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この国は政権への忖度、利権、しがらみ、癒着などがどこでも起きているのでは[2020年02月29日(Sat)]
 時事通信2019年9月30日付け「会長注意、議事録に残さず=番組介入の批判意識か−NHK経営委」から、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切販売問題を報道した昨年4月のNHK番組をめぐり、日本郵政側の抗議を受け、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が公開している議事録にこの事実を記載していないことが30日、分かった。放送法が禁じる経営委による個別番組への介入と批判されることを恐れ、非公開の扱いで注意した可能性がある。
 放送法は経営委委員長(石原進JR九州相談役)に議事録の作成と公表を義務付けている。ただ、公表対象は経営委の裁量に委ねられており、公表基準は公開されていない。
 経営委は、不適切販売を報じた番組の関連動画について日本郵政側が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議したことに対し、番組関係者が「制作の責任は会長にない」と説明したことを問題視。昨年10月23日、上田氏に「ガバナンス(企業統治)体制の強化」を求めて厳重注意した。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性が指摘されている。 
 朝日新聞2019年9月27日付け「総務相「放送法に反してない」 NHK経営委の会長注意」から、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を昨春報じたNHK番組に日本郵政グループが抗議し、NHK経営委員会がNHKの上田良一会長を注意していた問題で、高市早苗総務相は27日の閣議後会見で「経営委が放送法に反した行動をとったものではないと認識している」と述べた。
 総務省がNHKに確認したところ、経営委による注意は「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」との報告を受けた。放送法で禁じる番組編集への介入には当たらない、としている。DSC00858.JPG

 日本郵政には、NHKなどに影響力を保持できる総務省の官僚OBが役員として所属しているのではないでしょうか。総務相はNHK、NHK経営委員会を擁護していないでしょうか。そのような関係性は癒着と見られないのでしょうか。悪いこと悪い、ダメなことはダメとしっかり対処する必要があるのではないでしょうか。議事録の作成に関しても都合が悪いことは掲載しないと思われるのではないでしょうか。忖度、癒着、利権、しがらみが国内に蔓延っていないでしょうか。マスメディや野党の政治家などが事実関係を追及する力が弱くなっていないでしょうか。時間が経てば忘れてしまう。忍耐強く待っていれば忘れ去って何事もないようになってしまうということなのでしょうか。このような状態でいいのでしょうか。いいとは思っていないでしょうが、大きな声を上げて反論することはしないのでしょうか。DSC00836.JPG
地方議員は本当に必要なのか疑念を抱かれているのでは[2020年02月28日(Fri)]
 毎日新聞2019年9月28日付け「海外視察 報告書は紙1枚 和歌山県議会、今後も様式改めず」から、和歌山県議会が2015〜18年度に行った計11回の海外視察のうち、3回分の報告書がA4用紙1枚だったことが判明し、県議会の岸本健議長は27日、報告の方法を一部改める方針を示した。今後は海外視察をした議員が、必ず議会で県に関連施策の質問をするよう義務付け、内容を県議会のホームページ(HP)で周知する。ただ、報告書自体はHPに掲載せず、様式も変更しないとしており、この対応に識者からは「十分な改善策とは言えない」と厳しい指摘が出た。
 視察は観光客の呼び込みに向けた調査などを目的として、中国やマレーシア、インドネシアなどで実施された。このうち16〜17年度の中国、台湾への視察計3回については、参加議員の名前、目的、派遣場所、期間、概要を簡単に記した1枚のみだった。渡航費や宿泊費などは計71万〜127万円かかり、公費が使われている。
