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身土不二の考え方で長生きできれば幸せでは[2019年11月30日(Sat)]
 身土不二(しんどふじ)とは、人間の身体と土地は切り離せない関係にあるということ。その土地でその季節にとれたものを食べるのが健康に良いという考え方で、明治時代に石塚左玄らが唱えた。自分自身が住んでいるところで四季の変化を感じながら、旬の新鮮な食材を感謝していただき、心から美味しいと言って食事することが最高の幸せでしょう。__ 3.JPG

 首都圏では流通サービスが発達していつでも何でもお金さえ出せば食べることができるでしょうが、それが本当に幸せなのでしょうか。食べたいものだけを食べて生きるのも生き方でしょうが。地方の生まれ育ったところで自分で育てた旬の食材を美味しくいただくことは長生きするような気がします。無農薬の山菜、キノコを山に採りに行って欲張らず採り過ぎず程ほどの量をいただき味わうことができれば嬉しいですね。高級なステーキ、高級なお刺身をいただくことができれば、喜ぶ人もあるかもしれませんが、地方に住んでいる人たちにとって身の丈に合う旬の食材を美味しい空気と美味しい水と一緒にいただけるのが最高です。身土不二という考え方がどのように受け止められているのかわかりませんが、大変ありがたい四字熟語だと思います。003.JPG
教育は学校がすべてというあり方を見直すべきでは[2019年11月29日(Fri)]
 共同通信2019年7月16日付け「10代の自殺、学校起因が最多 政府白書「対策見直しを」」から、政府は16日の閣議で2019年版自殺対策白書を決定した。18年に10代で自殺した599人のうち、特定できた原因・動機の中で最も多かったのは「学校問題」だった。自殺者の総数は9年連続で減少しているが、19歳以下は1998年以降おおむね横ばいが続いている。白書は「若者の状況を把握するとともに、対策の効果検証を行い、見直していくことが必要だ」としている。
 10〜19歳の自殺者のうち遺書などから特定できた原因・動機を1人につき三つまで計上した結果、延べ568人中、学校に関する問題が188人(33%)と最多を占め、健康問題の119人(21%)が続いた。005.JPG

 学校の要因の内訳を見ると、学業不振、進路の悩み、学友との不和、入試の悩み、いじめ、教師との人間関係、その他となっていますが、学校のあり方が硬直化して柔軟さがなく、多様な考え方に対応できないことが問題なのでしょうか。一人ひとりの個人を尊重するというよりは集団主義で全体を大事にする教育なので一人ひとりの悩みに対処することをあまり考えていないのではないでしょうか。さらに教員の働き方も部活動をはじめ事務的な仕事、会議、報告書の作成などに長時間追われ、教師自身が余裕がなくなっているため子どもたち一人ひとりに細かい対応ができないのではないでしょうか。教育予算を増額して教員の数を増やして学校の自由裁量を最大限に認めいろいろな学校が増えるようにしなければ硬直化した同じような学校だけが増えて子どもたちにとって魅力的な学校でなくなってしまうのではないでしょうか。学校が画一的になってしまった原因は、第1安倍政権の教育基本法の改正から始まっているのではないでしょうか。検証してみる必要もあるのではないでしょうか。自殺の要因が学校の問題ということを真剣に受け止める改革する必要があるでしょう。__ 5.JPG
消費増税は必要だが、上げるタイミングが悪いのでしょう[2019年11月28日(Thu)]
 女性自身2019年7月16日付け「元内閣参与語る「消費税10%で日本経済は破壊へ」から、「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」
 「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」
 参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10%に引き上げることに理解を求めた。
 「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」
 そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。
 「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」
 消費税は所得が低い人ほど、負担が大きくなる。ファイナンシャル・プランナーの有田美津子さんが解説する。
