朝日新聞2020年4月27日付け「折々のことば」から、〈陶磁器類　ガラス類　リサイクル先　徳島市で路盤材に〉徳島県上勝町のごみ収集所　ごみゼロを宣言するこの町は、ごみを45種類に分別。収集箱にこう記して、どのように再利用されるかを住民に伝える。まるで寄付しているみたい。キロ当たりの経費も表示。発泡スチロール製の食品トレ−は洗えば0.49円だが、汚れていれば分別先が変わり42円かかるという。納得できる情報があれば人は動く。本紙2019年11月16日朝刊beの記事「ごみゼロに挑む」から。

　徳島県上勝町がごみゼロに取り組んでいることは新聞で知っていましたが、素晴らしい挑戦ではないでしょうか。小さな町が取り組めるということはやるがあって知恵とアイデアを出し合って住民が努力すれば実現可能だということでしょうか。発泡スチロール製の食品トレ−は洗えば0.49円だが、汚れていれば分別先が変わり42円かかるという。心がけてやり続ければ成果が出てくるし、ごみが減少することを実感してますます励みになるのでしょう。まさにその通りだと思うのは、納得できる情報があれば人は動くということでしょう。政府は国民に丁寧に説明すると言いますが、国民が納得いくような説明がなされているでしょうか。国民は発信される情報が納得できれば、疑念を抱かず信じるのではないでしょうか。ごみゼロに挑む取り組みが国内の多くの自治体が広がれば安心して住み易い社会になるのではないでしょうか。

　スポーツ報知2020年4月26日付け「ビートたけし、災害が多発する日本のマスク不足に持論…「備蓄がないのはおかしい。五輪とか万博をやめて、まず非常事態に対して何を備蓄したらいいか考えて、まずそれから始めるべき」から、タレントのビートたけしが25日、キャスターを務めるTBS系「新・情報7 days　ニュースキャスター」（土曜・後10時）にリモート生出演した。
　番組では、新型コロナウイルスの感染拡大で政府の対策、世界のトップアーティストが医療従事者を励ます動画をアップしていることなどを特集した。
　司会の安住紳一郎アナウンサーから今週の注目ニュースを聞かれたたけしは「マスクは、やたら日本のメーカーや何かがアジアの安い労賃で中国やなんかで作らせているんだけど、この間、武漢の後、すぐ日本のメーカーが作って在庫が向こうにあるのを中国が抑えちゃって日本に持ってこられなくなった」と指摘した。
　その上で「日本は阪神淡路（大震災）からずっと災害や地震とかがいっぱいあるのに、いざそういう時に備蓄も何もないのはおかしいんだ。そんなことやるんだったら五輪とか万博なんかやめて、まず非常事態に対して何を備蓄したらいいかって考えて、まずそれからいろんなことを始めるべき」と提言した。
　さらに「マスクなんかが今頃いろんな違うメーカーが作っているけど、もともと外国の安い労賃で経済優先でやっているからこんなことになっているんだよね。だからダメなんだ」と指摘していた。
　スポーツ報知2020年4月26日付け「姜尚中氏、「サンモニ」で政府の緊急経済対策に不満…「感染症対策は命を守ること。今、必要なのは生存経済を守る」」から、26日放送の　系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。
　番組では、27日にも国会に提出される政府の緊急経済対策の補正予算案を報じた。厚労省の医療体制の整備に予算は6695億円で新型コロナが終息後の経済対策となる経産省の「Go　Toキャンペーン」に1兆6794億円の予算が計上されていることを伝えた。
　コメンテーターで政治学者の姜尚中氏は、こうした緊急経済対策に「感染症対策は命を守ることです。今、必要なのは生存経済を守る、と。景気対策なのか生存経済なのか、あれもこれもじゃなくて非常時はあれかこれかでやるしかない」と指摘した。
　さらに「一番不満なのは臨時交付金が1兆円。つまり、事業補償に対して地方自治体が一番現状を分かっているわけですから、そこに1兆円はあまりにも少ない」と示した。
　その上で「自治体に裁量権を預けて事業をどうしても補填しなければならない。だからこそ8割の接触減ができるわけで、あれもこれもやっている限りはいつまでもズルズルといくんじゃないかと危惧しています」とコメントしていた。

