朝日新聞2020年6月9日付け「高齢者ひとり世帯　湯沢市職員が訪問　見守り態勢を強化へ」から、新型コロナウイルス感染予防で外出自粛が呼びかけられ、高齢者の社会孤立が心配される中、湯沢市は、職員が高齢者のひとり暮らし世帯を訪ねる見守りを始めた。町内会長や民生委員などと情報交換しながら、今後の見守り態勢の強化につなげる。
　地域で自由に集まれない状況下で閉じこもりがちになる高齢者を心配する意見があり、聞き取りしながら状況把握することにした。同じ地域の職員が訪問することで、顔つなぎの狙いもある。
　対象になるのは75歳以上の高齢者のひとり暮らし世帯で、市内1万7755世帯のうちの1839世帯。23地域に分け、その地域に住む職員が2人1組になり、全世帯を訪問する。マスク5枚を渡し、特別定額給付金の申請確認や体調、心配事を聞き取りする。
　湯沢市東部地区の訪問には鈴木俊夫市長も同行した。市長から直接マスクを受け取った高齢者は「これはありがたい。わざわざ来てもらって・・・」と礼を述べていた。給付金申請ができていなかったり、「夜に何かあったら心配だ」と相談を持ちかけたりする高齢者もいたという。訪問を受けた女性は「ていねいに来てもらって、心配してくれているのがわかる。ありがたい」

　行政が積極的に高齢者など社会的弱者に寄り添うことは素晴らしいことではないでしょうか。このようなことが求められているのでしょう。行政職員が2人1組になってお年寄りを中心に見回って話をして、話を聞いてという直接交わり相談に乗ったりすることは今後の日本の社会では大事なことではないでしょうか。職員にとっては負担になるかもしれませんが、職員が自ら訪問して相談に乗っていくことで行政に対する信頼が高まり、住民と行政との距離が縮まりよりよい関係性を構築できるようになるのではないでしょうか。このような取り組みが全国津々浦々に広まってくれる安全に安心して生活でできる社会が出来上がるのではないでしょうか。首長の判断で行われたことかもしれませんが、良いことは真似をして広がることが望ましいのではないでしょうか。高齢者に限らず、社協の職員とか民生委員を巻き込んで引きこもり、体の不自由な人たちなど社会的弱者に対する支援という形でも広まっていくことを望みたいです。

　毎日新聞2020年6月8日付け「日本一眠る秋田　全国唯一の8時間超　高齢社会で早寝早起き　通勤時間も影響か」から、健康な生活を送る上で欠かせない睡眠時間の確保だが、日本で一番よく眠っているのは秋田県民というデータがある。総務省統計局が5年ごとに行っている「社会生活基本調査」の最新版（2016年）では、「睡眠時間たっぷり!?ランキング」で秋田県が1位。47都道府県で唯一、8時間超えとなっている。「日本一眠る県民」の要因はどこにあるのか、探ってみた。
　同調査によると、1日当たりの睡眠時間の全国平均は7時間40分。一方で秋田県は8時間2分と、平均よりも22分長い。最下位の埼玉県（7時間31分）と比べると、30分以上多く眠っている。 　
「全国屈指の高齢社会であることが、主な要因と考えられる」。かつて日本睡眠学会理事長も務めた、秋田県精神保健福祉センターの清水徹男所長（元秋田大医学部教授）はそう分析する。内閣府が公表している19年版の「高齢社会白書」によると、18年現在の秋田県の高齢化率は36・4％。全国1位で、唯一の30％台後半となった。仕事を引退したお年寄りが多いと、睡眠に充てる時間を確保できる人が多くなるという見方ができるという。 　
また、清水所長は「社会生活基本調査」の他のランキングにも着目する。その一つが、秋田県が青森など他の3県と並び、下から2番目の全国43位タイとなった「通勤・通学時間が長い!?ランキング」だ。このランキングでトップ3の神奈川、千葉、埼玉各県は、「睡眠時間たっぷり!?ランキング」では打って変わってワースト3を占める。通勤・通学時間が長いと、睡眠時間を削らざるを得なくなるということだ。「秋田は大都市圏からは（通うのが困難なほど）遠く離れているし、農業県でもある。通勤時間が限られる人も多いのではないか」 　
また、清水所長は就寝時間の遅さを比べた「夜更かし!?ランキング」で秋田県民が最下位（午後10時33分）と、日本一寝床につくのが早いとされていることも注目点として挙げる。一般的に睡眠覚醒リズムが前倒しとなり、早寝早起きとなるお年寄りが多い証左となることに加え、「冬場は日照時間も短く、寒さも厳しいから、『灯油代がもったいないから、さっさと布団に入ろう』となるのかもね」と話す。 　
長い睡眠は健康に好影響をもたらしそうなものだが、厚生労働省による15年の「都道府県別生命表」によると、秋田県民の平均寿命は男性がワースト2位（79・51歳）、女性がワースト4位（86・38歳）。「秋田の人はお酒好きだから、早く寝る前にたっぷり飲んでバタンキューの人も結構いるのかな。それが睡眠の良い影響を削ってしまっているのかもしれない」と清水所長。同じく総務省統計局が各都道府県庁所在市と政令指定都市を対象に行った家計調査では、酒類への年間支出金額（17〜19年平均）で秋田市が1位（5万5920円）。秋田県民が酒好きであることを物語っている。

