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日本は法治国家、民主主義国家とは言えなくなっているのでは[2020年10月31日(Sat)]
 スポーチ報知2020年5月23日付け「自民党・石破茂氏、黒川弘務検事長の訓告処分にブログで見解…「正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」」から、自民党の石破茂元幹事長が22日、自身のブログを更新し、新聞記者との賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務検事長が訓告処分となったことへ見解をつづった。
 石破氏はブログで「週刊誌の報道により、黒川検事長の辞任・訓告処分という事態となり、世の中では黒川氏の処分が軽いことに対する批判が強まり、首相官邸は稲田検事総長の監督責任を問う形で引責辞任を求めるという大混乱の状態になりつつあります。このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」とつづった。
 さらに「賭博罪(刑法第185条) 第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」。「『一時の娯楽に供する物』とは、その場で飲食する飲食物、煙草などが挙げられます。金銭はその多寡にかかわらず許されないとされています(大審院判例・大正13年2月9日)」。「常習賭博罪(刑法第186条第1項)常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する」と法律と判定を引用した上で、「賭博の常習者とは、賭博行為を反復・継続して行う習癖を有する者をいい、刑法典の中で唯一の常習犯規定であり、身分犯です。氏が『常習者』に該当するかどうかはわかりませんが、報道が仮に事実とすれば少なくとも単純賭博罪に当たることは間違いないでしょう。1998年、漫画家の蛭子能収氏が新宿の麻雀店で賭け麻雀中に現行犯逮捕・書類送検された事件もありました。
 さらに安倍総理は先週、「『検察庁法の改正は全て法務省の考えであって官邸は全く関与していない』と述べられました。であるならば法務省は、昨年秋の検察庁法改正案には全く入っていなかった『公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるとき』との規定をなぜ突然今回の改正案に入れたのか、明確に説明する責任があります」と記した。
 その上で「現在の我が国において、自衛隊によるクーデターを阻止するものは、自衛官諸官の個人的な高い見識のみです。本来、ここにも立法・行政・司法それぞれの機能からの厳格な文民統制の仕組みを、憲法上規定すべきものです。これにも似て、検察庁が行政権から一定程度独立すべきとしても、その独走・暴走を阻止するものが検察官個々の見識と正義感のみ、というのは、危ういことのように思われます」と今回の問題への見解をつづっていた。
 スポニチ2020年5月23日付け「橋下徹氏 黒川検事長の「訓告」処分に「僕はこれで完全に法治国家はなくなったと思いますよ」」から、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が23日の関西テレビ「胸いっぱいサミット!」(土曜正午)で、賭け麻雀で辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)についてコメントした。
 「刑法の185条を勉強するとね、そこのただし書きで一時的な娯楽に供するものを賭けた場合には罪にならない。お菓子とかそいうものを賭けたら罪にならないんですよ。ちょっとしたラーメンとかね」と解説した。
 「だけど僕らの世界では現金、例え1円でも現金を賭けたらアウト。それは法律の解釈としてそうなってたんだけど」と強調。
 「今回何、怒っているかというと。この黒川さんを罪にしないんだったら内閣が閣議決定でこれから家庭内や友人間での賭け麻雀は、ある程度のレートのやつは無罪にしますよって、ここをまず(政府が)宣言してから、まず国民に保障してから黒川さんを無罪放免にするんだったらいいけど。黒川さんだけ先に無罪放免にしてどうするんですか」と怒り心頭。「僕はこれで完全に法治国家はなくなったと思いますよ」と切り捨てた。
 黒川氏は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中、新聞記者らと賭け麻雀をしたことが、21日発売の「週刊文春」の報道で発覚。同氏も賭け麻雀の事実を認めて辞表を提出し、22日に閣議で承認された。処分は「訓告」にとどまったため、7000万円ともいわれる退職金は給付される見通し。処分の根拠について、森雅子法相は国会答弁でレートについて言及した。127.JPG 

 1強政治が続いて数の力で押し通し、都合の悪いことは隠蔽、改ざんなど何でも思い通りに行われてきた政治が壊れ始めてきているのでしょうか。このような状況を作り出した責任は弱小野党の存在にもあったことを国民は知っているでしょう。日本は法治国家で民主主義だと思っていた人たちにとっては否定され続けることになるのでしょう。国民は怒っているのではないでしょうか。新型子コロナウイルスの蔓延拡大で、失業したり、倒産して生活ができなくなった人が増え続けている状況下で東京高検の検事長が徹夜賭けマージャンをしていたことで辞任の追い込まれたのは当たりかもしれませんが、しっかり調査もせずに発覚後すぐに掛金が高額でなかったので簡単な処分で済ませるという判断が国民に受け入れられるのでしょうか。1998年に漫画家の蛭子能収氏が新宿の麻雀店で賭け麻雀中に現行犯逮捕・書類送検された事件とどのように違うのでしょうか。現行犯か後で事実関係がわかってから判明したからでしょうか。そんなはずはないでしょう。検察庁の発表では、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」。