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聞いている人たちにわかりやすく話すラポート・トークが必要では[2020年06月30日(Tue)]
 朝日新聞2020年1月8日付け「政治家の言葉 トランプ型 日本でも台頭?」から、政治家の話し方は、リポート型が情報を伝えるような、話し手中心の「リポート・トーク」と聞く人中心の「ラポート・トーク」に大別される。
 日本政治家は、安倍首相を含めてほとんどがリポート型だ。話し手が必要だと思う「情報」を話している。国民が聞きたいのは具体的な話だ。極めて事務的で最小限の説明にとどまっている。
 今も日本にリポート型が多い理由は、事の本質は数字、成果、実態にあると考えている政治家が多いからだ。
 安倍首相は、国会や会見で自身の「成果」を長々と読み上げる。例えば、看板政策「アベノミクス」。「有効求人倍率は史上初めて47都道府県で1倍を超え、実質賃金もプラスに転じ、6カ月連続でアップ」という具合だ。官邸のスポークスマン・菅官房長官も同様だ。用意された紙を「粛々」と読み上げる。
 一方、ラポート型に近いのは、れいわ新選組の山本太郎代表だろう。「あなたの生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか」。昨年の参院選では、街頭演説に多くの聴衆が引き寄せられた。IMG_0181.JPG

 首相をはじめ官房長官がテレビで国民に向かって話していることを目にしますが、自身の「成果」を長々と読み上げ、看板政策「アベノミクス」については、「有効求人倍率は史上初めて47都道府県で1倍を超え、実質賃金もプラスに転じ、6カ月連続でアップ」という具合で、官邸のスポークスマン・菅官房長官も同様だ。用意された紙を「粛々」と読み上げるだけです。国民に対して丁寧に説明するとコメントしていますが、果たして国民は理解しているのでしょうか。一方的に自分たちの立場や都合ばかりを優先した発言ばかりで、納得できるような説明になっているのでしょうか。野党やマスメディアの質問にしっかり答えているのでしょうか。委員会答弁の中では首相は野党議員に対してヤジを飛ばす場面もありますが、首相としてはいかがでしょうか。国民はしっかり見ているのではないでしょうか。れいわ新選組の山本代表は、街頭で聞いている人たちの顔を見ながら寄り添って訴えているような気がします。正直な訴えは国民の心に届いているのではないでしょうか。020.JPG
国会議員に対してこんな甘い制度でいいのでしょうか[2020年06月29日(Mon)]
 秋田さきがけ2020年1月7日付け「透明性向上へ対応急務」から、国会議員の資産公開制度は、自己申告を裏付ける証拠資料の提出が不要といった「抜け穴」が多く、形骸化が深刻な状態だ。1993年に制度が始まって以来、抜本的な見直しは行われていない。
 現行制度で不動産は固定資産税の課税標準額で計算され、実勢価格とはもともと差がある。普通預金や自宅の金庫で保管する現金は報告する必要がない。今回、定期の預貯金や不動産など金額で表示される資産を持たないとしたのは124人のうち24人に上った。
 さらに公開範囲は議員本人の資産に限定される。配偶者や扶養する子ども資産を対象に含む閣僚の資産公開を比べて見劣りするのは明らかだ。
 公開方法も前向きとは言い難い。閲覧には平日に東京都内の議員会館に足を運ぶ必要があり、コピーや撮影は認められない。
 根拠になる国会議員資産公開法は「資産状況を国民の不断の監視と批判の下に置く」と規定する。議員はこの趣旨を肝に銘じ、制度改善に取り組むべきだ。IMG_0177.JPG