　秋田県に住んでいて特に小さな農山村になればなるほど、人口減少、少子高齢化、過疎化が進んでお年寄りが中心になると、夜は20時過ぎには各家の電気が消え、集落全体が暗くなってしまいます。確かに外を歩いている人もほとんどいないし、寂しいのですが、早寝早起きの習慣がついて健康的な生活を送ることができるかもしれません。お年寄りの人たちは早起きというか、それを通り過ぎて4時頃には起きて畑の草取りなどに汗を流しています。確かにぐっすり眠っていれば8時間あれば疲れが取れるでしょう。長い睡眠は健康に好影響をもたらしそうなものだが、厚生労働省による15年の「都道府県別生命表」によると、秋田県民の平均寿命は男性がワースト2位（79・51歳）、女性がワースト4位（86・38歳）。「秋田の人はお酒好きだから、早く寝る前にたっぷり飲んでバタンキューの人も結構いるのかな。それが睡眠の良い影響を削ってしまっているのかもしれない」と清水所長。睡眠時間が長くても平均寿命が長くないという要因が、アルコールを飲み過ぎて早く眠ってしまうとなれば、健康に結びつかないのかもしれません。寝過ぎは認知症になりやすくならないでしょう。酒類への支出に関して秋田市が全国1位であることは自慢にはならないでしょう。健康的に睡眠を十分に取って適度な運動をして長生きできればいいですね。

　朝日新聞2020年6月5日付け「富豪が憂える資本主義　アメリカ覆う新自由主義　格差生むウイルス　コロナで惨状露呈　経済支えるのは99%の普通の人　大企業に規制を」から、「政権は、困窮する移民家族を給付金の対象から外す一方、最も豊かな人々や大企業にできるだけお金が流れるように画策してきました。そして、大企業は手元の現金がなくなったからと政府に駆け込み、救済を求めました。何兆�jもの自社株買いによって株価を上げ、株主を富ませ続けてきた大企業に大企業は手元の現金がなくなったからと政府に駆け込み、救済を求めました。何兆�jもの自社株買いによって株価を上げ、株主を富ませ続けてきた大企業、そんな資格があるのでしょうか」
　毎日新聞2020年6月12日付け「NYダウ暴落、1861ドル安　過去4番目の下げ幅」から、11日のニューヨーク株式市場は、米景気回復の遅れや新型コロナウイルス感染の「第2波」発生リスクへの警戒が高まり、大幅下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日比1861・82ドル（6・9％）安の2万5128・17ドル（速報値）で取引を終了。値下げ幅は3月16日（2997ドル安）以来の大きさで、過去4番目の下げ幅を記録した。
　10日まで3日連続で史上最高値を更新していたハイテク株中心のナスダック総合指数も前日比527・62ポイント（5・3％）安の9492・73と5営業日ぶりに反落した。

　大企業は手元の現金がなくなったからと政府に駆け込み、救済を求めました。何兆�jもの自社株買いによって株価を上げ、株主を富ませ続けてきた大企業が存在する以上は、株価が実態に合わない状態で上がり続けるのでしょうか。誰が考えても世界中の経済がどん底に落ちてしまっている状態で株価だけが上がり続けるのはおかしいでしょう。株価を気にする人たちはどれだけいるのでしょうか。投資家、資産家など裕福な人でなければ株を購入する余裕はないでしょう。アメリカも日本も経済の動向を見る時に株価が重要な経済指標になっているのは株で利益を得ているからなのでしょうか。庶民の生活と株はほとんど関係なく、生きていくために一生懸命働いている人たちがほとんどでしょう。株価を気にするのではなく、大多数の人たちの生活のことを真剣に考える政治が必要なのではないでしょうか。国民は自分の1票で政治を変えることができると信じて選挙で投票すべきではないでしょうか。