というので処分を軽くしたようですが、「『一時の娯楽に供する物』とは、その場で飲食する飲食物、煙草などが挙げられています。今回は金銭を賭けているのだから、一時の娯楽にあたるという解釈はどうなのでしょうか。1円でも現金を掛けたら犯罪になるということではないでしょうか。マージャンをやる人たちは多かれ少なかれ賭けマージャンをしているのだから、楽しむために賭けマージャンをしていたのだから、大目に見てくださいよという話にならないのが、社会的に検察のトップという重要な立場であることも考慮して軽い処分ではなくなく、重い処分にする必要があったのではないでしょうか。政権、官邸というか検察庁というか国民を甘く見ているのではないでしょうか。国民が黙っているとは思えません。声を上げるときは大きな声を上げる必要があるのでしょう。079.JPG
ファーストレディーとして言動を国民はどう思うでしょうか[2020年10月30日(Fri)]
 NEWSポストセブン2020年5月21日付け「安倍昭恵氏 「補償がないと店が潰れる」と小池都知事に怒り」から、自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人(57才)。
「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」(永田町関係者)
東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事(67才)に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼びかけた。
「“首都封鎖発言”後も飲食店に対する補償への言及がまったくなく、自粛要請後も“対策を検討する”という発言止まり。昭恵さんは、周囲に“補償がないと店が潰れちゃう”とボヤいていたようです」(昭恵さんの知人)
 昭恵さんが『UZU』を開店したのは9年前のこと。無農薬・無添加にこだわった国産食材を使った料理で、繁盛を続けていた。
「女性の政治部記者を呼んで“女子会”を開くなど、ファーストレディーのサロンとしても活用していました。食材が高級なぶん値段の割に量が少ないとか、“割高だ”という声も聞かれますが、昭恵さんに呼ばれたら、みんな喜んで行く。経営が順調なのは、当たり前といえば当たり前でしょう」(政治部記者)
しかし、緊急事態宣言を受けて店は4月8日から休業。ほかの飲食店のようなテイクアウト営業なども行っていないようだ。
「4月中旬に小池知事が発表し、5月から支給が始まった東京都の“休業協力金”は、最大100万円。協力金の額はほかの自治体に比べてはるかに多いのですが、『UZU』はもっと儲かっていたでしょうから、この程度の額でも“ケチ”に映るのでしょう」(前出・永田町関係者)
実際に店舗を訪ねてみると、入り口に《感染拡大防止の社会的責任、従業員の安全の確保を第一に考え》休業したとの貼り紙があった。
いま頃、ファーストレディーとしての社会的責任を熟慮しているのだろうか。
 女性セブン2020年4月1日付け「安倍昭恵さんと“花見”参加者が初告白 1月開催での写真も」
 東京都から花見の自粛が要請されるなか、有名人らと“花見”を楽しんでいたことが発覚した安倍晋三首相の妻・昭恵さん(57才)。その詳細が明らかになってきた──。
「まぁ、タイミングは悪かったですよね。でも、昭恵さんとしては、頑張っている若手を応援するために開いた会。われわれ参加者に“いい出会いの場にしてほしい”という思いがあった。実際、とてもいい刺激を受けました」
 困惑した表情を浮かべながらもハッキリとした口調で話す男性。仮にA氏としよう。A氏は都内の有名レストランを任されるカリスマシェフだ。
 実は彼、安倍晋三首相の妻、昭恵さんが参加し、世間から大バッシングを浴びた“花見メンバー”の1人なのである。
 楽しそうな写真が世間を賑わせたのは3月26日。そこには満開の桜の下で微笑む昭恵さんのほか、藤井リナ(35才)、NEWSの手越祐也(32才)ら、総勢13人の男女が写っていた。
「最悪のタイミングでした。東京都から公園や河川敷での花見の自粛要請が出ていたことに加え、森友学園問題を苦にして自殺した元財務省職員の手記が『週刊文春』に掲載された直後でしたからね。この問題の発端は昭恵さんだといわれていますから、遺族の感情を逆なでする行為だと非難されました」(政治部記者)
 バッシングが最高潮に達したのが翌27日。衆議院予算委員会で、野党議員から花見自粛を無視した行動を妻に代わって問われた安倍首相が、花見会場が「公園」ではなく「レストランの敷地内」だったと反論。不要不急の外出自粛が叫ばれるなかで、「レストランだからいいのか?」と逆に炎上した。
 スポニチ2020年5月27日付け「手越祐也 退所の意向固める 個人事務所設立を準備中 知人に「実業家になりたい」などと話す」から、NEWSの手越祐也(32)がジャニーズ事務所を退所する意向を固めたことが26日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に何度も外出。期間限定ユニット「Twenty★Twenty(通称トニトニ)」のメンバーから外され、さらに無期限の活動休止という新たな処分がこの日、発表された。一連の処分に反発した手越が、独立を決断した形だ。
 無期限の活動休止という新たな処分が下された手越。今後、事務所側と協議するとみられるが、気持ちは退所で固まっている。  
知人によると、手越はすでに個人事務所の設立を準備中。退所後は自身の知名度を生かして「実業家になりたい」などと話しているという。  
退所決断の背景にあるのは処分への不満だ。特に「トニトニ」のプロデューサーを務める滝沢秀明副社長(38)に強く反発しており「自分をトニトニのメンバーから外す処分を主導したのが滝沢さんだと思い込んでいる。今後も“滝沢体制”が続くのなら出て行ってやるよということ」(知人)という。  
