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ブラジルの新型コロナウイルスの拡大は人災ではないか[2020年10月21日(Wed)]
 時事通信2020年5月16日付け「新型コロナ、ブラジル38先住民族に拡大 感染者増加の裏で違法侵略も」から、ブラジルで、新型コロナウイルスの感染拡大が38の先住民族にまで及んでいる。ブラジル先住民連合(APIB)が15日、明らかにした。国外から持ち込まれた疾病によって多くが死亡した過去を持つ先住民に対してさまざまな懸念が高まっている。
 APIBは、「ウイルスは、ブラジル各地の先住民の土地に驚異的な速さで到達している」と発表。APIBの調査によれば、同国のアマゾン(Amazon)地域を中心に、感染が確認された先住民族の中で446人が感染し、92人が死亡した。
 この発表の前日には、北部マナウス(Manaus)市郊外で暮らす先住民族パルケ・ダス・トリーボス(Parque das Tribos)の人々が、新型ウイルス感染により死亡したメシアス・コカマ(Messias Kokama)首長(53)の葬儀を行ったばかり。首長のひつぎは、ウイルスの拡散を防ぐためにポリ袋に包まれた状態で埋葬された。
 中南米地域で新型ウイルスの流行が最も深刻なブラジルでは、これまでに約22万人が感染し、1万5000人近くが死亡しているが、専門家らは、検査数が少ないため実際の数はこの15倍以上にも上る可能性があるとみている。
 また先住民らの権利保護団体「サバイバル・インターナショナル(Survival International)」によると、新型ウイルスの流行を受け、違法な採鉱業者や伐採業者が先住民族の土地を侵略しやすい環境を生んでいる。030.JPG

 感染症の影響を受け易い先住民族が多いアマゾン地域などで新型コロナウイルスが蔓延拡大していますが、ブラジルの大統領の感染症政策に問題がないのか検証しなければならないのではないでしょうか。人命よりも経済優先の政策を進めているブラジルは感染者数が激増しています。死者もそれに伴って増えています。そのような政策の影響でアマゾン地域などに住む先住民族の間に一気に拡大して感染者が激増しているのではないでしょうか。さらに違法な採鉱業者や伐採業者が先住民族の土地を侵略しやすい環境になっていることは見過ごすことができないでしょう。ブラジルが対策を講じなければならないでしょう。人命よりも経済が優先ということはあってはならないのではないでしょうか。先住民族が消滅してしまったらどうするのでしょうか。大変な問題です。016.JPG
自民党と大企業の癒着は許されるのでしょうか[2020年10月20日(Tue)]
 FLASH2020年5月16日付け「トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”!」から、《総合政策研究所》永田町にそびえる自民党本部5階に、こう大書してある一室がある。自民党総合政策研究所――通称・自民党総研だ。
 「『政策提言をする』という目的もあるにはありますが、要は企業と自民党のパイプ役。それが “総研” です」
 そう語るのは、自民党職員の経歴を持つ、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。
 いったい、自民党総研とはどんな組織なのか。発足当時を知る自民党元職員は、こう振り返る。
 「鈴木善幸総理(当時)の意向で、政調会長だった田中六助氏が発足させた。ねらいは、官僚依存からの脱却。米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所などをモデルに、企業から出向者を募ったんです」
 設立当初は、「官僚や族議員と結びつきが強い、業界トップ企業を避けて人を募っていた」(元研究員)というが、現在、社員を送り込んでいるのは、日本を代表する企業ばかりだ。
 「清水建設、全日本空輸(ANA)、朝日生命、日本製鉄、パナソニック、トヨタ、三菱UFJ銀行など、錚々たる大企業が名を連ねています。ただし、“1業種からは1社のみ” が不文律で、泣く泣く断念した企業も多くあったそうです」(全国紙政治部デスク)
 これらの企業は、派遣した社員たちを通じて、自民党の政策立案プロセスにタッチすることができる。
 「総研に所属していれば、党の部会や調査会にも、顔パスで出席できる。つまり、法案が国会に提出される前に情報を集めて、“親元” の企業に報告することが可能になるわけです。
 まさに、“政と財” の蜜月を象徴するような組織です。勉強会などを通じて、個別の議員や官僚とも関係を構築していきます」(同前)
 総研に所属する研究員は、2つの立場を使い分けている。ある自民党関係者が、2枚の名刺を手に、こう話す。
 「トヨタから党に送り出されてきた人が、『親元はこちらです。今後とも、よろしくお願いします』と挨拶に来て、元の所属先の名刺と、自民党総研のと、2枚の名刺を置いていったことがありました。彼らの給与は自民党からは出ず、“親元” が払っています」
 自民党事情に詳しい経済ジャーナリストは、こう語る。
 「もともと自民党が新しい政策を作る際に、関係する民間企業に協力を仰ぐのは、よくあること。たとえば、2007年に航空自由化が議論になったときは、全日空の社員が党本部に呼ばれ、議員たちが知らない “現場” の情報を党に持ってきた。
 もちろん、全日空にも見返りはあった。後年、羽田空港の発着をめぐって優遇されたほか、政府専用機の整備委託先も、日本航空から全日空に変わったんです」
 実際に、現在も自民党に職員を出向・派遣している企業に取材すると――。
 「個別事案につき、詳細については回答を控えさせていただきますが、社員を派遣しております(出向ではありません)」(朝日生命保険調査広報部)