　五輪とか万博というのをやめて、まず非常事態に対して何を備蓄したらいいか考えて、まずそれから始めるべきというたけしさんの意見、政府の緊急経済対策の補正予算案を報じた。厚労省の医療体制の整備に予算は6695億円で新型コロナが終息後の経済対策となる経産省の「Go　Toキャンペーン」に1兆6794億円の予算が計上されていることを疑問に思い指摘している姜尚中さんの意見のように影響力のある有名人が声を上げることはいいことではないでしょうか。マスメディアが政権に対して遠慮した対応が目立つようになっている現状を考えれば国民も声を上げるべきでしょう。オリンピックの開催はコロナウイルスの拡大を考えれば難しくなっているでしょう。さらにオリンピックの後の経済を考えて万博開催を考えているのでしょうが、コロナウイルスの影響が3年間も続くと予想されることを考えれば巨額の公金を使うことがいいのでしょうか。さらに経済産業省が終息を迎える前から経済対策として多額の税金を使うと考えていることは国民から理解されるのでしょう。今やるべきことは、医療体制の整備や医療従事者への配慮、非常事態の備蓄品などに対処しなければならないのではないでしょうか。都道府県や自治体などへの支援額が1兆円でいいのか足りないという声が上がっているのであれば増額すべきではないでしょうか。国民の生命、生活に直結するために予算立てしなければならないでしょう。優先順位が間違っていないか国会の場でしっかり検討して結論を出すべきでしょう。

　秋田さきがけ2020年4月25日付け「心をたもつヒント　「たたく社会」やめよう」から、生活困窮者の相談事業に携わっていますが「苦しい」と声を上げづらい社会だと感じます。「努力してこなかった結果」と、いたずらに自己責任を煽る風潮が強まっているとも感じます。たたく人自身もストレスにさらされているのでしょう。でも、誰かが誰かをたたく社会に未来はありません。
　今回、生活困窮者やDV以外にも、岩場の陰に隠れていた問題が可視化されるはずです。そうした声に耳を傾け、みんなが幸せになる方法を、立ち止まって考えませんか。

　何でも自己責任で片付ける風潮が漂っていないでしょうか。生活保護を受ける人たちは、喜んで受けている人はほとんどいないでしょう。どうしても基本的な生活を送るために支援が必要だからお願いしているのでしょう。生活困窮者が「苦しい」と声を上げづらい社会になってしまっているのではないでしょうか。社会的弱者をたたくことが当たり前という空気がないでしょうか。たたく人自身がストレスを溜めて、より弱い立場の人たちに矛先が向いている社会になっているとすれば未来を展望できなくなってしまうでしょう。みんなが幸せになる方法を多くの国民が普通に考えるようになるためには何が必要なのでしょうか。一人ひとりが自分事として考えることが必要でしょう。

