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野党は不正の追及に加え国民の信を得るような基軸になる政策を訴えるべき[2020年05月20日(Wed)]
 弱体野党でも国民の信を得ることができないことが続いている首相をはじめ自民党の一部議員の不正を追及することは正しい政治を行う上では大事でしょう。しかし、批判しているだけでは国民の信を得ることはできません。今後の日本をどのように導いていく基軸になる政策を国民に示して支持を得ることが大事でしょう。現政権との違いが分かり国民が納得して任せることができると思われるような重点政策を発表する必要があるでしょう。DSC00330.JPG

国民は安定政権を望んでいるのでしょうが、私物化して不正がまかり通る政権を支持しているわけではないでしょう。政権中枢に集まっている人たちが本当に国の舵取りに相応しい人たちなのか疑問に思っている人も少なくないのではないでしょうか。政治とカネの問題が取り沙汰されるような状況が多くなっているのも気になるのではないでしょうか。政治家は奉仕の気持ちをもって国民のために努力する必要があるのに、お金のために政治家になっている人が少なくないのではないでしょうか。ざる法になってしまっている政治資金規正法をすぐに国民が納得するように改正する必要があるでしょう。政治が国民のために機能する国にならなければ1部の利権を持った人たちが政治を行うようになってしまうのではないでしょうか。国民主権である以上は香港のように国民自ら大きな声を上げて政治を変革するようにしなければならないでしょう。243.JPG
首都直下型地震に対する危機感を共有する必要があるのでは[2020年05月19日(Tue)]
 NHKで報道された首都直下地震を観ました。首都直下型地震が起きる可能性が高いのに被害を想定したシミュレーションを国民に示さないのはどうしてでしょうか。直下型地震の脅威に対して危機感を持たない人が多いのではないでしょうか。いったん発生したらどのような状況に陥ってしまうのか真剣に受け止めてどのように対処するか考える必要があるのではないでしょうか。先送りばかりしていても明るい状況が見えてきません。いざ発生してしまったら想定外の状況になってしまうことは目に見えているのではないでしょうか。003.JPG

 首都直下型地震は首都東京を中心に被害が拡大することで、国の中枢機能はもちろんですが、大企業なども本社機能を集中させているので国の機能が麻痺してしまい、どれくらいの間機能不全になるかわかりません。さらに住宅難民が少なくとも188万人以上になる可能性が高いということです。住む家がなければどうするのでしょうか。地方で受け入れることが可能でも空き家の改修や廃校の活用などさまざまな対策を講じて準備をしていく必要があります。そもそも一極集中に対して是非を含めて検討してこなかったことが問題だったのではないでしょうか。今こそ国民の生活を考えれば、一極集中が原因で起きている弊害を是正するために地方分散を加速化させる必要があるのではないでしょうか。企業の中心機能を積極的に地方に移して従業員なども全国各地に移住することを推進すべきではないでしょうか。ただし南海トラフ地震も想定されるので、それも視野に入れて移転先を考える必要があるかもしれません。直下型地震が起きれば、復旧復興には長い期間と莫大な費用が必要になるので、莫大な借金を抱え財政的に余裕のない日本にとっては痛烈な痛手になってインフレが進み世界の最貧国に陥ってしまう可能性もあるでしょう。そうすれば大企業はもちろん資産を持った人たち若者たちは海外に移って行ってしまう可能性があるでしょう。すべてのことを想定してシミュレーション結果を国民に積極的に提示して政府や一部の与党、官僚に任せるのではなく国のあり方を国民的議論して考える必要があるでしょう。DSC00332.JPG
日本は世界の評価も考え一極集中か地方分散か方向性を定める必要が[2020年05月18日(Mon)]
 秋田さきがけ2019年12月7日付け「外国人から見る日本の都会と地方」から、以下の2点において看過しがちな日本人の心理を指摘した。
 第1に日本人は自信を喪失している。特に都会においてのその傾向が顕著だ。その証拠に、日本人はスポーツの分野でも海外で優勝または好成績を収めた選手のみに、1時的に熱狂し陶酔している。日本人の自信喪失のこの側面として隣国韓国とのいざこざも指摘された。考えてみれば、バブル時代の通信・ハイテクでトップを自認してした日本が、韓国の飛躍的な発展で、時には下請け的立場に甘んじざるを得ない状況に直面している。