 「2%の増税による消費税の負担額は、年収252万円の世帯だと約3万9,000円、年収1,183万円の世帯だと約8万2,000円増えることになります。負担額だけ見れば高所得世帯のほうが大きいんですが、収入に占める負担額の割合は、低所得世帯になるほど、高くなります。年収が252万円の世帯では負担の増加率は1.54%、一方、1,183万円の世帯では0.69%です。つまり、低所得のほうが2倍以上も負担額の割合は増えている。消費増税は、所得が低い世帯ほど家計への影響が大きいんです」
 だが、これはあくまでも2%の増税が家計に与える直接的な影響にすぎない。所得は増えていないのに、税負担が増えれば、当然、消費を抑えて支出を減らさざるをえないことになる。藤井さんはその影響をこう指摘する。
 「消費は経済成長のエンジンです。消費が冷え込めば、物価が下落し企業業績も悪化する。その結果、労働者の給与が減ってしまう。'97年に消費税が3%から5%に増税されてから、1世帯当たりの平均所得は多いときで年間20万円減り、'13年にはピーク時より135万円も減少しました」
 10%への増税は、5%への増税時以上の影響を日本経済に与えるという。
 「10%という税率だと、買い物する際に、簡単に税額を計算できます。常に、税が意識されることで、消費行動に大きなブレーキをかけてしまうのです。とりわけ女性の場合、5%から8%への3%分の増税より、10%への2%分の増税のほうが、“購買意欲”を減退させる力が4.4倍も高いという研究結果もあります」(藤井さん・以下同)
 さらに、最悪のタイミングの増税となる。
 「『働き方改革』のために、残業代が減り、所得は確実に減っています。ここ数年、日本経済を活気づけていた“オリンピック特需”も終わってしまう」
 世界経済が好調だったおかげで、輸出企業が収益を上げて、日本のGDPは押し上げられていたが……。
 「米中の貿易戦争に、原油高。世界経済の見通しは立たない状況にあります。これまで日本経済を支えていた外需が、落ち込みつつあるのです。この経済状況下での増税は自殺行為だといっていい。現在、年間の平均所得は550万円ほどですが、10%の心理的効果も相まって、短期的には50万円、長期的には最悪のケースで200万円ほども、所得が減少すると考えています」084.JPG

 消費税は今後もずっと納税し続けなければならないので、収入が少ない国民にとっては負担がずっと続くことになり大変なことは間違いないでしょう。それでも日本借金が1100兆円以上になっていることを考えれば、財政再建を進めることも必要になるでしょう。しかし、収入が少ない人たちが裕福な人たちよりも消費税の負担が大きくなることを考えれば、優遇されている所得税や大企業への法人税を増やすことも検討すべきではないでしょうか。経済面を考えれば、消費税を上げることで景気が冷え込んだしまう可能性は否定できないでしょう。「『働き方改革』のために、残業代が減り、所得は確実に減っています。ここ数年、日本経済を活気づけていた“オリンピック特需”も終わってしまう」世界経済が好調だったおかげで、輸出企業が収益を上げて、日本のGDPは押し上げられていたが……。「米中の貿易戦争に、原油高。世界経済の見通しは立たない状況にあります。これまで日本経済を支えていた外需が、落ち込みつつあるのです。この経済状況下での増税は自殺行為だといっていい。確かに世界情勢を考慮すれば、今後楽観的でいることは難しいでしょう。オリンピックまでは何とか持ち堪えることができても、その後でどのような状況に陥ってしまうのかわからないのではないでしょうか。人口減少、少子高齢化、労働人口の減少と負の連鎖が重くのしかかってくるので、明るい展望を描くことは無渦かしくなっているので、舵取りが大変になるのではないでしょうか。方向性を変えるような抜本的な政策を実行に移すことが求められているのではないでしょうか。007.JPG
次代を担う世界トップクラスの選手が増えているのでは[2019年11月27日(Wed)]
 日刊スポーツ2019年7月15日付け「16歳望月慎太郎、日本男子初のジュニア世界1位に」から、ウィンブルドン選手権のジュニア男子シングルスを制した望月慎太郎(16=Team YUKA)が、日本男子初のジュニア世界1位になった。14日の決勝でカルロス・ヒメノバレロ(18=スペイン)を6−3、6−2で下し、4大大会のジュニアで日本男子史上初のシングルス優勝の快挙。一夜明けて発表された最新のジュニア世界ランキングで1位に輝き、新たな勲章を得た。