　1996年度卒業の中学校の生徒から同期会の際のお誘いの連絡がありました。コロナウイルスの流行が収束していない時期だったので、開催を決めることはできなかった。私は藤沢市内の中学校4校に勤務して早期退職し、現在も最初の学校と3校目の学校の生徒だった人たちとの交流は続いている。教員として有難いことだと感謝しています。わざわざ遠路はるばる南白神山地の麓まで駆けつけてくれる人もいれば、NPO法人ふじさと元気塾を支えるためにサポーター会員になってくれる人もいます。今でも藤沢市を訪れる際には会食をしています。中学校時代は先生と生徒という大人と子どもの関係でしたが、今は立派な大人同士の付き合いになっています。教員を忘れずに会って旧交を温めたいと思ってくれるだけでも有難いことです。

　中学校を卒業後はどのような人生を送っているのか一人ひとりからじっくり聞きたいですが、そんな時間があるわけではないでしょう。人それぞれ生きてきた時間、これから生きていく時間は違いますが、多様な生き方、多様な考え方があるということを容認し合える人間になってほしいと思います。すべての人間が生活に困ることなく、健康面でも気にすることなく生き生きとした生活を送ることができればいいのですが、そうはいきません。苦労の連続で生きるのが精一杯の人もいるでしょう。結婚して子どもに恵まれ幸せな家庭を作って幸せな生活を送っている人もいれば、一人暮らしを送っている人もいるでしょうが、生きていることが意味のあるということを実感して中学校時代の同期生と再会できることに感謝して思い出にふけって楽しい時間を共有できれば最高でしょう。そのような場に教員であったという関係で読んでもらえるというのは教師冥利に尽きるのではないでしょうか。

　共同通信2020年6月6日付け「元電通の理事に「委任」　給付金受託法人の代表」から、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 　
電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
　FRIDAY2020年6月7日付け「持続化給付金問題　20億円中抜き疑惑「幽霊法人」の噴飯実態」から、事務所のあるビルの2階は薄暗く、人の気配がない。入り口に設置してあるインターホンは応答せず、扉をノックしても無反応。壁には「現在リモートワーク中です」と書かれた紙が貼られ、連絡先としてメールアドレスが記されているだけ。ガラス窓もなく、外から中の様子はまったくうかがえない状態だ。
　「この『サービス協議会』が、国会で問題視されています。769億円のうち749億円が、電通に再委託されていたんです。野党は差額の20億円が、国の事業を請け負うために『中抜き』されたのではと追及。安倍晋三首相は『15億円以上は銀行に（給付金の振り込み）手数料として払っている』とし、カネの流れは適正という認識を示しています。
しかし、問題はそれだけではありません。それまで『サービス協議会』には公式ホームページがなかったのに、非難の声が高まると『リニューアル』として急きょ公開。書かれているのは事業と法人概要だけで、電話番号もわかりません。実態が把握できない団体に、なぜ国の大事な事業を任せたのかと野党は批判を強めています」
　コロナ不況への経済対策を取り仕切るのは、経済産業省だ。裏にどんなカラクリがあるのだろうか。経産省のOBを取材した、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。
「OBによると、経産省は一般的な公共事業などと違って経済活動分野で無から有を作り出す役所だと。法律を作り、許認可の仕組みを作り、それを仕切る法人なども作る。そして時には法人が天下り先にもなるというわけです。そこには利権が生まれることも当然あります。 今回の社団法人も、一旦受注し人件費や手数料を抜き、電通やその関連会社に仕事を割り振っていた。『サービス協議会』は過去４年間で、経産省から14件の事業1600億円を受託していたと言われています。しかも、『サービス協議会』は国から受けた事業に義務付けられている内容の公告をなんと4年間一度もやっていない。職員も事務所にいるかいないか、電話番号すらハッキリしない。おカネを回して、これは何かあるなと思われても当然です。