　FRIDAY2020年4月24日付け「コロナショック、日本は最悪2700万人の生活が破綻する可能性」から、「『コロナショック』はこれから深刻化します。4月から6月にかけて、日本の経済はほとんど動かない。ですから、8月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、9月が経済の底になる。年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」
　そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。
黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究
員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営
や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。そ
の黒川氏が3月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は
3万部を突破した。
著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コ
ロナショックについてこう語る。
「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で
指摘されています。日本だけが5月上旬から経済回復が始まるとは思えない。2年間は経
済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、
約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出しま
す。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」
　4月7日、安倍晋三政権は事業規模108兆円にも上る「緊急経済対策」を大々的に発表した。だが、黒川氏は「効果はほとんど期待できない」と一刀両断する。
「本当に必要な国民への給付分は、約10兆6308億円だけです。この中に『30万円現金支給』(約4兆円)や、中小企業向けの支援(2兆円強)が含まれています」
　黒川氏によれば、今回の緊急経済対策には、新型コロナウイルス対策とは関係のない、「不急」の予算がいくつもあるという。
「まさに火事場泥棒ですよ。例えば『レアメタルの確保・備蓄』、『海外向け商談・プロモーション支援』なんて項目まであります。それらはいま緊急に必要でしょうか。大企業向けの資金繰り支援には45兆円が投入されますが、中小企業と個人事業者はバタバタと倒れることになります。資金力のある大企業はテレワークで仕事が回っている。しかし、実際に現場で働いているのは中小企業やフリーランスの方たちです。日本の経済力の著しい低下は避けられません」
　「米国では4月中旬までの1ヵ月で新規の失業保険申請が2200万件を超える見込みです。FRBは3月中に総額235兆円の金融緩和を決め、4月9日に250兆円の経済対策を発表しています。実質GDP成長率は横ばいなので、市場には行き場のないおカネが溢(あふ)れることになります。
　私はどう長く見てもあと3年で米国の金融バブルは本格的な崩壊を始めると考えています。そうすると日本で何が起こるか？　年金基金やゆうちょ銀行をはじめ、日本は米国の金融商品に対して大量に投資をしていますので、老後の資産は吹き飛んでしまうでしょう。私たちにいまできることは、緊急事態宣言をきっかけに、自分の生活を見直しながら、少しずつリスク分散をして備えていくことしかありません」
　コロナショックはこれから始まる世界大恐慌の引き金に過ぎない――。

　8月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、9月が経済の底になる。年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」このような最悪のシナリオをしっかり受け止めなければならないでしょう。2年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」可能な限り厳しい状況と思われる具体的な数字を表面に出して、どのような対策を講じれば、どのような解決の糸口が見えるのか検討すべきではないでしょうか。国民の不安を鎮めるために安易に楽観的な数字を並べるのではなく、正直に正しい情報を発することで国民にも覚悟を持ってもらうことが大事でしょう。それに伴って予算の組み方を抜本的に考え直す必要があるでしょう。防衛費は対話を重視して平和を目指す方向に向かうことですぐに大きな問題が生じないような状況を創り出し、急を要さない予算は組み替える必要があるでしょう。公共事業も必要以上になっていないか検討して予算の組み換えをす
る必要があるでしょう。国民の生命、生活を守るための予算を増やして安心して生活できるようにすることが大事なのではないでしょうか。国民の信を得られなくなってしまう状況だけは避けるようにしなければならないでしょう。日本が沈んでしまわないように真剣に受け止めて真剣に対処する必要があるのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年4月24日付け「新型コロナ　休校　のびてのびて・・・」から、国は、十分な生日を提供できていないことを認め、新年度の9月開始や、習熟度別クラス編成、場合によっては大胆で柔軟な方法を模索してほしい。
　19世紀に始まった近代教育は、年齢で子どもも区切り、全員が同じカリキュラムを同じペースで学ぶシステムを発明しました。これにより人々の識字率は格段に上がりましたが、実は国の近代化のため、上質で均質な兵隊や労働者を作る目的に利用されたという側面もあります。
　哲学的には、教育の本来の目的は、すべての子どもが将来「自由」に生きられる力を育み、社会では互いの自由を尊重し合うことを学ぶことだと言えます。
　図らずもこの休校下で、一斉授業はできず、学びの「個別化」をせざるを得ない状況になっています。ガチガチの枠組みにはまった日本の教育システムを変えていく好機ととらえるべきでしょう。
　本来の学びは仲間と助け合って学ぶ「協同性」とセットであることが大切。先生だけでなく、地域や親など様々なネットワークで見守り、学びを支える必要がある。
　時間をひたすら自由に使える経験は貴重です。興味のあることを調べたり、たっぷり遊んだり、親も目くじらを立て過ぎずに、ゆとりのあるところにこそ、本当の成長は生まれるものです。
　想像力を働かせよう。病気になってしまった人を排除するのではなく、どんなに苦しんでいるかに思いを巡らせる。
　休業が長期化すれば、勉強を諦めざるを得ない人も出てくるだろう。国は、こうした学生たちにも目を向け、経済的な支援を考えてほしい。

