が行われるようになってほしいと願います。地方の小さな農山村で小さなNPO法人を運営している者としては財政基盤が弱く雇用しても維持するのが容易ではありません。寄付で支えてもらえればさらに雇用を増やすことが可能になるかもしれません。地方では雇用を創出することが地域を元気にすることになります。柳井氏の場合は、日本の先進的な研究に対しての国費の貧弱さを嘆いて民間人として寄付することが実現したのですが、残念なことではないでしょうか。国の将来を切り拓く可能性のある若い研究者たちを支える資金もなくなってきている日本は大丈夫でしょうか。公金の教育への投資が少な過ぎないでしょうか。優先順位として将来を担う子どもたちへの投資を増やすことが最も大事なのではないでしょうか。大学の研究を含めて教育予算を相当増額して行かなければ日本の将来は危ういのではないでしょうか。危機感を持って予算のあり方を真剣に考え直す必要に迫られているのではないでしょうか。寄付文化が当たり前のように根付いて頑張っていることを評価されて寄付する社会になってほしいと思います。028.JPG
定期的に健診を受けて健康管理に努める[2020年12月30日(Wed)]
 毎年人間ドックを受け、胃カメラと内臓の超音波検査は別に受けています。毎日ストレッチ、腹筋、背筋、腕立て、空気イスなどを継続的に行っているだけでは健康を維持できるわけではありません。ストレッチが終わると体が軽くなったように感じるのは毎日のルーティーンの成果だと思います。血液検査、血圧なども定期的に調べるようにしています。2人に1人ががんになる時代になった以上は、がんになることを想定してできるだけ初期段階で発見するように心がけています。薬を飲まないで生活できるように努力しています。002.JPG

 食と運動は、健康な生活を送るためには重要なので、車を利用しないでできるだけ歩くように心がけています。食に関しては野菜を1番目に食べ、ご飯は最後に食べるようにしています。できるだけ時間をかけて多く噛むようになってから食事の時間が今までと比べて長くなりました。食事を終わっても満腹感がならず、少しだけ余裕があります。食事が終わってから就寝までの時間は3時間以上度確保するようにしています。夕食をできるだけ早く済ませると、就寝時にはお腹が空くようになり気持ちよく熟睡できる効果もあります。夕食後から12時間以上時間をおいて朝食を摂ることで空腹状態にできるのがよいと思います。家で飲む機会を増やして、外で飲む回数を減らし、深酒をする機会も激減させるようにしています。自分の体の健康を維持するためには自分自身が我慢したり、よく考えて生活することが肝心だと思います。健康的な生活を送って健康な体を維持することで充実した人生になるのではないでしょうか。005.JPG
自然の中で過ごす貴重な時間を楽しめる幸福感と満足感[2020年12月29日(Tue)]
 初めてスギ林でチェーンソーを使って木を伐りましたが、恐怖感があり、チェーンソーの音に圧倒されますが、杉の木の匂いが周辺に漂い、緊張している割には気持ちいいという不思議な感覚でした。木を伐るとは言っても実際に倒れる木は細くても太くても地面に落ちると地面を揺らす振動を感じることができました。薪などに使うために伐った木を90aほどに切り分けました。林の中で汗をかきながら森林浴を楽しんで過ごすことができるのは森林(やま)のおかげです。感謝の気持ちを忘れないようにしたいです。015.JPG

 小学生4,5年生を白神と地の標高600bほどの所にある岳岱自然観察教育林に行きガイドしました。子どもたちは地元で育っていてもお父さん、お母さんが忙しく働いているので、あまり白神山地を訪れる機会は少なく、ブナ林を散策するのが興味深く新鮮だったようです。当然中高年とおじさんたちと違って1時間以上歩いても疲れを知りません。小鳥のさえずり、小さな池にはモリアオガエルの卵、クロサンショウウオの卵が同居しています。初めて観たのか、おっかなビックリだったが、それでも慣れてくると平気な顔で触ろうとしていました。すぐに順応するのですね。子どもたちは自然の中で感性が研ぎすまされるのでしょう。このような体験を繰り返して成長していくのではないでしょうか。将来町外に出ていっても懐かしいふるさとの自然を忘れられずに戻ってきてほしいものです。自然の中で自然体で生きていくことができれば最高の一生を送ることができるのかもしれません。007.JPG