 国会議員に任せても、議員はこの趣旨を肝に銘じ、制度改善に取り組むべきだ、ということが空しく響き渡ってしまうのではないでしょうか。議員に期待するのではなく、中立、公平な第3者が国民の納得するような制度に変える必要があるのではないでしょうか。資産公開制度は、「抜け穴」とか形骸化と言われることが羅列されていないでしょうか。具体的には、自己申告を裏付ける証拠資料の提出が不要、不動産は固定資産税の課税標準額で計算され、実勢価格とはもともと差がある、普通預金や自宅の金庫で保管する現金は報告する必要がない、公開範囲は議員本人の資産に限定される、公開方法も閲覧には平日に東京都内の議員会館に足を運ぶ必要があり、コピーや撮影は認められないなどです。国会議員でなくても上手に抜け道を見つけてしまうのではないでしょうか。国民の代表である国会議員である以上は厳しい制度の中で正確に堂々と正しく申告をすることが求められるのではないでしょうか。どうしてこのような甘い制度を作ってしまうのでしょうか。IMG_0186.JPG
どのような社会で生きていくのでしょうか[2020年06月28日(Sun)]
 朝日新聞2020年1月7日付け「2020 どう生きる 競わない 格付け社会「スペックゼロ」の余裕」から、あらゆることが数値化されるとどんな社会になるのか。中国では、法令や社会秩序の順守などさまざまな項目を元に、市民を6段階で格付けする実験がモデル都市で始まっている。評価が高ければ、住宅ローンの金利や、公共施設の利用料の割引などの優待を受けられる。
 数値化された競争社会の歪みなのか。「いいね!」疲れが話題になり、ひきこもりの長期化、高齢化が深刻となり、80代の親が50代のひきこもり状態の子を支える「8050問題」が顕在化した。
 「上級国民/下級国民」の著者、橘玲さん(60)は「評価が可視化され、人々は高い評価を獲得しようと躍起になっている。だけどライバルは限りなくいるし、欲望は果てしないから無間地獄。そこそこ中流ぐらいが幸せなのかも」と話す。
 ギリシャ神話のシーシュポスは、岩を押し上げて山頂まで運ぶ罰を命じられるが、山頂に届くところでいつも岩は転がり落ちてしまう。無限の競争を続ける現代へのメッセージに見える。IMG_0179.JPG

 数値化されて人々が評価される時代になってしまうのでしょうか。評価が可視化されることで勝ち続ける人はいいでしょうが、負けてしまう人たちはどうなるのでしょうか。どんどん上を目指す人たちにとっては張り合いがあるのかもしれませんが、どこまでも上昇するのでしょうか。中流程度でいいやと思ってやりたいことをやるながら生きていく方が楽なのかもしれません。今後少子高齢化が進んで行き、競争社会で取り残された中高年の人たちのひきこもりも深刻化していく可能性があるかもしれません。格差がどんどん広がってしまえば、住み易い社会になるのでしょうか。息苦しい社会になっていく可能性がないでしょうか。どのような社会にすべきか真剣に考える必要があるのではないでしょうか。IMG_0178.JPG
日本の未来ビジョンを描かなければ[2020年06月27日(Sat)]
 朝日新聞2020年1月7日付け「2050年の日本のかたち」から、次の30年で日本経済はどうなるのか。日本が今やるべきことは2つある。第1に、人口減少と高齢化、地球温暖化、デジタル化という確実な未来を踏まえた上で、30年後にどのような日本を創るか、創りたいかという構想を練り上げることだ。アメリカのような大きな格差社会を許容するのか。化石燃料に依存し続けるのか。懸命に働く国民や弱者が人間らしい営みを全うできる社会ではなく、「稼ぐ力」と自己責任によって人生が決まる社会なのか。財政はどのような役割を果たしているのか。これからの政策や企業経営は、それによって決まる。
 第2に、今後どのような変化が生じても、それに柔軟に対応できる能力すなわちレジリエンス(回復力、復元力、弾性力)を高めることだ。そのかぎを握るのは、自分の頭で考える力を付ける教育だろう。人間や価値観の多様性を受容することも、変化への適応力を強くすることにつながる。IMG_0162.JPG