 第2の点として、特に都会に蔓延しているのは、アメリカのバレンタイン、ハロウィーンなどの物まねで商業主義に躍らされている人たちの姿である。こうした欧米の伝統的な宗教に結びついた行事を、意味も知らずにバカ騒ぎの手段にしている日本人はアメリカの友人が愛したかつての日本にはなかった。他方、伝統的な地方の営みにおいては、古き良き日本のソフトパワーが今でも生き続けている、とこの友人は述べていた。DSC_5479.jpg

 今こそ一極集中の弊害をしっかり理解してこの国のあり方を真剣に考える時期になっているのではないでしょうか。一極集中を続けることで国の明るい展望を描くことは容易ではないでしょう。都会だけの価値観で日本の国を前に進めることは無理があるし、展望を切り拓くことは難しいのではないでしょうか。伝統的な地方の営みにおいては、古き良き日本のソフトパワーが今でも生き続けていることをしっかり認識して一極集中をやめて地方分散を推進することが大事なのではないでしょうか。地方の価値感が活かされるときがやってきているのではないでしょうか。このまま一極集中を推進すれば、地方が元気になる機会を失ってしまう可能性があるでしょう。首都圏に集まるということは究極の便利さを求めているからではないでしょうか。確かに便利な生活は快適かもしれませんが、それだけでは満たされないものもあるし、地方の貴重な価値あるものなどが失われてしまうことになります。地方が元気になれば日本が元気になるはずです。地方分散を推進するために国民一人ひとりが声を上げる必要があるのではないでしょうか。DSC_5457.jpg
喫煙者を減らす方策を真剣に考えるべきでは[2020年05月17日(Sun)]
 秋田さきがけ2019年11月30日付け「大切な人のために禁煙を」から、たばこの値段だが、世界中で日本がいかに安いかを知ってほしい。2014年の調査では、同じメーカーのたばこ1箱がオーストラリア2000円、ニュージーランド1700円、ニューヨーク1500円、イギリス1000円など。日本だけが470円と断トツに安く、いかにタバコが吸いやすい環境にあるか分かる。
 たばこの煙は、「主流煙」「副流煙」そして、口から吐き出した「呼出煙」があり、呼出煙と副流煙を合わせたものを、たばこを吸っていない人が吸うことが受動喫煙になる。喫煙者がそばにいる場合は受動喫煙を意識できるが、実はたばこの煙は部屋で喫煙すると、床やテーブル、ソファーなどに成分が残っていて、喫煙者がいなくてもその部屋にいる人は受動喫煙しており、これを「3次受動喫煙」と言う。この場合は子どもや赤ちゃんなども被害に遭う可能性がある。
 最後に「新型たばこ」について知ってほしい。たばこの葉を加熱して蒸気を吸う「加熱式たばこ」が近年普及してきている。煙がなく、臭いも少ないため健康被害が少ないと誤解されるが、喫煙者が吐き出した呼気には有害物質が含まれている。1部の有害物質がカットされているといっても特殊なカメラで見ると煙は出ており、特にニコチンは従来のたばことほぼ同じ量が含まれている。DSC_5518.jpg

 喫煙者を減らす有効な策が、たばこの値段を高くすることでしょう。世界的に見て日本のたばこの値段は安すぎます。喫煙者にとっては高いと思っているのかもしれませんが、1,000円以上は当たり前で、1,500円以上に上げてほしいと思います。たばこの煙を吸うことで外食の際にどれだけ嫌な思いをしているのか、吸っている人たちはわからないのでしょう。受動喫煙など健康を害するから辞めてほしいのは当然ですが、美味しいものを美味しいと感じさせない悪い影響を意識してほしいと思います。美味しいビール、日本酒、ワインなどを飲んでいるときもたばこの煙を感じるとガッカリしてしまいます。たばこはまわりの人たちに一方的に害を与えるだけなので、喫煙権などを認める寛容さは必要ないのではないでしょうか。どうしても喫煙したいと思う人は、個別に部屋で喫煙者だけ集まって吸ってもらうしか選択肢が残されていないのではないでしょう。路上喫煙はあり得ません。壁、テーブルなどにもにおいが付いてしまうと不快な思いがするので、喫煙者と一緒の空間にいることが苦痛になります。たばこを吸いたい人は自分たちだけの空間で吸い、まわりの人たちに悪い影響を与えないようにすることが大事なのではないでしょうか。DSC_5496.jpg