手越は緊急事態宣言中の4月下旬に女性を伴い外出していたことが判明したため、今月13日に発表されたトニトニのメンバーから外れた。これまでも軽率な行動を繰り返し、そのたびに注意を受けてきたが、改心する様子がないと判断した事務所としては「我慢の限界だった。トニトニのメンバーから外したのは、次に問題を起こしたら退所の覚悟が必要だというイエローカードの意味合いがあった」(ジャニーズをよく知るテレビ局関係者)という。  それでも、23日未明に都心で複数の男女と飲み会を開いていたことなどがウェブサイト「文春オンライン」で報じられた。事務所が本人に確認したところ「一部、事実関係に相違がある」ものの、酒席への参加自体は認めたという。事務所は26日、公式サイトで処分を発表。「すべての芸能活動の自粛もやむを得ないものと判断するに至りました」と説明した。  手越はこの日をもって活動を休止。レギュラーを務める日本テレビの人気番組「世界の果てまでイッテQ!」の出演も見合わせる。年間視聴率3冠王の同局をけん引する同番組に13年にわたって貢献してきたが、退所が決まればそのまま降板することになる。コロナ渦での電撃的な退所劇は物議を醸しそうだ。
【手越祐也これまでのスキャンダル】▼キス写真流出 13年に当時のSKE48のメンバーらとの合コンを週刊誌が報道。酒に酔った2人のキス写真も掲載された。  
▼容疑者と写真 16年に福岡で起きた金塊強奪事件の容疑者男性のSNSに、手越と一緒に撮った写真が過去にアップされていたことが17年に発覚。事務所は「面識はない。写真撮影を求められ応じてしまった」と説明。  
▼未成年と飲酒疑惑 17年12月に未成年女性を含む男女とダーツバーでパーティーをしたことが週刊誌に報じられた。当時撮影された動画にシャンパンなどが写っていたが、女性は飲酒を否定。  
▼首相夫人と 今年3月下旬に安倍昭恵首相夫人が開いた“桜を見る会”に参加。イベントなどの自粛を求められていた時期に大人数で集まったため、国会でも話題に。DSC00053.JPG

 ファーストレディーとして国民のことを真剣に考えてどうすればいいのかという意味で提案しているとすれば、受け入れてくれる人は多いかもしれませんが、飲食店の経営問題なんだ(永田町関係者)ということであれば、どうなのでしょうか。(東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事(67才)に向かい、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭ということだとすればいいのでしょうか。小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日、経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも昭恵さんの言動に驚かされたのではないでしょうか。「“首都封鎖発言”後も飲食店に対する補償への言及がまったくなく、自粛要請後も“対策を検討する”という発言に、昭恵さんは、周囲に“補償がないと店が潰れちゃう”とボヤいていたようです」(昭恵さんの知人)昭恵さんが『UZU』を開店したのは9年前のことで、無農薬・無添加にこだわった国産食材を使った料理で、繁盛を続けていた。「女性の政治部記者を呼んで“女子会”を開くなど、ファーストレディーのサロンとしても活用していました。食材が高級なぶん値段の割に量が少ないとか、“割高だ”という声も聞かれますが、昭恵さんに呼ばれたら、みんな喜んで行く。経営が順調なのは、当たり前といえば当たり前でしょう」(政治部記者)「4月中旬に小池知事が発表し、5月から支給が始まった東京都の“休業協力金”は、最大100万円。協力金の額はほかの自治体に比べてはるかに多いのですが、『UZU』はもっと儲かっていたでしょうから、この程度の額でも“ケチ”に映るのでしょう」(前出・永田町関係者)結局は国民や都民のことを考えているというよりは、休業協力金が足りないことをはじめ、自分が経営している店のことしか考えていないのではないでしょうか。ファーストレディーとして発言は国民の注目の的になってしまうことを意識する必要があるのではないでしょうか。ファーストレディーは公人か私人かと言えば公人であると捉えられるはずで、そう考えれば言動に関心が集まるのは当たり前なのではないでしょうか。122.JPG
責任の取り方が曖昧な社会でいいはずがないのでは[2020年10月29日(Thu)]
 HUFFPOST2020年5月22日付け「黒川弘務検事長の訓告処分「あまりに軽い」 批判相次ぐ」から、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、黒川氏への訓告処分に対し「軽すぎる」「納得できない」といった批判が相次いでいる。
 人事院の指針は、賭博をした職員は減給か戒告、常習として賭博をした職員は停職と定めている。
 訓告は、減給や停職、免職といった国家公務員法が定める「懲戒処分」ではなく、懲戒処分より軽い措置で、口頭や文書での注意に留まる。
 山尾志桜里議員は、「新聞記者2人が数年前から黒川氏と賭けマージャンをやり、1か月に数回のペースで行っていた」とする報道に言及。法務省の刑事局長は、黒川氏への聴取の結果、「3年前から月に1、2回程度、マージャンをしていたという調査結果を得ている」と答弁した。
 続けて、刑事局長は「(黒川氏と記者は)旧知の間で、レートはいわゆるテンピン、1000円を100円と換算するもの。賭けマージャンは許されるものではございませんが、社会の実情を見ましたところ、必ずしも高額とは言えないレートだった」として処分の理由を説明した。
 時事通信2020年5月22日付け「揺らぐ政権基盤 「不可欠」人材の醜聞直撃 検事長辞任」から、異例の定年延長から4カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化してきた安倍政権にとって手痛い失点だ。「安倍1強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。