税金の無駄遣いの責任を誰が負うのか[2020年12月28日(Mon)]
 TBS2020年6月22日付け「イージス・アショア配備計画停止、河野防衛相「196億円すでに支払い」」から、河野防衛大臣は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に関連し、これまでアメリカなどに支払った金額は196億円に上ることを明らかにしました。
 「契約が済んでいるものは1787億円。既に支払っている金額は、これはアメリカに対して、あるいは国内において、196億円になります」(河野太郎防衛相)
 参議院決算委員会の閉会中審査で、河野防衛大臣は「イージス・アショア」をめぐり、2017年度から今年度までに計上された予算の総額は1921億円で、このうち、契約済みの分は1787億円と説明。そして、すでにアメリカや日本国内で支払いを行った金額は、196億円に上ることを明らかにしました。契約の取り扱いについて河野防衛大臣は、今後、日米間で協議するとしていますが、すでにアメリカ側が製造した分のコストや事務費については日本側の負担になるという見通しを示しました。
 また、今年は在日米軍の駐留経費の日本の負担についてアメリカと話し合う予定ですが、配備計画停止の影響について河野大臣は、「交渉に悪い影響を及ぼすとは考えていない」としています。017.JPG

 実際に配備されたわけでもないのにアメリカに196億円も支払ったことに対する責任は誰が負うのでしょう。税金だから問題がないというのでしょうか。税金だから無駄遣いをしてはならないのではないでしょうか。契約している額が1787億円もあるということは今後さらに税金が使われることになるのでしょうか。トランプ大統領はアメリカ軍基地の駐留経費として日本に8000億円以上も負担させようと考えていたとボルトン元大統領補佐官が本に記載した。本当だとすれば、とんでもないことではないでしょうか。国民の税金を無駄遣いするようなことは許されないでしょう。国民のために、国民の生活のために使われるのであれば国民は納得するでしょうが、防衛費としてアメリカのために使われるようであれば国民は反発するのではないでしょうか。税金の無駄遣いと思われることが多過ぎないでしょうか。首相、政権、官僚が国民のことを考えずに税金を使うことがないように国民もチェックする必要があるのではないでしょうか。国民のためにならないと思えば、大きな声を上げる必要があるのではないでしょうか。016.JPG
首相とまわりを取り巻く官僚7人で国の政治が行われているように見えるのは[2020年12月27日(Sun)]
 NEWSポストセブン2020年6月22日付け「安倍首相の周囲にいる大臣以上の権力持つ7人の「君側の奸」」から、三国志で知られる後漢末期、皇帝に取り入った十常侍(じゅうじょうじ)と呼ばれる宦官たちが権勢をほしいままにし、王朝の滅亡を早めた。安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸(くんそくのかん)”がいる。
その筆頭が「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。
 父は勤務医で、宇都宮高校から1浪して東大法学部に入学し、通産省(現・経済産業省)に入省(1982年)。第一次安倍内閣で総理秘書官を務めたことで首相の信頼を得た。父方の伯父は城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルの1人である今井善衛・元通産事務次官、もう1人の叔父は今井敬・元経団連会長という官界のサラブレッドで、省内では“将来の事務次官候補”と見られていた。
