朝日新聞be2019年11月9日付け「愚かな人のもとで働くな。人生は短い」から、多くの人に会うことです。それも、直接会って話すこと。多様性は鍵ですね。多様なアイデアで協力し合うと新しくていいものが生まれます。

　多くに人と直接会って話すことが原点かもしれません。いろいろな考えの人と顔を見て話すことから得ることが大きいのではないでしょうか。多様性があることがいかに大事なことかわかれば、そこから生まれてくることが多いでしょう。多様なアイデアが生まれるためには、多様な人たちがそこにいなければならないでしょう。多様な考えの人たち、多様な生き方をしてきた人たちが多様なアイデアを持ち寄って新たな何かを創り出そうとすれば新たなものが生まれてくるのでしょう。多様性に対する意識が多少薄い日本の社会に変化があってもいいのではないでしょうか。海外からいろいろな人たちが集まってOne Teamを創り出したワールドカップラグビーの日本チームのように多様性が発揮されることが増えればと願っています。

　朝日新聞2019年11月9日付け「「人が伝える＝偏向」メディアへの不信　事実を見抜く視点　人にこそ」から、新聞を毎日読んでいるという住友淳大さん（16）の「もし人間が書いた文書が信用できないなら、あなたは何を信用するんですか？と逆に僕は聞きたい」という意見は重く響いた。
　記者が各自、自由に取材し、様々な意見を独自に盛り込んだ記事を掲載すれば、各紙にもっと個性が出るはず。
　新聞の存在意義とは、何を伝えるかにあるからだ。その報道に読者の注意を喚起する事実があれば、媒体の形は何であれ、新聞は必ず生き残る。
　様々な視点を持ち、「常識」と信じられていることの矛盾やウソを見抜くような取材を積み上げた先に、AIにはできない発信ができると信じている。
　「意見は持っているだけではなくて、それについて考え共有し広げていくこと、また、その意見を社会や世界と繋げることが大切だということを学べた気がします」

　毎日新聞を読んでいる人と新聞を読んでいない人では見方が変わってくるかもしれません。私はほとんど毎日2紙を読んでいますが、記事の内容をどのように受け止めどのように判断するかは人それぞれだと思います。確かに新聞は、何を伝えるかが大事なのでしょう。記事の内容に共感する事実があれば、新聞は必要だと思われるのではないでしょうか。「意見は持っているだけではなくて、それについて考え共有し広げていくこと、また、その意見を社会や世界と繋げることが大切だ」。そうですね。意見を持っているだけでは自己満足で終わってしまうのでしょう。意見を社会や世界に繋げ広めることができればいいのではないでしょうか。自分に都合が悪いことがあれば、フェイスだと言って分断を煽るような社会になってしまっていいのでしょうか。事実を事実として受け止めそこからお互いに意見を言い合える社会になってほしいものです。

　沖縄タイムス2019年7月15日付け「年金月4万5千円「死ぬのを待つだけなのか」　食事は半額セール　ひざの痛みも我慢」から、「お金がなくて、毎日、明日生きられるかと考える。低年金者は死ぬのを待つだけなのか」
　那覇市に住む女性（75）は目に涙をためながら逼迫（ひっぱく）した生活をぽつりぽつりと語った。2カ月に1度、手にする国民年金は9万円。貯金はなく、月4万5千円が生活費の全て。大半が市営住宅の家賃と光熱・通信費に消える。残る食費は1万7千円で、1日に使える金は平均約560円。
　食料は自宅から徒歩で片道約20分のスーパーで半額セールになった総菜を購入する。1人暮らしの自宅は必要最低限の家具のみそろえ、日中は電気代を節約するためクーラーを控える。ひざが痛くても受診を我慢している。
　日本復帰後、県内の飲食店で勤務した。低賃金と事業所側の厚生年金未加入が負担となり、国民年金の納付は後回しになった。
　約10年前に夫が他界。納付条件を満たさず遺族年金はない。4人の子どもは自宅近くに暮らすが、「迷惑を掛けたくない」と頼れないという。
　老後に夫婦で2千万円必要とした金融庁報告書を巡るニュースを目にするたび、不満とストレス、怒りが込み上げる。「今、生きている高齢者に目が向けられていない」
　厚生労働省年金局によると2017年度、沖縄の月平均年金受給額は国民年金が5万2134円と全国最低。厚生年金は12万5338円で全国平均と比べて1万9565円低い。65歳以上で年金を受給していない人は16年度で約1万8千人に上る。
　沖縄の年金制度は国民年金が本土に9年遅れて70年4月に始まったが、被保険者期間が短く年金額が県外より低いなど給付水準に格差が生まれた。政府は老齢年金の受給資格期間の短縮や復帰前の期間を保険料免除とする特別措置を講じたが、追納負担が足かせとなった。
　沖縄の年金問題に詳しい全日本年金者組合中央本部副委員長の吉田務さん（72）は、当時の追納対象者は53万9800人で、うち16万8千人が経済的な理由で追納できなかったといい「無年金者や低年金者を生むきっかけになった。国が救済しなければ年金問題の根本的な解決はない」と指摘する。
　県社会保険労務士政治連盟副会長の玉寄智恵子さん（43）は年金以外で資産寿命を延ばし、個々人が制度を理解して将来いくら年金がもらえるかを知ることが必要という。その上で「少子高齢化などで年金の需給バランスは崩れている。政治家が無年金者や低年金者を直視して制度を見直す議論に進んでほしい」と訴える。
　国民年金受給額が月5万円という別の女性（74）=那覇市=は「働いていた時にためた200万円を切り崩して生活費に充てているが間もなく底をつく。これ以上、老後に不安を抱えて生きるのは限界」と下を向いた。