　政権と電通との癒着は明らかになっているのではないでしょうか。政権が税金、公金を使って行っている政策に対して疑念が持たれることは間違いないでしょう。大企業のために政策が行われていたのではないかと思う国民が多いのではないでしょうか。中小企業は生き残るために一生懸命頑張っている状況を考えれば、電通のような1部の大企業だけは影響を受けるどことか優遇されて利益を得ていることが明らかになれば、国民の反発は大きいのではないでしょうか。それでは優遇されている大企業と政権や関係省庁の官僚が癒着がなかったと言えるのでしょうか。癒着がないとすれば、すべての手続きを含めて明らかにして証明する必要があるのではないでしょうか。大企業という枠で判断されることではないでしょうが、省庁との利権、しがらみ、癒着がないのか国民は知りたいのではないでしょうか。国民にわかりやすく説明できなかったり、隠すことなく事実を示すことができないとすれば、国民は疑念を持ってしまうのではないでしょうか。残念ながら国民は政権を信頼できないのではないでしょうか。国民から信頼されない政権は厳しいですね。

　日経ビジネス2016年9月4日付け「堀潤氏が明かす「僕がNHKを辞めた本当の理由」」から、堀：受信料を支払っている視聴者一人一人のための放送局であるはずのNHKが、残念ながら政権の方を向いているように感じます。この10年間はメディアの変革期でした。ネットやSNSが普及して大きく様変わりをする中、政権から送り込まれたNHKの会長職はずっと非メディア系の企業人が務めてきました。これでは柔軟に対応できません。
　これは世界的な問題です。英BBCグローバル部門トップのジム・イーガン氏にインタビューした際、彼は公共放送と政治権力の関係は世界共通の課題だと指摘しました。その上で重要なのが、公共放送としてのスタンスを明確にすることだと。BBCはイラク戦争で米国に加担した反省からトップを公募で選ぶようになりました。
　堀：中にいて感じたのは、やりたいことがやれなくなってしまうのではないかという萎縮感です。例えば教育テレビ（Eテレ）では、東日本大震災の直後に現地入りし、「放射能汚染地図」という良質なドキュメンタリー番組を作っています。彼らは「NHKは出世を諦めると、好きなことができる良い組織だぞ」と言いますが、大半の局員はヒエラルキーの中に組み込まれてしまいます。そこでは本当につまらない理由で沈黙してしまう。ここで1回突き返したら、将来もっと大きな圧力が来た時に打ち返せなくなるから我慢しようとか。
待遇が恵まれているし、中にいれば楽なんですね。僕もNHKを辞めた直後は家も借りられない。友人の実家の屋根裏部屋が空いているからと、しばらくそこで暮らしていました。ベッドもないし洗濯機も置けない。コインランドリーに服を放り込んで、ラーメン屋で原稿を書きながら待つ生活でした。SNSを駆使して取材費用を得るという必死な暮らしで、NHK時代が恵まれていたことを改めて痛感しました（笑）。
　堀：僕は視聴者がもっとNHKに対する関心を持つべきだと思っています。NHKがネットを活用した双方向の仕組みに消極的だからNHKへの関心が薄いというのはどちらかというと因果関係が逆のような気がしています。メディアは国民の鏡。大衆社会の底上げを図れないと、NHKの改革も進まない。メディアの価値が分かっていない視聴者が多すぎるのではないでしょうか。こんなことNHKにいた時には絶対に言えませんが（笑）。受信料を義務化しないと払わない国民の民度は知れていますよ。

　中立、公正、公平であるべきNHKが、残念ながら政権の方を向いているように感じます、とNHKに所属した堀さんが受け止めていることを国民はどう考えるのでしょうか。国民はNHKの保守性と政権寄りであるということは感じているのではないでしょうか。アナウンサーも記者もNHKの職員であると同時に１人の人間ではないでしょうか。組織を守るだけでなく国民に対する発信のあり方も考えるべきではないでしょうか。政権を支持していない人も含めて国民のほとんどから受信料をいただいて運営しているNHKが偏って政権寄りということが容認されていいはずはないでしょう。国民からの受信料で成り立って中立的で、公正でなければならないNHKが政権の意向に沿って番組を考え放送しているのは当たり前だと考える人もいるかもしれませんが、それは問題があるのではと考える人も多いでしょう。国民からの受信料で運営しているとすれば公正で中立的な放送をしなければならないのではないでしょう。NHKに所属した人が政権寄りだと感じてしまうのが問題なのでしょう。政権としては自分たちの意向に沿って放送してもらうのは当たり前だと判断するでしょうが、NHKはそうあるべきではないと考える人たちにとってはNHKのあり方に関して疑念を持ち批判も出てくるのでしょう。NHKは独立性、独自性を担保にして政権と距離を保った関係でなければならないのではないでしょう。