コロナ対策でも今井氏が官邸から実質的な指揮をとっているとされる。安倍首相が文科省の反対を押し切って全国一斉休校を要請したのは今井氏の進言とされ、新型コロナ治療薬の開発でも古巣の経産省に「アビガン・チーム」を発足させ、安倍首相に「5月中に承認したい」と言わせた。ただし、現在も承認のめどは立っていない。
「今井氏は国民に選挙で選ばれた政治家ではなく、あくまで総理の助言者だが、いまやその官邸官僚が安倍政権そのものを傀儡化するといういびつな権力構造になっている。今井氏の頭にあるのは国民生活や国益より、自分を重用してくれた安倍総理の支持率をあげること。そのために経産官僚を用いて政策を総合的に動かし、経産省の後輩の西村康稔をコロナ担当相に抜擢するなど閣僚人事にも影響力を行使するまで権力を肥大化させた」 
「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」。安倍首相にそう進言した“アベノマスクの発案者”とされるのが佐伯耕三・総理秘書官だ。
 灘中、灘高から東大法学部を卒業。経産省の先輩である今井氏に引き立てられて官邸の“チーム今井”に入り、史上最年少の42歳で総理秘書官(事務)に抜擢された。いまや今井氏を通さずに安倍首相に直接意見を具申できる立場とされる。
国会でも、加計学園問題で総理を追及した野党議員に対し、佐伯氏が控え席から「違う」と野次を飛ばして大問題になった。“虎の威”官僚の典型だろう。
官邸の経産省人脈で今井氏、佐伯氏の大先輩にあたるのが長谷川榮一・内閣広報官兼総理補佐官である。
長谷川氏が安倍首相と親交を深めたのは2人が“不遇”な時代だった。第一次安倍内閣で内閣広報官を務めた長谷川氏は10年に退官したが、民主党政権下で満足な天下り先が用意されなかった。
 その言葉通り、「総理の護衛役」を任じ、長谷川氏が室長を務める内閣広報室は毎日のテレビ番組の内容を監視し、政権を批判するコメンテーターなどの発言をチェックしている(本誌・週刊ポスト6月5日号既報)。
また、長谷川氏自身、安倍首相の記者会見の進行役を務め、厳しい質問が続くと会見を切り上げることでも知られる。
「総理は自分の口から言えないから」  
官邸官僚の権力を笠にきた乱脈ぶりをさらけ出したのがこのカップル、和泉洋人・総理補佐官と大坪寛子・審議官だろう。
 公務での海外出張中、2人は内扉でつながったコネクティングルームに宿泊するなど公私混同の“不倫旅行”などが報じられ、京都出張ではかき氷を「あ〜ん」と食べさせながら、ノーベル賞学者の山中伸弥・京都大学教授の研究所を訪問してiPS細胞研究予算の打ち切りを宣言し、大坪氏は「私の一存でなんとでもなる」と恫喝した。
一方の和泉氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって、文科省の前川喜平・事務次官(当時)に「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早く認可を出すように迫ったとされる(前川証言)。
まさに政権の汚れ仕事を担う“隠密”のような存在であり、パートナーの大坪氏はさしずめ“くの一”といったところだ。
その和泉氏は今井氏らとは人脈が違う。東大工学部から建設省(現・国土交通省)に入省した技術キャリア。第二次安倍政権発足と同時に「国土強靭化」担当の総理補佐官に抜擢される。
 安倍政権が官邸に「健康・医療戦略室」を新設すると、和泉氏は室長を兼務し、厚労省から参事官として出向していた大坪氏を内閣審議官室次長に引き上げた。
警察人脈も官邸で重用されてきた。霞が関官僚の頂点に立つ杉田和博・官房副長官と北村滋・国家安全保障局長だ。
「総理の守護神」と呼ばれる杉田氏は警察庁警備局長から内閣情報調査室長、初代の内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した危機管理のプロで、退官後、「2008年に失意の時代の安倍氏とスキー旅行で親交を深め、第二次安倍政権の内閣官房副長官に抜擢された」(森氏)という人物だ。後に加計学園問題で官邸の介入を告発する前述の前川・文部科学事務次官を“出会い系バー通い”で注意した人物でもある。