地球温暖化対策を世界中の一人ひとりが真剣に受け止め取り組む必要がある[2020年05月16日(Sat)]
 秋田さきがけ2019年11月27日付け「国連報告書 今世紀末 気温3.9度上昇の恐れ 温暖化で破滅的影響 「日本は石炭火力廃止を」」から、世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり「破滅的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が公表した。パリ協定が努力目標を掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済のあり方の転換を求めた。
 日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業等のCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。
 報告書は、人の活動による2018年の世界の排出量は553億d(CO2換算)で過去最高だったと推定。このままでは今世紀末に気温が3.4〜3.9度上がり、パリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても3.2度の上昇になるとした。
 具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及などを挙げた。
 地球温暖化の進行に伴い、豪雨や干ばつ、高温といった異常気象の増加が避けられないと見られている。世界気象機関(WMO)は9月、2015年〜19年が観測史上最も熱い5年間になるとの分析を発表し、対策強化の緊急性を訴えた。
 気象庁によると、日本では猛暑日の年間発生数が20世紀前半と比べ、最近の30年間は2倍になっている。激しい雨も増加傾向だ。1時間に50_以上の雨の回数を見ると、18年までの10年間の平均は、1985年までの10年間と比べ1.4倍に増えた。1日に200_以上の雨が降る回数も同じ期間に1.5倍になった。
 温暖化が進めば多くの地域でさらに豪雨が増え、気温は世界平均より速いペースで上がると予測されている。
 国連の気象変動に関する政府間パネル(IPCC)は、干ばつなどの深刻化で2050年に穀物価格が最大23%高くなり、今世紀末に世界の海面は1.1b上昇する恐れがあると指摘する。海抜の低い南太平洋の島国では海面上昇の被害に直面し、高台に移住を迫られる住民も出ている。004.JPG

 地球は破滅的な状況に陥ってきているのでしょうか。どうして真剣に受け止めて対策を講じようとしないのでしょうか。大統領選挙で当選するために支持してくれそうな人たちのことを最優先に政策を進めようとする自国中心主義のリーダーがいるからでしょうか。それだけではないでしょう。世界中が結束して地球温暖化に立ち向かうために結論を得る努力をすぐにでも具体的に取り組めるところから実行して行くことで成果が出るのではないでしょうか。何もしないで対策を講じないでいることでますます状況を悪化させてしまうのではないでしょうか。日本は世界レベルの最先端の技術力を生かして再生可能エネルギーを増やすことが求められているのではないでしょうか。毎年増え続ける自然災害を食い止めることができない状況になってきている以上は、お互いに助け合って生命を守るための対策が重要になってくるでしょう。日頃から住民が協力して訓練を積み重ねてお年寄り、体の不自由な人、子どもたちをどのようにして安全に避難させる真剣に考える必要があるでしょう。世界中でどのような災害が起きてどのような被害に遭遇するかわからない時代になってきているか真剣に受け止めすぐにでも個人レベルでもできることを積み重ね、世界中のリーダーたちが解決に向けて話し合い結論を導き出すように促す必要があるのではないでしょうか。既に遅いかもしれませんが、今からでもできることは実行して行かなければならないでしょう。RIMG0239.JPG
税金の使い方を考えても人口減少が進む中で高速道路を造り続けるのはどうか[2020年05月15日(Fri)]
 秋田県内は現在高速道路として秋田道を整備していますが、さらに県北と県南を結ぶ高速道路を造る計画があるようです。人口減少が急速に進んでいる中で高速道路を造り続けることがいいのでしょうか。一般国道は混雑することは時々ありますが、あまり不自由を感じることはないでしょう。集落がなくなって道路を使う必要がなくなることもあるでしょう。除雪を考えれば、ほとんど車が通らない道路まで除雪している現実を考えれば、道路などを維持するための経費だけでも予算を捻出するのが容易ではないのではないでしょうか。高速道路を造り続ける説得力のある明確な理由が見つけ難いのではないでしょうか。010.JPG