 「研修目的で、社員を派遣しています。社会課題の解決に向けた企画立案プロセスを理解し、知見を有する社員を育成するためです。人材育成として意義がある、と考えています」(東京海上日動火災保険広報部)
 「研修目的で、社員を派遣しています」(清水建設コーポレート・コミュニケーション部)
 「弊社社員の企画立案能力の向上を目的に、出向ではなく『研修』として、社員を派遣しております」(パナソニック広報部)
 「個別事案につき、内容については回答を控えますが、社員を派遣しています。出向ではございません」(日本製鉄広報センター)
 「人材育成の一環として、他企業・団体様に社員を派遣しており、そのうちのひとつとなります」(全日本空輸広報部)
 「社員教育の一環として、政党の政策形成過程を学ぶために、研修派遣を行っております。研修派遣をはじめた時期については、回答は控えさせていただきます」(トヨタ自動車広報部第一広報室)
 「一般論として、他社への出向はおこなっておりますが、個別の出向先については、回答を控えさせていただきます」(三菱UFJ銀行広報部)
 かつては社員を派遣していた東京電力は、「2011年の東日本大震災以前は出向しておりましたが、現在は出向しておりません」(東京電力ホールディングス広報部)と回答した。
 「日ごろからの企業献金や、選挙時の動員や集票で頼れる面は大きい。企業側も、各業界に都合のいい方向に政策を誘導できる、ウィン・ウィンの関係でいられる。
 いまでも、運輸族のドンである二階(俊博・幹事長)さんのところに、全日空は選挙の折に、一生懸命になって人を出す。お子さんのひとりも、全日空のOBだしね」
 いまも “総研” は、政界と財界の癒着の象徴なのである。総研を通じての献金や、集票をあてにしているのか――。本誌が自民党に問い合わせると、幹事長室がこう回答した。
 だが、前出・政治部デスクは、こう指摘する。
「日本経団連が企業に政治献金を呼びかけているなか、それとは別に、企業が人件費を負担して社員を自民党に派遣していることは、“隠れた政治献金” にほかならない。昔も、令和の世になった今も、この関係は変わっていません」
 コロナにあえぐ庶民をよそに、政権与党と大企業の “共存共栄” は続く。019.JPG

 癒着というか選挙対策、利益供与、利権としがらみというかこのような関係性が続いていいのでしょうか。要は企業と自民党のパイプ役が “総研” ですね。設立当初は、「官僚や族議員と結びつきが強い、業界トップ企業を避けて人を募っていた」(元研究員)というが、現在、社員を送り込んでいるのは、日本を代表する企業ばかりだ。「清水建設、全日本空輸(ANA)、朝日生命、日本製鉄、パナソニック、トヨタ、三菱UFJ銀行など、錚々たる大企業が名を連ねています。ただし、“1業種からは1社のみ” が不文律で、泣く泣く断念した企業も多くあったそうです」これらの企業は、派遣した社員たちを通じて、自民党の政策立案プロセスにタッチすることができる「総研に所属していれば、党の部会や調査会にも、顔パスで出席できる。つまり、法案が国会に提出される前に情報を集めて、“親元” の企業に報告することが可能になるわけです。まさに、“政と財” の蜜月を象徴するような組織です。勉強会などを通じて、個別の議員や官僚とも関係を構築していきます」まさに癒着の構図ですね。政・財・官が一体になって選挙から結びついて協力体制を構築して日本の政治のあり方を決めているのでしょうか。自民党が長期にわたって政権運営を担ってきていて新しい政治の流れが生まれにくくなっているのがわかるような気がします。日本の政治のあり方を変えるには若い人たちがしがらみにとらわれずに果敢に挑んでいかなければ変わらないのでしょう。029.JPG
責任回避に走る日本のトップの責任の取り方として参考にすべきでは[2020年10月19日(Mon)]
 毎日新聞2020年5月15日付け「立教大教員が学生にセクハラ、懲戒解雇 被害対応誤り総長引責辞任へ」から、立教大は15日、学内で2件のハラスメント事案を起こした教員を懲戒解雇したことを明らかにした。3月23日付。この事案に関し、2018年に最初の被害申告があった際に対応を誤り、問題の解決を長引かせた責任を取るとして、郭洋春総長(学長)が今年度末に任期を1年残して辞任することも発表した。初期対応に当たった副総長2人は誤りを認め、既に辞任している。
 立教大は「被害者のプライバシー保護のため」として、加害教員の氏名や事案の中身については公表していないが、関係者によると、学生らに対するセクシュアルハラスメントだという。
 大学によると、18年6月に1件目の被害申告があり、郭氏は当時の副総長2人に対応を指示した。副総長らは加害教員の所属学部と調査し、同年12月に学部長による厳重注意処分とした。加害教員は学内で要職を務めていたが、郭氏は解任しなかった。
 しかし、学内の「人権・ハラスメント対策センター」が19年3月、「処分は軽すぎる」と指摘し、郭氏はこの時点で加害教員を要職から外した。再調査の途中の同年7月、加害教員が厳重注意処分を受けた後に2件目のハラスメント事案を起こしていたことが発覚した。
 大学は外部有識者も交えた委員会を設立し、郭氏らの一連の対応について検証した結果、2人の副総長に加え、被害申告があった後も加害教員を要職にとどまらせた郭氏にも責任があるとの結論に至った。郭氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応にめどをつけて今年度末で辞任する。002.JPG