北村氏と安倍氏との出会いは1989年。「北村氏が警察署長だった時に、順天堂病院に入院した安倍首相の父・晋太郎氏をなにかと気にかけた。その時、まだ秘書だった晋三氏と知り合った」(同前)
その後、警察庁総括審議官、内閣情報官を歴任し、特定秘密保護法の成立から北朝鮮外交まで安倍首相の“特命”で動いてきた。
杉田氏と北村氏の2人はインテリジェンス(諜報)のプロで、各省庁の情報を握って政権の危機管理を担ってきた。安倍政権がこれまでスキャンダルを乗り越えてきたのは彼らが目を光らせてきたからでもある。
北村氏は「官邸のアイヒマン」の異名がある。
ある者は官邸から官庁の頭越しに指示を出し、ある者は上役を怒鳴り上げ、またある者は情報に目を光らせ、“隠密”となって敵を恫喝する。
安倍首相に“忠誠”を誓う7人の官邸官僚が国民に牙を剥いたとき、この政権は坂道を転がり始めたのだ。018.JPG

 国の政治が首相と取り巻き役の官僚7人が中心に行われていいのでしょうか。何事を行うにも多様性な人材が必要だと言われている時代に1部の首相に近い忠実な官僚だけが首相の命を受けてある意味でやりたい放題だったのでしょうか。あくまで総理の助言者だが、いまやその官邸官僚が安倍政権そのものを傀儡化するといういびつな権力構造になっていることが事実であるとすれば国としては一大事ではないでしょうか。今井氏の頭にあるのは国民生活や国益より、自分を重用してくれた安倍総理の支持率をあげること。そのために経産官僚を用いて政策を総合的に動かし、経産省の後輩の西村康稔をコロナ担当相に抜擢するなど閣僚人事にも影響力を行使するまで権力を肥大化させた。確かに選挙対策と支持率のことしか考えていないのではないだろうか思われることが多いのではないでしょうか。なぜ経済産業省の官僚だけが選ばれ首相のまわりに集まったのでしょうか。当然いろいろな省庁出身の官僚が助言するためにまわりにいなければならないのではないでしょうか。非常に偏っているのではないでしょうか。ある者は官邸から官庁の頭越しに指示を出し、ある者は上役を怒鳴り上げ、またある者は情報に目を光らせ、“隠密”となって敵を恫喝する。
安倍首相に“忠誠”を誓う7人の官邸官僚が国民に牙を剥いたとき、この政権は坂道を転がり始めたのだ。首相と官邸官僚だけで国を治めることができると考える人はないでしょうが、日本の進むべき正しい道に戻すことができるのは国民の声であり、国民の力でしょう。国民が知らないことを明らかにするマスメディアの情報力がますます必要となるでしょう。019.JPG
私たち夫婦の健康の秘訣は[2020年12月26日(Sat)]
 私たち夫婦は6~7時に起床して、私はほぼ毎日腹筋・背筋、空気イス、腕立て、ストレッチをして果物、野菜、牛乳、ヨーグルトなどのスムージーを飲んで、のんびり新聞を読みます。仕事に行かなければならなければ行きますが、それでなければゆったりして11時半頃早めのランチを摂ります。さらに午後ものんびり小説を読みます。読書の時間を確保できるようになってから充実感に満ちています。夕食は17時頃食べます。基本的に月曜日から水曜日か木曜日は休肝日です。食事も野菜から食べ始めよく噛んで食べるように心がけています。夕食後に限らず間食はしません。起きてから15時間後にあたる22時頃には就寝します。毎日ルーティンのように繰り返すことが健康を維持することになるのではないでしょうか。年を重ねると時間が短く感じられるのは、変化のあまりない生活を送っているからでしょう。それをつまらないと思うか、思わないかは人それぞれでしょう。若者には物足りないと思う人が多いかもしれませんが、健康の有難さを知れば考え方が変わるかもしれません。006.JPG