　月4万5千で生活しなければならない現実をどうかしなければならないのではないでしょうか。月4万5千円が生活費の全て。大半が市営住宅の家賃と光熱・通信費に消える。残る食費は1万7千円で、1日に使える金は平均約560円という生活を送っている人がいることを理解してこのような状況を何とかしようと他人事ではなく自分事として大きな声を上げて政治の生活を突き動かしていかなければならないのではないでしょうか。同じ国民が貧しく格差を強く感じているとすれば、よりよい生活を来ることができるような方策を講じることができるように政治を変える動きが必要なのではないでしょうか。既存の政治家の感性が乏しく受け止めようとしないのであれば、勇気ある国民が声を上げて動き出さなければならないのではないでしょうか。格差があたりまという社会はあってはならないのでしょう。すべて解消できないかもしれませんが、格差を解消する努力をしないというのはあり得ないでしょう。明るい未来を切り拓くために国民的な大きな動きにしていく必要があるのではないでしょうか。

　秋田さきがけ2019年11月8日付け「伝統文化と地域再生　鎮守の森を発電拠点に」から、「祭りが盛んな地域ほど若者が定着したり、Uターンしたりする傾向が強い」という。地域の伝統文化や、そこから生まれる郷土への愛着が、これからの時代の地域再生や活性化にとって無視できない重要な意味を持つのである。
　日本全体のエネルギー自給率は1割程度に過ぎないが、太陽光やバイオマスなど域内の再生可能エネルギー自給率が2割を超える県が20もあることだ。
　「鎮守の森・自然エネルギーコミュニティー構想」というプロジェクトである。これは地域コミュニティーの中心としての神社やお寺と、自然エネルギー拠点のローカルな整備を結びつけるという趣旨のものだ。
　「自然エネルギーの自給率を95％まで高めると、地域社会の経済循環率が7.7倍向上する」
　伝統文化を現代的な課題と結びつけつつ地域の持続可能性を高めていくことが、今求められているのではないだろうか。

　エネルギー問題は、日本のように自給率が低い国は大変重要なことでしょう。風力、地熱など域内で自給している率が高いのが秋田県です。特に風力発電が増え続けています。景観を損なっていることは事実なので、今後はどのように展開していくか検討が必要かもしれません。それにしても原発に依存しないで自然エネルギー、再生可能エネルギーで自給自立することができなれば羨ましいのではないでしょうか。地域の拠点である神社、仏閣と連携して推進することができれば元気になるでしょう。確かに伝統文化を現代的な課題と結びつけつつ地域の持続可能性を高めていくことが、今求められているのかもしれません。住んでいるところの生活が再生可能エネルギーだけで賄うことができるとなれば、環境に関心があり、安心、安全を大事にしている人たちが移り住んでくる可能性があるかもしれません。心に響くような政策が地方で推進されれば地方分権も進むかもしれません。

　秋田さきがけ2019年11月8日付け「政府に異論　議事録削除」から、公文書問題に詳しい東京大学牧原出教授（政治学）は「発言内容をできる限り記録に残すのが公文書の原則だ。異論をないことにしてしまう安倍政権の体質が出ている」と指摘する。

