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不都合なデータ削除がなくならない国でいいのでしょうか[2020年07月31日(Fri)]
 秋田さきがけ2020年2月23日付け「軟弱地盤データ1部削除 辺野古、防衛省の提示資料」から、防衛省が改良工事に関する有識者会議へ提示した資料に、地盤の不安定性を表すデータの1部を除外して示していた可能性があることが22日、独自に検討している専門家チームの指摘で分かった。
 チームの1人、立石雅昭新潟大名誉教授(地質学)によると、除外されたデータは、2019年1月に防衛省がまとめた地盤改良に関する報告書に記載されたもの。
 報告書には、特定の地点で12個の不安定性を示すデータがあったが、9個が削除され、有識者会議の資料に記載された3個も検討対象になっていないという。
 これまでに、約70bより深い海底の1部が軟弱である可能性を示すデータの存在が判明している。ただ、防衛省は70bより深い地盤は安定しており、問題ないとの立場を取っている。
 立石氏は取材に対し「不安定性を示すデータを加えれば、推定値が変わり、防衛省の主張が崩れる可能性がある」と指摘した上で「工事に問題がないことを示すために、都合のよいデータだけ提示しているのではないか」と批判した。020.JPG

 政権はいつまで不都合な事実を隠し続けるのでしょうか。報告書には、特定の地点で12個の不安定性を示すデータがあったが、9個が削除され、有識者会議の資料に記載された3個も検討対象になっていないという。これまでに、約70bより深い海底の1部が軟弱である可能性を示すデータの存在が判明している。ただ、防衛省は70bより深い地盤は安定しており、問題ないとの立場を取っていいますが、どうして報告書にすべての情報を掲載しないのでしょうか。政権にとっては政策を進める上で不都合なデータだからでしょう。防衛省の主張が崩れてしまえば、政権が推進しようとしている政策が批判され、前に進まないからでしょう。議論を積み重ねて誰でも納得するような政策を進めるのではなく、政権が決めた政策をどのような批判があっても無理やり進めようとしているので、不都合なデータを隠さなければならないのでしょうか。疑念を持たれる政策を行うのではなく、住民も納得できるような政策を前に進めることが望ましいのではないでしょうか。017.JPG
正しいことを伝え、公正に行うことが大事では[2020年07月30日(Thu)]
 朝日新聞2020年2月21日付け「政府は景気「回復」 統計とズレ」から、政府は2月の月例経済報告で、「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが1段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」との認識を示した。
 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解。強気の景気判断を維持した月例経済報告の記者会見で、西村康稔経済再生相は、家電や旅行など個別分野の動きを引き合いに出しながら、消費増税後に落ち込んだ個人消費が持ち直していると強調した。経済指標とのずれを指摘されると、「能天気に『持ち直している』と言っているわけではない」と訴えた。
 しかし、専門家からは、疑問や違和感を指摘する声が相次ぐ、「政府の判断は楽観的すぎる、増税の前後で生じた断層は予想以上に深く、個人消費は『持ち直している』というイメージとはかけ離れた姿だ」と批判する。
 内閣府幹部は「増税のせいで景気が悪くなったとは、口が裂けても言えない」。府内には「仮に今回、景気判断を下げれば、来年度予算案の審議に影響を与えかねない。それはできない」との声もある。
 「経済優先」を掲げた安倍政権の下で、景気の問題は政治を帯びる。「アベノミクスの下では、景気判断では楽観的な表現が目立つ」ときどきの政権に配慮していては、道を誤りかねない。楽観的すぎる判断は、設備投資の時期など民間企業の活動にも悪影響を与える」とエコノミストは指摘する。
 朝日新聞2020年2月21日付け「法相「省庁が法解釈」」 専門家「法治国家の否定」指摘」から、安倍晋三首相が衆院本議会で「今般、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。表になっていなかった解釈変更を宣言したのだ。
 これで「統一見解に。喉に突き刺さった骨のように残ったのが「適用外」とした人事院の答弁だったが、19日人事院松尾恵美子給与局長が「言い間違い」と撤回。不一致を修正する動きが続いた。
 手法に識者からも厳しい意見が出ている。「法改正時の解釈をいきなり変更するのは、法治国家が自己否定するようなもの」と指摘。「政府内の不一致が表面化し、しのぎ切れなくなって国会答弁を撤回したというのは深刻な事態だ」と語った。002.JPG