 人口減少、高齢化は進行中で止めることはできないでしょう。さらに深刻なのが地球温暖化です。日本が果たす役割は先進技術を活用して貢献ができますが、石炭火力発電所は世界中から批判を浴びている以上は解消に努める必要があるのではないでしょうか。デジタル化は今後も進歩していくことは間違いないでしょうが、デジタル化に対応できるように教育のあり方を考える必要があるのでしょう。特に地方の子どもたちが遅れることがないように対処する必要があるでしょう。デジタル化に対応する教育ばかりでなく、教育が大事になってきますが、子どもたち一人ひとりが自分の頭で考える力を付ける必要があるという点は同感です。さらに国内に限らず海外の人たちも含めて多様な考えの人たちとチームを組んで課題解決をする力も備えるようにする必要があるのではないでしょうか。次世代を担い若い人たちが中心になって日本の将来ビジョンを描くことが大前提になります。どのような国にしたいのか議論を交わして創り上げたビジョンを実現できるようにすることが重要なのではないでしょうか。IMG_0180.JPG
孤独について考えてみる[2020年06月26日(Fri)]
 朝日新聞GLOBE2020年1月5日付け「これから百年の「孤独」から、コーワーキング「ここはさまざまな仕事をしている人がいるコミュニティー。自分とまったく違う仕事をしている人と話して学ぶのは面白い」。
 孤独感を引き起こす社会的つながりの少なさは、喫煙、飲酒、運動不足、肥満よりも大きい短命リスクだと指摘。15年には約340万人のデータから、孤独感が死亡率を26%高めると結論付けた。1人暮らしでは32%、社会的な孤立は26%も高まるという。
 孤独を感じると、そのストレスから体内で炎症反応が起きて脳卒中など血管系の病気を発症したり、免疫機能が落ちて肺炎など呼吸器の病気になったりするリスクが高まると説明する。孤独感が糖尿病、がん、認知症、抑うつの発症や、自殺のリスクになるとの研究もある。
 元々友人が少なく孤独感を抱いている人ほど人間に対する不信感が強く、数少ない友人との関係も断ち切ってしまう。
 イギリスでは「孤独」がもたらす医療コストは、10年間で1人当たり推計6,000ポンド(約85万円)。生協などの調査では、孤独が原因の体調不良による欠勤や生産性の低下などで雇用主は年25億ポンド(約3540億円)の損失を受ける。
 そこで政府が打ち出したのが、「社会的処方」だ。地域の初期診療を担う総合医療医が、医療ではなく「社会的処方」が必要だと判断すれば、「リンクワーカー」に連絡。リンクワーカーが孤独な人のニーズに合った地域活動への参加を手配したり、ケアを受けられるよう調整したりする。
 「若者は見た目も可愛くなければいけない。頭がよく、社交性もなければいけないという「理想の若者像」を勝手に描いて、そこから外れた自分は『ダメな若者』と思い込んで、孤独に陥ってしまうのです」。輪を掛けるのが、SNSの普及だ。キラキラした友人の写真をSNSで見れば見るほど劣等感にさいなまれるというわけだ。将来の選択が自由なことも若者の不安を増幅させていると指摘。どうすれば抜け出せるのか。「自分は孤独だ」と認めることが最初の一歩だと指摘する。
 本当の自立はとは、頼るべき時に頼れる相手がいるという状態のことだ。頼れる相手が誰もいないという状態こそ「孤立」なのだ。人とつながることで、自分の中に「新しい自分」が芽生える。ソロで生きる力とは、そうやって生まれた新しい自分で自分の中を充満させること。それが精神的な自立というもの。人とつながることは、結果として自分が多様な自分とつながることになる。周りに誰かがいないと寂しいと感じてしまうのは、まさに「あなたの中のあなたが足りない」からなのだ。DSC00041.JPG

 少子高齢化が進む社会では、孤独の問題は他人事ではないでしょう。自分事として真剣に受け止める必要があるでしょう。イギリスでは「孤独」がもたらす医療コストは、10年間で1人当たり推計6,000ポンド(約85万円)。生協などの調査では、孤独が原因の体調不良による欠勤や生産性の低下などで雇用主は年25億ポンド(約3540億円)の損失を受ける。イギリスからわかるように孤独が原因での社会的損失は物凄いことがわかります。日本国内でも首都圏などでは隣に住んでいる人が誰かわからないという状況に陥っています。さらに孤独死で亡くなる人たちも少ないでしょう。自立するためには、孤独を素直に認めることでどう抜け出せるのか真剣に考えることがいいのかもしれません。しかし、本来頼るべき時に頼るべき人がいる状態をつくるために努力するが大事なのでしょう。これからやるべきことは、孤独を放置しないで、他人事にしないで自分事として考えることでしょう。DSC00062.JPG
将来を担う若者が明るい展望を描くことができる社会にすべきでは[2020年06月25日(Thu)]
 朝日新聞2020年1月5日付け「日曜に想う 誰も取り残されない社会に」から、将来を担う若者はほぼ半数が自分には誇りに思うことが何もないと考えている。生活が苦しいと感じる65歳以上の高齢者世帯は増加を続け、いまや半数を超える。
 「誰もが価値ある人間として受け入れられるように尊厳をいかに確保するか。まず足元の日本のすべての人の尊厳を守る課題に正面から向き合わないまま、途上国での女性や子どもの人間の安全保障を議論しても説得力に欠けると痛感しました。DSC01824.JPG