　議事録は発言内容を忠実に残すことが大事なのではないでしょうか。削除したり、変更を求めることがあってはならないのではないでしょうか。政権が政権の方針に合致しないからといって、ないことにしてしまうのはどうでしょうか。長期政権と強い自民党の奢りでしょうか。衆議院、参議院の委員会での野党の質問者へのヤジは首相としてはどうでしょうか。国がそのようなことをすれば地方自治体でもそのようなことが行われるようにならないでしょうか。議事録は国民が自ら出席できない会議の話し合いの内容を知ることができるためにあるのではないでしょうか。公文書の扱いは恣意的になってしまっていないのでしょうか。どんな小さな組織や団体でも、法務局などに提出する通常総会議事録などは決められた仕組みに従い提出しなければなりません。都合が悪いからといって掲載しないということがあってはならないのではないでしょうか。国民は厳しくチェックする必要があるでしょう。

　朝日新聞2019年11月8日付け「国の無駄遣い1千億円超、最多は経産省　会計検査院報告」から、会計検査院は8日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が335件、約1002億円にのぼったとする2018年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。指摘件数は前年度比39件減で、直近の10年間で最少だった。
　省庁・団体別の指摘金額は経済産業省の約203億円が最も多く、次いで財務省の約154億円、農林水産省の約141億円、防衛省の約95億円、外務省の約80億円だった。
　東日本大震災や西日本豪雨といった災害を踏まえ、国民生活の安全確保につながる事案を重点的に検査。東京電力福島第一原子力発電所で汚染水抑制のための敷地舗装の雑草が生えたひび割れが点検されていないことや、高速道路の10管理施設での洪水時の浸水対策未実施、水門・下水道など158施設の電気設備と農業用ダムなどの38管理施設の耐震不足・耐震調査未実施などを指摘し、改善を求めた。

　税金の無駄遣いが1000億円を超えてしまうのはなぜでしょうか。東京電力福島第一原子力発電所で汚染水抑制のための敷地舗装の雑草が生えたひび割れが点検されていないこと、高速道路の10管理施設での洪水時の浸水対策未実施、水門・下水道など158施設の電気設備と農業用ダムなどの38管理施設の耐震不足・耐震調査未実施など比較的目が届きにくく必要性が高いと思われないものが多いのでしょうか。それにしても無駄になった1000兆円を国民の生活のために活用することができればどれだけ意味があるでしょうか。税金の無駄遣いを何とかしなければならないという強い意識が働かなければ今後も続いてしまうかもしれません。国民にはあまり関係のないことかもしれませんが、税金の無駄遣いがないかチェックする厳しい目が必要なのではないでしょうか。日本は借金額が増え、平和外交を推し進めれば使う必要性が減る可能性のある防衛費は増える傾向にあり、本当に国民のことを考えて税金を使っているのか疑問を覚えることが増えているのではないでしょうか。

　文春オンライン2019年11月6日付け「河井前法相の大幅スピード違反を広島県警が見逃していた！」から、「週刊文春」（10月31日発売号）が報じた妻・案里氏の参院選における公選法違反疑惑を受けて、同日、法務大臣を辞任した河井克行衆院議員（56）。法相在任中に、悪質なスピード違反を秘書にさせていたことが新たに判明した。
　事件が起きたのは10月5日。河井氏は、正午から北広島町で始まるイベントのため、急いで広島県内を移動していた。その際、河井大臣（当時）が急ぐように求め、80キロ制限の高速道路を、60キロオーバーの140キロで走行したという。
　50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。
　その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。
　広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を促すこともあります」と回答した。
　河井氏の事務所に一連の行為について聞いたが回答はなかった。
　今年3月には、麹町署の巡査が、警察官の交通違反を見逃したとして、犯人隠避容疑で書類送検されている。一般市民の違反については厳しく取り締まる一方、政治家の違反は見逃していたとすれば、警察への信頼を失墜させることになりそうだ。
　11月7日発売の「週刊文春」では、“あおり運転”を指示されたという河井氏の元運転手の詳細な証言や、公選法違反に絡み、二転三転するウグイス嬢の証言などを詳報している。
　中國新聞2019年11月8日付け「河井案里氏、広島県議に現金か　春の選挙中、公選法違反指摘も」から、自民党の河井案里氏（46）＝参院広島＝が春の広島県議選（3月29日告示、4月7日投開票）の期間中に現金を持ってきたと、複数の自民党県議が証言した。7日までの中国新聞の取材に答えた。いずれも「当選祝い」「激励」などの名目で、その後に返したとしている。河井氏のこの行為は、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たるとの指摘がある。河井氏の事務所は「公選法に抵触することは一切していない」とコメントしている。
　河井氏は自民党県議だった3月中旬、7月の参院選広島選挙区で改選2議席の独占を目指す党本部の主導で、党で2人目の公認を得た。県議選の期間中は党県議の事務所を回るなどしており、この過程で一部に金を持参したことになる。今回の行為について、河井氏の説明責任が問われる。
　県議の1人は選挙期間中、事務所を訪ねてきた河井氏から「当選祝い」として白い封筒を受け取ったという。現金が入っており、金額は「数えてはいないが、50万円くらいだったと思う」と振り返る。参院選の話は出ず、その場で返したと説明する。金の目的については「領収書は示されず、政治資金として適法に処理する雰囲気ではなかった」と明言した。
　別の県議も選挙期間中、事務所で河井氏から封筒を示されたという。「激励ということだったが、現金だと思った。チラシなどとの違いは分かる」と、中身を見ずに返した。「『参院選ではよろしく』などの言葉はなかったが、そういう意図は感じた」とし、参院選での支援に期待した行為だったと見立てる。
　さらに別の県議2人の元にはいったん河井氏側が金を持参した。2人は後日、広島市内の河井氏の事務所を訪れて返した。当事者や、当事者から直接話を聞いた県議が証言した。事務所で対応したのは河井氏ではなかったという。
　専門家や県選管によると、選挙の立候補予定者や現職の政治家が個人として有権者に金を渡した場合、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たる可能性がある。政党支部や後援会などの政治団体を通じて候補者に贈る場合、政治資金規正法に基づき、領収書を得て収支報告書に記載する必要がある。