 税金の使い方を考えると県民のため、住民のためになるような政策を真剣に考えるべきではないでしょうか。道路を造ることで利益を得るのは建設業者が主になるでしょうが、それからの会社で働いている人たちの待遇はよくなっているのでしょうか。働いている人の収入が増えるのであればいいのですが、そうでないとすれば、関係会社だけが利益を得るということにならないでしょうか。人口減少が進み縮小化している地域で山を切り崩して道路を造り続けることが本当にいいのでしょうか。国や都道府県、自治体に任せるだけでなく将来設計を見据えて国民、住民が真剣に税金の使い方を考えなければならないのではないでしょうか。今後税金は減り続けることが予想される社会で税金の使い方を国民的議論にしていかなければならないでしょう。006.JPG
ローマ教皇の核廃絶の訴えが世界中に届くように[2020年05月14日(Thu)]
 朝日新聞2019年11月25日付け「ローマ教皇 核廃絶訴え 「武器開発 テロ行為」」から、被爆地の長崎と広島を訪れて演説し、核兵器の廃絶を強い言葉で訴えた。「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、平和を提案できるのか」とも問いかけ、名指しは避けながらも核保有国や、アメリカの核の傘に入る日本を批判した。
軍拡競争が続く世界の現状を厳しい言葉で批判した。長崎では、武器開発について「テロ行為」と糾弾。そのうえで、「軍備拡張競争は貴重な資源の無駄遣いです。(資源は)人類全体の発展と自然環境の保全に使われるべきものです」と語りかけた。
 朝日新聞2019年11月25日付け「動かない政治 踏み込む教皇」から、教皇は演説で、「相互不信が、兵器の使用を制限する国際的な枠組みを崩壊させる」と指摘。「核の理論によって促される、不信と敵意の増幅を止めなければならない」とも訴えた。
 朝日新聞「社説」2019年11月25日付け「ローマ教皇 被爆地からの重い訴え」から、「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」と説いた教皇の思いにどう応えるか。唯一の戦争被爆国である日本の責任と役割は大きい。
 「戦争のために原子力を使用することは犯罪」「核戦争を脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できようか」と述べた。この根源的な指摘を無駄にしてはならない。005.JPG

 アメリカ、中国、ロシア、日本などを気にしてはっきり訴える人がいなかったのですが、ローマ教皇は世界のすべての人たちのために世界中に語ったのではないでしょうか。「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、平和を提案できるのか」とも問いかけ、名指しは避けながらも核保有国や、アメリカの核の傘に入る日本を批判した。軍拡競争が続く世界の現状を厳しい言葉で批判した。長崎では、武器開発について「テロ行為」と糾弾。そのうえで、「軍備拡張競争は貴重な資源の無駄遣いです。(資源は)人類全体の発展と自然環境の保全に使われるべきものです」と語りかけた。誰もが訴えたかったことを代弁して強く訴えていただいたことに救われる人々が多かったのではないでしょうか。日本に対して唯一の被爆国であることを踏まえて核廃絶に対して反対表明しないことに不信感を持っているのではないでしょうか。被爆国としての責任を果たすことを期待しているのでしょう。世界中に核廃絶に一向に進みそうにない現状を打破しようと強く訴えたのは多くの人々に勇気を与えたのではないでしょうか。世界のリーダーたちはどう応えるのでしょうか。006.JPG
支持率と政権維持を優先しているだけでは[2020年05月13日(Wed)]
 首相は政策がうまく進まず厳しい状況に陥ったり、支持率が下がったりすれば震災被災地を訪れ住民に寄り添っていると言わんばかりの行動を取るのではないでしょうか。また、政策面では経済に力を入れていることを強調することが多いのではないでしょうか。目先のことに細心の注意を払って政権を維持することと選挙で負けないことだけを考えているように見えないでしょうか。国民の生活や国民のことを真剣に考えて国の舵取りをしているのでしょうか。013.JPG