 日本の社会では責任を回避することを真剣に考えているように思われますが、潔くトップとしての責任を取ることが前例にならないでしょうか。初期対応がいつ何時でも重要になりますが、対応を間違ったというので学長を含めて副学長2人も辞任するというのは、辞任すればいいというわけではないでしょうが、責任の取り方としては評価されるのではないでしょうか。政権は政策が間違って追加で税金を投入するような事態になっても間違いを認めて謝罪することはないでしょう。間違いを認めるという考えがないのでしょうか。ということは責任を取るということもないのでしょう。責任を回避する社会が当たり前ということになってしまえば、子どもたちもそのような考え方を覚えることになるのでしょうか。人の上に立つ人は、しかるべき時には間違いを認め謝罪の意味を込めて潔く責任を取ることが大事でしょう。辞めるか辞めないかは状況に応じて異なることもあるかもしれません。001.JPG
膨大な税金の無駄遣いと多額の国民への負担で成り立つのがいいのか[2020年10月18日(Sun)]
 秋田さきがけ2020年5月14日付け「政策破綻、進める意義は」から、日本原燃の再処理工場が原子力規制委員の審査に事実上合格した。化石燃料などの資源に乏しい日本のエネルギー供給に必要だとして、国は「核燃料サイクル政策」を推進してきたが、原発利用が低迷する中で、既に破綻状態にある、再処理を進める意義は見つけ出しにくい。
 ただ、そのプルサーマルも、東日本大震災後に導入しているのは4基だけ。再処理で得られる年間最大約8dのプルトニウムを消費するには不十分だ。大量保有への国際社会の懸念を考えれば、再処理工場をフル稼働させられる見込みは薄い。
 国や業界がサイクル政策に固執するのは、政策の旗を降ろすと、全国の原発で大量にたまる使用済み燃料が行き場を失い、原発を運転できなくなることが理由とみられる。しかし、政策を維持することは、問題の先送りにしかならない。現実に目を向け、まず国民に説明をする必要がある。
 朝日新聞2020年5月14日付け「核燃料サイクル政策いまどうなっているの?」から、原発の使用済み核燃料は、まだ使えるプルトニウムやウランが含まれている。これらを取り出すことを「再処理」といい、再び燃料にして原発で繰り返し使う仕組みを核燃料サイクルという。日本は青森県にある六ケ所再処理工場で実現を目指してきた。
 資源の少ない日本では「準国産エネルギー」と呼んで、原発を使い始めたころからサイクル政策を進めてきた。 
 当初の計画では、1990年代には再処理工場が完成していたはずが、いまだに稼働できる時期は見通せない。高速増殖炉も、研究段階の原子炉もんじゅ(福井県)で95年にナトリウム漏れ事故が起こり、長期間停止するなどして行き詰った。2016年に廃炉が決まったよ。
 これまでは、イギリスやフランスに日本から使用済み燃料を運んで再処理をしてもらってきた。回収したプルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を輸入し、普通の原発で使う「プルサーマル発電」でサイクルを進めようとしてきたけど、こちらもうまくいいっていないよ。
 アメリカやイギリス、ドイツは、お金がかかり過ぎるとして、再処理工場を閉鎖するなどして撤退した。日本も先行きは厳しい。
 朝日新聞2020年5月14日付け「再処理工場 必要なのか 完成24年延期 事業費13兆円」から、いま原燃が示す再処理工場完成予定は21年度前半。これまでに24回延期され、当初の24年遅れだ。約7600億円だった建設費は、4倍の約2兆9千億円に膨れ上がった。再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」によると、19年6月時点で、ランニングコストや廃止措置を含めた事業費の見積もりは約13.9兆円に達した。これらの費用は、電気料金で賄われる。004.JPG

 税金、公金の膨大な無駄遣いを続けるのでしょうか。核燃料サイクル政策が事実上破綻しているのに国民から集めた電気料金を使って続けるというのはあり得ないのではないでしょうか。しかも国民に対してわかりやすく説明することもなく進めることが許されるのでしょうか。たまり続けるプルトニウムをどうするのでしょうか。使う目的がはっきりしていないプルトニウムを保有することは国際的に認められていないのではないでしょうか。全国の原発から集まった使用済み核燃料は2968dも保管されています。今後どのようにする予定なのでしょうか。方針が定まらない状況で税金だけが使われ続けることがいい訳はないでしょう。ドイツのように方針を決めて再生可能エネルギーなどに切り替える決断が必要なのではないでしょうか。安心安全で国内で確保できる風力、太陽光などの再生可能エネルギーを増やすことが望ましいのではないでしょうか。同じように国民に対する負担をお願いするとしても、再生可能な自然エネルギーに対しては多少高くなっても理解を得ることが容易なのではないでしょうか。国民的議論としての機運を盛り上げて国民総参加で結論を導き出すことがいいのではないでしょうか。003.JPG
国民ためにはもう1つの選択肢が必要ではないか[2020年10月17日(Sat)]
 自民党による政治は限界にきているのではないでしょうか。しかし、弱小野党に対立軸として担うことができる政党はないでしょう。そうなれば今の自民党の中にも本当に国民のことを真剣に考えている議員さんがいるのではないでしょうか。そのような人たちと野党の中でも偉そうに目立つパフォーマンスをしてマスメディアに出ているような人たちではなく、本当に国民のことを真剣に考えている人たちが手を組み合って新たな対立軸となる集団を形成して国民の信頼を得て政治を前に進めようとしなければならないのではないでしょうか。ただし、野党のリーダーたちが何もなかったかのように横滑りすることがあってはならないと思います。野党の中には現執行部に入っていないが、国民の信頼を得て政治家として強い熱意と情熱を持った相応しい人が結構いるのではないでしょうか。006.JPG