　日本の教育は画一的で個性尊重して自由に学ぶことが許されないのではないでしょうか。新型コロナウイルスの拡大での休校下で、一斉授業はできず、学びの「個別化」をせざるを得ない状況になっています。ガチガチの枠組みにはまった日本の教育システムを変えていく好機ととらえるべきでしょう。教育の本来の目的は、すべての子どもが将来「自由」に生きられる力を育み、社会では互いの自由を尊重し合うことを学ぶことだと言えます。生きられる力と同時に生きる力も育む必要があるでしょう。体験を重視したサバイバル的なことも必要になるかもしれません。本来の学びは仲間と助け合って学ぶ「協同性」とセットであることが大切です。これからは地域や親など様々なネットワークで見守り、学びを支える必要がある。その意味でもコミュニティースクールを地域の実情に合わせて自由な発想で行うことができるように推進していかなければならないのではないでしょうか。子どもたちが時間を自由に使って、好きなこと、興味のあることに集中して取り組める仕組みを作ることが大事でしょう。希望する人は誰でも高等教育まで受けることができるように財政的支援が必要でしょう。国は子どもたちのために公金を教育に投資することを真剣に考え実現させなければならないのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年4月23日付け「ホームレス殺害の疑い、大学生ら少年5人を逮捕へ　岐阜」から、岐阜市の河渡（ごうど）橋付近で3月、住所不定無職の渡辺哲哉さん（当時81）が何者かに襲われ、その後死亡した事件で、岐阜県警は23日、県内に住む少年5人が関与した疑いが強まったとして、殺人などの疑いで逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
　捜査関係者によると、5人は3月25日未明、渡辺さんに投石などの暴行を加え、死亡させた疑いがある。5人は友人同士で、一部は県内の大学に通っているという。
　渡辺さんは、JR岐阜駅から西へ約4�`の長良川と伊自良（いじら）川の合流地点付近の橋の下で、知人女性（68）と生活していたという。3月25日午前2時ごろ、テントが張ってある橋の下に女性といたところ、何者かに石を投げつけられその場から逃走。約1�`北へ逃げたところで女性が後ろを振り向くと、渡辺さんが路上に倒れていたという。女性が「知人が数人の男に蹴られた」と110番通報した。
　渡辺さんは同日、搬送先の病院で死亡が確認され、死因は脳挫傷と急性硬膜下血腫だった。捜査関係者によると、頭頂部には強い衝撃による陥没骨折がみられたという。県警が殺人事件として捜査していた。
　渡辺さんは3月中旬ごろから、一緒に暮らす女性とともに、何者かに石を投げられるなどの被害を繰り返し受けており、県警は関連を調べる。2人はこれまで計4回、通報や近くの警察署へ相談をしていた。

　抵抗できない立場の弱い人間を殺してしまうのは許されない卑劣な行為ではないでしょうか。人間の命には軽重はありません。81年間一生懸命生き続けてきた1人の人間を何人もの若者が襲撃して投石などで殺してしまうのは残虐すぎるでしょう。若者たちがどんな生い立ちかはわかりませんが、逆の立場になったらどうだったか想像力を働かせることができなかったのでしょう。5人の集団で実行してしまえば、怖くなくなってしまうのでしょうか。しかし、そんなことを詮索する必要はないでしょう。集団で弱い立場の人を殺してしまうという行為は許されることではなく、それ相当の罪を償って生きていかなければなりません。罪を償った後も社会は5人の若者たちを冷たい目で見続けることになってしまうかもしれません。自分たちが行ったことがどれだけ重大なことだったのか真剣に受け止めこれからの人生を歩んで行くことができるようになってほしいです。