 どうなっているのでしょうか。本当に国民に正しいことを伝えているのでしょうか。今まで国民に対して経済を売り物にして選挙でも勝ち続けてきた政権だから景気に関して実績を強調したいのでしょうが、都合が悪いことを隠して自分たちに都合のよいように伝えているとすれば禍根を残すのではないでしょうか。専門家からは、疑問や違和感を指摘する声が相次ぐ、「政府の判断は楽観的すぎる、増税の前後で生じた断層は予想以上に深く、個人消費は『持ち直している』というイメージとはかけ離れた姿だ」と批判するというように、専門家から疑問や違和感を指摘されるような内容を発表しているのでは問題が大きいのではないでしょうか。「アベノミクスの下では、景気判断では楽観的な表現が目立つ」ときどきの政権に配慮していては、道を誤りかねない。楽観的すぎる判断は、設備投資の時期など民間企業の活動にも悪影響を与える」とエコノミストに指摘されるようでは今後大変なのではないでしょうか。さらには本来率先して法を順守しなければならない首相をはじめ閣僚、官僚が法律の専門家から「法改正時の解釈をいきなり変更するのは、法治国家が自己否定するようなもの」「政府内の不一致が表面化し、しのぎ切れなくなって国会答弁を撤回したというのは深刻な事態だ」と指摘されることは大問題ではないでしょうか。国民に対して丁寧にわかりやすく説明しなければならないはずですが、国民は理解できないのではないでしょうか。どのような理由があるのかわかりませんが、自分たちに都合よく変更することが多過ぎるのではないでしょうか。法治国家として、民主主義国家としてあってはならないことではないでしょうか。001.JPG
野党に期待せずに石破氏を中心に国の舵取りを考える方がいいのでは[2020年07月29日(Wed)]
 現政権に代わる集団とは言っても野党の議員に頼るのは難しいのではないでしょうか。国難を乗り越えるには石破氏を中心に野党も志を同じくする人たちが集まって国の舵取りをする集団を構築することが望ましいのではないでしょうか。石破さんが自民党の中で忍耐力を持って訴え続けていることは国民に理解されているのではないでしょうか。自民党内で干されても訴えることは訴え、いつでも国の舵取りをやる強い意思を持っているのではないでしょうか。004.JPG

 国民は隠蔽、廃棄、破棄、口裏合わせなどが繰り返されている政権に対してうんざりしているのではないでしょうか。政治の場では嘘をつかず、隠さず、間違いは間違いと認め、謝ることは謝り、国民に対しては丁寧にわかりやすく説明して、国民が未来に対して明るい展望を描くことができるような政策を講じることが大事なのではないでしょうか。そのようなことをなし得るのが石破氏ではないいでしょうか。好き嫌いで政治を行うのは間違っているでしょう。感情論に走らず冷静に対立する人たちとも議論し合い、国民のためになる政策を実現していくことが大事でしょう。国民が大きな声を上げる時期になってきているのではないでしょうか。政治を変える時が訪れているでしょう。正しい政治が国民から支持され新たなリーダーによって行われることを期待してやみません。002.JPG
地球を汚してしまっているのは人間ではないのか[2020年07月28日(Tue)]
 朝日新聞2020年2月20日付け「盛者必衰のことわり」から、最後にこの場にやってきた独善的な生物が、我が物顔に資源を独り占めし、地球が蓄えていたエネルギーをあらかた掘り起こして燃やしてしまった。今度はCO2が増えすぎ、結果として起きているのが地球温暖化である。頼みの綱の森林もどんどん切り崩している。地球が健全な循環を取り戻すためには、この利己的な種に退場していただく他はない。014.JPG