 国民は国民の生活をよくするために選挙で政治家として真摯な態度で頑張ってくれるような人を真剣に選ばなければならないのではないでしょうか。支持する政党とか今まで指示した特定の立候補者というのではなく、話をよく聞いて議員として相応しく納得できる人を見極めることが大事なのではないでしょうか。現在は自民党と公明党の与党が数ですべてを制してしまう政治が行われていますが、いいのでしょうか。国民にわかりやすく説明をすることもなく、国民が納得できない政策を自民党中心に強行採決で決めてしまうやり方を認めている人は多くはないのではないでしょうか。世論調査も政権を支持する人と支持しない人が半々で割れてしまっているような状況で数にものを言わせて無理やり通してしまうのは民主主義とは言い難いのではないでしょうか。日本は民主主義の国ではなくなってしまったのでしょうか。そうだとすれば国民が声を上げないのでしょうか。国民が小さな声でも上げ続ければどこまで大きなうねりになって国民のための政治への変革をもたらすことができるかもしれません。黙って声を上げなければ国民の声を無視して政治が突き進んでしまうかもしれません。国民がどのように考え、どのような行動を起こすかでこれからの社会のあり方が変わるのでしょう。005.JPG
一極集中解消のためにも地方の空き家活用を真剣に考えるべきでは[2020年10月16日(Fri)]
 Yahooニュース2020年5月11日付け「月1万5000円で「すぐ住める空き家」が強み。5年間で200人、移住者が絶えない町のしくみ」から、一都市に人口が集中しすぎていることの怖さを、今回のコロナ危機ほど浮き彫りにした状況はなかったのではないでしょうか。これから住む場所の選択肢を増やす意味でも、資源を有効活用する意味でも、空き家の利活用は重要になってきます。今回は独自の空き家対策で移住者を集める、高知県梼原町の取り組みをご紹介します。
 「すぐ住める家がある」ことは想像以上に移住の決め手になっている。これはここ数年、移住者の増えている町を取材してきてわかったことの一つです。でも空き家は多くあっても、「知らない人に貸すのは面倒」「家の改修にお金をかけたくない」といった家主の理由から貸し出されない家も多い。
いわゆる田舎では、賃貸物件そのものが少なく、かなり手を入れなければ住めない家も多いのも実情です。
そんな家主の心理を汲んでうまく制度設計に生かし、次々と移住者を受け入れている町があります。高知県にある梼原(ゆすはら)町。現地を訪れ、その実情を見てきました。
高知市内から西へ車を走らせること約1時間半。いくつものトンネルを抜けてたどり着くのが、梼原町です。愛媛県との県境に位置し、人口は約3,500人、面積の約9割が森林。町の中心部までくると、突如として電柱が地中化された美しい街並みに。今ここに、移住したいと訪ねてくる人が後を絶たないと言います。
移住の相談件数は2014年度の94件から年々増え、2018年度は235件に。県外からの問い合わせの割合は約50%(2014年)から86.4%(2018年)に増えています。2019年3月末までに移住したのは、90組187人。平均年齡39歳と若いのが特徴で、2015年より人口も社会増に転じました。
一体何がこの町の魅力なのか。
一つには、町がいちはやく自然エネルギーを導入し、住民自ら地域の自治に関わる地域自治の進む場所であること。教育面でも小中一貫校で、地元住民でも月1,500円で利用できる寮が完備され、建築家・隈研吾氏の設計による木造建築のホテルや図書館の設立など先進的な取り組みを進めてきました。
ところが今回、これだけ移住者が増えた背景には「住む家がすぐに見つかった」ことが大きな要因にあることが移住者へのインタビューでわかりました。
ここ6年間に移住した187人のうち半分は、2013年から始まった「空き家活用促進事業」によってリフォームされた家に住んでいます。なぜほかの中山間地ではなかなか進まない空き家の活用が、梼原ではこれほど進んでいるのか?それは、独自のユニークな制度にありました。
梼原町が「空き家活用促進事業」を開始したのは、2013年(平成25年)。町が10〜12年、家主から家を預かり、最低限の改修をして移住者に貸し出し、かけた費用を回収できた後に家主に空き家を戻します。
この間、家主から金銭的な持ち出しは一切ありません。町に預けている間は家主に賃料は入りませんが、10年後にリフォームされた家が返ってきて、新たに貸し出すことが可能となれば、ただ10年間放置しておくよりいいに違いありません。借りる側の家賃は、月わずか1万5000円。お試し滞在であれば月1万円。どんなに立派な家であっても、一律同じ金額です。 改修するのは、主にトイレや浴室、台所などの水回りを基本として、家のゆがみを調整したり、傷んだ畳をフローリングに変えるなど。改修費の上限額は450〜700万円程度で、2分の1は国庫の補助金、残り4分の1ずつを県と町で負担。
1万5000円の家賃で10年間住んでもらうと家賃収入が180万円見込めるため、町の負担分は全額回収できるという算段で、町の持ち出しは実質ゼロ。現在貸し出されている家の一覧がホームページに掲載されていますが、40軒以上の物件がずらりと並ぶほとんどが「入居中」で、現在空いているのはわずか3軒です。
 ポイントは、家主が改修内容に口出しができないこと。「どうしても床の間だけは残してほしい」などのオーダーはできますが、その後は町にすべて一任することに。町は耐震に配慮し、できるだけ予算を抑えながら、若い人でも住みやすいよう適度なリフォームを施します。
 大家さんと個人的なやり取りになると、問題が起きた時に心理的なストレスにもなりやすい。町を間に挟むことで、多少なりとも合理的に話ができます。