 安倍晋三首相は21日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認め、「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。
 政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出。これが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」(ベテラン)との観測も出ている。
 黒川氏が旧知の記者らとマージャン卓を囲んだのは5月1日と13日。新型コロナウイルス感染拡大は続いており、東京都では1日に165人、13日に10人の感染者を確認。政府は「不要不急の外出」自粛を呼び掛けていた。
 文春は20日に電子版でこの内容を報道。当初は「賭けをしていた証拠はない」と黒川氏をかばった政権幹部も、与党内から公然と辞任論が沸き起こると「辞任やむなし」の判断に傾いた。
 黒川氏は首相官邸の信任が厚く、1月末に半年間の勤務延長が閣議決定された。検察官の定年延長は初。「不当な人事介入」と批判され、以降、黒川氏をめぐる問題は政権の頭痛の種だった。
 それだけに今回の辞任で幕引きを図りたい考え。首相は記者団に「定年延長は厳正なプロセスを経て法務省から請議が出された」とも強調。自民党の森山裕国対委員長は「その時点で知り得た情報で判断しており、適切だった」と擁護した。
 産経新聞5月22日付け「黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」」から、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識を示した。「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べた。黒川氏の退職金に関しては「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と語った。
 進退伺を提出し、安倍晋三首相に慰留された森雅子法相について、菅氏は「引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めてもらいたい」と述べた。
 時事通信2020年5月22日付け「安倍首相、黒川氏辞職「責任は私に」 処分内容は検事総長が判断」から、安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会に出席し、賭けマージャンが発覚して東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の任命責任について、「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にある。批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。
 黒川氏への訓告処分が軽過ぎるとの批判に対しては「稲田伸夫検事総長が事案の内容、諸般の事情を考慮し処分を行った」と語り、検察当局の判断だと強調した。森雅子法相に関しては「国民の信頼回復に向け、全力で努めていただきたい」と述べた。025.JPG 

 事実関係の詳細を確認するために再調査をすることは当然だと思いますが、根拠のある理由を示さずに再調査は不要と切り捨てるように言ってしまうことはどうなのでしょうか。また、当然に担当大臣として責任が問われて当然である法務大臣の進退伺に対しても、明確な理由なしに続投させてしまうと官房長官が記者会見の場で話すことではなく、首相自ら説明する必要があるのではないでしょうか。訓告の処分というのは、国民の考えを無視する軽すぎる処分ではないでしょうか。懲戒処分であれば、退職金も減額され、退職後に弁護士の仕事ができなくなる可能性があるでしょう。ところが、退職金は満額手にして、退職後は弁護士の仕事をすることができるのはいかがなものなのでしょうか。軽い犯罪なのかもしれませんが、賭博をした人が弁護士という仕事を行うことができるというのが国民には理解できるでしょうか。国民がどのように受け止め考えているかという視点が考慮されず、政権の意向だけで処分内容が決まってしまうのは納得いかないのではないでしょうか。責任論に関しては、安倍晋三首相が記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認め、「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と語ったとすれば、いつも口頭で責任を認めますが、責任を取るということは辞めるということにつながるのではないでしょうか。任命権者としてマイクの前で責任を認めるだけでは納得できない国民も少なくないのではないでしょうか。責任の取り方を国民にしっかり示す必要はないのでしょうか。日本の社会では政治の世界に限らずいろいろな分野で責任を回避することが多いように感じます。潔く責任を取って身を引くという覚悟と判断を下す人が現れてもいいのではないでしょうか。責任を取るということはそのようなことではないでしょうか。社会的に上の立場にいて重責を担っている人たちは、常に責任を取るということを意識しながら任務を遂行しなければならないのではないでしょうか。責任を明確にして責任をしっかりとる社会に変貌していかなければならないでしょう。DSC00058.JPG
地震の頻度が増え続けていることに危機感を持つべきでは[2020年10月28日(Wed)]