 その他の報告書も大半は2〜7枚で「意見交換を行った」「施設を見学した」などと行程の説明にとどまっていた。
 この問題は外部からの指摘で発覚。報告書は県議会の要領に沿って作成されたが、インターネットなどで公開されておらず、情報公開請求をしなければ閲覧できない点も疑問視されていた。
 こうした中、県議会は26日の議会改革検討委員会で、12月の定例会から報告のやり方を改めるよう全会一致で申し合わせた。今後は海外視察に行くたびに、渡航した議員のうち1人以上が、県議会の一般質問で関連質疑を行うよう義務づける。視察で得た知見を政策に生かす狙いという。
 また、県議会のホームページには、「海外視察の報告」を示すリンクを貼り、質疑が書き起こされた議事録へ簡単にアクセスできるよう改める。
 ただ、報告書の様式自体は改めず、閲覧に情報公開請求が必要な状態も続く。岸本議長は27日、記者団の取材に応じ、「議員が一生懸命活動していることを県民の皆さまに明確にお知らせし、県政の発展につながるような一般質問をしたい」などと述べた。
「改善と言えない」
 これに対し、全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事は「全国では14都府県の議会が視察報告書そのものをインターネット上で公開している。情報公開請求しないと閲覧できないのは遅れている」と指摘。一般質問を義務付けるやり方については「他に聞いたことがない。議会で視察の成果を生かすのは、そもそも当たり前の話だ。今回の県議会の方針は、全国最低レベルから少し前進した程度で、改善とは言えない」と話した。008.JPG

 都道府県、市町村の議員は、本当に住民から信頼され必要だと思われているのでしょうか。
生活費を確保するため、資産を少しでも増やすために議員をしていると思われていないでしょうか。議員は、奉仕の精神があり、住民のために首長をチェックするという重大な任務を負っているはずですが、それを実行している議員がどれだけいるのでしょうか。税金で海外視察に行って報告書がA4用紙で1枚というのはどういうことなのでしょうか。旅行気分で観光目的ではないかと思われても仕方がないのではないでしょうか。本来自腹でいかなければならないような視察という名の旅行に貴重な税金を使っているのではないでしょうか。すべて情報公開を請求しなければ閲覧できないというのもおかしい話ではないでしょうか。多額の税金を使っている以上は報告書を誰でも閲覧できるようにすべきではないでしょうか。多額の議員報酬、政務調査費などを税金から拠出している以上はすべて公開にすべきではないでしょうか。議員が本当に必要なのか真剣に議論されてもいいのではないでしょうか。007.JPG
投票に行ってない人が共感するような政策を訴える[2020年02月27日(Thu)]
 朝日新聞2019年9月28日付け「ポピュリストなのか れいわ新選組代表・山本太郎さん」から、私が1番リーチしたいのは投票を捨てた人たち。その人たちに『もう1度かけてみないか』と」
 「世の中が大きく変わるのは、今まで投票に行かなかった人が投票するときなんだから」
 「あきらめたくなるような世の中ですからね。ギリギリの生活をしていて、自分の人生でさえ逆転できる要素がないのに、世の中を変えるなんてできるはずがないと思い込んでしまっている。でもそれはとんでもないことで、その人たちこそが鍵を握っている。あなたがいなくちゃ始まらない、と訴えていくことです」
 「生活困窮に陥っている人を何とか救うのが政治で、それを実現すると訴えることがポピュリストなら、間違いなく私はポピュリストですね」
 「自助と共助というものを強調するような政治は変えなきゃならない。政治とは、人々が国のために何かできるという話ではない。国として人々の幸せをどう担保するのか。政治を小さくして自助と共助を強調してきて、日本は行き過ぎるところまで行き過ぎてしまった。今必要なのは新しい大きな政府なのです」
 「本当の欲望が変革の力になる」から、世はSNS花盛り。ネット上には攻撃的な言葉が溢れ、分断と憎悪を加速する。その強度と不条理さにくたびれるものの、それでもひとは、情に笑い、情に狂い、情に救われる。