 弱体野党が長期政権を継続させていることは間違いありません。長期政権イコール安定政権という構図が出来上がっています。長期政権だから国民のためになっているとは言えないのではないでしょうか。税制は相変わらず大企業優先で格差が広がっている現実を打開するような方策が取られることがありません。税金の使い方になると国民の生活のために使わなければならない社会保障費をどのようにするのか欠落しているのではないでしょうか。防衛費がどんどん突出する状況をどのようにするのでしょうか。弱体野党は真剣に選挙で議席を増やし、与党を対等に対峙しようと考えているのでしょうか。もしそうだとすれば、基本的な政策を合致させる努力を積み重ね、野党の中でも最も票を確保できるような統一候補者を選んで戦うようなことを考えるべきでしょう。国民のことを真剣に考えて国のあり方を決めていこうとするのであれば、弱体野党が国民から支持を得るようなことを推進すべきではないでしょうか。そうすれば政権与党も好き勝手なことを行うことができなくなるのではないでしょうか。006.JPG
プラスチックごみを出さないために使わないことではないか[2020年05月12日(Tue)]
 朝日新聞2019年11月23日付け「海洋プラスチック汚染」から、海のプラごみは、このままでは2050年には魚の量を超えるという。魚やクジラ、ウミガメ、海鳥も餌と間違えて食べる。純粋なプラスチックの害は少ないとしても、消化管が詰まって死ぬ生物もいる。さらに、プラスチックに含まれる様々な添加剤の毒性までは検証しきれていない。海産物や海塩として人間の口にも入ってしまう。飲み水にも他の食べ物にも混ざっている。すでに人間に影響が及んでいる問題なのだ。
 捨てられたら回収は絶望的。海岸清掃で79万人のボランティアが参加した作戦で9286d回収されたが、1年間に海に流出する0.1%に過ぎない。生物が容易に摂取できる5_以下のマイクロプラスチックは、海に浮く数だけで控えめに見ても5兆個以上、銀河の星の数よりも多い。
 行方が明らかでないプラスチックも不気味。海に流出したうち、4500万dが外洋で浮いている計算だが、観測からの推計は多めに見て44万d。99%以上が海の表層から消え、「どこかに隠れている」。
 どうすればいいのか。まず、使い捨てプラスチックをとことん減らすこと。海中でも生き物によって分解される代替素材の早い普及も1つの手段。使い捨てプラスチックを極力使わない生活を具体的に示す。
 地球温暖化のように人間の活動によることを否定する極論の余地もなく、厳然たる事実が目の前にある。それでも我々は便利な生活を手放さず、未来にツケをまわしている。003.JPG

 プラスチックの量を減らして最終的にはゼロにするような血の滲む努力が必要になっているのではないでしょうか。現段階でも厳しい状況に陥ってしまっているので、解決するのは容易ではないでしょうが、解決するための努力を怠ってしまえばますます状況が悪化することは間違いありません。海の生き物をいただいて生きている人間にとっては、プラスチックごみを海に放出することの重大な問題を理解してプラスチックを消費しない方法を考えなければならないでしょう。使い捨てプラスチックをとことん減らすこと。海中でも生き物によって分解される代替素材の早い普及も1つの手段。使い捨てプラスチックを極力使わない生活を具体的に示す。地球温暖化のように人間の活動によることを否定する極論の余地もなく、厳然たる事実が目の前にある。それでも我々は便利な生活を手放さず、未来にツケをまわしている。このような現状を真剣に受け止め今すぐに行動に移していかなければとんでもない事態に陥ってしまう可能性が高いのではないでしょうか。001.JPG
自ら決めて行動を起こせる人が増えていかなければ[2020年05月11日(Mon)]
 朝日新聞2019年11月22日付け「「自立」なき国の五輪」から、「たとえば子どものサッカーを応援する親の態度が、日本とドイツでは全然違う。特に負けた後が違う。日本の母親は『あんた、なんであそこであんなことをしたの』と、悪かったところを悔しがる。ドイツでは、負けて帰ってきた子どもを『良い試合だった!』と抱きしめるわけ。勝つために全力を尽くすことが大事で、その上で負けることは悪いことじゃないんだと。だから子どもも、勝つために主体的に判断してプレーするんじゃないかなあ」