 国内では千葉県沖、長野県、東北、北海道、九州、奄美諸島などいろいろな所で大小さまざまな地震が起きていますが、何か大惨事の兆候ということはないでしょうか。南海トラフ、北海道北東部、東北北東部、首都圏さらには東日本大震災が起きた地域などで地震が起きる確率は高いのでいつどこで起きても不思議ではないという覚悟と危機感が必要なのではないでしょうか。それ以外にも国内の多くの所で活断層による地震も想定されます。現在ほとんど発生していないからと言って安心はできず、そのようなところでは発生するためのパワーが蓄えられている可能性があるかもしれません。006.JPG

 火山も警戒しなければならないのではないでしょうか。富士山はもちろんですが、過去の火山の発生を考えれば阿蘇山をはじめ火山と地震の大国である以上は注意を払っていなければならないでしょう。いったん巨大地震が発生すれば、相当厳しい状態になってしまう可能性があるでしょう。常に最悪の状況を想定して危機感と覚悟を持っている必要があるのでしょう。新型コロナウイルスが収まっていない時に大惨事が起これば、避難所に多くの人が密集する状況が生まれる可能性が高く、どのように対処するのか検討するだけではなく決めておかなければならないでしょう。国民の命と生活を最優先に考えて対策を講じておかなければならないはずです。国や自治体に任せているだけではなく、国民自ら真剣に受け止めできることは準備していなければならないのでしょう。いつ、どこで、何が起きるかまったくわからない時代になってきていることに対する強い覚悟を持って生きていかなければならないのでしょう。025.JPG
銀行のリストラから始まる失業の問題が拡大してくるのでは[2020年10月27日(Tue)]
 共同通信2020年5月19日付け「三井住友、銀行小型店を拡充 3年で従業員6千人減へ」から、三井住友フィナンシャルグループは19日、2020〜22年度の3年間で銀行店舗の構成を見直すと発表した。全国に約400ある拠点数は維持しつつ、4分の3に当たる300カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店にすることで運営コストを減らす。22年度末には従業員数が9万7千人と現状より6千人程度少なくなるとの見通しも示した。
 低金利の長期化や異業種との競争で銀行の稼ぐ力は徐々に衰えており、事業モデルの変革で収益基盤を固める考えだ。
 インターネット取引の充実などで来店者が急減しており、大型店は現在の約400カ所から、3年で100カ所程度に縮小させる。
 共同通信2020年5月20日付け「三菱UFJ、店舗数を4割減に 23年度末、アプリを充実」から、三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、三菱UFJ銀行の店舗数を2023年度末に300程度にする計画を明らかにした。17年度末の515と比べて40%減となる。スマートフォンアプリの機能を充実させてインターネットバンキングの利用者を増やし、運営経費のかかる店舗を段階的に減らす。
 当初の計画では20%減としていたが、1年前には35%減に修正していた。低金利の長期化による国内業務の収益力低下や来店者数の減少などを踏まえ、削減幅をさらに拡大することで経費削減を徹底する。
 窓口でさまざまな取引を扱う「フルバンク」と呼ぶ従来型の店舗は、3分の1の約170にする。018.JPG

 大手銀行の人員整理が始まってくると、余波では済まずに大きな流れになって失業が拡大していくのではないでしょうか。コロナ後は間違いなく人件費のコストを下げるための戦略がはっきりしてくるのでしょう。中小企業に限らず大企業もAIを駆使して人出を減らすことを第1に考え実行するようになるのでしょう。今まで安泰だと思っていた人たちはどうなるのでしょうか。地方銀行はさらに厳しい状況に陥り店舗の縮小と人員整理が進むのでしょうか。すぐに切り替えて地方に移住して第1次産業に従事するというわけにはいかないでしょうが、今後のことを考えれば食料の安全保障は国土というか地方を守るという視点も兼ねて重要になってくることは間違いないでしょう。農業は法人化、集約化が進んできていますが、中山間地などはそう簡単にはいきません。そのようなところで付加価値を高めるような農産物を生産することで貢献することは可能ではないでしょうか。人のためになることをして生計を成り立たせるあり方を模索するのもいいのではないでしょうか。発想の転換をして思い切ったことにチャレンジする生き方が地域に貢献して明るい未来を創造することになるかもしれません。013.JPG
1強政治は危機に弱かったのか[2020年10月26日(Mon)]
 朝日新聞2020年5月20日付け「多事奏論 機能不全あらわ 危機に弱かった「1強」政権」から、危機に役立たぬ政権の製造責任は、我々メディアにも国民自身にもある。意のままに動く官僚ばかり重用し、法解釈を捻じ曲げ、スキャンダルを握りつぶす。その横暴を目の当たりにしながら政権維持を許してきた。まともな政権を育てるなら1つ1つにもっと真剣に向き合うべきだった。
 この危機のさなか首相は反対意見の多い検察庁法改正案を強引に成立させようとした。目の当たりにした多くの国民が真剣に向き合い、そして声を上げた。安倍政権の要望を許さなかった初の事例となった。008.JPG

 確かに政権の問題がはっきりしても追求しきれないメディアの責任は重大ではないでしょうか。野党は弱体過ぎて批判を繰り返すだけで追及も不十分であり、国民の信を得るような対立軸になり得るような政策を示すこともできません。救われるのは国民自ら立ち上がり数多くの大きな声を上げたことではないでしょうか。検察庁OBなどがはっきりと問題を指摘して批判、反論したことが国民を支えたのではないでしょうか。マスメディと野党に期待するよりも国民が自分のこととして捉え立ち上がる意味は相当に大きいのではないでしょうか。今まで1強政治と言われ、どんな批判や抵抗を繰り返しても簡単に数の力で跳ね返されてきていたことが、今後はそう簡単に好き放題にはできなくなっていくのではないでしょうか。現在の信頼できない政治家ではなく、国民が本当に政治家になってほしいと人たちが政治の世界に入っていき国民のためになる政治を実現してほしいものです。そうなれば明るい未来を創造できるようになるのではないでしょうか。016.JPG