 1部のエリートによる<少数者支配>、および排外主義の台頭に立ち向かうために、政治の言葉は人々の日常感覚に届くものでなければならない。ある感情に対抗しようとすれば、単に合理的な説得に拠るだけでなく、抑制しようとするものよりも強力な、別の感情を喚起することが不可欠になるというわけだ。
 現代社会には対立を避けようとする傾向があると指摘し、権利を求めて闘うことの意義を説く。隣人を引き下げるのではなく、社会運動や労働運動に連なって、不満や怒りをともに表明することが重要なのだ。確かに、感情的な行き違いが連帯やつながりを壊すこともあるだろう。けれども「声を上げていいのだ、私たちは社会を変えられる力がある」、そう奮い立たせてくれるのもまた情なのである。012.JPG

 「世の中が大きく変わるのは、今まで投票に行かなかった人が投票するときなんだから」ギリギリの生活をしていて、自分の人生でさえ逆転できる要素がないのに、世の中を変えるなんてできるはずがないと思い込んでしまっている。でもそれはとんでもないことで、その人たちこそが鍵を握っている。あなたがいなくちゃ始まらない、と訴えていくことです」という考え方が間違っていないかもしれません。投票率が下がり続けているのは、投票しても変わらないと思う人が多いからでしょう。確かに組織票を持っている人が選挙に強いのは明らかですが、強い想いと熱意を持って寄り添う姿勢が明確ならば、共感してその人に託してみようという気持ちなって投票するかもしれません。野党には格差に苦しんでいる若者や女性、社会的弱者などに本当に寄り添ってその人たちのための政策を実現させようという強い意思があるのでしょうか。表面的に寄り添っている姿勢を見せても本当に苦しんでいる人たちには見破られてしまうのではないでしょうか。大企業や裕福な人たちのための自民党とは違うというところをはっきり示さなければ投票に行ってもらうことは難しいでしょう。不満や怒りを持っている人たちが何を求めているのか察知してその人たちと一緒に歩もうとする政治家が現れれば変化が起きてくるかもしれません。011.JPG
正規と非正規の年収の格差をどう解消するのでしょうか[2020年02月26日(Wed)]
 TBS2019年9月28日付け「去年の平均年収 441万円、6年連続で増加」から、サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。
 国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。
 おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が76万円未満から123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。
 一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ325万円で、調査が始まった2012年から7年連続で拡大しています。014.JPG

 働く人たちの年収が増えることは喜ばしいことですが、男女格差は、男性441万円対して女性は293万円で相当開きがあり、さらに働く人の40%を占める程になった正規労働者と非正規労働者と格差は325万円という数字は驚き以外の何ものでもないのではないでしょうか。それが拡大傾向にあるということが大きな問題でしょう。女性は男性を同じ仕事をしても格差が生じているとすれば、何とかしなければならないでしょう。さらに非正規労働者の待遇は許容できないくらい悪い状態ではないでしょうか。一生懸命働いても年収は増えないし、福利厚生面を含めて待遇も改善されない状況を何とかしなければならないでしょう。格差は当たり前になってしまう状況を許していいのでしょうか。わずかな年金で暮らしている高齢者、わずかの年収でようやく暮らしている非正規労働者も自己責任と切り捨てないでよりよい生活を送ることができるようにしなければならないのではないでしょうか。年金を十分にもらって資産もある程度ある人や富裕層の人たちはいいけれど、格差、貧困化が進んで行けば暮らしやすい社会になることはないのではないでしょうか。国民一人ひとりが幸福に生活できるような政策を推進しなければならないのではないでしょうか。013.JPG
原発立地自治体への関連補助金等について国民に知らせる必要があるのでは[2020年02月25日(Tue)]
