文春オンライン2020年3月24日付け「なぜ「安倍内閣支持率」は不祥事連発でもコロナ危機でも下がらないのか――“3つのポイント”とは」から、内閣支持率を振り返ると、安倍政権は不祥事にも強い政権である。2012年に安倍氏が首相に復活して以後、安倍政権は「森友・加計問題」をはじめ常に不祥事を抱えてきた。ところが国会で野党から追及され、首相や官僚らの答弁がしどろもどろになったり、公文書が政府に都合がいいように改ざんされていたことが明らかになっても、内閣支持率は大きく下がることなく今日まで推移してきた。
　昨年から今年にかけても、河井案里参院議員（自民党）の公選法違反事件とそれに伴う夫の克行氏の法相辞任、自民党を離党した秋元司衆院議員の逮捕（収賄容疑）などと不祥事が続いている。さらに経緯が不透明な東京高検検事長の定年延長問題まで起きた。首相主催の「桜を見る会」問題も事実関係が解明されないまま時間が過ぎている。
　公文書の破棄や不透明な政策変更など、安倍政権の体質が露骨に現れた問題がこれだけ次から次へと表ざたになるというのは政治的にはかなり危機的な状況である。一昔前であれば内閣支持率が急落し、マスコミの批判が強まり、さらに支持率低下に拍車がかかるという悪循環に陥って、やがて与党内から首相退陣論が出て、首相は辞任に追い込まれていただろう。
　まずよく言われることだが自民党内に安倍氏に代わる首相候補がいない点だ。
　自民党にとって代わる政党がないということだ。政党支持率を見ると、自民党の支持率は長く30％台にとどまっている。1980年代には50％台を記録していたことを思えば、自民党の支持率はかなり低下した。ところが立憲民主党などほかの政党の支持率は軒並み一桁にすぎず、数字のうえでは自民党と政権を争うような存在とはなっていない。
　1980年代までの自民党長期単独政権時代、内閣支持率や自民党支持率は年齢が上になるほど増える右肩上がりだった。ところが近年、これが逆転し、20代、30代の方が高く、年齢が上になるほど低くなっている。
　そもそもこの世代は閣僚の逮捕や首相が関係する不祥事などに関する情報にほとんど接しておらず、無関心なのだ。こうした問題についての質問に「わからない」などという回答の率がほかの世代より高いことがそれを示している。
　スマートフォンの世帯保有率は2010年9.7％だったが以後、29.3％（2011年）、49.5％（2012年）、62.6％（2013年）と急激に増加し、2015年に7割を超えて以後、今日に至るまで7割台を続けている。使っているのはもちろん若い世代が中心で、今は20代から40代の7割以上がSNSを利用し、新聞やテレビに代わってスマホで情報を得ているのである。
　スマートフォンを使って得られる情報のコンテンツが、新聞やテレビのコンテンツとは全く異なっていることはすでによく知られている。FacebookやGoogle、Yahoo!ニュースなどは、ユーザーの関心、好みに合わせて情報を選択するアルゴリズムが機能している。あるいは友達同士が気に入ったニュースをシェアし合っているのだ。
　その結果、ユーザーが手に入れることのできる情報は第三者が作ったフィルターを通したものに限られ、組織的犯罪処罰法や公文書管理などという問題は届きにくくなる。趣味や芸能、スポーツニュースなどが溢れ、それらを友達同士でやり取りするという閉じられた空間ができているのである。新聞社がいくらこぶしを振り上げて政権を批判しても、伝わりにくい仕組みができているのだ。内閣支持率が安定的に推移する状況はこうして創られているのではないか。
　今後、スマホの利便性はますます高まり、どっぷりつかってしまう世代が増えていくと、この現象はさらに進むであろう。一人一人の好みに合わせた情報の世界は利用者にとって居心地の良いものだ。しかし、それは同時に政治が抱えている問題を認識するために必要な「公共空間」から切り離された閉鎖的な空間である。それがさらに肥大化することは、安倍内閣の評価を超えた、民主主義にとってかなり危うい現象と言えるだろう。