 「学校に行けない子が、本当に今の社会の落ちこぼれなのか。社会の方が、適応できていないんじゃないか。通信制のN高が人気だけど、その理事が言うには、そこに通う子どもは落ちこぼれではなく、優秀すぎたり何かに特化したりして自分の生き方を選択している、上からの『ふきこぼし』だと。スポーツもそういう人を生かすように変わらないといけないけど、現状はそうなっていない」
 「自分たちで勝ち取った民主主義とか、自由とかという発想がないから、命令された仕事をこなすようになる。仕事なんて自ら探すべきだ。今の日本で、自分たちで何かをやっているという実感を持てる人って少ないんじゃないかな」
 「日本のサッカーは、『子どもの時は教えすぎず好きにやらせろ』と言っておいて、高校生になると、いきなりチーム戦術を教え込まれる。だから言われたことはできるけど、思い切った発想が出てない、自分で判断できないと言われるのではないだろうか。そうじゃなくて、原則みたいのを16歳までに教えて、後は自由にする。そうしたら、自立した選手が出てくるんじゃないかと思っている」
 この国にはリーダーではなく、自分で決めて自ら行動するような自立した国民が必要なんだ。ところが同調圧力なのか、何かに従っている方が安泰で、とがったことはしない方がいいという雰囲気になっている」
 「スポーツ界でパワハラがなくならないのも、選手が自立していないからだと思う。コーチの言いなりの方が短期的にはいい結果が出る。社会でも、どう考えてもおかしなことがまかり通るくらい。人が自立していないんだよ」
 「たとえば日本って今、貧困なんだよ。子どもがいる1人親世帯の相対的貧困率は5割と。主要国の中で最悪のレベル。それなのに、みんな関心ないじゃない。『日本人は素晴らしい』という本が書店に並んでいるけれど、日本人の多くは自分の生活が来週、どうなるかで頭がいっぱい。日本だけでなく、世界中で、その場しのぎの経済政策をやれば、文句を言わないという国民が増えている」
 スポーツって、売るものの形がなくて、感動や共感、夢とか、目に見えない資本を売っている。もっと目に見えない資本にお金を回していくきっかけに、五輪はなれる可能性がある」
 「経済効果や国威発揚ではない、新しい価値を社会にもたらすんだという理念を持つべきだ」
 「経済的な豊かさだけではなく、心の豊かさのように、目に見えないものを社会にもたらそうということかな。人を育てることや、信頼といった目に見えない資本が経済を回す時代が来ていると思う。」
 「スポーツ界が社会貢献活動をしたりしてみてはどうだろう。少なくとも、選手が社会を直視し、おかしいことを伝えることはできると思う」__ 5.JPG

 「負けて帰ってきた子どもを『良い試合だった!』と抱きしめるわけ。勝つために全力を尽くすことが大事で、その上で負けることは悪いことじゃないんだと。だから子どもも、勝つために主体的に判断してプレーするんじゃないかなあ」勝つことが至上主義にならない教え方が日本でできているのでしょうか。どのようにすれば勝てるようになるか自分自身で考えることが大事なのでしょう。「学校に行けない子が、本当に今の社会の落ちこぼれなのか。社会の方が、適応できていないんじゃないか。通信制のN高が人気だけど、その理事が言うには、そこに通う子どもは落ちこぼれではなく、優秀すぎたり何かに特化したりして自分の生き方を選択している、上からの『ふきこぼし』だと。スポーツもそういう人を生かすように変わらないといけないけど、現状はそうなっていない」日本の教育に欠けているところなのかもしれません。学校教育がすべてになってしまうと、そこで付いていけなかったり、集団になじめない子供たちはどうするのでしょうか。個の能力や才能を発揮できるような環境づくりが必要なのではないでしょうか。個よりも集団が尊重される日本の学校教育では救われない子供たちが生まれて不登校になったりいじめられたりしてしまう可能性があるのではないでしょうか。「スポーツ界が社会貢献活動をしたりしてみてはどうだろう。少なくとも、選手が社会を直視し、おかしいことを伝えることはできると思う」このような発想は大変重要なのではないでしょうか。選手一人ひとりが自立した人間であることが大事なのではないでしょうか。そのような育成のあり方を模索する必要があるのではないでしょうか。__ 3.JPG
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