国民の生の声を聞くことが大事なのでは[2020年10月25日(Sun)]
 朝日新聞2020年5月20日付け「コロナ禍の日本と政治 危機的な状況下のリーダーとは 弱さ隠さず首相の「生の声」を 東京工業大学教授 中島 岳志さん」から、何と言うのか、国民と同じ地平に首相は立っていないと見えてしまうのです。
 プロンプター(現像投影機)を見ながら棒読みで、記者の追加の質問を打ち切った。僕は安倍首相の「声」を長年聞いていないと思っています。つまり、官僚が書いた原稿をそのまま読むわけです。それが国民にも見えてしまっている。
 ドイツのメルケル首相が共感を得たのは「私も心配。私も弱い」という視点から連帯を訴えたからです。演説でも、感染者や死者の数字について「これは数字じゃない。具体的なお父さんであり、お母さんであり、おじいちゃんの話である」と語る。ニューヨーク州のクオモ知事も同様です。自分たちの痛みを同じところに立っていると思える、弱さが見えるリーダーが共感されているのです。弱さを隠さない人間こそ、強さを持っている。
 星野源さんの楽曲とともにSNSに投稿した動画も典型です。広い世の中の声を聞くことができないと感じています。
 今回、法的根拠のない首相による休校要請が普通に起こり、ロックダウンのような発言も出てくる。これは危ない。野党はこうした法外の権力発動の問題を指摘しなければなりません。
 これだけの感染拡大を経験し、私たちは今後どう対処行くべきなのか。世界観や文明観の大きな変化がいる。
 検察庁法改正案を巡っても、普段は政治に無関心な層が怒りの声を上げ始めている。生活や命に直結する問題だけに、政治への関心は高く、これまでのような安倍内閣のごまかし・隠蔽は見逃さないでしょう。
 これは1つの大きな変化の潮流かもしれない。この層が動くことを自民党は1番恐れているはずだ。野党も「コロナ後の選択肢」を示しきれていない。重要なのは、コロナ以前の状態に戻ろうとするのではなく、希望ある新たな世界像に向けて歩み始めることです。013.JPG

 安倍首相をはじめ政権の官房長官、法務大臣などは官僚の書いた作文を棒読みして、「なぜ」とか「どうして」と説明を求められても、切れ捨てるように「まったく問題ない」「まったく影響ない」と紋切り型を繰り返しているように思われるでしょう。国民に丁寧に説明するというのは国民から評価されるためのパフォーマンスなのでしょうか。それを信じている国民もいるのでしょう。プロンプターを見てテレビの前の国民を意識していないとすれば、国民はどのように思うのでしょうか。メルケル首相のように自分の言葉で弱さを曝け出して正直に国民に訴える方が国民の心に響くのではないでしょうか。1強政治を長くやってきたので、弱さを見せたくないから強く見せるのでしょうか。政治に無関心な人たちが政治に対して声を上げ始めることは日本の今後のことを考えると望ましいのではないでしょうか。しかし、弱体野党に期待する国民は多くはないでしょう。今回の中島教授のような人たちが高い志を持って政治の世界に入ってくることが望ましいのではないでしょうか。ごまかし・隠蔽を続ける政治に対して国民がどのように思い声を上げるかによって今後の政治のあり方が変わる可能性があるのではないでしょうか。009.JPG
軍事、経済優先の社会から脱し、温暖化対策や医療開発などに巨費を投じるべき[2020年10月24日(Sat)]
 秋田さきがけ2020年5月18日付け「新型コロナと文明 愚かな戦争繰り返すのか 写真家・大石 芳野さん」から、国連のグテレス事務総長が発表した声明は「このウイルスには、国籍も民族性も、党派も宗派も関係ありません。すべての人々を容赦なく攻撃します。その一方で全世界では激しい紛争が続いています」とした上で、障害者、社会から隔絶された人、避難民など、最も弱い立場にいる人々が最も大きな犠牲を払っていると指摘。グローバルな停戦を呼びかける理由として「ウイルスの猛威は、戦争の愚かさを如実に示している」と述べている。
 事務総長の言葉を借りれば「戦争という病が終止符を打ち、世界を荒廃させている疾病と戦うこと」に集中すべきだ。
 戦争とは何なのか。突き詰めれば人間の欲望の産物なのだ。アメリカはこれまでに多くの戦争を起こしてきたが、これはアメリカ経済を支える軍事産業を維持し、発展させるために行ったとも言える。日本にはアメリカ軍基地が各地にあり、日米の巨費が投じられているが、そうした資金をこのウイルス感染拡大の影響で職を失ったり、仕事を中断せざるを得なくなった人たちに回すべきだ。
 パンデミックスになったいま、16歳だったグレタさんが昨年9月、国連の「気象行動サミット」で語った演説が脳裏によみがえっている。
 「人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。何ということだ」
 経済活動最優先で、二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制できず、地球温暖化を加速させてしまった。“大人たち”への強烈な批判の声だった。
 温暖化によって、極地をはじめ世界中の氷が溶けだし、海面上昇で水没しそうな島や川底に沈みそうな村がある。それだけではない。永久凍土が溶け出すことによって、封じ込められていたさまざまな微生物や菌が目覚め、融合することで新たな病原になるかもしれない。新型コロナウイルスと地球温暖化との関連は不明だが、温暖化による異常気象や山火事や水害などとも、新たなパンデミックの引き金になる可能性もある。
 グレタさんは「経済成長というおとぎ話」と言ったが、産業革命以降、人間はひたすら経済成長を求めてきた。これを支えたのが科学技術の進歩だった。科学文明イコール、マネーだったのだ。ウイルスに対処するのに科学力が欠かせないが、科学文明はまた兵器開発によって軍事力増強も支えてきた。