　朝日新聞2020年6月5日付け「富豪が憂える資本主義　アメリカ覆う新自由主義　格差生むウイルス　コロナで惨状露呈　経済支えるのは99%の普通の人　大企業に規制を」から、「低所得者が多い地域の教育システム改善に何億円も投じました。しかし、いくら子どもたちの成績が上がっても、所得は伸びず格差は開く一方でした。教育問題と20年向き合い、ようやく悟りました。失敗したのは教育ではなく、経済そのものだ、と」
　「約40年かけて深まった新自由主義です。税金を減らし、賃金を低く抑え、企業への規制を緩める。富裕層が富めば、いずれ庶民に滴り落ちる。そんなトリクルダウンの考え方が政治や経済を支配していました。政府の役割が軽んじられた結果、格差という病巣が広がり、社会のあらゆる側面がウイルス危機に無防備になっていました。政府が最も重要とされているいま、『政府は常に有害だ』と主張し続けてきた新自由主義者たちが政府を牛耳っている。その帰結が目の前の惨状です」
　「アメリカで目立つのは、貧しき蓄えのない層の大半がわずか数週間で生活の糧を失ったためです。目の前にあるのは2択。家に閉じ込められたまま死を待つか、わずかな資金のために死のリスクを覚悟して働きに出るか、です」
　「政権は、困窮する移民家族を給付金の対象から外す一方、最も豊かな人々や大企業にできるだけお金が流れるように画策してきました。そして、大企業は手元の現金がなくなったからと政府に駆け込み、救済を求めました。何兆�jもの自社株買いによって株価を上げ、株主を富ませ続けてきた大企業に、そんな資格があるのでしょうか」
　「利益は大都市が吸い上げ、地方は廃れました。手を打たなければ、その傾向が強まりかねません」
　「今回、資本主義経済で本当に雇用を生み出しているのは、1%の金持ちでもCEO（最高経営責任者）でもなく、99%の普通のアメリカ人だったことが明白になりました。そこに向けた政策を練らなればなりません」
　「高い最低賃金も、国民皆保険も、富裕税も、資本主義の枠内で当たり前の賢明な政策であり、大多数の有権者が望んでいるのです」

　アメリカに限らず日本の政府も国民に賃金を低く抑え、企業への規制を緩める。富裕層が富めば、いずれ庶民に滴り落ちる。そんなトリクルダウンの考え方が国民のためになるとして政策を推進してきたのではないでしょうか。日本では利益は大都市が吸い上げ、地方は廃れ続けていますが、政権には一極集中を変えようという意欲はほとんど見られません。高い最低賃金を実現するために富裕税を推進することは金持ちや資産家で税金を収めたくない人たち以外は大賛成ではないでしょうか。そのような政策を推進してくれるような政治家や政党に国民は力を貸して国民の生活を要りよくする必要があるのではないでしょうか。教育問題は深刻になっていますが、失敗に導いてしまったのが指摘の通りに新自由主義という経済であるとすれば、正して広がり着ける格差解消に努めるべきではないでしょうか。日本の政権も新自由主義者が中枢にいるのでしょうか。官僚も含めて国民のために何ができるか考えてくれる人が増えなければならないのではないでしょうか。管廊をはじめ公務員は国民の全体の奉仕者であることを肝に銘じて仕事してもらわなければならないでしょう。国民は選挙では国民のために一生懸命考え政策を遂行してくれるような人を選ぶ必要があるのではないでしょうか。