 梼原町がとった移住者向けのアンケート結果でも、「入居する住宅がすぐに見つかった」「家が気に入った」「改修された安心安全な住まいが心強かった」など家にまつわる回答が多いのが印象的です。
 空き家対策に加えて、2014年から整備されたのが、片岡さんが担う移住定住コーディネーターです。それまでは役場の職員が兼ねていましたが、専任が置かれたことで空き家の手配から仕事、移住後のフォローまで一貫してみることができるようになりました。移住してきた人たちに話を聞いていると、「片岡さんが頼り」「片岡さんがいたからここを選んだ」など、 梼原では片岡さんの存在がとても大きいことがわかります。
 「移住対策ですごく大事なのは、じつは移住された後のケアなんです。移住された後は知りませんという対応を取っていたら、定住につながらないです」と、片岡さん。
 移住者にとって、慣れない土地の暮らしでは当然、トラブルも起きます。冬の間、水道管を凍らせてしまった時には解凍するための機械を借りてきて対応したり、草刈りのサポートといったことも。表には出ない細かい仕事の積み重ねで、地元住民と移住者の良好な関係が保たれているといってもいいかもしれません。
魅力的な人材に来て住んでもらうためには、住環境や移住担当者の存在がとても重要。あなたの町はどうでしょうか。
空き家の活用は、町にいい循環をもたらす一つの引き金になりそうです。 014.JPG

 一極集中し過ぎていることの怖さを、今回のコロナ危機ほど浮き彫りにした状況はなかったのではないでしょうか。一極集中を解消するために地方分散化を推進すればいいことは理解できますが、どのように進めるかを考えなければなりません。地方への移住定住を促進すると言っても住む家がなければ移り住むことはできません。しかし、地方には少し手を入れれば住むことができそうな空き家がたくさんあります。それを実現しているのが高知県梼原町なのではないでしょうか。何よりも素晴らしいのは、「空き家活用促進事業」で、町が10〜12年、家主から家を預かり、最低限の改修をして移住者に貸し出し、かけた費用を回収できた後に家主に空き家を戻すという考え方です。この間、家主から金銭的な持ち出しは一切ありません。町に預けている間は家主に賃料は入りませんが、10年後にリフォームされた家が返ってきて、新たに貸し出すことが可能となれば、ただ10年間放置しておくよりいいに違いありません。借りる側の家賃は、月わずか1万5000円。改修するのは、主にトイレや浴室、台所などの水回りを基本として、家のゆがみを調整したり、傷んだ畳をフローリングに変えるなど。改修費の上限額は450〜700万円程度で、2分の1は国庫の補助金、残り4分の1ずつを県と町で負担。活用できる補助金などを最大限に利用していることがいいですね。1万5000円の家賃で10年間住んでもらうと家賃収入が180万円見込めるため、町の負担分は全額回収できるという算段で、町の持ち出しは実質ゼロ。現在貸し出されている家の一覧がホームページに掲載されていますが、40軒以上の物件がずらりと並ぶほとんどが「入居中」で、現在空いているのはわずか3軒です。有効活用されて移住する人が安心して住み続けることができるのはいいですね。重要なポイントは、家主が改修内容に口出しができないこと。「どうしても床の間だけは残してほしい」などのオーダーはできますが、その後は町にすべて一任することに。町は耐震に配慮し、できるだけ予算を抑えながら、若い人でも住みやすいよう適度なリフォームを施します。家主さんとの交渉は大変ですが、その点も解決できる仕組みを創り上げているのが素晴らしいです。移住後もサポートしてもらうことができる仕組みが出来上がっているのも移住者にとっては心強いと思います。このようなアイデアが全国に浸透すれば地方の空き家解消と一極集中の問題が同時並行で解決に向かう可能性が出てくるのではないでしょうか。006.JPG
政権に対して著名人を含めて大きな声になっているのでは[2020年10月15日(Thu)]
 朝日新聞2020年5月10日付け「検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も」から、検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには200万件を超えた。
 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、「いいね」が1万件以上ついた。
 法改正案への抗議として、ハッシュタグ(#検察庁法改正案に抗議します)で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。
 9日午後に10万件程度だった投稿数は、10日午前3時ごろに100万件を突破。「三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。
 9日深夜から投稿数が急増したことについて、ネットメディア・言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは、「深夜にこれほど伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。
 「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢な一方、『不要不急』にみえる定年延長の法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。
 自粛要請が続くなかでさまざまな情報を調べている人々が、著名人のツイートをきっかけに関心を持ち、大きなうねりになった可能性もあるという。