　公文書の破棄や不透明な政策変更など、安倍政権の体質が露骨に現れた問題がこれだけ次から次へと表ざたになるというのは政治的にはかなり危機的な状況である。一昔前であれば内閣支持率が急落し、マスコミの批判が強まり、さらに支持率低下に拍車がかかるという悪循環に陥って、やがて与党内から首相退陣論が出て、首相は辞任に追い込まれていただろう。今までと時代が変わったというだけで説明がつくのでしょうか。自民党内に安倍氏に代わる首相候補がいないと言いますが、そうでしょうか。自民党内での勢力図の関係で石破氏などが候補に挙がりづらい状況になっているのでしょうか。野党が弱体化していることはよくわかります。立憲民主党にしても若い人、女性、社会的な弱者に寄り添った政策を掲げて訴えれば心に響いて支持してくれる人が増えるかもしれませんが、そのような努力を真剣にしているのでしょうか。国会議員という既得権益者なのではないでしょうか。れいわの山本太郎さんはしっかり訴えているような気がします。結局は若い世代が中心で、今は20代から40代の7割以上がSNSを利用し、新聞やテレビに代わってスマホで情報を得て、新聞などを読む人が少ないので、社会問題などに関心がなく、いくらマスメディアが現政権の問題点を指摘しても心に響かないし、届かないのでしょう。今後もこのような状況が拡大すれば、民主主義にとってかなり危うい現象と言えるのではないでしょうか。日本に民主主義が根付いているのかと言われると疑問を感じてしまうような状況に陥っているので、民主主義以前の問題なのでしょうか。それにしてもいまのような政治状況を放置していいというわけにはいかないのではないでしょうか。どのようにすればいいか国民的な議論が巻き起こればと願っています。

　スポーチ報知2020年3月24日付け「蓮舫氏、「森友問題」で自殺した職員への対応で安倍首相と麻生氏に怒り「笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った」」から、立憲民主党の蓮舫参院議員（52）が24日、自身のツイッターを更新した。
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）が自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官（62）に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
　安倍晋三首相や麻生太郎財務相が再調査を否定したが、赤木さんの妻が「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」などと記したメモを公表し批判した。
　23日のツイートではメモを公表した記事を引用し「身内の財務省再調査も、第三者による調査も否定した安倍総理、麻生副総理。委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った予算委員会の1コマが今日はありました。愕然」と投稿。
　続けて「起訴を見送った大阪地検特捜部。当時の法務省事務次官が、今回、異例な法解釈で定年延長となった黒川東京高検検事長です」とつづった。
　デイリースポーツ2020年3月24日付け「小沢一郎氏　安倍首相の再調査拒否を非難「天罰があるなら…」「総理も周辺も正気だろうか」」から、国民民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターで、自殺した財務省近畿財務局職員の手記が公表された学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題に対し、安倍晋三首相が再調査を拒否したことを強烈な言葉で批判した。
　小沢氏は新規投稿で「凡そ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の話ではない。異常。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難。「到底許されることではない。総理も、周辺も正気だろうか」と批判した。
　別の投稿では「国民の多くが、良心の呵責に耐えかねた公務員一人犠牲になろうが自分の生活には何の関係もない、食べていければそれでいいと考えたならば、権力はこれ幸いと、そういう国民には、より凶悪な不正で応えるだろう」と指摘。「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した。

　安倍首相と麻生副総理兼財務大臣という国のトップNO1,NO2が言っていることを疑って信用しないのはけしからんと思っているのかもしれませんが、1人の真面目に国のために尽力してきた国家公務員の死に対しての冷たい言動はどうでしょうか。世界中の人たちはどのように捉えるでしょうか。疑念を持つ人がいないとは言えないでしょう。国民の多くが、良心の呵責に耐えかねた公務員一人犠牲になろうが自分の生活には何の関係もない、食べていければそれでいいと考えたならば、権力はこれ幸いと考えているのでしょうか。自死を選ばざるを得なかった国家公務員の奥さんが真相を究明して欲しいと願うことは多くの国民も共感しいているのではないでしょうか。それに応えるためには、調査していいとかする必要がないという判断を政府や国会議員がするのではなく、すべての疑惑を解明して国民に明らかにするために、国会で客観的に公正、公平に独立した第3者が調査する仕組みを構築するべきではないでしょうか。そうすれば国民は一方的な説明を聞かされるのではなく、公正、公平な判断と説明を受けることになるのではないでしょうか。公文書などの隠蔽、改ざん、廃棄、破棄などが続いている状況を打破して透明で見える化する仕組みにしなければならないでしょう。国民は不正のない政治を望んでいるでしょう。世界中も日本の政治のあり方に注目しているのではないでしょうか。

　新型コロナウイルスが流行、蔓延して大変な事態になりましたが、首都圏などの人口過密地域は人口減少、過疎化が進む地方に比べると危険度が高くなりました。しかし、普段は便利さを追求でき、お金さえ出せばほとんど手に入り文化的にも満足のいく生活を送ることができます。未知の感染症の蔓延や首都直下地震などが起きれば、取り返しがつかない被害になってしまう可能性のある首都圏などに住み続けるか、テレワークやICTの進歩で地方でも仕事をすることが可能になったから地方に移り住む選択肢も考えるか考えるきっかけになったのではないでしょうか。