 新型コロナウイルスが世界を襲ったいまこそ、軍事、経済優先の社会から脱して、温暖化対策や医療開発などに巨費を投じるべきだろう。このように考え方の転換をしないと、人間が生き延びられないと思う。012.JPG

 「ウイルスの猛威は、戦争の愚かさを如実に示している」と述べている。確かにウイルスの猛威に晒されて思考が停止してしまっていたのかもしれませんが、戦争の愚かに気付かされることになったのかもしれません。戦争や紛争をしていることではないでしょう。戦争はなぜ起きるのかということを真剣に考えることがなかったのではないでしょうか。経済を支えるために戦争があったとすれば、許されないことではないでしょうか。グレタさんが言う通りで、「経済成長というおとぎ話」をし続けることについて世界中で議論し合うことが必要なのではないでしょうか。今こそ真剣に考えるべきでしょう。感染症は今後も増え続ける可能性があるでしょう。その原因が地球温暖化である可能性が高いとすれば、発想を転換して軍事、経済優先の社会から脱して、温暖化対策や医療開発などに巨費を投じてこのように考えなければならないでしょう。何を優先すべきか議論し合うことから解決の糸口が見えてくるのかもしれません。グレタさんのような若い人たちが世界をリードしてこれからのリーダーになって時代に切り替わらなければならないのでしょう。日本の若者たちのそのよう輪に積極的に参加して新しい時代を創る一翼を担うべきでしょう。007.JPG
「日本人なら克服できる」という精神主義と同調圧力に屈しない社会に[2020年10月23日(Fri)]
 秋田肝さきがけ2020年5月18日付け「日本政治のコロナ対策 弱点覆い隠す精神主義」から、緊急事態に適切に対応できなかった日本の政治の弱点には合理性の欠如、意思決定の不透明さ、情報開示の不十分さ、責任の所在の不明さがある。これを覆い隠すため「日本人なら克服できる」という精神主義が使われているのではないか。
 皆がマスクを着けしゃべらなければ電車通勤も大丈夫と語られ、安倍晋三首相は敬意、感謝、絆の力があれば恐怖に打ち勝てると国民を鼓舞する。こうした安易に楽観や一致団結の奨励が、アジア・太平洋戦争当時の日本に類比されるのは避けがたいことだろう。
 失敗から学ぶことの重要性は2011年の東京電力福島第1原発事故のときも唱えられた。しかし、むしろ失敗を「なかったことにする」ような姿勢、もっぱら経済成長を掲げる「復興第1」の姿勢が優先されてきた。
 今回もまだ先が見えず明日のためのやりくりを迫られている人が多い時期に、流行収束後の経済の「V時回復」が唱えられ、旅行や飲食店などに行く「Go Toキャンペーン」約1兆7千億円が補正予算に盛り込まれた。これらの行為は、過ちを繰り返すことになっていないか、よくよく帰るみるべきだろう。013.JPG

 緊急事態に適切に対応できなかった日本の政治の弱点には合理性の欠如、意思決定の不透明さ、情報開示の不十分さ、責任の所在の不明さがある。これを覆い隠すため「日本人なら克服できる」という精神主義が使われていることを国民は理解する必要があるのではないでしょうか。自粛という言葉を上手に使って精神主義に訴える手法は同調圧力に屈しやすい日本人には浸透し易いのかもしれません。失敗から学ぶことの重要性は2011年の東京電力福島第1原発事故のときも唱えられた。しかし、むしろ失敗を「なかったことにする」ような姿勢、もっぱら経済成長を掲げる「復興第1」の姿勢が優先される手法もいつも繰り返されています。何かうまくいかない状況に陥れば、経済成長を持ち出し国民に訴え続けているだけいい訳ないのではないでしょうか。国民が安心して生活できるようになるためにはどのように考えなければならないのか国民自身が考え答えを導き出すようにしなければならないのではないでしょうか。必要な時には大きな声を上げるべきでしょう。007.JPG
国民の信頼を失っている人の言葉が信じられないのでは[2020年10月22日(Thu)]
 デイリー2020年5月16日付け「菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に」から、フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。
 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が1月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。
 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。
 菊間氏は「ここまでの状況を見ているとその発言をにわかに信用できない」とし、理由を説明。「ひとつはこの段階で延長の基準が決まっていないということ」と定年を延長する際の基準が定まっていないことをあげた。また、内閣は最高裁裁判官の任命権も持っていることをあげ、菊間氏は「判事15名全員、安倍政権が任命している。最高裁の判事は裁判官、検察、弁護士からそれぞれ何人かが枠として慣例で決まっていた。弁護士枠が恣意的に減らされた」と述べた。
 さらに「モリカケ問題で、加計学園の元幹部が最高裁判事に任命されたり。それを見ると何かあるんじゃないかと。あと、官僚の幹部人事も安倍政権になってから内閣人事局に集められ、偶然かもしれないが、官僚の方が政権に忖度するかのようなありえない不祥事が数々起こった。それを考えると恣意的な運用はないんだと言われて言葉通りには信じられない」と語った
DIAMOND2020年5月17日付け「安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ」から、事の発端は1月13日にさかのぼる。この日、菅義偉官房長官が記者会見で、最高裁判事人事の閣議決定について発表した。