　朝日新聞2020年4月21日付け「政府配布の布マスク、受注3社が判明　計90億円で契約」から、厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスクについて、受注企業3社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。政府は当初、製造元などを明らかにしておらず、野党から開示を求める声が上がっていた。
　回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社で契約金額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円の計約90・9億円だった。マスクの枚数など契約の具体的な中身は示されていない。布マスク配布に投じられる予算は約466億円で、福島氏側は3社の契約金額との差額について、さらに問い合わせているという。
　朝日新聞2020年4月21日付け「妊婦向け布マスク、配布を中断　不良品が7800枚超」から、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、7800枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。妊婦への配布は中断し、原因などを調査している。小中高校や特別支援学校への配布でも虫の混入が見つかっており、配布を中断している。
　また、17日から始まった全世帯への配布用のマスクでも不良品が見つかったという。厚労省で事実関係を確認している。
　妊婦用の布マスクは14日から全国の市町村に約50万枚が発送された。その後、「髪の毛が入っていた」「変色している」など異物混入や汚れなどの報告が市町村から相次いだ。不良品は17日の時点で80市町村で計1901枚確認されていたが、その後も報告が続き、21日午前11時40分時点では143市町村で計7870枚に上るという。
　厚労省によると、妊婦用布マスクは市町村が受け取った直後に不良品が見つかったため、まだ妊婦には配っていない市町村が多いとみられるという。問題を受けて妊婦への配布は中断している。小中高校や特別支援学校への配布でも虫の混入が見つかっているため配布を中断している。
　一方、17日から始まった全世帯への配布は20日時点では、感染者が多い東京都のみで行われている。配布している布マスクはすべて国内企業が海外拠点で製造したものだという。
　スポーチ報知2020年4月25日付け「舛添要一氏、経費200億円のはずが実は90億円だったアベノマスクに言及「残り110億円は…」から、元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（71）が25日、自身のツイッターを更新。1枚200円程度とされ、すでに配布が始まっている“アベノマスク”の経費が、受注先3社で約90.9億円の契約金額と回答があったことについて言及した。
　「アベノマスク、200億円のはずが実は90億円だった。残りの110億円は、騒ぎにならなければ、官邸や受注業者の懐に入っていたのか」と経費について痛烈に批判。
　フォロワーからは「何故すぐ捜査しないのでしょうか？疑惑が多過ぎるし検察庁は動くべきだと思います」「批判はもうやめよ」「お金に対して不正していて都知事辞任した人が何言ってんだか」など様々な意見が寄せられた。
　朝日新聞2020年4月27日付け「非公表の4社目、菅長官明らかに　妊婦の布マスク納入元」から、菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。
　菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。
　また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事態宣言中に、都道府県知事が必要な物品の売り渡しなどをメーカーなどに要請できる規定があり、菅氏は、「売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。

　国が税金を使ってマスクを購入しているのにどうして国会議員の問い合わせに担当者はすぐに応えられないでしょうか。回答には3社約90億円分しか報告されませんでした。3社以外にもなければ数字が合わないのではないでしょうか。もしかしてまた隠しているのでしょうか。それとも利権絡みか政治的な思惑なのでしょうか。疑われてしまうのではないでしょうか。官庁、官邸が隠すことが多いからでしょうか、国民は不信感を抱いているのではないでしょうか。現政権になってから特に多いのではないでしょうか。マスクを購入して国民に配布するとは言っても500億円近い税金を投入している以上は正確な情報を国民に提供する必要があるのではないでしょうか。マスクに関しては、地方にもマスクを作ることができる企業はたくさんあるはずです。それぞれの自治体に任せてマスクを作って住民に手渡す方が、地域経済、宅配などを考えても経費節減になり手軽なのではないでしょうか。税金の使い方は無駄遣いがないか国民にわかりやすく説明しなければならないのではないでしょうか。財務大臣がマスメディの前で言っていることを聞いていると税金が自分のお金のような言い方に聞こえます。財政再建が重要課題である日本にとっては税金の無駄遣いを少なくする必要があるのではないでしょうか。国民が納得するような税金の使われ方が実行されることが必要なのではないでしょうか。国民の生命と生活を守るために公金が使われなければならないのではないでしょうか。