　今まで通りに一極集中が進んでしまって本当にいいのか、それとも便利さを追求するのではなくより安心して安全に生活できることを地方分散がいいのか真剣に考えることが大事なのではないでしょうか。国のあり方を考える上でも方向性を決める時期になっているのではないでしょうか。首都直下地震、南海トラフ地震が発生したら、首都圏を中心に国内のほとんどがマヒ状態に陥り機能しなくなってしまう可能性が高いでしょう。そのような状況に陥っても回復することを可能にするためには計画的に地方分散を実現していく道筋を描くことが大事なのではないでしょうか。大災害や感染症が発生すれば犠牲になるのは高齢者や体の不自由な人たちが中心になります。この国に生まれて育って死んでいく中で理不尽に命の優劣がついてしまうようなことがあってはならないでしょう。誰でも悔いのない人生を送ることができたと言える社会にしなければならないのではないでしょうか。今後も困難が待ち受けていると思いますが、場当たり的な対応に終始しないで、教訓をいかしてしっかりとした検証をして、訪れる困難な局面を想定した対策を講じるために専門家を交えて議論を深めて国民が納得するような政策を実現していくことが大事でしょう。

　朝日新聞2020年3月22日付け「環境　転換点2030　広がる気象危機　地球の限界が先か　生活転換が先か」から、世界気象機関（WMO）は10日、昨年の世界の平均気温は産業革命前より1.1度高く、統計開始以来2番目だったという報告書を公表した。1〜5位はすべて2015年以降だ。海水温も上昇し、洪水や暴風雨などの災害で2200万人の避難民が発生していると警告した。
　気象危機の主な原因は私たちが出す温室効果ガスで、二酸化炭素（CO2）が4分の3を占める。大気中のCO2濃度は産業革命前の約1.5倍に達し、最高値を更新している。国連気象変動に関する政府間パネル（IPCC）が18年に公表した1.5度未満にとどめるには、今後のCO2排出を4200億�d未満にする必要がある。今のペースだと8年分しかない計算になる。
　著名な環境学者でドイツポツダム気象影響研究所理事のヨハン・ロックストーム氏らは昨年11月、イギリス科学誌ネイチャーに「転換点は近い」という論評を発表した。グリーンランドの氷床の減少、アマゾンの熱帯雨林の焼失などが連鎖的に起こり、温暖化に歯止めがきかなくなる恐れがあると警告した。
　日本は中国、アメリカなどに次ぐ世界5位のCO2排出国だ。地球環境戦略研究機関によると、日本の温室効果ガスの排出量の6割以上は生活関連が占める。1人当たりだと排出量がCO2換算で年7.6�d。住まい、移動、食に関するものが多い。
　食に関する排出のうち4分の1を占めるのは肉類だ。家畜には大量の飼料や水が必要で、牛のげっぷには温室効果の高いメタンが含まれる。
　そこで環境負荷を減らす手立てとして注目されているのが「培養肉」。国内には大豆などの植物性たんぱく質を使った「代替肉」の商品も続々登場、肉を食べる量や回数を減らす「フレキシタリアン」も増えている。
　ライフスタイルの中で最も排出が多い住まいでは、パッシブハウスが話題だ。小型で使いやすいマイクロモビリティー。その1つが電動キックボードだ。

　昨年の世界の平均気温は産業革命前より1.1度高く、統計開始以来2番目だったという報告書を公表した。1〜5位はすべて2015年以降だ。海水温も上昇し、洪水や暴風雨などの災害で2200万人の避難民が発生していることからもわかるように気温の上昇が一気に進んでいるような気がします。主な原因は明らかに二酸化炭素の排出量が増え続けていることでしょう。アマゾンをはじめオーストラリアなどの貴重な森林がどんどん失っているし、中国、アメリカなどが真剣に受け止めて温暖化対策を取っていないことも大きな問題ではないでしょうか。日本は先進的な科学技術を駆使した温暖化対策を講じていますが、それでも排出量は世界5位になります。石炭火力発電所が増え続けていることに関しては世界中から反発を受けています。今後の世界を考えると海面上昇により、小さな島々は住み続けることが難しくなるでしょう。また水不足が深刻になるでしょう。水問題に関しては大規模な海水の淡水化の推進を中心に、汚れた水でもきれいな飲み水に変える技術を世界の隅々まで普及させ、飲み水はもちろん、農業用水などを確保することを世界中の英知を集めて真剣に考えるべきではないでしょうか。小さなことでもできることは何でも実現して地球温暖化対策と気象変動に対処していかなければならないのではないでしょうか。