 昨年末にジュニア世界122位だった望月が、わずか半年で120人以上をごぼう抜きした。18歳以下のジュニア世界ツアーで、今年の年頭に4大大会に次ぐレベルのコスタリカの大会で初優勝。6月の全仏では4大大会初出場で4強入りし、今大会の優勝であっという間に、ジュニアの世界の頂点にたどり着いた。
 04年にジュニア世界ランキングが単複合算方式を取り入れて以来、日本男子では16年3月に綿貫陽介が2位になったのが最高だった。望月と同じ米フロリダ州のIMGアカデミーで成長した錦織圭でも06年7月の7位が最高。単複でランキングが分かれていた時代には、女子の杉山愛が91年5月にシングルスで世界1位に輝いている。
 快挙や急成長にも望月は「あまり実感はない」といたって冷静だ。決勝前に舞台となる1番コートを下見した。センターに次ぐ収容1万2345人のコートにも「思ったより大きくない」。試合中も「大きな舞台は好き」と度胸も満点だ。
 課題は175センチ、64キロの体格を少しでも大きくすること。指導する山中夏雄コーチから「間食OK」の許可ももらった。2時間に1回はバナナなどの栄養補給食を取る。もちろん、大好きなチョコレートも問題ない。そのおかげで半年で約3キロほど体重が増えた。
 今後は年末までに2〜3週間のトレーニング期間を2回程度確保し、体のバランス、バネなどを鍛える。次戦の目標は9月1日に開幕する全米オープンのジュニア部門。そして、10〜11月には一般の大会に出場予定だ。錦織に次ぐ日本テニス界期待の星が、今大会の快挙をきっかけに、世界に大きく羽ばたく。127.JPG

 ジュニア部門の話ですが、登竜門であり何と言ってもトップに君臨するわけなので、これから期待されるのは間違いないでしょう。175a、64`は確かに大きいとは言えませんが、その分動きがよくなるのではないでしょうか。年数を重ねるうちに体形はそれなりになっていくでしょう。テニスも大阪選手のように4大タイトルを取るようになり日本人が注目を浴びるようになったのですね。男子は体格的にもかないませんが、練習方法などを工夫することで競い合うことができるようになっているのでしょう。錦織選手に続く逸材として活躍してほしいです。指導者にも恵まれる必要があると思いますが、世界中の厳しい戦いを経て強くなっていけば本当に世界のトップに立つことができるようになるでしょう。今まで世界のトップになる選手がいなかった種目でも現れてくる可能性があるのではないでしょうか。頼もしい逞しい選手が増えることは望ましいことです。079.JPG
政治家の世襲化を考える日本はこれからどうなっていくのだろうか[2019年11月26日(Tue)]
 日刊スポーツ2019年7月15日付け「格差社会が広がる日本への懸念/古舘伊知郎」から、来月5日に“ロックの聖地”の東京・新宿ロフトでフリーアナウンサー古舘伊知郎(64)が、トークライブ「戯言(ざれごと)」を開く。今年4月に客員教授に就任した、母校立大では講座「現代社会における言葉の持つ意味」を担当している。古舘は世襲が生む格差社会の問題について提言する。
 僕、格差のありようというのも考えているんです。例えば「世襲」っていうのは何かと言うと、あれは格差の再生産ですよ。それは、歌舞伎役者ならいいですよ、相撲ならいいですよ、相撲は世襲を超えてモンゴルに頼ってるけど…。
 慶応大学の社会学の先生が言ってますけども、1954年までは、総理大臣はどういう人だったかというと、外交官ですよ、吉田茂含めて。そりゃあ外交官に決まってますよ。だって進駐軍GHQが去って、気を使って精通してる人が総理になるに決まっていますよ、戦争の後だから。
 そこから今度は80年代までに何が起きてるかというと、地域、地方の大立者か官僚です。宮沢(喜一)さんだってなんだって、大蔵省、官僚だ。田中角栄さんとか、ああいうのは地方の建設業でのしあがった人が、最終的に一国の主になるという、やや開かれた時代にもなった。そして90年代から今まで何が続いてるかというと、世襲ですよ。世襲が総理じゃないですか。
 小泉(純一郎)さんだってそうじゃないですか、あと麻生(太郎)さんだって、民主党の政権だろうが、鳩山(由紀夫)さんとか、世襲なんですよね。だって、新党さきがけ含め、55年体制を崩壊させて、自民党政権を倒した時も、あの時の細川護煕さんだって世襲じゃないですか。やっぱり、じゃあ、なぜ世襲がトップになるのかと言ったら、格差の再生産なんです。
 政治制度は昔と変わってない。政治改革はしてるけども、世襲で地盤がないと、基本的に地方で勝てないんですよね。急に解散されたって、当選率は低いわけだし、無党派層が5割はいるわけだし。商店街とか自治会とか、労働組合とか、いまだにありますけど、いろんなところで与党や野党の一部を支持するところがどんどん支持基盤っていうものが縮小して、自民党員もあっという間に少なくなってますよ。昔は何百万人もいたのに、少ない。という風に、地域に地盤がないと、誰が受かるかっていうと、もう地元の看板地盤を持ってる、やっぱり、世襲の議員しか通らないっていうことになる。