　AERA2020年4月21日付け「古賀茂明「無能な安倍政権に頼らず、精鋭チームで“融資と給付”の知恵を出そう」〈週刊朝日〉」から、新型コロナウイルスによる経済への影響は大恐慌以来の深刻なものになると言われるが、日本政府の対策は規模もスピードも全く不十分だ。その原因は、前号でも指摘したとおり、安倍政権が対策立案を官僚に丸投げしているからだ。
　しかし、よく考えると、官僚は諸外国の制度をパクる能力には長けている。コロナ対策で日本のはるか上を行く先進諸国の政策を参考にすれば、創造力に欠けた彼らでもまともな政策を立案できるはずだ。
　その際、重要なのは「法律」「予算」「役所の縦割り」の制約にとらわれないことだ。そこは政治家の出番だが、安倍政権の無能な政治家には任が重い。
　与野党から選りすぐりの精鋭を数人ずつ集め、そこに関係省庁の有能な中堅若手官僚20人程度を加えて緊急対策チームを作る。数日間缶詰めになって、支援策を法律案と予算案を含めて立案し、直ちに国会に提出する。同時に、現場では支援策実施の準備に入る。与野党共同作業なら国会審議は1週間もあれば十分だ。
　法改正が必要なら国会で通せばよい。野党も国民の救済のためなら喜んで協力するから、あっという間に成立するはずだ。
　財源の心配については、その後の税収の推移も見ながら1年程度かけて議論すればよい。
　富裕層一般に対して連帯税として資産課税や所得増税を課すこともあり得る。
　今こそ、政治家と官僚が死に物狂いで知恵を出し働く時ではないだろうか。

　新型コルなウイルスの対応は不十分だったと検証されたのではないでしょうか。安倍政権は首相周辺に抱え込んだ偏った官僚だけで政策を推進しようとしていたのではないでしょうか。国民のことを真剣に考え国民のためになる政策を行うような想像力に溢れた多様な人材が揃っていなかったことが問題なのではないでしょうか。官僚は優秀な人材が多いかもしれませんが、出世、昇進だけを考えている官僚が集まって政策を行っても国民のための政策はできないのではないでしょうか。今後明るい未来を創造するには、与野党から選りすぐりの精鋭を数人ずつ集め、そこに関係省庁の有能な中堅若手官僚20人程度を加えて緊急対策チームを作り政策を創り上げることが求められるのではないでしょうか。財源については、富裕層一般に対して連帯税として資産課税や所得増税を課すたり、政治家と官僚が死に物狂いで知恵を出し働く時でしょう。それ程たくさんの時間は残されていないのではないでしょうか。今すぐにでもやれることをやらなければならないでしょう。