　琉球新報2020年3月21日付け「「手のひらに乗るくらい」で生まれた双子　大手術を乗り越え小学校を卒業　支え合った「宝物の6年間」」から、生きていてくれてありがとう―。体が不自由で知的障がいのある双子の永山幸奈（ゆきな）さん、幸果（さちか）さん（12）＝与那原町＝が20日、与那原東小学校を卒業した。予定より3カ月早く生まれ、一時は命が危ぶまれた。父親の盛彦さん（49）自身も難病の筋ジストロフィーを抱え、家族や周囲の支えを受けて子育てに励んできた。まな娘2人の旅立ちに「中学生になるとは想像もできなかった。よく頑張ったね、と言いたい」と目を細めた。
　幸奈さんと幸果さんは「手のひらに乗るくらい」（盛彦さん）の大きさで生まれた。県立南部医療センター・こども医療センターの新生児集中治療室に入り、医師からは「いつ何があってもおかしくない」と言われた。生後1カ月で幸果さんが壊死（えし）性腸炎を患い、大手術を受けた。母親の千賀子さん（46）は「あまりにかわいそう。もう治療をやめよう」と思わず口にした。
　幸奈さんが生後6カ月、幸果さんが生後10カ月で退院し、盛彦さんも「これが空気だよ」と言い聞かせて喜んだ。それもつかの間、2人に重い重複障がいがあることが分かった。「俺が障がいを持ってるのに、どうして子どもにまで…」。あまりの現実に盛彦さんは言葉を失い、千賀子さんは娘を抱き締めて泣いた。
　2歳から保育園に通わせ、ヘルパーも利用した。負担は幾分和らいだ。ただ幸奈さんは車いすを使い、自立歩行できる幸果さんも段差は越えられない。小学校はバリアフリーが整った与那原東小を選んだ。特別支援学級に在籍しながら、音楽や体育などはクラスメートと一緒に学んだ。学習用タブレット端末の導入など、行政や学校の支援がありがたかった。
　筋ジストロフィーは筋力が徐々に低下する病気で、盛彦さんは9年前から車いすを利用している。それでも小学校で絵本の読み聞かせを6年間続け、自宅では毎日、娘に手を添えて文字を教えてきた。布団に入って2人の誕生からこれまでを思い出すと、後から後から涙が込み上げてくる夜もある。「何気ない日常の中に成長を感じて、サプライズと感動があった」
　迎えた20日の卒業式。2人は紅白の花飾りが付いたスロープを上り、卒業証書を受け取った。真面目で頑張り屋の幸奈さんは「ケーキ屋さん」、ひょうきんでムードメーカーの幸果さんは「歌手」と、それぞれの夢を壇上で発表した。大きな拍手に包まれる中、両親はその様子を見守った。
　千賀子さんは「つらいことがあっても、2人の笑顔を見たら幸せだと感じる。『卒業おめでとう。ありがとう』と伝えたい」。盛彦さんは「小学校の6年間は私たちの宝物。優しくて強い、思いやりのある人に育ってほしい」と話した。幸奈さんと幸果さんは旧友と別れ、4月からは県立島尻特別支援学校に進学する。

　体が不自由で知的障がいのある双子、父親自身も難病の筋ジストロフィー。2人に重い重複障がいがあることが分かった。「俺が障がいを持ってるのに、どうして子どもにまで…」。あまりの現実に盛彦さんは言葉を失い、千賀子さんは娘を抱き締めて泣いたときの思いを察することは健常に生まれ育った私たちは理解できないことが多いでしょう。2歳から保育園に通わせ、ヘルパーも利用した。負担は幾分和らいだ。ただ幸奈さんは車いすを使い、自立歩行できる幸果さんも段差は越えられない。小学校はバリアフリーが整った与那原東小を選んだ。特別支援学級に在籍しながら、音楽や体育などはクラスメートと一緒に学んだ。学習用タブレット端末の導入など、行政や学校の支援がありがたかった。教育環境が整っている学校がどれだけあるのかわかりませんが、行政と学校の理解があれば安全で安心して学校生活を送ることができるのですね。筋ジストロフィーは筋力が徐々に低下する病気で、盛彦さんは9年前から車いすを利用している。それでも小学校で絵本の読み聞かせを6年間続け、自宅では毎日、娘に手を添えて文字を教えてきた。布団に入って2人の誕生からこれまでを思い出すと、後から後から涙が込み上げてくる夜もある。「何気ない日常の中に成長を感じて、サプライズと感動があった」。父親の努力も並大抵ではなかったでしょうが、心温まる話ですね。千賀子さんは「つらいことがあっても、2人の笑顔を見たら幸せだと感じる。『卒業おめでとう。ありがとう』と伝えたい」。盛彦さんは「小学校の6年間は私たちの宝物。優しくて強い、思いやりのある人に育ってほしい」と話した。幸奈さんと幸果さんは旧友と別れ、4月からは県立島尻特別支援学校に進学する。このような幸せな話が国内に溢れるような社会になってほしいものです。