 MBS2019年9月27日付け「関電原発問題で高浜町は「調査する考え無い」金銭授受は元助役が一個人として…」から、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が、2018年までの7年間に、原発がある福井県高浜町の元助役から合わせて3億2000万円を受け取っていた問題。高浜原発が立地する福井県高浜町では、この問題をどう受け止められているのか取材しました。
 国や県から交付されている原発関連の補助金7億円が使われ2年前に建てられた高浜町立中央体育館。町の予算は約125億円、そのうち3割にあたる約38億円が原発に関連する交付金で、まさに原発と一体となって発展してきたと言っても過言ではありません。016.JPG

 原発誘致すると立地自治体の原発関連予算が38億円になるという事実が物語っているのは原発を推進するために税金を含めて相当のお金が動くということでしょう。要するに相当のお金を投入しなければ、原発を推進できないということになるでしょう。さらに原発関連の事業を受注くる企業も相当利益を上げるという構図はではないでしょうか。税務署の調査で判明しなければ関西電力の会長や社長へのお金の流れはわからなかったでしょう。原発関連の国の税金の使われ方が本当に問題ないのでしょうか。原発立地自治体への優遇の度合いが行き過ぎていることはなかったのでしょうか。すべての原発立地自治体への税金の使われ方を国民に示す必要があるのではないでしょうか。原発関連の事業で企業との癒着がなかったのか調べる必要があるのではないでしょうか。そもそも原発を推進することに無理があるのではないでしょうか。原発をどうするか国民を交えて論議する必要があるのではないでしょうか。安心、安全で国内で供給できる再生可能エネルギーを推進する方向に舵を切る方がいいのではないでしょうか。015.JPG
関西電力と福井県の原発立地自治体との癒着と言われても仕方ないのでは[2020年02月24日(Mon)]
 毎日新聞2019年9月27日付け「関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」」から、関西電力の八木誠会長(69)ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。
 岩根社長は「コンプライアンス(法令順守体制)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。
 金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長(65)や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。
 受領した理由について「(森山氏は)地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した2016年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。
 関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「(金品受領の)見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。
 八木会長は26日夜の毎日新聞の取材に対し、「(森山氏から)一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。
 森山氏は1977〜87年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。
 高浜原発3、4号機は17年6〜7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。017.JPG