 地球上にいる人間は罪深いことをしてしまっているのでしょう。地球は本来美しいはずでしたが、いつの間にか欲張りな人間たちが、自分たちの欲求を満たすためにどんどん地球を破壊するようなことを繰り返してきたのでしょう。化石燃料を燃やし続け、森林などを切り崩し、開発をどんどん進め、世界中の人間たちの生活は豊かになってきたのかもしれませんが、失われるものが大きすぎたのではないでしょうか。地球が本来の地球らしく存在し続けることが難しくなってきているとすれば、人間の罪は許し難いものになってしまうのかもしれません。地球温暖化に対して危機感を持って世界中で叫び続けている女の子の存在は小さいかも知れませんが、救いになるのではないでしょうか。世界中の人たちが地球を存続させるために立ち上がり大きな声を上げる必要があるのではないでしょうか。006.JPG
リスクが増大する一極集中をいつまで続けるのでしょう[2020年07月27日(Mon)]
 朝日新聞2020年2月19日付け「行動するための未来図」から、ドイツの保険会社が世界主要50都市の自然災害リスク指数を公表しいている。東京・横浜の指数が断トツに高く、多くの都市の数十〜数百倍の危険とみなされている。2位サンフランシスコ、3位ロサンゼルスと比べても、4〜7倍のリスクだ。
 最大の理由は首都圏直下型地震の発生確率が高い(30年以内に70%程度)からだ。だがリスク指数がここまで著しく高いのはそれだけが理由ではない。東京都は他の都市に比べて資産集中が甚だしく、いざという時に失うものが大きすぎるのだという。
 にもかかわらずいまも東京には、ヒト、モノ・カネが集中する。五輪・パラリンピックの開催が輪を掛ける。本気で向き合うなら東京の機能をもっと大胆に分散し、巨大イベント開催を極力避けるべきだ。016.JPG

 東京・横浜など首都圏の危険リスクは増大し続けているのではないでしょうか。そのような首都圏に地方から人々は集まっていくのでしょうか。利便性と就職を求めるだけなのでしょうか。政策として首都圏の危険リスクを減少させることができないのでしょうか。一極集中が進めば進むほど直下型地震や甚大な自然災害が発生した時に計り知れない損害が生じてしまうのではないでしょうか。今から分散させることを真剣に考えるべきではないでしょうか。首都圏に甚大なことが発生してしまえば、日本という国が存続できなくなる可能性があるのではないでしょうか。なぜ政治家はそのようなことを真剣に議論して対策を講じ、危険リスクを軽減するための政策を構築しないのでしょうか。いつ、どこで、何が起きても不思議でない時代になってきているでしょう。すぐにでも国民を巻き込んで危険リスクの対策を講じるための話し合い解決策を講じていかなければならないのではないでしょうか。解決策はないかもしれません。克服するのは容易ではないかもしれませんが、一人でも犠牲者を少なくすることを真剣に考えるべきではないでしょうか。015.JPG
個が尊重されない社会でいいのでしょうか[2020年07月26日(Sun)]
 朝日新聞2020年2月18日付け「「公」から消える「個」」から、「『日本人なら、みんな同じ考えや感情を持つべきだ』という方向へ流れた。民主主義ではあるけれど、個を前提をする民主主義ではなく、『個を消してみんなのために働こう』という民主主義に変わったのでは、と思います」018.JPG

 個が尊重されない公はどうでしょうか。公のために個が消えてしまうのでしょうか。公は大事ですが、個が力強く存在して、個が生き生きと生きる社会が望ましのではないでしょうか。個が没してしまって公が大手を振っている社会は息苦しさを感じてしまう人が増えることになるのではないでしょうか。教育でも集団のために個を殺してしまっている可能性がないでしょうか。個人個人の才能を発揮するために能力を伸ばすことが教育の使命なのではないでしょうか。集団や公が強調され過ぎる社会は、官僚とか議員さんには都合のよい社会かもしれませんが、一人ひとりの国民にとっては犠牲になってしまう懸念があるのではないでしょうか。公の大事さ、必要性が国民一人ひとりに理解されて個を尊重する社会になることが求められているのではないでしょうか。そのような社会は多様性を尊重して一人ひとりの違いも理解され助け合って生きていくことができるのでしょう。017.JPG
石破氏を中心に政権を立ち上げるべきでは[2020年07月25日(Sat)]
 時事通信2020年2月14日付け「次の首相、石破氏トップ21% 小泉氏15%、安倍氏10% 時事世論調査」から、時事通信の2月の世論調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が21.6%でトップだった。
 2位は小泉進次郎環境相で15.1%、3位は安倍晋三首相で10.6%と続いた。
 昨年10月の前回調査では、1位が小泉氏の18.8%で、石破氏15.8%、安倍氏10.3%の順だった。
 「ポスト安倍」候補では、菅義偉官房長官が4位の6.1%、自民党の岸田文雄政調会長が5位の5.2%、河野太郎防衛相が7位の4.5%、茂木敏充外相が8位の1.5%など。
 自民党支持層に限ると、安倍氏が25.3%で首位。石破氏20.9%、小泉氏12.5%、菅氏9.4%、岸田氏7.7%、河野氏6.7%が続いた。無党派層では、石破氏21.9%、小泉氏17.0%、安倍氏6.5%だった。
 調査は6〜9日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.1%だった。023.JPG 