　朝日新聞2020年3月21日付け「トランプ氏、会見で記者を罵倒　追及に「ひどい報道だ」」から、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、連日記者会見を開いているトランプ米大統領が20日、「君はひどい記者だ。ひどい報道だ」などとNBCテレビの記者を一方的に罵倒する一幕があった。新型ウイルスの治療法をめぐるトランプ氏の言動が、国民に「誤った希望」を抱かせているのではないか、という追及にいらだった模様だ。
　この日の会見で、NBCのピーター・アレクサンダー記者から「感染拡大を恐れている米国民へのメッセージは」と問われたトランプ氏は「君はひどい記者だ（というのがメッセージだ）」「嫌な質問だ」と返答。さらに「君がしているのはセンセーショナリズム（扇情主義）だ」「非常にひどい報道だ。センセーショナリズムから報道に戻るべきだ」などとまくし立てた。
　読売新聞2020年3月21日付け「NYダウ終値、913�j安の1万9173�j…「トランプ相場」終わる」から、20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比913・21�j安の1万9173・98�jだった。トランプ米大統領が2017年1月20日に大統領に就任した際の終値（1万9827�j）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。
　新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念に加え、急速に原油安が進んだことでエネルギー関連企業の業績が悪化するとの不安が高まり、売り注文が膨らんだ。
　時事通信2020年3月21日付け「米2議員、コロナショック前に株売却 インサイダー取引と批判」から、米国で、新型コロナウイルスの流行による深刻な影響が生じつつあることを把握していた共和党の上院議員2人が所有株式を大量に売却していたことが分かり、インサイダー情報に基づいた取引だとの批判を浴びている。
　問題の議員は、リチャード・バー（Richard Burr）氏とケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）氏。いずれも、米株式市場が暴落する数週間前、ホワイトハウス（White House）が新型ウイルスの脅威を軽視する姿勢を示していたにもかかわらず、株式を売却していた。
　バー氏は上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）委員長として大きな権限を持ち、ほぼ連日、各情報機関から米国への脅威についての情報共有を受けている。同氏は2月13日、最大170万ドル（約1億9000万円）相当の株式を売却していた。
　一方、新任議員で、米議会でも指折りの富豪であるロフラー氏は上院厚生教育労働年金委員会の委員を務め、夫はニューヨーク証券取引所（NYSE）の会長を務めている。公文書によると、同氏の投資管理者は1月末から2月14日の間に最大310万ドル（約3億4000万円）の株式を売却していた。
　バー氏は2月7日、FOXニュース（Fox News）に対し、米国民が恐れる必要はほぼないと表明。だが同月27日に開かれた献金者との非公開会合では、新型コロナウイルスは1918年に流行し数千万人が死亡したスペインかぜに匹敵する脅威になる可能性があると表明したとされる。
　独立政府監視機関「ワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）」は20日、両議員が米国民ではなく「自己の利益を優先した」疑いがあるとして、上院倫理委員会に調査を求める申し立てを行った。両議員に対しては辞任を求める声も出ているが、当人らは不適切な行為はなかったと主張している。
　ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権に対しては、新型ウイルスの脅威を知っていながら一般市民には情報を隠し、感染拡大の抑制に向けた措置が遅れたとの批判が出ており、今回のインサイダー取引疑惑により風当たりがいっそう強まっている。
　米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国での新型コロナウイルス感染者は1万4600人、死者は210人に増加している。

　攻撃的な言動を売り物にしていますが、守りは苦手なのではないでしょうか。記者から厳しく追及され、まくしたてて反論するのはいかがなのでしょうか。日本でも委員会審議の中で野党の質問に対して勝手に反論したり、ヤジを飛ばすようなことがあったでしょう。トップに立つ人たちはどのような厳しい批判をされても忍耐力を持って冷静に応えることができなければならないのではないでしょうか。平常時で推進する政策が順調に行われているときはいざ知らず、新型コロナウイルスのような目に見えないし、どれだけ蔓延するか予想がつかないような事態に陥ると、いかに冷静に野党、専門家などを交えた適切な対処をすることができるか問われるのではないでしょうか。守りが得意でなく、攻めだけを強調するリーダーたちは自分中心の考え、判断で政策を進めてしまうと多くの人たちが苦しい状況に陥ってしまうことになりかねないかもしれません。平常時から多様な考え方の人たちの意見を尊重する柔軟な姿勢で政治を行うことを心がける必要があるのではないでしょうか。政治家の判断で多くの人たちの運命が決まってしまう可能性があるという認識を強く持って責任感のある言動を行う必要があるのではないでしょうか。国民は選挙で議員を選ぶ際に単に支持している政党だからというのではなく、人物を見極めて国民ために政策を推進してくれる人なのか判断して投票しなければならないのではないでしょうか。