　中國新聞2020年6月2日付け「石破氏「説明できぬ使い方許されぬ」　案里氏側に自民党本部1億5000万円」から、自民党の河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨夏の参院選の公示前、党本部から夫妻の党支部に入金された1億5千万円について、関係者は口を閉ざしたままだ。かつて幹事長として選挙実務を担った石破茂氏（鳥取1区）は「納税者や党員に説明できない金の使い方は許されない」と指摘する。事件によってあらわになった問題点や同党の資金支援の仕組みなどを聞いた。
　参院選広島選挙区を舞台にした公選法違反事件を、どう見ていますか。 　
秘書が起訴された段階で断定的なことは言えない。明らかなのは新人の案里氏に対する党本部の応援が、落選した現職の溝手顕正氏に比べて手厚かったことだ。私も多くの選挙を見てきたが、物心ともに今までにない態勢だった。 　
昨年の参院選で自民党は秋田や新潟、滋賀などで議席を失った。その中で案里氏にここまで肩入れしたのが正しかったのか。党は検証するべきだろう。 　
安倍晋三首相（総裁）の下で2012年から2年間、幹事長を務められました。選挙の資金支援で10倍の差をつけたことがありますか。 　
ない。10倍の差は幹事長の一存ではできない。「なぜあの人だけ」と党内に不満が充満し、統制が効かなくなる。二階俊博幹事長ほどの老練な政治家がそんな判断をするかな。そうするともっと上か、推測だが。 　
資金の分配はどのように決めるのですか。 　自民党の選挙調査は非常に精密で年代別や男女別、地域や職業、支持政党別に実施する。候補者の優劣評価はAからDまであり、例えばAなら「Aプラス」「A」「Aマイナス」まで判定する。それに基づき効率的に金を分配し、応援態勢を敷く。 　
10倍とは言わないまでも差を付けるのですか。 　
多少の差は当然つける。当落のボーダーラインの人には特に。ただ倍までにはならない。 　―安倍首相は党本部からの資金の支出について「全て党執行部に任せている」と国会で述べて関与を否定しました。 　
だったら、なぜ案里氏の応援に秘書が山口県から入ったのか。首相の許可なしで秘書がやるのか。それなら、すごい事務所だ。 　―検察当局は1億5千万円の一部が、買収に使われたと見ています。 　
わが党の会計は（税金から支出される）政党交付金と党員からいただく党費で成り立つ。党費は市町村ごとや小学校区の支部長が自分の足で歩いて集める。 　
私は鳥取県連会長。党員から「俺たちの金をああいうふうに使っていたのか」「もう払いたくない」と言われる。最前線で党のために尽くしている人々に申し訳ない。納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ。 　
河井夫妻は首相と近い一方、溝手氏は首相との確執が伝えられました。 　
首相に物申せばポストや金がもらえず、政権に近いと10倍の金が入るとなれば、なびく人もいるでしょう。私に「後ろから弓を引くな」と怒る人もいるが、言いたいことが言えないなら何のために政治家になったのか分からない。

　政権が7年間やってきて国民から疑念を持たれるようなことが少しずつ解明されつつあるのではないでしょうか。問題の核心は、河井夫妻は首相と近い一方、溝手氏は首相との確執が伝えられました。首相に物申せばポストや金がもらえず、政権に近いと10倍の金が入るとなれば、なびく人もいるでしょう。私に「後ろから弓を引くな」と怒る人もいるが、言いたいことが言えないなら何のために政治家になったのか分からない。首相が自分に近いか、攻撃的だったり、批判的であるかという主観的な感情が入り交じり好き嫌いで人を判断しているのではないかという点ではないでしょうか。後ろから矢を引いても言いたいことを言える政治が求められているのではないでしょうか。首相は批判的な姿勢で対峙する石破氏を首相にはしたくないのではないでしょうか。国の政治、国民のための政治が個人的な感情などで左右するのはどうでしょうか。1強政治の下では批判や反発をすると選挙でも推薦してもらえない可能性があるので従順に1強に従っていたのでしょうが、状況が変わり1強でなくなるような状況に変わってきているので、はっきりモノ言う政治家が増えてきているのではないでしょうか。自由に発言できず、モノ言えないのは政治の世界ばかりでなく社会にも蔓延してきているかもしれません。同調圧力に屈することなく自由にものが言える社会になってほしいものです。