 国民のことを考えれば、現政権から新たな枠組みの舵取りに転換する必要があるのではないでしょうか。野党が政権を取るのは国民には抵抗感があるので、石破氏を中心に自民党はもちろんですが、基本政策を受け入れることができる野党も交えて現政権の自民党とは異なる選択肢として国民にアピールして政権を立ち上げることができないでしょうか。石破氏は安倍首相に対してはっきりものを言って批判でき、ブレずに国民のことを考え最優先に考えている政治家なのではないでしょうか。外交に関してもアメリカ一辺倒ではなく日本の立場をはっきり意思表示して平和外交を展開していくことが可能なのではないでしょうか。安部首相は石破氏に抵抗するでしょうが、勢力がまとめれば新たな枠組みが生まれる可能性があるのではないでしょうか。020.JPG
近い考え方の人まで批判するようになった先は[2020年07月24日(Fri)]
 デイリー2020年2月14日付け「百田尚樹氏 安倍首相の新型ウイルス対策「人混みを避けて」に違和感「悲しすぎる」」から、作家の百田尚樹氏が14日夜、ツイッターに連続投稿。新型コロナウイルス感染症対策本部で、安倍晋三首相が予防策として「人混みを避けて」と発言したことを批判したフォロワーの投稿を受け、「いつも運転手付きの車で(移動する)政治家の先生は簡単でしょうが…」と庶民の生活感覚とのギャップに違和感を示し、「悲しすぎますね」と嘆いた。
 百田氏は、安倍首相の「人混みを避けて」発言に対して「人混みさけたら仕事も生活もままならない。ウイルスの流入を止めないで国民に『逃げて』と言っているに等しい」という投稿を引用。「安倍総理が『人混みを避けて』とか言ったのですか。もしそれが本当なら悲しすぎますね」と反応した。
 百田氏は「ほとんどの人は、毎日、満員電車に乗ってるし、主婦はスーパーに買い物に行きます。いつも運転手付きの車で、夕方のスーパーで買い物などしたこともない政治家の先生は、人混みを避けることは簡単でしょうが…」と、人混みの中にいることが日常である一般の人たちの生活を慮った。
 安倍首相は「高齢者や基礎疾患を持つ人」に対して「人混みをできるだけ避けるように」と発言していたが、人混みを避けなかったから感染しても個人の責任という「自己責任論」につながりかねない首相の発言に批判的なリプライが続いた。
 さらに、百田氏は「安倍さん、医療体制の整備も大事だけど、まずは中国からの観光客を止めることだよ。船底に穴が開いて、どんどん浸水してるのに、バケツで排水してる場合じゃないだろう。排水の機能を上げるより、まず穴をふさごうよ」と呼びかけた。027.JPG