 妻は週2回温水プールで水泳と水中歩行を行っています。私は新型コロナウイルスの拡大がなければ、週に1回は還暦野球、時々山のガイドとして訪れてくれる人を案内して適当に運動していました。それでもできるだけ歩くように心がけています。いつも同じような生活を送ることがいかに大事なのかよくわかるようになりました。深酒してリズムを崩すと元に戻すのが結構大変です。旅行に出かけ体重が増加すると元の状態に戻すのが容易ではありません。健康を維持するというは、いつもと同じように生活し続けることが大切だということですね。しかし、それを習慣化することが難しいのではないでしょうか。「継続は力なり」と言いますが、その通りなのではないでしょうか。強い意思を持って誘惑に惑わされずに自分の習慣を継続することが大事なのではないでしょうか。005.JPG
働き方として200時間以上の時間外残業はダメでしょう[2020年12月25日(Fri)]
 神戸新聞2020年6月21日付け「コロナで残業、最大月246時間 5人が200時間超 兵庫県、神戸市職員」から、新型コロナウイルス対策に従事した兵庫県と神戸市の職員計約700人(管理職を除く)のうち5人が、3、4月の両方またはいずれかの時間外勤務(残業時間)が200時間を超えたことが、県などへの取材で分かった。過労死が危惧される80時間を超えた職員は延べ109人。ある県職員は「3、4月は(職場が)崩壊寸前だった」と話し、県や同市などでは感染拡大の第2波に備えた人員体制強化が急務になる。
 残業時間の最多は、県庁で入院患者の把握や感染予防の施策立案、保健所との調整を担った県職員の246時間(3月)だった。総労働時間は400時間を超え、休みなく1日平均13時間以上働いた計算になる。この職員は4月も残業207時間で、2カ月間を通して休みがゼロだった。  
同じ部署の県職員1人も、3、4月とも200時間を超えた。他に200時間を超えたのは、対策方針の策定などを担った部署などの県職員2人と、保健所で患者の聞き取りなどを担当した神戸市の保健師1人だった。  
80時間を超えたのは県38人、神戸市71人の計109人(いずれも延べ)。前年同時期の計14人に比べて大幅に増えた。介護施設や病院で集団感染が発生した神戸や阪神間の保健所職員や、疾病対策を担う部署の職員が大半だった。  
県は3月中旬から、感染者が出た地域の保健所などに4~5人を増員したほか、宿泊療養施設の運営や医療用資材の確保などを他部署が担うなど態勢を強化。神戸市も150人を超す応援人員を派遣した。  
県職員の一人は「応援をもらったが、幅広い業務で多忙を極めた。体調不良を訴えた職員もいる。第2波に持ちこたえられるか不安だ」と吐露する。第2波への備えについて、県は「検討中」とし、神戸市は保健師の採用増や前倒し採用などで対応するという。  
県や神戸市の職員数は、阪神・淡路大震災以降の行財政改革で軒並み減った。2019年度、警察や県教育委員会などを除く県の一般行政部門は1995年度から約4割減、神戸市も正規職員数が3分の2に。いずれも平常時から余裕のある体制がとりづらい状況も透ける。  
県の担当者は「緊急時はより率先して県民に貢献すべきで、(長時間勤務は)ある程度はやむを得ない部分がある」とする一方で、「3、4月の経験を生かし、職員の健康に影響が出ないような体制をつくりたい」と話した。
【過労死ライン】脳や心臓の疾患による過労死を認定する際の厚生労働省の基準では、発症前の1カ月間に約100時間、または2~6カ月間に1カ月平均80時間を超える残業があったことを目安の一つにしている。兵庫県や神戸市は、通常時の残業時間を規則で最大45時間などと設定。ただし、災害などの緊急事態には上限を撤廃する特例を設け、コロナ対応でもこの規定を適用している。011.JPG

 公務員としての仕事は大事ですが、健康を害したり、人命を失ったりすればそれこそ大変な問題です。行政改革の一環で人件費の削減が目的で職員数を減らしているのかもしれませんが、今回のコロナウイルスの蔓延拡大の影響を考えれば、公務員は減らすのではなく増やさなければ対応できないのではないでしょうか。公務員は全体の奉仕者として住民のために努めなければなりませんが、一人ひとりの仕事量が過重にならないように職員数を確保して長時間労働を強いられることがないようにしなければならないでしょう。月250時間程も時間外残業があるという働き方は明らかにダメでしょう。すぐに是正しなければならないことは明らかです。職員が協力し合っても解消できないとすれば、途中採用して職員を補充することも考えるべきではないでしょうか。公務員だから我慢して働かなければならないという理屈はないでしょう。公務員だろうが、教員だろうが、医療関係者だろうが健康的な生活を送ることができるような勤務体制にしなければならないでしょう。働き方に関しては厳しくルールを守ることが求められるのではないでしょうか。007.JPG