　時事通信2020年5月31日付け「イスラエル警察、パレスチナ人障害者を射殺 拳銃所持と誤認」から、中東エルサレム（Jerusalem）の旧市街（Old City）で30日、イスラエルの警官が、体に障害のあるパレスチナ人男性が拳銃を所持していると誤認して発砲し、男性が死亡した。パレスチナ住民から激しい非難の声が上がっている。
　現場は旧市街の入り口にある獅子門（Lions Gate）に近く、主にパレスチナ人たちの通り道として使用されている路地。イスラエル警察によると、巡回中の警官らが拳銃に似た不審物を持った男性を発見し、止まるよう命じて徒歩で追跡。その際、複数の警官らが男性に向けて発砲し、男性は死亡した。現場付近を捜索したが、武器は見つからなかったという。 　パレスチナ解放機構（PLO）の公式通信社、パレスチナ通信（WAFA）は、この男性を東エルサレム（East Jerusalem）のワディ・ジョーズ（Wadi Joz）地区に住み、体に障害があるイヤド・ハイリ・ハラク（Iyad Khairi Hallak）さんだと伝えた。 　
AFP記者によると、事件を受けて同日、エルサレムの警察署付近でイスラエル人約200人がハイリさんの殺害に抗議するデモを行った。 　
デモ参加者らは、ヘブライ語や英語で「警察の暴力が殺した」「イヤドに正義を」「パレスチナ人の命は大切」などと書かれたパネルを掲げた。新型コロナウイルスの感染予防のため、多くのデモ参加者はマスクを着用していた。

　イスラエルの警官が、体に障害のあるパレスチナ人男性が拳銃を所持していると誤認して発砲し、男性が死亡した。誤認ということで貴重な人命が失われていいのでしょうか。体の不自由な人であるということがわからずに発砲したのでしょうか。そうだろうが、そうでなかろうが、発砲して殺してしまうのは許されないのではないでしょうか。イスラエル軍とパレスチナ人の民間人と力関係を考えれば、軍人はパレスチナ人に対して優しくあるべきではないでしょうか。それが力で制するようなやり方ばかりでは和平を実現する道のりは遠いのではないでしょうか。力で解決するという手法は悲しい結果につながってしまうのではないでしょうか。世界中が力による分断が進んでいますが、力の弱い人たちに対して優しい世界になることが望まれているのではないでしょうか。いつまでも力の強い方が力で物事を解決して成り立つ関係ではなく、お互いに共存、共生することで未来を切り拓いて行く社会にすべきではないでしょうか。世界中の人たちが平和的に解決できるように関心を持って見守る必要があるのではないでしょうか。

　NPO法人ふじさと元気塾も10年間継続でき今年度もさまざまな事業をしながら4人を雇用しています。常勤2人、パート2人です。事務所運営は女性の会計のパート、事務局運営責任者の男性、養殖、木の駅、多面的機能発揮対策事業（森林の間伐など）を中心に行っている男性、さらには養殖場管理をしている男性パートの4人です。指定管理を受けているわけではないので、移住定住空き家紹介管理事業、木の駅の管理運営事業、サクラマスとイワナの養殖事業、多面的機能発揮対策事業（2020年〜）、河川敷草刈り事業、農家民宿運営事業、農泊拠点事業（2020年~2年間）、魅力ある森づくりモデル事業（2020年~3年間）、環境省の国立・国定公園誘客推進事業（2020年）などの委託費や収益で賄っています。毎年予算額と人件費の支出を計算して継続できるように工面しています。今年度は理事長の役員報酬はやりくりが大変だったので返上しました。それでも年度末の収支精算で赤字になれば、次年度の雇用に関して時給を削減してもらうことを話し合うしかありません。営利企業と違い、利益追求ばかりという手法を取ることができません。

　小さな農山村の小さなNPO法人としては、正会員会費（年5千円）、サポーター会員会費（年1万円）のほかに寄付金が大変有難いです。今年度は苦しくなることはわかっていたので正会員、サポーター会員を中心に正直に窮状を訴えて寄付金をお願いしました。サポーター会員からの寄付金だけで10万円程になりました。寄付金総額で30万円程になり、会費、サポーター会費などを合わせて60万円程になります。本当に心より感謝しております。1年1年が勝負の連続ですが、さらに今後10年間継続して地域貢献できればと思っています。1番の貢献が雇用の創出ではないかと考えているので、雇用を継続することが大事だと思っています。さらに事業が増えればまた雇用ということもあるかもしれませんが、雇用した人に辞めてもらうような事態になることは避けたいので慎重に判断して決めます。寄付金を出してくれる人は、本当に評価して出して出したいと思わないと寄付してくれるわけではありません。ふじさと元気塾の事業や活動に賛同して寄付金で応援したいと思ってくれる人を少しでも増やすことができるように認知してもらうことはもちろんですが、PR,広報活動いろいろな場面で行いたいと思います。小さなNPO法人でも知恵とアイデアを出して仲間の輪を広げていけば善意の輪も広がる可能性があると信じて頑張りたいです。