 自民党の大臣が教育に関することで身の丈発言をしましたが、生活が苦しいと感じる65歳以上の高齢者世帯は増加を続け、いまや半数を超えるという現状を身の丈発言に重ね合わせてみると、苦しんでいる人たちは自己責任で身の丈に合った生活をしなさいということになってしまうのでしょうか。国会議員の人たちは生活が苦しいということを感じる人はいないでしょうが、高齢者ばかりでなく地方でも都会で暮らす非正規の人たちも格差を感じて苦しい生活を送っている人たちが結構多いのではないでしょうか。多くの若者たちが自分に誇りに思うことが何もないと自己肯定感を持つことができないのは、日本の教育にも問題はなかったのでしょうか。集団主義を重んじて子どもたち一人ひとりを大事にした個を尊重する教育が行われていなかったことにならないでしょうか。日本人一人ひとりの尊厳を守ることが大事であり、それが行われていないとすれば政治の問題でもあるのではないでしょうか。国民が自らおかしいことに生かしいと大きな声を上げることが大事なのではないでしょうか。DSC00046.JPG
日本が民主主義を取り戻せるかは若者にかかっている[2020年06月24日(Wed)]
 朝日新聞2020年1月5日付け「カナリアの歌 対話を諦めず 運命を委ねない それが民主主義」から、おかしいと思ったら抗議しないと、権力者は「これが民意だ」と勝手に解釈する。物言わぬ国民は「権力者にとっては最も好ましく、最も民主的ではないのです」
 過去10年間にハンガリーやアメリカなど24カ国で民主主義の程度を示す指標が顕著に悪化し、独裁化、権威主義化へ進んでいる。理由に挙げられるのが、社会が分断され、対話が難しくなっていることだ。対応勢力への敬意を失った政治家は権力闘争の際に、事実に基づく議論しなくなったり、民主主義を支えるルールを守らなくなったりしているという。
 「世界はいま転換点にあるのかもしれない。問題は民主主義が力を取り戻すのか、独裁化に向かう長期的な波の中にいるのかだ」
 スウェーデンで暮らすブラジル人ジャーナリスト、クラウディア・ワリンさん(56)が、移り住んで感じた驚きを伝えた。その1つが若者の投票率だ。18年の国会議員選挙では18〜24歳の84.9%が投票した。幼いころから学校で民主主義や批判的に考えることを学ぶ。自分たちの声が尊重される経験を積む。選挙の争点について議論し、実際の政党や候補に模擬投票する。そんな積み重ねがあるから高いという。DSC01834.JPG

 日本の高校生や大学生が選挙で投票に行かないのは、政治が教育基本法や制度を変えて、高校生や大学生が政治に関心を持たないようにしているからではないでしょうか。教育に政治を持ち込ませないことに躍起になって高校生や大学生が政治に関心を持たないようにすることで政権を維持しようと考えているのかもしれません。これからの日本を担っていくのだから、スウェーデンのように学校で民主主義や批判的に考えることを学び、自分たちの声が尊重される経験を積むことが大事でしょう。批判的に物事を考える力が足りないのは、政治が教育基本法や学習指導要領をいじってそのように仕向けたからではないでしょうか。日本の政治は権威主義化が進み、対話をしようとせず、民主主義を支えるルールを守らなくなったりしているのではないでしょうか。大変重要な時期を迎えているのかもしれません。民主主義が力を取り戻すのかどうかは若い世代と次世代を担う人たちではないでしょうか。国民は立ち止まってこれからの国のあり方を真剣に考え議論することが大事なのではないでしょうか。選挙で意思をしっかり示すことが求められるのでしょう。DSC01828.JPG
国の機関ではどこでも公文書を廃棄してしまうのでしょうか[2020年06月23日(Tue)]
 毎日新聞2020年1月5日付け「「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈」から、原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。
 規制委が開示したのは、関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)に求める火山灰対策を議論するため、更田(ふけた)豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官(当時)と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、@文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案A関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。
 更田委員長らは配布資料を基に@の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会(公開会議)でAの「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。
 毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。
 規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。
 最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。
 再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。
 広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。
 規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。DSC01836.JPG