　文春がこのように頑張ってスクープを報道するのは大変な労力を使っていることはわかります。それを利用して追及するだけの野党に本気度があるのでしょうか。何より気になるのはこのようなスクープを連続して報道している文春に対して政治の抑止力が働かないのでしょうか。会社である以上はトップに政治力が及んで追及を弱めることはないのでしょうか。それにしても法務大臣がやっていけないことをやってしまっているのではないでしょうか。広島県警が忖度したと言えば格好いいかもしれませんが、自民党や政権に対して公務員である県警が手心を加えて違反行為を見逃しているとすれば国民は多くの許すことはできないでしょうか。50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。なぜ電話を入れるのでしょうか。今年3月には、麹町署の巡査が、警察官の交通違反を見逃したとして、犯人隠避容疑で書類送検されている。一般市民の違反については厳しく取り締まる一方、政治家の違反は見逃していたとすれば、警察への信頼を失墜させることになりそうだ。一般市民であれば問答無用で違反切符を切って免停になってしまいます。大臣なら何をしても許されるのでしょうか。そのような国家ということになれば問題が大きいでしょう。公務員が政権の大臣だからといって見逃すということがあってはならないのではないでしょうか。11月7日発売の「週刊文春」では、“あおり運転”を指示されたという河井氏の元運転手の詳細な証言や、公選法違反に絡み、二転三転するウグイス嬢の証言などを詳報している。このようなことまで事実とすれば、大臣を辞任するだけではなく、国会議員も辞任することを考えるべきなのではないでしょうか。国民は国会議員を選ぶ際には政党だけで判断しないで人物を見極める必要があるのではないでしょうか。
　河井案里氏の買収が疑われた件は、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たるとの指摘があることを考えれば、夫婦そろって国会議員を継続することができないのではないでしょうか。

　時事通信2019年11月3日付け「「公平」な米国求める怒り＝社会主義賛美の風潮−米大統領選」から、来年11月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。
　広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。
「心の底から怒っている」
　「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で10月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、「大構造変革」の必要性を訴えた。
　ウォーレン氏は、米世帯の0．1％に相当する資産額5000万ドル（約54億円）超の富裕層の資産に2％課税する「富裕税」を提唱。それで確保する財源を、学生ローンの返済免除、小児医療や貧困家庭の支援などに充てようとしている。
　広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者だ。ウォーレン氏の前に壇上でスピーチしたダートマス大の女子学生アティヤ・カーンさんは、父が病気で倒れたため若くして働きながら進学した自身の境遇に触れ、「美談ではない。私は心の底から怒っている」と気勢を上げた。
　格差への怒りは今、若者を中心に社会主義への賛美となって表れている。米シンクタンク・ケイトー研究所が9月に発表した世論調査によると、社会主義に好意的と答えた民主党支持者は64％に上り、資本主義に好意的とした45％を大きく上回った。トランプ大統領が当選した2016年以降、その差は拡大している。
　若者ばかりではない。ウォーレン氏の演説を聞いた年配の男性（67）は、「貧しい家庭に生まれた人が成功するのは、今の米国では極度に難しくなっている。もっとチャンスが与えられるべきだ」と語り、ウォーレン氏の「戦う姿勢」に共感を示した。