誰かがやらなければならない以上は国が責任をもって考えるべきでは[2020年12月24日(Thu)]
 読売新聞2020年6月21日付け「シーツ洗濯を拒否される病院続々、業者が感染懸念…3か月分たまった例も」から、新型コロナウイルスの感染が拡大した3~5月にかけ、感染者を受け入れた医療機関で、シーツなどのクリーニングや院内の清掃を委託先の業者に拒否される事例が相次いでいたことがわかった。委託業務が滞れば、医療現場の負担につながる恐れがあり、専門家は第2波、第3波を見据え、対策の必要性を指摘している。
 5月下旬、大阪府豊中市の市立豊中病院の一室に約3か月分の使用済みシーツや枕カバーなどが袋に詰めて積み上がっていた。  
同病院は感染症指定医療機関の一つで、2月下旬から感染者の受け入れをスタートした。感染者の標準的な入院期間は2~3週間。通常なら週1回程度の頻度でシーツ交換が必要だ。  
感染症患者が使用したシーツなどのリネン類のクリーニングは、1993年の厚生省(現・厚生労働省)通知で、外部に委託する前に院内で80度以上の熱湯で消毒するなどとされている。しかし同病院の本来の感染症病床は約15床。その3倍近い病床をコロナ感染者の受け入れに充て、院内での消毒が追いつかなくなった。  
通知では「やむを得ない場合」は未消毒でも委託できると認めており、病院はこれに基づき、委託業者と交渉したが「未知のウイルスで感染リスクがある」と話がまとまらなかった。  こうしたケースは各地で起きたとみられ、全国約140業者が加盟する「日本病院寝具協会」(東京都)には3月頃から、医療機関から「委託先に未消毒のリネン類の回収を断られた」との相談が複数寄せられた。
 新型コロナの専用病棟を設けた大阪府内の病院は3月、清掃会社から「従業員に感染の恐れがある」と業務を断られ、看護師が消毒、清掃を行っている。4月下旬から軽症者の受け入れを始めた東日本のホテルは、契約していた清掃会社から解約を申し出られた。
 医療機関など400施設以上の寝具のリース・洗濯を請け負う「三栄基準寝具」(大阪府羽曳野市)は未消毒のリネン類も引き受けたが、消毒の工程はゴーグル、マスク、手袋を着用し、細心の注意を払う必要があり、吉川武社長(75)は「従業員の感染リスクは常につきまとう」と不安を口にする。  
東京都内の清掃会社は4月、従来の委託先に拒否されたとみられる複数の医療機関から「コロナ感染者の病棟の清掃を頼めないか」と、打診を受けたが断った。フェースガードや防護服は購入したが、同社の男性社長は「次に依頼があっても、病院と感染予防について十分に協議してからの決断になる」と慎重な姿勢をみせた。  
九州大の馬場園明教授(医療経営学)の話「医療従事者が治療に専念する環境を整えるには、外部業者の協力が欠かせない。第2、第3波での医療体制を維持するためには、国や自治体は外部業者も含めた感染予防を、コストを含めどう支援していくか検討を進めるべきだろう」019.JPG

 第2,3波が第1波よりも拡大したらどのように対処すればいいか、危機感を強く持って対策を考えおくべきではないでしょうか。誰かが請け負わなければ解決しない問題である以上は、業者や医療機関任せにするのではなく、国が責任をもって業者と話し合って解決策を見つけなければならないでしょう。第2、3波が来るまで猶予はほとんどない状況で迅速に前に進めなければならないでしょう。税金は使途不明金が疑われるような事業に使うのではなく、国民の医療に関することには優先的に使われるべきではないでしょうか。国民が安心して安全に生活できるようにすることが政治の役割でしょう。官僚をはじめ省庁の公務員のみなさんは時間外長時間労働に追われているかもしれません。そのようなことが当たり前のように常態化してしまう働き方はあってはならないので、協力し合って国民のために全体の奉仕者として頑張ってほしいと思います。多くの国民が一生懸命頑張っている公務員をはじめ医療関係者、医療関係者を支える外部の業者のみなさんに感謝していると思います。017.JPG