　東洋経済2020年4月21日付け「止まらない「東京一極集中」に見る強烈リスク」から、東京都の新型コロナウイルス感染者数が連日100人超の勢いで増え続けている。
　北海道での感染増加がニュースになっていた2月下旬、友人の札幌在住の医師が「北海道が目立っているのは今のうちだけ。いずれ東京でも多くの感染者が出るはず」と警鐘を鳴らしていたが、まさにそのとおりになった。東京都は区市町村ごとの感染者数(居住地別感染者数)を公表しているが、最も多いのは世田谷区で都内全体の1割近い。区市町村で人口が最多(約92万人)の区である。
東京都の人口は3月1日現在で1395万人。面積は2194㎢。人口密度は1㎢あたり6359人。文京区、台東区、荒川区、豊島区、中野区は2万人以上という超過密ぶりだ。例えば、4月10日に初めての感染者が確認された鳥取県は人口約55万4000人。面積は3507㎢。人口密度は約158人である。鳥取県よりも狭い東京都に、鳥取県の25倍もの人々が暮らしているのが現状だ。
東京都の一極集中ぶりがいかに進んでいるか、データで検証してみよう。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2019年1年間に東京都内への転入者は46万6849人、転出者は38万3867人で8万2982人の転入超過。全国トップである。前年が7万9844人の転入超過だったから、一極集中の加速が止まらない。
昼間人口はさらに膨らんで1592万人にもなる(2015年国勢調査=常住人口は1352万人)。昼夜間人口比率(常住人口100人当たりの昼間人口の割合)は117.8。区部は129.8で、常住人口5万8406人の千代田区に至っては昼間人口が85万人余りにもなるため、昼夜間比率は1460というとんでもない数値になっている。
　他県から都内に通勤、通学している人は約290万人。都内に住む通勤、通学者(679万人)を合わせると約970万人が毎日何らかの形で移動している。“通勤・通学大移動”が毎日繰り広げられているのだ。
経済活動の集中ぶりも際立っている。近隣の埼玉、神奈川、千葉3県を加えた東京圏でみると、人口は約3677万人で日本全体の約3割が密集している。
内閣官房国土強靭化推進室が2019年9月にまとめた資料(「東京一極集中リスクとその対応」について)によると、就業者数1635万人は全国シェア27.7％(2015年)。資本金10億円超の大企業数は3056社で同62.0％(2017年)。域内総生産(GRP)名目は180兆円余りで同33％(2015年)、年間出荷量4億8100万トンで同19.0％(2015年)となっている。
　世界有数の超過密都市における日常はどうなっているか。まずは通勤ラッシュ。国土交通省の都市鉄道の混雑率調査(2018年度)によると、三大都市圏主要区間の平均混雑率は東京圏163％、大阪圏126％、名古屋圏132％だ。
　物価水準の高さも日本一だ。小売物価統計調査(構造編)2018年によると、都道府県別の物価水準の総合指数が最も高いのは東京都で104.4。最も低い宮崎県は96.0と比較して8.4ポイントの差がある。水準的には東京都が宮崎県よりも8.8％高いということになる【(高い指数-低い指数)÷低い指数×100】。
　物価が最も高いのは住居費。東京都の指数はなんと133.0とけた違いに高い。最も低い愛媛県は82.7だから、その差はなんと約50ポイント。物価水準でみると東京は愛媛よりも60％も高いことになる。
　毎年話題となる待機児童問題。東京都の待機児童数は2019年4月1日現在3690人で全国トップ。待機児童率は1.19で全国6番目の高さだ。子育て環境も厳しい。
　過密都市・東京の生活の厳しさを裏付けるデータを紹介したが、深刻なのは災害発生時にもたらされる大変な被害だ。
　いまのコロナ感染拡大ももちろん大災禍。感染拡大、長期化による被害想定さえできない状況だ。4月15日に厚労省クラスター対策班の推計が明らかになったが、「まったく対策を取らなかった場合」という前提条件付きのため、正確な推計値の判断は難しい。
　先に紹介した「東京一極集中リスクとその対応について」の資料には、東京一極集中における災害時のリスクとして、中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」の内容を、�@人口や資産の集中によるリスク、�A首都中枢機能への影響としてのリスク、�B地域・地盤の脆弱性によるリスクの3つに分類して検証している。
　主だった被害想定(首都圏全体)をみてみよう。
●膨大な建物被害と人的被害:全壊及び焼失建物棟数(最大)約61万棟、死者数最大約1万6000人〜約2万3000人
●帰宅困難者による混乱:帰宅困難者数約640万人〜約800万人
●避難所の不足:2週間後の避難者数約720万人(このうち避難所外が約430万人)
●電気、ガス等の利用停止:1週間後の電気供給能力約2800kw(ピーク需要比52％)、1週間後のガス供給停止戸数約125万7000戸
●道路・鉄道の被災による交通混乱:幹線道路の深刻な交通渋滞や長期間の鉄道不通状態継続のおそれ
●企業の本社機能の停滞による全国的な経済活動の低下
●サプライチェーン寸断による全国への生活から経済までの広範囲にわたる影響
●羽田・成田空港の同時被災による海外および国内への航空輸送への影響
●金融中枢機能の混乱:東京証券取引所の一時的な取引停止など
●国際的な信用失墜による海外への企業移転:日本市場からの撤退や海外からの資金調達コストの上昇など
●海抜0m地帯など低地における高潮、津波、洪水による長時間の浸水の影響
(※首都圏での災害による被害額の推計)　
●中央防災会議試算:首都直下地震の被害額推計95.3兆円
●土木学会試算:巨大災害における長期的な経済低迷効果を推計した経済被害推計
・首都直下地震(20年)731兆円
・東京湾巨大高潮(14カ月)46兆円
・東京荒川巨大洪水(14カ月)26兆円
　首都直下地震は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で起きると予測しているマグニチュード7規模の大地震で、首都圏に甚大な被害をもたらすものとみられる。
　中央防災会議の被害想定には、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば人的被害を10分の1に減らせる可能性があるとの指摘もあるが、一極集中のハイリスクそのものは変わりない。
　4月16日、政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大を決めた。こんなときに考えたくもないことだが、今回のような感染症拡大時に大地震のような災害が発生したらどうなってしまうのか。
　最近、首都圏を含め各地で地震が発生しているだけに、災害リスクを頭の隅に入れておいたほうがいい。収束が見えないコロナショックは、超過密都市・東京のハイリスクを顕在化させた。今は感染拡大を食い止めることが最優先だが、ポストコロナ時代に向けて、一極集中の是正は待ったなしの政策課題である。