 内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月8日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。
 安倍内閣は、1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。
 ENCOUNT2020年5月11日付け「水原希子、黒川東京高検検事長の定年延長に抗議 辞職求める署名活動に賛同」から、モデルで女優の水原希子が10日、ツイッターを更新。東京高検・検事長黒川弘務氏の定年延長に抗議し、辞職を求める署名活動を引用し、これを支持する姿勢を示した。
 この署名活動は、著名サイト「Change.org」で行われている。安倍首相宛てで、署名は11日午前8時30分現在、30万人を超える反響となっている。
 安倍首相に近いとされる黒川氏の定年は1月に現行法の解釈変更で延長された。署名サイトでは定年延長を「違法」と指摘、「桜を見る会」など安倍首相の疑惑が追及できなくなると警鐘を鳴らしている。
 署名活動の発起人は「政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです」と断じ、三権分立を維持するべきだと訴えている。
 これに付随した検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案には多くの著名人が反対を表明。女優の小泉今日子、俳優の浅野忠信、演出家の宮本亜門、俳優の井浦新らが抗議の意を示している。
 デイリー2020年5月10日付け「安田純平氏「#検察庁法改正案に興味ありません」に「論理で対抗できないのですね」」から、ジャーナリストの安田純平氏が10日、ツイッターを更新。コロナ禍の中、政府が検察官の定年を65歳に引き上げる法改正を性急に進めていることへの批判投稿が続くツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンド入りしたことに対して「#検察庁法改正案に興味ありません」も同時にトレンド入りしたことに注目し、「もはや論理で対抗できない」「無関心を煽る」と苦言を呈した。
 安田氏は「#検察庁法改正案に抗議します に対してもはや論理で対抗できないのですね。政治に興味がないことは、わざわざ表明して自慢できるようなものではないんだが」と指摘。その上で「無関心を煽ることで国を変えようするとは。やはり民主主義を否定したい人たちがやっているのだな」と嘆いた。
 安倍内閣は1月末、政権に近いとされている黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長を閣議決定。今月8日、内閣の判断で役職定年を延長できるようにする改正案の委員会審議が与党の強行で始まり、週明けにも採決される可能性が出ていることに、多くの著名人を含む批判がハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」と共に投稿された。
 その一方で「#検察庁法改正案に興味ありません」のハッシュタグも生まれ、「内容も理解せず騒いでる連中ばかり」「政治に何の興味もないのに雰囲気で参加する頭の悪い芸能人」などと改正案に反対する投稿者を批判する声が続いているが、それに対して「興味ない奴がわざわざ興味ないことを表明するかよ」といったカウンターの投稿も見られた。031.JPG

 作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには200万件を超えた。「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、「いいね」が1万件以上ついた。三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。今まで政権は1強の政治の強みを最大限に生かして都合の悪いことでも力で押し切ってきましたが、ついに著名人をはじめ声を上げて多くの国民を巻き込んで大きな声になってきたのではないでしょうか。テレビやマスメディアの前では国民には丁寧に説明をしますと言っても、国民が納得のいく説明がなされることがなかったのではないでしょうか。弱小野党のおかげで最後は力で制してきたことにも国民が反発を持っていたのではないでしょうか。政治家ではなく国民が立ち上がって正常な民主主義政治を取り戻す必要があるのではないでしょうか。国民が意思を表明することができるのは選挙です。一人でも多くの国民が選挙に参加して自分たちの意思を示すべきでしょう。019.JPG

国民のことを考えればどうすればいのでしょうか[2020年10月14日(Wed)]
 デイリー2020年5月9日付け「丸山議員 5月国会給料明細公開!歳費2割減も別途100万円「税金アジャース!」」から、NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が8日付ツイッターで、「議員給与2割削減後の初歳費が出たので比較用に先月分とともにUP」と、議員の給料明細を公開した。
 それによると4月分は「歳費129万40000円」で「税引き後94万3430円」。5月分は「歳費103万5200円」で「税引き後77万1830円」とある。
 丸山氏は「手取りは人によって前後あるが大体マイナス17万ぐらいか」と解説した。
 しかし「ただ前に述べた様に、これとは別に月100万の文通費、政党交付金の分配、維新も含めた幹部が使いたい放題の政策活動費など」が別に入ってくると明かし、「いやーこのご時世にほんと政治家こそ税金アジャースでしょ?」と感謝を述べている。