　分断を煽って、ディールと選挙しか考えていないような言動で物議を醸し出したトランプ大統領に対してのアメリカ国民の反発の波がようやく大きくなってきたのでしょうか。格差が広がっていく中で税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようと強く訴える大統領候補になる可能性がある人たちが若者を中心に支持を広げてきているのはよいことなのではないでしょうか。富める者のためだけに機能する政府に対する反発。広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者が立ち上がって大統領選挙に影響力を発揮するようになるのでしょうか。若者たちが立ち上がれば賛同して一緒に声を上げる人たちが増えるのではないでしょうか。日本も若者ばかりでなく中高年、高齢者もさまざまな問題に対処するためにそろそろ大きな声を上げて立ち上がる時ではないでしょうか。1部の人たちだけが満足している社会でいいのでしょうか、いいはずがありません。格差を解消して一人ひとりが過ごしやすい社会にしなければならないのでしょう。

　朝日新聞2019年11月3日付け「電柱大国の汚名、返上の時」から、倒壊や断線のトラブルが減れば町全体の防災力が高まる。
　地中化の工事費は1�`あたり約5億円と、電柱の10倍かかるという。電気料金に跳ね返ってしまう、という主張だ。だが、これは災害発生を前提にしない場合で、相次ぐ大規模倒壊による損失や社会が受けた被害を計算にいれないと意味をなさない。
　過去の災害では、倒れた電柱が道路をふさぎ、救急車や消防車が通れない事態も起きた。人の命を何よりも大切に考えると、災害時の動脈となる緊急輸送道路や、狭い道ほど空間の確保が必要になる。町ごとに区間を決め、一歩ずつ前に進めることが大切だ。

　巨大化する台風や記録的な豪雨などの自然災害が増えている状況を考えれば、電柱の地中化を推進する必要があるのではないでしょうか。しかし、地中に雨水がしみ込んでも影響がないように取り組みも必要になるでしょう。電柱が倒れることでさまざまな障害が起きてしまいますが、地中化を推進することで問題が解消されることがあるのではないでしょうか。工事費が電柱に比べて10倍といっても、災害時の復旧費用を考えれば問題はなくなるのではないでしょうか。インフラ整備もすべて同じようなペースで行うことは容易ではないし、お金もないでしょうか。優先順位を決めて整備しなければならないことは明らかですが、新たに行うことになっても今後の頻度増す巨大化する災害の可能性を考えても電線の地中化は推進すべきではないでしょうか。

　朝日新聞2019年11月2日付け「地球の限界　越えないために」から、まずは氷床と海床です。北極海の氷は30年以内に夏の間は消えてしまいそうです。この氷は太陽光の熱を90％反射して地球の温度を保っているので、解けると熱の吸収が増えてしまう。「自動温暖化」は悪夢です。
　次に心配なのは熱帯雨林です。アマゾンは伐採と火災により、CO2の吸収減と排出が起きています。湿った森が雨を降らせる仕組みにも影響が出ており、ひとたび回復力を失えばサバンナになってしまいます。
　2度上昇は絶対に避けなければいけません。
　「地球の限界」を越えないように科学的な目標をつくり、あらゆる活動に反映させなくてはなりません。温室効果ガスを大量排出して生態系を壊している食料生産システムの変革が、特に重要です。地球システムを正しく管理していく。それが温暖化によって地球が制御できなくなる事態を避けるために、残されている方法です。

　本当に地球温暖化を真剣に受け止めて考えているのでしょうか。毎年大変な事態に陥っているにも関わらず本気度が足りないのかもしれません。北極圏の氷床がなくなってしまうことでどのようなことが起きるのか理解しなければならないでしょう。アマゾンの森林がなくなっていくことがどれほど危機的な状況を及ぼすのか理解する必要があるでしょう。しかし、理解したらどのように対策を講じなければならないかということも真剣に考えなければならないでしょう。地球温暖化が進行している状況を何とも考えていないようなリーダーが世界中にいるとすれば地球が制御できない状況に陥ってしまうことを覚悟しなければなりません。しかし、そのような事態になってしまえば地球上の人々が犠牲になる可能性があるということも覚悟しなければならないのでしょう。世界中の人たちが同じテーブルについて真剣に議論して解決の道を探ることが大事でしょう。