　世界有数の超過密都市となっている東京とその周辺の県は、新型コロナウイルスの蔓延からもわかったように想像を超えるようなリスクを抱え、そのリスクから逃れることができなくなってしまっているのではないでしょうか。中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」の内容を見ると、人口や資産の集中によるリスク、首都中枢機能への影響としてのリスク、地域・地盤の脆弱性によるリスクの3つに分類して検証していますが、被害の状況は想像を絶してしまわないでしょうか。最近、首都圏を含め各地で地震が発生しています。北海道千島海溝〜東北太平洋側日本海溝〜東海〜南海トラフなどいつどこで甚大な地震が発生するかわかりません。収束が見えないコロナショックは、超過密都市・東京のハイリスクを顕在化させています。毎年巨大化する一方の台風などの自然災害などを考えると一極集中の是正は待ったなしの政策課題でしょう。覚悟を持って一極集中化から地方分散化に変更する必要があるのではないでしょうか。

　秋田さきがけ2020年4月20日付け「新型コロナと文明　教訓生かされているのか」から、危機に際してはなおのこと、政策には科学的根拠が不可欠だ。多様な選択肢の中でどれを選ぶべきか。その根拠となる科学的知見が欠けていると、政策の実効性は保証されない。
　そのためには、専門知を政策に有効に反映させる体制が鍵となる。新型コロナ対策で政府は設置した専門家会議は、その独立性と権限が担保されていないように見える。
　日本も独立した権限を持つイギリスの緊急時科学顧問会議同様の科学顧問組織を早急に設置すべきだ。
　最後に最も大切なのが、政策決定の透明性とその信頼性だ。原発事故時に私が痛感したのは、原子力政策に対する「信頼の喪失」だった。国民の信頼が得られなければ、どんなに良い政策でも実効性は乏しい。
　だからこそ、意思決定プロセスの透明化、そのための徹底した情報公開、市民やマスコミの質問に丁寧に答える双方向の「リスクコミュニケーション」が絶対的に重要なのだ。そして代替案や科学的根拠を明示し、専門家の知見を反映させる意思決定プロセスが不可欠となる。
　政府の施策に対し、客観的に検証する「第3者機関」の設置も欠かせない。
　会議の議事録や提出資料、データなどを保存しておかなければ、政策の検証は不可能だ。今回の対応で、この点が疎かになっているのではないかと不安を覚える。

　科学的知見が必要な政策決定の場に政治的な判断が入り込み過ぎるのはいいのでしょうか。専門家会議は専門知を政策に有効に反映させる体制を構築することが大事なのではないでしょうか。日本の場合はそのような会議で独立性と権限が担保されていないことが問題なのではないでしょうか。政策決定の過程では、透明性と信頼性が整っていなければならないでしょう。議事録が作成されず、隠蔽や改ざんが行われ透明性が確保されない中では国民から信頼されることはないのでしょう。日本では国民に見える化しないようなあり方がまかり通っていないでしょうか。現在の政権運営の中では尊重されていない意思決定プロセスの透明化を推進するためには徹底した情報公開、市民やマスコミの質問に丁寧に答える双方向のコミュニケーションが絶対的に重要でしょう。検証することを軽視していると思われていないでしょうか。そのような状況を克服するためには、客観的に検証する第3者機関を設けることでしょう。明るい切り拓かれた未来を創造するためには、今から取り組まなければならないことは山積しているのではないでしょうか。