 スポニチ2020年5月9日付け「久米宏「やることが遅くてね」と嘆き「潰れた後に助成金なり補助金が届いたりするのが現実じゃないか」」から、フリーアナウンサーの久米宏(75)が9日、パーソナリティーを務めるTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」(土曜後1・00)に出演。新型コロナウイルス関連における経済対策について政府のスピード感のなさを嘆いた。
 これまでは本番と打ち合わせで毎週2回TBSに通って来ていたが、感染予防のため打ち合わせがリモートとなり、現在は週1回となっていることを報告した久米。TBSの局アナだった41年前までは基本的に月〜土で同局へ通っただけに「随分変わるもんだな」と笑い「それ以外はステイホーム」と同番組出演以外は自宅にこもっていることを明かした。
 その上で、自粛要請を受けている店の家賃問題やアルバイトもできず学費の支払い問題を抱えている学生などについて触れ「日本の政府は何とかしたいけどなかなかやらないっていうのがね」とコメント。「やることが遅くてね。今はとにかく何が何でも少しメチャクチャでもいいからスピードっていうことなのに。とにかく間違いがあっちゃいけない、マスクもきちんと送らないといけない…」と政府の慎重な動きを疑問視した。
 また、1住所につき2枚配布される布マスクについても配布が始まってから汚れなどのクレームがあって検品し直しをしていることから「ほとんどの家に届いてない」とし、そうこうしているうちに現在は街で売っているマスクも出始めたことから「皆が買えるようになってアベノマスクが届くお宅もかなりあると思うんですけど。あれ、(もういらないと)そのまま捨てちゃったりする。とんでもないお金がかかってるのに。スピードが命なのに」と嘆いた。
 「ヘタするとね、潰れた後に助成金なり補助金が届いたりするのが現実じゃないかと思うんです」と久米。今後に向けても「景気が悪くなるんじゃないのって思ってる人、多いと思うんですけど、景気が悪くなるというレベルじゃないような気もするんです。コロナが収まりかけて出口が見えてきたって元に戻るの大変ですよ。家にこもる習慣ついちゃってるしね。飲食店に入るのもまずいんじゃないかって頭の中に入っちゃってる」と警戒感を強めていた。033.JPG

 国会議員は歳費に関して詳細を示してしまえば国民からどのように思われるか心配して公表しないのでしょうが、情報公開すれば明らかになります。それにしても国民の生活とは乖離してしまっているのではないでしょうか。歳費以外の文書費、政策活動費などの収入をチェックして適当かどうか判断する必要があるのではないでしょうか。国から国民に対する助成金に関しては、潰れた後に助成金なり補助金が届いたりするのでは意味がないのではないでしょうか。やることが遅くなってしまうのはなぜでしょうか。公金を使って国民を支援することに躊躇する理由がわからないのではないでしょうか。国民の生命や生活を考えて政策がつくっているのでしょうか。国民の立場になって、国民に寄り添って真剣に考える国会議員がいるのでしょうか。歳費、文書費、政策活動費など莫大な公費を受け取っている国会議員をその日と生きるのが大変な人たちはどのように思うでしょうか。そのようなことまで考えが及ぶような人でなければ国会議員は務まらないのではないでしょうか。本来きれいごとになってしまうかもしれませんが、奉仕の精神が豊かでボランティアで政治に携わるような人が望ましいでしょう。しかし、それでは収入が少なく、資産がない人たちが政治家になることができないので、国民が納得できる収入を得て活動することが望ましいのでしょう。032.JPG
非常時になると日本社会の弱点が顕著になるのでは[2020年10月13日(Tue)]
 時事通信2020年5月9日付け「「自粛警察」危うい正義感 強まる圧力「店シメロ」 専門家が警鐘・新型コロナ」から、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。
 営業を続ける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を強いる人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は「正義感に基づいていても、嫌がらせ行為は許されない」と戒める。
 「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」では4月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は3月下旬から既に休業しており、店主の村山保子さん(74)は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。
 東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業しますか?」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと貼り紙をされたケースも。徳島県では県外ナンバーの車が傷を付けられたり、あおり運転をされたりする被害が相次ぎ、自衛のため「県内在住者です」と書かれたステッカーが売られる事態となった。
 東京都立大の宮台真司教授(社会学)は「自粛警察」の心理について、「非常時に周りと同じ行動を取って安心したい人々だ。いじめと同じで自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために攻撃する」と解説。「人にはそれぞれ事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼び掛ける。