 原子力規制委員会でも廃棄が行われていたのでしょうか。この国の文書管理のずさんさがすべての期間に及んでいるのでしょうか。世界中から見たらどのように映るのでしょうか。日本という国はビザなしで渡航できる国が190カ国にも達するほど信頼度が高いはずなのに、国の機関では信頼を失うようなことが続けられていたとすれば問題ではないでしょうか。原子力関係は福島原発事故を考えると大変な事態に陥る可能性のあることです。そのような時期につながる可能性があることに関してまで文書を廃棄するようなことがあっていいのでしょうか。原子力を推進するか再生可能エネルギーを推進するかということは国民を2分するような重大なテーマです。国の文書は国民に開示して説明することが求められているものではないでしょうか。そのような重要な文書を職員の判断で簡単に廃棄できるような仕組み自体に問題があるのではないでしょうか。森友、加計学園、桜を見る会、など一連の文書に関して都合の悪いことを表に出さないあり方が問われているのではないでしょうか。国の公文書は国民から請求があればいつでも出して見せるのが当たり前にならなければならないのではないでしょう。国民主権ということはそのようなことではないでしょうか。DSC01835.JPG
NHKは時代の変化に対応できるのでしょうか[2020年06月22日(Mon)]
 大河ドラマ、紅白歌合戦ともに視聴率が下がり続けていますが、1時的な現象なのでしょうか。そうとは言えないかもしれません。NHKが時代の変化に対応できていないからではないでしょうか。地方ではまだNHKを観る人が多いかもしれませんが、首都圏などの大都市圏の若者たちはテレビを見る習慣がなくなっているのではないでしょうか。そのような状況を考え、紅白歌合戦ではそれでも若い人たちの関心を喚起するためにそれなりのバンドなどを出演させているのかもしれませんが、歌合戦という古風なネーミング自体が時代に合っていないのかもしれません。DSC00071.JPG

 大河ドラマ、紅白歌合戦と言えばNHKが誇る国民的な番組だったかもしれませんが、時代が変われば大河ドラマも視聴率が10%どこらかそれよりも落ち込んでしまい、紅白歌合戦に至っては35%まで落ち込んでしまいました。地方や高齢者はまだテレビが頼りかもしれませんが、若い人たちは多分テレビを観る人自体が少なくなっているのではないでしょうか。時代の変化と簡単に言うことができるかわかりませんが、マスメディア自体が変化に対応しなければ生き残るのは容易でなくなるのではないでしょうか。NHKばかりでなく民放も吉本のタレント頼りの番組ばかりでは限界がくるのではないでしょうか。多様なニーズを理解してさらにその先を見据えていろいろと模索しなければいろいろな人たちから支持されることはないのでしょうか。DSC00084.JPG
異質なものを受け入れ個を尊重して多様性になれてきているのか[2020年06月21日(Sun)]
 朝日新聞2020年1月1日付け「誰も否定されないこと」から、誰もが日本語が分かって当然という均質的な社会なので、言外の意味を忖度したり、空気を読むという圧力が生じてしまう。アメリカでは、違う文化で生まれ育った人々がプアな英語で意思疎通しているため、言葉で表現したこと以外に気を回す余裕はないし、それを求められてもしない。自分自身や自国の文化を相対化する環境に身を置く経験は貴重ですね。
 「身を置く」っていい言葉。私はエンパシーを働かせるためには土壌がいると思うんです。それは街で異なる人たちと実際に関わり合うこと。それが他者を想像するときの土台になる。ツイッターで頭の中だけの議論をするのはやめて、まちでようようって思う。
 種が生き残るためには、個体のバリエーションが豊富なほうがいいという多様性ですね。
 平たく言えば「変わり者」を多く内包している社会の方が実は強靭だと示唆してくれます。
 不幸にも人間はつい群がりたくなるんですね。そして、人種とか民族とか、国家といった階級を作りたがる。それ故に争いが絶えないのです。
 真の多様性とは、違う者の共存を受け入れるという、言わば利他的な概念です。
 学ぶのは「自由」になるため。そして「自由」になれば、人間は「他人の靴を履く」こともできると思うんです。
 山に登ると遠くまで見渡せるように、勉強すれば人の視野は広くなる。すると、お互いの自由も尊重し合う力を持てるようになる。
 個と個の違いをみんなで認め、共有していこう、という方向へ進み出ていますよ。
 日本でも否応なく異質な存在と出会う場が増えていますし、少しずつですが、「個」を尊重する方向に向かっていると思います。DSC_0349.JPG

 日本は今まで誰もが日本語が分かって当然という均質的な社会を意識して生活してきたのかもしれませんが、観光客を含めて海外から訪れる人たちが急激に増え続けて、話されている言語はさまざまです。国内では学校ばかりでなく企業、社会でもいじめが絶えることがありません。同調圧力が強いからそのような状況に耐えられない人たちが息苦しくなっているのではないでしょうか。違う者を受け入れるということができていなかった日本で海外からの人たちが増え続けているため社会が変化しているのですが、それでも異文化を理解したり、違いを認めることができない状況があるのではないでしょうか。個と個の違いを認め、共有することが当たり前になるにはまだそう簡単ではないのかもしれませんが、個を尊重して自由を尊重する社会になっていかなければ世界の中では取り残されていってしまうかもしれません。多様性を尊重して多様性を容認することは日本社会では容易ではありませんが、それができなければ大変なことになってしまうかもしれません。DSC_0299.JPG
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