　文春オンライン2020年3月18日付け「「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手」から、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。
　大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。
「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。
「手記」の最後には、こう書かれていた。
〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）
　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
（中略）
　さようなら〉公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。
　TBS2020年3月18日付け「財務省「再調査考えていない」 森友自殺の手記公表受け、国会答弁」から、「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」（財務省 茶谷栄治 官房長）
　野党側は、財務省の報告書では改ざんの具体的な指示については明らかにされておらず、職員の手記の内容と異なる点があるとして、再調査を求めましたが、財務省側は応じないとしています。こうしたことを受け、野党側は「森友問題再検証チーム」を立ち上げる方針です。
　スポニチ2020年3月19日付け「八代英輝氏　“森友”自殺職員の妻の約1億円提訴に「どうみても手記を見ると…」」から、八代氏は「真実を知りたいと本当に思う手記の内容でしたね。国会では近畿財務局と佐川理財局長、双方が主体となってみたいなあいまいな形になってしまってましたけど、どうみても手記を見ると佐川氏周辺で行われたこと。これは近畿財務局の皆さんは腹に据えかねてることだと思うんですね。検察に対する絶望っていうものもあると思うんですね、事実が明らかにされなかった、起訴不当で終わってしまった」と指摘。その上で「ただ今回の事実はですね、今まで検察が届かなかったことにプラスして佐川氏が国会で証言したことが偽証だったってことにつながる手記がある。そうするとこの裁判を通じて民事として、おそらく民事として裁判をするぎりぎりの時効のタイミングだったと思うので、奥様もやむを得ず真実が国から明らかにならない以上は提訴という方法を取らざるを得ないという判断されたんだと思うんですが」と推測。そして「この裁判を通じて…、佐川氏は国会で“刑事訴追の恐れがありますので”って証言を再三拒んだわけです。今回当事者ですからそういったことは許されませんし、刑事訴追の恐れって言うのは今回の件に、あの件に関しては実質なくなっているわけですから、どういう答えをするのかぜひ私は真実を聞いてみたいですね」と話した。
　毎日新聞2020年3月19日付け「自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」　一方、再調査はしない意向　森友学園文書改ざん」から、文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。
　一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「（同学園への国有地売却に）私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とした首相答弁だったと書かれた点については「（そうした記述は職員の）手記の中にはない。週刊誌側の考え方を書いたに過ぎない」と指摘した。

　「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など事実関係が実名を明らかにして掲載されましたが、どうなるのでしょうか。国民は真相が究明されることを望んでいるのではないでしょいうか。どうして再調査をしないのでしょうか。たとえ再調査をしても身内の調査で解明される可能性があるでしょうか。何がきっかけで官僚がこのように指示をしたのでしょうか。その真相を明らかにすることが大事なのではないでしょうか。文書を改ざんしてでも守らなければならないものがあり、真相を明らかにしてきませんでしたが、文書改ざんの時と同じように明言を避け続けるのでしょうか。実名の2人にとっても上からの支持か圧力があったからなのでしょうか。自殺した本人がいつか真相を解明してほしいと思ったから手記を残したのでしょう。親族が無念を晴らすために立ち上がったとすれば、それを支える人たちが必要なのではないでしょうか。相手が指示した上司と国である以上は過酷な裁判闘争になるでしょうが、自らの命を絶つまで追い込まれてしまった状況を理解すれば、真相を明らかにしなければならないのではないでしょうか。この国の未来を考えてもこのような手記が存在した以上は、解明しないで前に進むことがあってはならないのではないでしょうか。もう1つ付け加えるとすれば、調査は国や省庁が行っても身内の調査であり厳しく調べ上げることができません。第3者が客観的に中立、公平、公正に行わなければならないと思います。さらに検証も利害関係のない弁護士などの第3者が徹底的に行わなければならないのではないでしょうか。

　朝日新聞2020年3月17日付け「稼働原発でも規制　経営直撃　引き延ばし要請　規制委は一蹴　既存施設にも最新の知見「バックフィット」から、九州電力川内原発1号機（鹿児島県　出力89万�`ワット）が16日、運転を止めた。東京電力福島第1原発事故の教訓で導入された規制強化策「バックフィット制度」のためだ。その威力は全国に及び、再稼働した原発は今後、次々と停止に追い込まれる。安全対策費の増大とあいまって、原発の収益性と電力会社の経営を直撃している。
　強制力の根拠は、最新の知見で引き上げた規制のハードルを既存の原発にも義務付ける「バックフィット制度」にある。福島の事故では、津波の想定が従来より高くなる知見があったのに、東電が対策を取らなかったことが問題になった。事故後の原子炉等規制法改正で、規制強化の目玉として新基準と共に導入された。
　事故前は、規制が上乗せされても、電力会社は運転をしながら対策を取ることができた。この制度では、猶予期間が過ぎると運転中でも「アウト」になる。
　更田委員長は「訴えれば何とかなると思われたとすれば大間違いだ」と一蹴。工期の見通しの甘さに加え、国に対する姿勢の甘さも批判した経緯がある。
　バックフィットは電力会社の経営も直撃している。テロ対策施設の工事は原発の中枢機能をもう1つ造るような大規模なもので、1基あたり約500億〜1200億かかっている。各社の工事費は当初の想定の2〜5倍に膨らんでいる。
　これに伴って安全対策費は巨額になっている。関電では総額1兆円を突破。九電では9千数百億円に上る安全対策費の半分をテロ対策費が占める。さらに、耐震規制の見直しで、追加の耐震工事が必要になる可能性もある。
　電力会社は福島第1原発事故後、全国で原発の停止を余儀なくされ、軒並み経営が悪化した。
　規制は今後も上乗せさせる。安全対策費はますます膨らみ、基準を満たせずリスクも抱え続ける。政治が強調してきた原発の経済性や安定性が揺らいでいる。