個人と個人が連帯する意識を持ち、支え合う仕組みを考えるべきでは[2020年12月23日(Wed)]
 朝日新聞2020年6月21日付け「弱すぎる生活保障」慶応大学・井手英策教授から、欧州諸国では、サービス給付に加え、現金給付、例えば住宅手当など低所得層向けのセーフティーネットが平時から手厚い。所得が減ってもひとまず生きていけるし、臨時的な給付を、元々の保障の仕組みに上乗せすればよく、効率的です。
 それに対し日本では、貧困状態に陥っても医療や教育、介護などを安心して受けられるサービス給付の基盤が不十分です。収入減が生活不安に直結し、パニックが起きるから、バラマキに走ってしまう。
 個人と個人が連帯する意識を持つ「共在感」をつくっていくことが大事です。今こそ富裕層や大企業も負担に応じ、痛みを分かち合うべきです。同じ社会を生きる仲間同士が支え合う仕組みをどうやってつくるのか。決定的な局面に僕たちはいるのです。032.JPG

 日本のセーフティーサービスは不十分というよりは、自己責任を強調するあまり、社会全体で支え合うという考えが失われているのではないでしょうか。首相をはじめ国会議員は自分たちが恵まれている富裕層である意識がないのか、自分たちのことばかり考えて税金も使っていないでしょうか。桜を見る会は自分のために税金を使っている例ではないでしょうか。国民が貧困状態に陥っても医療や教育、介護などを安心して受けられるサービス給付の基盤が不十分なので、収入減が生活不安に直結し、パニックが起き大きな声を上げると、政権は選挙対策のためにバラマキに走ってしまうのではないでしょうか。国民に寄り添い耳を傾けているわけではなく、選挙で勝利して生計を維持したいがためではないでしょうか。日本社会にはあ互い様という気持ちで助け合ってきた歴史があるのではないでしょうか。個人と個人が連帯する意識を持ち、富裕層や大企業も負担に応じ、痛みを分かち合うべきではないでしょうか。同じ社会を生きる仲間同士が支え合う仕組みを構築することが急務なのではないでしょうか。日本に生まれ育ってよかったと言える人生を一人でも多くの国民が実感できる社会になってほしいものです。029.JPG
形式的な首相記者会見を慰労会にしてしまう官邸記者はどうでしょうか[2020年12月22日(Tue)]
 Yahooニュース2020年6月20日付け「総理会見を「総理慰労会」にした官邸記者クラブの常駐組〜それは既に情報統制の共犯者だ」から、「終わっている」そう感じさせる記者会見だった。6月18日に行われた国会閉幕後の総理会見だ。「終わっている」のは何か?勿論、国会閉幕という意味ではない。機能していないという意味での「終わっている」だ。それは、何を言っているのかわからない安倍総理か?違う。情報を統制しようとする官邸か?それも違う。記者だ。終わっているのは官邸記者だ。正確には、官邸記者クラブの常駐組ということになる。具体的に言えば、全国紙、通信社、NHK、東京キー局の民放だ。
 権力は情報を統制しようとする。それは古今東西を問わない。だから、安倍総理の説明が意味不明でも、官邸が情報を統制しようとしても別に不思議ではない。なぜなら、そこに記者が食らいつき、閉ざされた扉をこじ開けて情報を開示させる機能が働くからだ。それが民主主義国とそれ以外の国との大きな差だ。記者会見とは本来、そうした場である筈だ。
しかしここで、記者が権力の情報統制に加担していたら、その前提は崩れる。そしてまさに、その前提が崩れているのが日本であり、6月18日の総理会見はそれを象徴する出来事だった。
 最初は幹事社質問。今回はフジテレビと産経新聞。先ずフジテレビが幹事社質問にありがちな質問をする。
 産経新聞は憲法改正にかこつけて総理の任期延長についての感触を探ろうとした内容とも言えるが、結果的に総理の憲法改正に向けた「所信表明演説」を聞かされるものとなっていた。