 すべての原発立地自治体に関係しているとは言えないでしょうが、原発を推進するために癒着、利権、しがらみがあることを明らかになったのではないでしょうか。原発を誘致することで税金を含めていろいろな意味合いの相当のお金が立地自治体に注入されるのでしょうか。そのようなお金があるから進んで受け入れることができない原発を受け入れているのかもしれません。それにしても関西電力関係者が受け取った金額が大きいのではないでしょうか。受け取ったお金を一時的に預かったなどという言い訳が通用するのでしょうか。行政と関西電力だけでなく工事を請け負った建設会社が絡み合っている構図が、ずばり癒着、利権としがらみということではないでしょうか。世論調査などを考えると原発再稼働を推進する人たちと、原発に反対で再稼働に批判的な人たちと2分化されている状況ではないかと思いますが、国内で創り出すことができ安心、安全な再生可能エネルギーを推進する方が賢明なのではないかと考えますが、国や経済界はそうは考えないのでしょう。今回の問題は関西電力だけの問題と片付けてしまっていいのでしょうか。国民的議論で原発に関して考える必要があるのではないでしょうか。016.JPG
46歳まで努力し続けたことが報われました[2020年02月23日(Sun)]
 Abema Times2019年9月26日付け「悲願達成!木村一基九段が史上最年長46歳3カ月で初タイトル ファンに愛されし“中年の星”/将棋・王位戦七番勝負」から、将棋の王位戦七番勝負第7局が9月25・26日に東京都千代田区の「都市センターホテル」で行われ、挑戦者の木村一基九段(46)が豊島将之王位(名人、29)に110手で勝利し、シリーズ成績4勝3敗で王位のタイトルを獲得した。46歳3カ月での初タイトルは、従来の記録を9歳近く更新する、史上最年長記録。多くのファンから愛される“中年の星”が、悲願達成で大きく輝いた。
 ようやくたどりついた。タイトル戦7回目の挑戦。相手は名人位も持つ豊島王位。ベテラン代表として、木村九段が現役最強の大きな壁を乗り越えた。同シリーズは第1、2局と連取され、ファンの間でも「やはり豊島強し」といった雰囲気が流れていた。それでも第3、4局と連取して逆襲すると、周囲の評価も一変。互角以上に渡り合う様子と、最年長タイトル獲得への期待から、局を重ねるごとに大きな声が寄せられた。
 運命の最終局、序盤は角換わりから進行。どんどんと指し進める豊島王位に、一時は持ち時間で3時間以上話されたが、中盤以降に盛り返すと、持ち時間でも追いつき、熱戦に持ち込んだ。同シリーズでは手痛い逆転負けもあった中、悲願のタイトルに一歩ずつ近づくように、慎重に指し進めると、豊島王位の投了によって、ついにその時が訪れた。
 9度目の正直だった。1997年に四段昇段、プロデビューを果たして以来、プロ歴22年余りでタイトルに挑戦すること6回。さらにタイトルにあと1勝と迫ってから8局指したものの、あと一歩及ばなかった。竜王戦1組、順位戦A級。40代後半に入ってもなお「千駄ヶ谷の受け師」と異名を取る巧みな受けと粘りで、若手に負けない将棋を指してきた。
 今回の王位戦七番勝負は、同時期に行われた竜王戦挑戦者決定三番勝負でも豊島王位と戦い、2つ合わせて「十番勝負」とファン・関係者から注目を集めた。これで8つあるタイトルのうち、木村“新王位”が唯一の40代タイトルホルダーに。現役最強ともいえる名人・王位を倒しての初戴冠は、衰えぬどころか日々の研究でさらに進化する木村九段の力を実証するものにもなった。
 高齢での初タイトル記録 従来の記録は、有吉道夫九段(84)が記録した、第21期棋聖戦での37歳6カ月。木村九段は46歳3カ月で、9歳近く更新した。また、四段昇段から初獲得までは22年5カ月、タイトル初挑戦から初獲得までは、13年11カ月と、どれも最も日時をかけての初獲得となった。
 木村一基(きむら・かずき)1973年6月23日、千葉県四街道市出身。師匠は故・佐瀬勇次名誉九段。1997年4月に四段昇段しプロ入り。棋戦優勝は新人王戦、朝日杯将棋オープン戦の2回。将棋大賞では2001年度に勝率一位賞、最多勝利賞、最多対局賞の3部門を独占したことがある。解説やイベントでの軽快なトークも人気で、ファンからは「かじゅき」「おじおじ」の愛称で親しまれている。001.JPG