　原発を継続するためにはさまざまな規制に対処する経営に関する費用、テロ対策などの危機対策など相当ハードルが高くなって再稼働をクリアーすることが容易でなくなってきているのではないでしょうか。費用ばかりでなく安全対策は他のエネルギーよりも負担になるのではないでしょうか。そのようなことを考えれば、国内ですべて賄うことができる再生可能エネルギーを推進することは安全、安心を担保することができるのではないでしょうか。再生可能エネルギーが増え続ければ費用面でも負担が軽くなっていき継続できるようになるのではないでしょうか。何よりも安心、安全であり、クリーンであるということが大事なのではないでしょうか。今後も首都直下、南海トラフ、北海道太平洋側、東北などで近い将来巨大な地震が発生する可能性があると予想されています。いったん起きたら海岸近くに立地しいている原発が津波の影響を受けないと言い切れるでしょうか。福島第1原発事故のような惨事が再び起きると、日本はどうなってしまうのでしょうか。そのようなことも想定しながらエネルギー政策のあり方を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。再生可能エネルギーに切り替えていく思い切った方針転換を実現させリーダーが現れることを望みたいものです。

　朝日新聞2020年3月13日付け「御用邸でみだらな行為や未成年飲酒　皇宮警察学校長辞職」から、皇宮警察本部は13日、護衛官の育成にあたる皇宮警察学校で、未成年の学生の飲酒のほか、研修先で複数の学生によるみだらな行為があったとし、同日付で学校長ら16人を処分した。学校長は同日付で辞職した。同本部は飲酒した未成年者ら14人も口頭で指導した。
　皇宮警察学校は、皇室の方々を護衛する護衛官を育成する組織で、学生には、高校卒業後すぐに採用された未成年の職員も含まれている。皇宮警察本部によると、未成年飲酒があったのは、昨年6月〜今年1月にあった4回の懇親会で、いずれも学校長が同席、未成年飲酒を容認していた。このうち、昨年6月に、皇室の方々の静養先である那須御用邸（栃木県那須町）内の施設では、未成年飲酒があった懇親会のほか、成年の男女4人によるみだらな行為もあったという。
　処分は、学校長が本部長訓戒、ほかの15人は関与の度合いなどに応じて副本部長訓戒などとされた。同本部の菅広子監察課長は「誠に遺憾。国民の皆さまに深くおわびを致したい」と述べた。

　未成年飲酒があったのは、昨年6月〜今年1月にあった4回の懇親会で、いずれも学校長が同席、未成年飲酒を容認していた。昨年6月に、皇室の方々の静養先である那須御用邸（栃木県那須町）内の施設では、未成年飲酒があった懇親会のほか、成年の男女4人によるみだらな行為もあったという。警察官としてというよりも人間としてどうだったのでしょうか。反省して次につながるのであればいいですが、そうでないと思われる場合には公務員として勤めあげることは難しいのではないでしょうか。このように規律が乱れている責任を取らなければならない皇宮警察学校長が本部長訓戒だけで済んでいいのでしょうか。依願退職で済む問題ではないでしょうか。しっかり調査して会計した上で然るべき処分が下されるべきではないでしょうか。それにしてもあまりにも乱れているのではないでしょうか。国民はこのような事実関係を知らされていないのではないでしょうか。責任の取り方というか上に立つ人たちの責任感が薄いのではないでしょうか。責任回避ばかりが上手な社会はいかがなものでしょうか。