 「最高裁判事、櫻井龍子および大橋正春の両名が定年退官をされることに伴い、その後任として弁護士・早稲田大学大学院教授、山口厚氏および元英国駐在特命全権大使、林景一氏を最高裁判事に任命することを決定致しました」。記者の質問はドナルド・トランプ米大統領の就任に伴う日米関係への影響などに終始し、この人事が追及されることはなかった。
 だが、一部の弁護士の間では衝撃が走った。その理由を理解するためには、最高裁判事の決定に至る経緯を理解しなければならない。
日本の最高裁判事は15人だ。内閣官房によれば15人の出身分野は決まっており、裁判官6、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1)の枠が長年の慣例とされてきた。
 最高裁判事の定年は70歳であり、閣議決定は、それぞれ1月と3月に定年退官する厚生労働省出身の櫻井氏、そして弁護士出身の大橋氏の後任を選出したものだ。学識者と弁護士の枠が一つずつ減るので、外務省出身の林氏と「弁護士」の山口氏を後任に据えることは一見妥当に思える。
 問題は、山口氏が日弁連の推した後任ではないことだ。
 大橋氏が定年を迎える3月の1年近く前から、日弁連は後任候補を公募し、選考を進めてきた。だが、刑法の大家として長く学者畑を歩んだ山口氏が弁護士資格を取得したのは昨年8月。日弁連が最高裁に候補を推薦した時点で、山口氏はリストに含まれていなかった。
 最高裁は日弁連の推薦を受け、「最適任候補者」を内閣に意見する。最高裁判事の任命権はあくまで内閣総理大臣にあるが、これまで日弁連の推薦した人物が任命され続けてきた。
 だが今回、日弁連の推薦外であり、事実上の学識者である山口氏が任命されたことで、長年の慣例が壊された形だ。背景に何があるのか。
 「弁護士枠を減らせば弁護士会が反発するのは自明。そんなことを最高裁が自らやるはずがない。今回の人事は明らかに官邸の意向だ。弁護士出身の最高裁判事が政府をいら立たせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」。現役判事はそう声を潜める。問題の本質は、官邸による最高裁への人事介入にあるとの指摘だ。
 山口氏は確かに形の上では弁護士だ。だが最高裁判事に弁護士としての「経験と技能」を持つ者が加わる意義を鑑みれば、その人選に疑問を感じざるを得ない。
 最高裁にとっての最重要人事は、来年1月に定年を迎える寺田逸郎長官の後任選びだろう。現時点でその最有力候補は、最高裁事務総長などを歴任した大谷直人最高裁判事だ。さらに続く後継者として3月に最高裁判事になる戸倉三郎東京高裁長官らも控える。
 だが、これら内部人事が成就するとは限らず「官邸が長官人事にも横やりを入れてくる」との観測は絶えない。少なくとも今回の最高裁判事人事への介入は、最高裁にそうした畏怖を植え付けるだけの効果はあっただろう。
 寺田長官も相当のプレッシャーを感じているのか、最高裁内部からは「明るく快活だった寺田長官の表情が最近見る見る暗くなっている」との声も漏れ聞こえる。最高裁は司法のとりでではなく、このまま“権力のとりで”に成り下がってしまうのだろうか。
 AERA2020年5月18日付け「「ざまあみろ」と法務官僚 安倍首相へ二階幹事長が検察庁法改正案断念の引導を渡した狙い〈週刊朝日〉」から、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。
 今年1月末に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を強引に閣議決定して以降、注目された検察庁法改正案。
 「“官邸の守護神”と呼ばれ、これまで森友、加計問題など数々の安倍政権の疑惑を巧みに処理してきた黒川氏を何とか、検事総長の座につけたいという官邸の意向が強く働いた定年延長の閣議決定だった。それにお墨付きを与えようと今国会での検察庁法改正を成立させようとしていた」(前出の自民党幹部)
 法務省キャリア官僚によれば、最初に黒川氏に目をつけたのは、菅義偉官房長官だったという。
 「黒川氏は一時期、完全に菅さんの右腕のような存在だった。会議を開くと、まったく関係ない黒川氏が菅さんと一緒に現れる。なぜ、黒川氏が同席するのか、と尋ねると菅さんが『彼はうちの法律のアドバイザー役だからいいんだ』などと説明し、右腕のように面倒をみていた。それで安倍首相の目にも留まった。しかし、法務官僚が関係ない会議に来ていたので、他の省庁の官僚からブーイングがすごかった。その上、黒川氏の定年延長を閣議決定でしょう。そんなえこひいきはあり得ないと思った。安倍政権の検察庁法改正案の断念は、ざまあみろですね」015.JPG

 国民の信頼を得ていない政権が根幹にかかわるような政策を推進しようとしても疑念が持たれ信じてもらうことができないのでしょう。森友、加計、桜を見る会と疑いだらけのことが続いてしまい国民の信は失われてしまったのでしょう。国民が知らないところで加計学園の元幹部が最高裁判事になっていたというのは驚きではないでしょうか。恣意的な人事を繰り返す理由は何でしょうか。身の回りのことで心配になることがあり何か気になることがあるのでしょうか。潔白であれば心配することはない訳でしょう。全国で500人もの学者や弁護士などが安倍首相に関して告発していることが気になっているのでしょうか。憲法改正を最優先で行いたいと思っている首相は公務員である以上はまず憲法を順守することが大事なのではないでしょうか。それが憲法を恣意的に変えているのではないかと思われていることが問題なのでしょう。これ以上首相が恣意的な考えで都合よく変えることが続くようであれば、日本の未来がどうなるのか心配になるのではないでしょうか。ここで真剣に考えなければならないのは、行政権、立法権を握った政権が最後の砦の司法権も握ろうとしていることかもしれません。独立性が最も担保されなければならないはずの司法権が鍵になるのは間違いありません。国民が大きな声を上げ続けることが大事でしょう。014.JPG
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