 自民党の中で言わなければならないことを勇気を持って発言している石破議員を除けば、首相に対して批判的なことを言う人は少ないのでしょうが、百田氏のように首相と近い考え方と見られている人が批判を繰り返すようになるということは、そろそろの違う方向に向かっているのでしょうか。間違っていると思われることまで言わないで見過ごしていることがいいとは思えませんが、自民党の中では批判をする人はほとんどいません。自浄能力を失ってしまったのでしょうか。首相の野党を目の敵にしているような醜いヤジは見苦しいと思っている人が自民党の中にも少なくないのではないでしょうか。首相である以上は耐えることは耐えて対応するべきでしょう。品がないと思われるのはマイナスになってしまうのではないでしょうか。国民のために国民のことを考えた政策を実行しなければならないはずですが、百田氏の指摘の通りだったかもしれません。感染症が発生すれば日本のように満員電車で通勤している人が多い社会ではすぐに感染が拡大してしまうことになります。どのようにすべきかアメリカのように厳しい対策マニュアルを作成しなければならないのではないでしょうか。厚生労働者や閣僚ばかりでなく感染が広まる前に専門家の意見を聞くことも大事だったのではないでしょうか。024.JPG
感染症に対処するための信頼できる情報を発信する態勢を[2020年07月23日(Thu)]
 朝日新聞2020年2月13日付け「グローバル化 感染拡大生む 信頼できる情報 発信する態勢を」から、必要なのは信頼できる情報です。今回、世界保健機構(WHO)は、憶測や噂の域を出ない情報が疫病のごとくインターネットで広がる「インフォデミクス」への注意を呼び掛けています。すべての人々が必ずしも正しい医学知識を身に付けられない中で、正しい情報を発信する必要があります。そのためには、WHOだけではなく、もっと身近なところで信頼できる情報を発信する態勢を作っておく必要があるでしょう。
 今回、欧州では、欧州疫病予防管理センター(ECDC、本部=スウェーデン)が1月9日に最初の「リスクアセスメント」を公表しました。加盟各国の公衆衛生上の対策を講じる際の支援となる医療情報ですが、極めて早かったと言えます。日本にもECDCのように、信頼出来てかつ一般人にもわかる形の情報を発信する仕組みが必要です。026.JPG

 日本においては公的な組織である必要はなく民間でもいいので、正しい医学的知識に基づいた正しい情報をすぐに発信してくれるようになればと願います。政府、厚生労働省の場合は、いろいろなことを考慮して情報を発信するのか、正しい情報がすぐに発信されず、国民や海外から訪れている人たちなどに適切な対策がすぐに講じられているのか疑念が生じてしまう人も少なくないのではないでしょうか。クルーズ船に乗っている海外の人たちや海外に渡航している人、滞在している日本人など対応しなければならないケースが多くて相応しい対策を講じるのに困るのかもしれませんが。非常時に陥る前の段階ですべてに対処できるようなマニュアルを作成しておくことも必要なのでしょう。国民は持ち異論ですが、感染症が心配される人たちにオープンに情報を提供することが必要であることは間違いないでしょう。都合悪い情報を出さないで済ませるのではなく、安心してもらえるようにすべての情報をオープンに素早く提供することが大事なのでしょう。そのような独立した公平公正な組織が必要なのではないでしょうか。028.JPG
ロシアとの外交政策は大丈夫なのか[2020年07月22日(Wed)]
 秋田さきがけ「社説」2020年2月11日付け「北方領土交渉 首脳会談へ準備重ねよ」から、北方4島の返還交渉は行き詰まっており、2島どころか「0島」で終わるのではないかとの悲観論が政府内にもある。領土という重大な問題に関し、確かな見通しもなく、首脳会談を開くことには疑問を抱かざるを得ない。会談を行うからには、事務レベル、外相レベルなどの交渉を重ね、しっかり準備した上で臨むべきである。
 交渉の現状と今後の方針を丁寧に説明してほしい。
 安倍首相はいまだに2党決着案で合意した経緯を含め、言及を避けている。しかも、その後の交渉は行き詰まりを見せている。基本的な立場を巡り、ロシアとの隔たりが大きいからだ。
 これだけ対立が深まれば、首脳レベルでも事態の打開は容易ではないだろう。026.JPG

 領土という重大な問題に関し、確かな見通しもなく、首脳会談を開くことには疑問を抱かざるを得ない。国民はどのように話し合いが行われているのかまったく分からないのが現実でしょう。安倍首相はいまだに2党決着案で合意した経緯を含め、言及を避けている。しかも、その後の交渉は行き詰まりを見せている。基本的な立場を巡り、ロシアとの隔たりが大きいからだ。マスメディアの前ではいつも国民に丁寧に説明をすると言っていますが、国民には説明することがないというのはどうでしょうか。それだけ交渉が深刻に事態に陥っている可能性があるということでしょうか。首脳会談を行ってNHKなど好意的に伝えてくれるマスメディアを中心に成果を一方的に話しているだけでは物事が前に進まないのではないでしょうか。成果があまり期待できない状況で首脳会談を行っても事態を打開できないとすれば、どのようなことを考えるべき与野党が力を合わせて専門家も交えて話し合って政策を練ることが大事なのではないでしょうか。方針が決まったら国民にもわかりやすく説明する必要があるのではないでしょうか。028.JPG

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