　MAG2NEWS2020年3月13日付け「「私人」昭恵夫人が暴走？コロナで自粛要請中も「旅行計画」報道」から、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、2月末から2泊3日のスキー旅行を計画していたと女性自身が報じた。昭恵氏は「私人」と閣議決定されているが、いまだに3人の「お付き」の職員がいるなどさまざまな問題を抱えている。さらに今回、昭恵氏の事業にマルチ商法企業の元幹部が出資していたことも報じられた。
　昭恵夫人が訪れる予定だったのは山形県にある蔵王温泉スキー場だという。スキー関係者は、地元のイベント関係者に「夫から今回ばかりはスキーにいくのをやめてほしいといわれてしまった」とキャンセルの連絡が入ったことを明かしているとしている。政府は2月末に大規模イベントの自粛と全国の小中高等学校の休校を要請しており、首相夫人のスキー旅行が発覚した場合、批判を浴びることは明らかだったはずだ。この記事内容が事実なのか否かは、本人や安倍首相の口から語られていないため不明だが、もしこれが事実であれば批判は避けられそうもない。
　昭恵氏の問題行動は、森友問題やスキー旅行疑惑だけではない。昭恵氏発案の山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」の開業・運営資金の一部を「48（よつば）ホールディングス」の元幹部の淡路明人氏が出資していたことが4日、明らかになったと毎日新聞が報じている。48ホールディングスは、マルチ商法で消費者庁から行政処分を受けていた企業で、2016年の「桜を見る会」や「前夜祭」で首相や昭恵氏と記念撮影をしていることも判明している。毎日新聞の取材によると、淡路氏の代理人弁護士は「出資したことは間違いない。出資の額などは分からない」と回答したという。
　毎日新聞の報道によると、問題となっている「UZUハウス」の開業や運用資金は、ネット上で不特定多数の出資者から資金を募るクラウドファンディングで集められたという。一部報道では4千400万円もの資金が集められたとしているが、安倍首相は「どんな人が出資しているかわからないから危ない」と注意したという。しかし、昭恵氏はそれも聞かず愚痴をこぼしていたとしている。
　過去にも、昭恵氏は日刊SPA！の取材に対して「日本古来の大麻文化を取り戻したい」と回答、週刊ポストの取材でも「神事などの文化途絶える」と大麻の解禁を支持するなど、首相夫人とは思えない無防備な発言も多く見られる。昭恵氏は「ファーストレディ」らしく己の言動には慎重になるべきではないだろうか。
NEWSポストセブン2020年3月14日付け「安倍首相、国民に外出自粛要請するも自身はグルメ三昧」から、安倍首相には不用意な行動が目立つ。国民に不要不急の外出を控えることを求めながら、一方で自らは「会合」という外出を繰り返す。
朝日新聞の首相動静によると、最初の感染者が出た1月15日以降、安倍首相は3月8日までに計35回もの会食や懇親会をこなした。
「国民に不要不急の外出を控えるよう求めた2月16日以降の約3週間で安倍首相は8回、会食に出かけました。安倍首相がひいきにする超高級ホテル・グランドハイアット東京内にある中国料理店『CHINAROOM』や、東京・六本木の京料理、鉄板焼き『花郷』といった高級店が並びます」（全国紙政治部記者）
野党から「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機管理のなさが国民を不安にしている」と批判の声が上がるが、安倍首相は「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまなかたと意見交換を行っている」と反論し、どこ吹く風だ。
一方で、国のコロナ対策の司令塔の役割を担う新型コロナウイルス感染症対策本部への出席時間は驚くほど短い。
「安倍首相が対策本部に出席するのは10〜20分ほどで、全国の小中高校に休校を要請した2月27日の出席時間はわずか10分でした。国民に外出を控えろと言いつつ、自らは情報交換を名目にグルメ三昧で、対策本部にはわずかな時間しか顔を見せません」（前出・全国紙政治部記者）
「いずれも国内で感染が拡大し、死者も出ていた時期にあたります。閣僚や側近が先頭に立ってコロナ対策を進める必要があるのに、ゆるみ切った対応ばかりが目立ちました。“出席時間はわずかだった”“その時間帯は人が少なかった”などと言い訳をしていますが、危機の迫った時期にそんな行動をしたら、国民がどう受け取るかという想像力が決定的に欠けています」（前出・全国紙政治部記者）
百歩譲って、しっかり仕事をしてくれれば、ゴルフや会食をしてもいい。だが肝心の医療体制は乏しいままで、国民の不安は増すばかりだ。

　厳しい批判を浴びても仕方がないのかもしれません。私人であるというのにいまだに3人の「お付き」の職員がいるという事実を国民は知っているのでしょうか。政府は2月末に大規模イベントの自粛と全国の小中高等学校の休校を要請しており、首相夫人のスキー旅行が発覚した場合、批判を浴びることは明らかだったはずだ。この記事内容が事実なのか否かは、本人や安倍首相の口から語られていないため不明だが、もしこれが事実であれば批判は避けられそうもない。このような疑念が生じること自体が問題なのではないでしょうか。昭恵氏発案の山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」の開業・運営資金の一部を「48（よつば）ホールディングス」の元幹部の淡路明人氏が出資していた。48ホールディングスは、マルチ商法で消費者庁から行政処分を受けていた企業で、2016年の「桜を見る会」や「前夜祭」で首相や昭恵氏と記念撮影をしていることも判明している。国民に説明があって然るべきではないでしょうか。一方安倍首相には不用意な行動が目立つ。国民に不要不急の外出を控えることを求めながら、一方で自らは「会合」という外出を繰り返す。最初の感染者が出た1月15日以降、安倍首相は3月8日までに計35回もの会食や懇親会をこなした。「国民に不要不急の外出を控えるよう求めた2月16日以降の約3週間で安倍首相は8回、会食に出かけました。安倍首相がひいきにする超高級ホテル・グランドハイアット東京内にある中国料理店『CHINAROOM』や、東京・六本木の京料理、鉄板焼き『花郷』といった高級店が並びます」。残念ながらこのような疑念を持たれることはいかがなのでしょうか。言っていることと行っていることがどうなのでしょうか。国民に丁寧な説明をすると言っていますが、国民が素直に納得するでしょうか。