 NHKは、拉致問題についての対応を質問している。その安倍総理の答えは、「まだ皆さんの願いを実現できない。断腸の思いであります。あらゆる手段を尽くしてチャンスを捉え、果断に行動していきたいと思っております」と、これまた「所信表明演説」となっている。
 日本テレビのポスト安倍についての質問にいたっては、総理に対するお追従以外のなにものでもない。無視できないのは、安倍総理の回答がエールの交換となっていることだ。
 安倍総理は答えの中にわざわざ質問した記者の名前を入れている。これは、「あなたは私にとって特別な記者です」というメッセージであり、更にテレビ中継を通じて見ている記者の上司に対し、「私はこの記者を大事にしています」というメッセージでもある。こうやって第二、第三のNHK岩田明子記者は作られていく。
 朝日新聞の政治部記者として官邸を取材した経験を持つ南委員長は、総理会見を「儀式」と呼んで批判した。そしてまともな記者会見の開催を求めた。私も総理会見を「演説会」と呼んで批判してきた。しかし6月18日の会見にいたっては、そういうレベルでもなかった。これは単なる「総理の慰労会」でしかなかったからだ。
 この記者会見は官邸記者クラブが主催している。その運営に大きな発言力を持つのは前述の常駐組だ。繰り返しになるが、権力は情報を統制しようとする。それに抗って、事実を国民に知らせるのがメディアの役割だが、官邸記者クラブ常駐組は記者会見を「官邸記者クラブ主催の総理慰労会」にすることで、その役割を放棄している。それは、情報統制の「共犯者」と言うほかにない。
 この日の総理会見については各社1記者のみの参加となっていた。これは既に菅官房長の会見で実施されている制限だ。それは緊急事態宣言を受けて3密回避のためとされたが、宣言が解除された後も踏襲されているのみならず、総理会見にも適用されたということだ。
これについては、官邸記者クラブの非常駐組、つまり常駐社以外の社から異論が出た。当然の話だ。しかし、常駐組と官邸との話し合いの結果、官邸側の主張が通ったと言う。もはや、その話し合いの中身を確認する気にもなれない。主犯と共犯が話し合って、世の中にとって悪いことは止めようといった議論になるわけがない。002.JPG

いつも首相の記者会見には違和感を覚えていましたが、中身の薄い記者会見がどのように演出されていたのかわかったような気がします。マスコミには個性があって当たり前と考えますが、政権や首相にすり寄って寄り添うだけのマスコミではいけないのでしょう。政権や権力者に対して正面から向き合い批判すべきことは批判しなければならないでしょう。権力をチェックするという機能を失ってしまったマスメディアは必要なのでしょうか。政権近いと言われる産経新聞、フジテレビ、日本テレビ、読売新聞、そしてNHKは政権との距離感が近すぎると思っている国民は少なくないのではないでしょうか。NHKの女性解説員はNHKという公共放送を通じてその近さがわかるような発言をしているのではないでしょうか。公正、公平な放送をしなければならないはずのNHKとしてはどうでしょうか。総理会見に各社1名しか参加できないのでしょうか。もっとオープンにすべきではないでしょうか。さらには官邸記者クラブの非常駐組、つまり常駐社以外の社が存在することすら知らない国民は多いでしょう。どうしてそのような取り決めになったのか国民に説明する必要があるのではないでしょうか。残念なのは、総理会見を開く方の思惑に沿って素直に従って会見が行われているということを国民が知ったら反発が大きくなるのではないでしょうか。総理は気持ちよく話したいでしょうが、国民が疑問に思って知りたいと思っていることを記者が代弁して聞いてくれなければ形式的な会見になってしまうのではないでしょうか。国民が聞きたいことを丁寧に実直に自分自身の言葉で話すのが会見ではないでしょうか。残念ながら民主主義国家の会見とは言えないのかもしれません。032.JPG
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