 挑戦者の木村一基九段(46)が豊島将之王位(名人、29)に110手で勝利し、シリーズ成績4勝3敗で王位のタイトルを獲得した。46歳3カ月での初タイトルは、従来の記録を9歳近く更新する、史上最年長記録。多くのファンから愛される“中年の星”が、悲願達成で大きく輝いた。9度目の正直だった。四段昇段から初獲得までは22年5カ月、タイトル初挑戦から初獲得までは、13年11カ月と、どれも最も日時をかけての初獲得となった。努力し続ければ報われると思えるのではないでしょうか。努力しても報われない世の中になってきましたが、やはり努力し続ける意味はあるのではないでしょうか。好きなことを一生懸命取り組んだ結果としてご褒美をいただくというか、自分で勝ち取ったのですが、挫けそうなことが多かったのではないでしょうか。それでも敗れても、敗れてもやり続けたからこそ勝ち得たものでしょう。このような生き方は誰でもできることではないかもしれませんが、その人の生き方という点では学ぶことがあるのではないでしょうか。努力が報われる人が増えるといいと思います。018.JPG
強豪校であり続けるための指導だったのでしょうか[2020年02月22日(Sat)]
 神奈川新聞2019年9月26日付け「横浜高校野球部で暴言、暴力 責任教師、部員に「クビだ」」から、横浜高校(横浜市金沢区)の野球部で、責任教師の金子雅部長(42)が部員に対し暴言や暴力を繰り返しているとして、問題視する声が現役部員から上がっていることが25日分かった。平田徹監督(36)がこうした暴言を黙認し、自身も暴力を振るっていたという指摘もある。神奈川新聞の取材に複数の部員が証言した。学校側は「事実なのか調べなければいけない」としている。
 現役部員によると、金子部長が日常的に「死ね」「殺すぞ」「やめちまえ」「クビだ」といった暴言を頻発しているのを、多くの部員が見聞きしているという。また複数の部員が「金子部長が、平手で部員の胸の辺りを突き飛ばしているのを見たことがある」と話した。
 平田監督はこうした暴言や暴力を横で見聞きしていても黙認しているという。
 また別の部員は、今年8月中旬、平田監督が練習中に、約40人の全部員をグラウンドに集め、練習でミスを重ねた部員の首を両手でわしづかみにして揺さぶり「なんでできないんだ」「だから使いたくないんだ」などと罵倒するのを目撃した。部員の首筋に残った爪の跡を、複数の部員が「見た」と話している。
 神奈川新聞の取材に、金子部長は「『クビだ』は言ったかもしれないが『死ね』や『殺すぞ』は絶対に言っていない。手を出したことも一切ない」と答えた。その上で、「感情的になってしまい、自分自身を見失ったときもある。大いに反省しなければいけない」とした。
 平田監督は金子部長の言動について「見聞きしていない」と否定。自身の暴力については「つかんだのは首ではなく肩。首の後ろの傷は、私が付けたものではない、と言い切れない」と答えた。練習中に激高し物を投げつけたことがあるとした上で「チームの成績が悪く、横浜高校という名門の看板を背負うことによるプレッシャーもあった。私に人間力がないということ」と話した。
 横浜高校は「指摘されていることが事実なのか。どのような形で行われたのか。本校として調査する。できる限りの対応をしたい」(三原馨校長代理)としている。
 横浜高校野球部は、春夏5度の全国制覇を誇る高校野球界の名門。1968年からチームを率いていた渡辺元智前監督から2015年秋に平田監督が引き継ぎ、金子部長が就任した。16年から夏の神奈川大会3連覇を成し遂げたが、今夏は県立相模原高校に敗れ8強、県秋季大会も桐光学園に負け8強に終わった。006.JPG

 高校野球の名門で強豪校ゆえに優勝できなくなってくると強圧的な指導になってしまったのでしょうか。部長が「死ね」「殺すぞ」「やめちまえ」「クビだ」といった暴言を頻発しているとすれば、甲子園を目指して一生懸命打ち込んでいる選手は耐えられないような言動でどんなにつらかったでしょうか。部長の責任は大きいことは間違いないでしょうが、監督が黙認していたとすれば、直接言っていないとしても同じような責任を負うことになるのではないでしょうか。高校野球というか甲子園大会というのがあまりにも高校野球の中で唯一すべての金字塔のような存在になってしまっていることも考えなければならないのではないでしょうか。甲子園大会以外にも高校野球選手が目指すものがあれば、挑戦する機会があり、もう少し気軽に取り組めるようになるのではないでしょうか。それにしても強豪校であるがゆえに勝たなければならないという使命感が強くなって暴力、暴言による指導が行われるというのは違うのではないでしょうか。一生けん命好きな野球に取り組んだ結果として甲子園大会に出場して活躍することができるというよい循環を創り出すことが大事なのでしょう。まずは勝利至上主義の部活動の暴力的指導を根絶しなければならないのではないでしょうか。004.JPG