 企業や事業者の法的支援に詳しい関口慶太弁護士は「営業の自由も移動の自由も憲法に保障された権利。たとえ公共の目的でも、営業や外出の権利制限は目的に照らし必要最低限でなければならない」と指摘する。不当な同調圧力をかけてくる人は「直接相手にせず、被害を公に訴えて味方を増やす方が効果的だ」と話した。003.JPG

 「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」では4月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は3月下旬から既に休業しており、店主の村山保子さん(74)は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業しますか?」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと貼り紙をされたケースも。徳島県では県外ナンバーの車が傷を付けられたり、あおり運転をされたりする被害が相次ぎ、自衛のため「県内在住者です」と書かれたステッカーが売られる事態となった。以上は日本の社会で起きていることです。同調圧力に屈しやすいというか同調圧力をかけやすい危険な現実が戦争時代から続いているのでしょうか。「非常時に周りと同じ行動を取って安心したい人々だ。いじめと同じで自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために攻撃する」「営業の自由も移動の自由も憲法に保障された権利。たとえ公共の目的でも、営業や外出の権利制限は目的に照らし必要最低限でなければならない」どうしてこのようなことをわざわざ言わなければならないのでしょうか。「人にはそれぞれ事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼び掛ける。不当な同調圧力をかけてくる人は「直接相手にせず、被害を公に訴えて味方を増やす方が効果的だ」。日本社会の弱点が顕著になるのが非常時なのでしょうか。それだけまだ成熟した民主主義の国になっていないということでしょうか。008.JPG
経営者としての覚悟がなければならないのでは[2020年10月12日(Mon)]
 文春オンライン2020年5月9日付け「「コロナショック」で生き残るために……修羅場でリーダーがしてはいけない「8つのこと」」から、【見たい現実を見る経営】カエサルが喝破した通り「見たい現実を見る」人間の本性に流される経営では会社は潰れる。ありのままの現実、自分たちにとって不都合で見たくない現実から目をそらしてかじ取りをして、危機を乗り切れるはずがない。
 【精神主義に頼る経営】苦しくなると経営陣が部下や現場に精神論を説く、合理的に不可能な指示を出して、現場がそれを実行できないと「根性があればなんとかなる」「出来ないのはやる気がないせいだ」とわめき出す。
 【人望を気にする経営】会社や事業の生死がかかっている、自分や家族の生活や人生がかかっている時に、社員は経営者が「いい人」かどうか、「人望」があるかどうかに関心なんて持っていない。この窮地をリアルに脱する的確な判断力、行動力、胆力のありそうな人物についていくものだ。
 【衆議に頼る経営】危機時の衆議╳熟議は衆愚に直結。どの選択肢にも誰かがケチを付けてものが決まらず、最後は何をやりたいのか分からない結論になり、その先には悲惨な末路が待っている。中堅・中小のオーナー経営者でも、二代目、三代目と世代が下り、育ちも学歴も良くなってくると、こういうタイプが増えてくるので要注意だ。
 【敗戦時のアリバイ作りに走る経営】肝心な時に戦場から逃げるやつが最高司令官や司令部メンバーでは戦争にならない。アリバイを作っている間に会社は潰れてしまう。このタイプは他責も得意だ。苦しくなると、「世の中が悪い」「政府が悪い」「部下に人材がいない」と言い出す。そして、敗戦処理もちゃんとやらずにどこかに消えてしまう。
 【現場主義の意味を取り違える経営】真の現場主義経営とは、現場の実態、最前線の実態をありのまま知ったうえで、そしてもちろん現場で汗をかき血を流している仲間に共感したうえで、時には現場に厳しい決断を下すことである。現場の思いに迎合することではない。
 【情理に流される経営】経営力は決断力╳実行力で決まる。実行力はすぐれて情理の産物であり、組織全体が一団となって盛り上がれば大きな力が出る。危機の経営は明確に合理が情理に優先するのだ。中途半端で薄っぺらな情けをかけるリーダーは、かえって多くの人々を不幸にする文字通り「薄情者」経営者になる。
 【空気を読む経営】べからず集のエッセンスはこの一言で置き換えてもいい。危機においてその場の空気なんてそもそもどうでもいい。コンセンサスなんてクソくらえだ。必要なのは、生き残る確信と、そのための合理的で冷徹で迅速な判断力と実行力のみである。005.JPG

 私も地方の人口減少がどんどん進む小さな農山村で小さなというよりも弱小のNPO法人を運営しているので、考えなければならないことはたくさんあり、参考にしたいと思います。根性論を振りかざして経営を行うことはできません。決めなければならない時は腹をくくって決断して責任を取るのは経営者であるという姿勢を見せなければならないのでしょう。経営力は決断力╳実行力で決まるといっている通りだと思います。日本の社会は責任を回避して決断を先送りすることが多いのではないでしょうか。決断と実行は経営者にとって最も大事なことでしょう。その結果が悪ければ素直に責任を取るということが明確になっていればわかりやすいのですが、日本社会はそのような状況になっていないのではないでしょうか。社員の雇用を継続して会社を成長させる力を持たなければならないのでしょう。大変難しいことですが、経営者としての覚悟が問われるのでしょう。004.JPG
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