認知症だからこそ楽しく生きるという発想も必要なのでは[2020年02月21日(Fri)]
 朝日新聞2019年9月26日付け「なったらそれっきりではなかった」から、夫の精神科医・長谷川和夫さん(90)の認知症について、妻・瑞子さん(81)は穏やかに語った。「悪いことしたからなったわけじゃないし、幸せならいいんですよ。ちょっとだけ困るのは、持って出たお金がなくなってしまうことです」「ただ忘れるっていうのも時には必要なのかも知れませんね。お金を落とすとか、悪いことも忘れやすいから、落ち込み続けることはないですから」
 介助役として外出時に寄り添うことが多い長女まりさん(57)は「ずっと欲しがっていた24時間表示の腕時計を買ったことも、何度話しても忘れてしまいます。いつも初めて聞いたように喜んで笑っています」と教えてくれた。「忘れたり、あやふやになったりしても、工夫さえすれば楽しく幸せに生きていける。でもるだけ長く夫婦でのんびりした時間を過ごしてもらえるように協力したいよ、という気持ちです」009.JPG

 いいですね。このような話を多くの人たちが共有できれば優しい社会になるのではないでしょうか。認知症になってしまうのは仕方ないことでしょう。みんな認知症にならずに死ぬまで自分のことは自分でできることが望ましいでしょう。それでも高齢になると多くの人々が物忘れが進み、体の自由も利かずイライラしてしまうかもしれませんが、その時に妻がいる人は妻と一緒に幸せだなと感じて生きていくことができれば最高です。一人暮らしの人が確実に増えてくるので誰かの助けが必要になるでしょうが、穏やかにのんびりゆったりした気持ちで生きていくことができれば幸せですね。認知症になっても社会の中でまわりの人たちに見守られながら多少の偏見は無視してやりたいことをやって生きていくことができる社会になってほしいと思います。認知症だから制約されるのではなく、人々が温かく見守ってくれる社会を構築できるようにすることが大事でしょう。008.JPG
寅さんは現代社会だからこそ欠かせないのでは[2020年02月20日(Thu)]
 朝日新聞2019年9月26日付け「寅さん9月号」から、限界集落、地域格差、高齢化、無縁社会。でも世の中はつらいことばかりではない。寅さんは言っていた。「今夜中にこの雨もカラット上がってあしたはきっと日本晴れだ」。お互いにクヨクヨしねえで頑張りましょう」
 スケジュールを持たないこと。今の人はスケジュールに追いまくられ、それをこますことで「仕事をした」「世の中に役に立った」と思い込んでいます。
 「格差社会」では金、地位、部下の数などをどれだけ持っているかで人間が格付けされています。持っていない人は不幸と分類されますが、持っている人も本当に幸福かというとそうではない。
 ふとしたきっかけで本人が寅さんの映画を見ることになれば、他人とは価値観が違う生き方、人や社会よりも大きな青空や海を見たら、旅に出たいと誰もが感じるからです。
 本当の優しさが何なのか、分からない時代になりました。そんな時こそ、不完全な人間同士が互いを思い、許し合う。「寅さんの物語」が必要な気がします。015.JPG

 寅さんの生き方は映画だからできるのかもしれませんが、その寅さんの生き方がこの時代だからこそ見直されるのではないでしょうか。つらいことが多くとも、悪いことばかり続かないし、いつかいいことがあるかもしれません。今雨が降っていても明日には快晴になっていることを信じて前を向いて生きていく方がいいでしょう。そのようなプラス思考で前向きの生き方ができるのは裕福な人たちだけではないでしょう。格差社会で格差を感じている人たちでもささやかでも幸せが訪れるでしょう。そのような幸せを幸せと感じることで前を向いて生きていくことが大事なのかもしれません。裕福な人たちがみんな幸せなのでしょうか。お金があっても心が貧しいと感じている人もいるかもしれません。誰もがお互い様という気持ちで許し合い助け合うことが大事なのではないでしょうか。そのようなことを寅さんが教えてくれているのかもしれません。若い世代の人たちが寅さんを観ることで何か心の変化が出てくるかもしれません。012.JPG
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