 現場を知らない人が指揮を執っている。そうなんですよね、そこに問題が潜んでいる。そういう、なんていうんだろう、あまり下々のことが分からないというかね。そういう格差を生んでることを、気付いてない人もいると思うんで。
 支持母体がどんどん喪失してますから、グローバル社会になっちゃったから。だから、二世、三世に頼るしかないっていう、世襲でしょ。世襲っていうのは、本当に格差の再生産。だから、これは教育もそうだと。やっぱりいい大学出て、いい給料をとってるっていうね、日本においては、そういう人の子供の方が、いい教育を受けられる。
 だから、大学までの教育費は公立で1000万円かかるし、私立では2000万円以上かかる。年収400万、500万、600万円の人が2人の子供を私立の大学に入れるには4000〜5000万円かかる。これに税金とか、保険料とか、ガス光熱費や食費や、遊興費まで含めたら、もう、可処分所得が教育費を除いたら生活は厳しい。
 だから、裕福な人の方が、子供も良い学校に入れる確率が上がる。これが世襲なんですよ。教育にも格差の再生産が起きてるんですね。
 日本だけです。正規社員の格差は。グローバル社会で、2000万人以上が、フリーで、会社に所属しないで働いている時代なんです。給料も安いし、時給も安いし、本当に大変です。不安定だけども、もう昔みたいな終身雇用が崩れ、年功序列が崩れて、もっともっとグローバル化することが見えてる。
 だからこそ、今の学生は、いい会社に入って働きたいというね、非常に保守的になっているんですね。と、思うんですね。そりゃ、その親も苦労してるんだと思う。ロストジェネレーション−、失われた世代で、就職氷河期の人たちの子供たちだったりするから。
 だから、日本はどういう世の中になってしまうんだろう、どういう働き方になっていくんだろうか。正社員の方が給料安かったりね。同一労働なら、フリーランスなら高くしといてね、こっち(正社員)は保証があるんだから。だんだん僕は均質化していくと思う。フラット化するのがグローバルな社会だから。
 働き方が同じならフリーランスの方が賃金がいいんじゃないかとか、それも保証がないだとか、退職金がもらえないとかあるから。DSC00053.JPG

 日本の政治は、世襲政治家によって牛耳られているという言い方はある程度的を得ているのではないでしょうか。そのような状況が続くことがいいのでしょうか。世襲政治家でなければ政治家になることができないのが現実になっているのでしょうか。斬新な若者や女性が政治の世界に飛び込むことは資金面はもちろんですが、容易ではないのでしょうか。政治家でないにしても裕福な家庭に生まれた人がそのまま裕福な生活を来ることができていることが多いのでしょう。貧しい家庭に生まれた子どもたちは負の連鎖から抜け出すことができずそのまま貧しい生活を送ってしまう社会はどうなのでしょうか。明るい展望を描くことができない状況を打破することができない現実が如何ともしがたいと放置してしまうわけにもいかないのではないでしょうか。若者や女性が主役になって社会を突き動かすことができるような社会にすれば、多くの人たちが共感して前を向いて突き進むようになるのではないでしょうか。どういう世の中になっていくのか心配するのではなく、未来を切り拓く勇気を持った人たちが行動を起こしてくれないか期待したいです。122.JPG

限られた税金の使い方を真剣に考えるべきでは[2019年11月25日(Mon)]
 朝日新聞2019年11月13日付け「桜を見る会ツアー、首相事務所から案内 地元有権者語る」から、国の予算を使って首相が毎年4月に開く「桜を見る会」をめぐる問題で、この会を日程に含んだ観光ツアーを案内する文書が、安倍晋三首相の事務所名で、地元有権者に届いていたことがわかった。
 政府はこれまで桜を見る会の招待者について、開催要領に基づき、各省庁からの意見を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめているなどと説明してきた。安倍首相は8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏の質問に対し、「私は主催者としてあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁していた。
 朝日新聞が入手した文書は、2018年4月21日に開かれた「桜を見る会」の際のもの。「『桜を見る会』について(ご連絡)」と題し、「平成30年2月吉日」の日付や「あべ晋三事務所」として地元事務所の電話番号が記載されている。桜を見る会とその前日に都内のホテルで行う首相夫妻同席の夕食会に加え、4コースの中から選べる都内観光ツアーを提示。「招待状は内閣府より、直接、ご連絡いただいた住所に送付されます」などの注意書きもあった。
 文書は首相の地元である山口県下関市の男性のもとに同年2月、「あべ晋三事務所」の文字と住所などが印刷された封筒に入って届いた。この男性はその前に首相の地元秘書と会った際、参加の意思確認を受けていたという。
 4月に入ると、再び「あべ晋三事務所」の封筒で、飛行機や観光バスの発着時間などが書かれた「『桜を見る会』あべ事務所ツアースケジュール」が男性のもとに届いた。「桜を見る会注意点」として、安倍首相夫妻との記念撮影の手順を記した案内もあった。
 その後、送り主を「内閣総理大臣 安倍晋三」とした案内状が届いた。男性は「政府側からの連絡はこれ以外にない」と証言。このツアーに参加し、代金7万円以上を地元旅行会社に振り込んだ。
 今年の桜を見る会に参加した別の男性の場合は、地元地方議員を通じてツアーに応募した。この男性は安倍首相の後援会員で、18年の男性とほぼ同様の手続きを経て桜を見る会に参加したという。夕食会には「何百人もいた」と語った。首相は国会で、同会への参加条件を「各界で功績・功労があった方々を招いている」と説明したが、男性は自分が桜を見る会に参加できた理由について「説明はされていない」と話す。
 スポーツ報知2019年11月13日付け「橋下徹氏「とくダネ!」生出演で「桜を見る会」を「真っ先に切るべき」とのツイートの真意を説明「まったく意味のない会。功労者をたたえるのは園遊会で十分」」から、13日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月〜金曜・前8時)では、例年4月に新宿御苑で行われている「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が約850人が招待されるなど、野党が税金の私物化と批判を強めていることを特集した。
 番組には元大阪府知事の橋下徹氏が大阪市内から出演。番組では橋下氏が自身のツイッターで「桜を見る会。消費税も増税し、まだまだ予算の無駄を削る必要がある中、こんな会の予算は真っ先に切るべきだ。そのお金は他に回せばいい。こんな予算も削れずに、予算改革などできるわけがない」と指摘したことを紹介した。
 このツイートに橋下氏は「即刻切るべきだと言ったのは野党の追及の仕方にもすごい心配があったんですね。といいますのは私物化をするなということであれば、桜を見る会自体を認めた上できちんとした基準を持っていればやってもいいという形になってしまうので、僕はこれは違うと。桜を見る会自体は整理しないといけない、そういう思いで即刻中止すべきだと言ったんです」と説明した。
 さらに「きちんと整理するとまったく意味のない会なんですよ。功労者の方をたたえるのは園遊会があります。僕は首相が国民のみなさんと懇談するのはあってもいいと思うんですが、そうであれば桜を見て国民の声を聞く必要はない。特にお酒と食べ物を提供する場で懇談会をやる必要はなくて。功労者をたたえるのは園遊会で十分です」と持論を展開していた。
 朝日新聞2019年11月13日付け「首相の地元からも疑問の声 桜を見る会「振る舞い過剰」」から、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の来年度の開催が急きょ中止になった。不透明な招待基準への批判が高まり、首相事務所の関与疑惑が明るみに出た末の方針転換。「(このままでは)ぼろが出るからじゃないか」。不信感は収まりそうにない。
 毎年4月の桜を見る会で会場となる東京・新宿御苑。13日夜、近くを歩いていた都内の病院職員の女性(46)は突然の中止決定に「え、そうなんですか」と驚きの表情を浮かべた。最近の報道で、なぜ招待されたのかよく分からない人まで参加していると知った。「あり方を見直すのはいい」と話した。
 桜を見る会の運営を巡っては、8日の国会質疑を通じ、具体的な招待基準が不明確だったり、参加者が公表されていなかったりする点への批判が高まった。
 大阪市中央区のオフィス街で知人といた大阪府枚方市の会社員女性(60)は「責められてやめるのがあやしい。何かぼろが出るからじゃないか」と語った。首相の地元から多数参加していたことについて「招待者にちゃんとした基準がないのはおかしい」とあきれる。堺市の主婦(54)も「自民党の予算なら構わないけど、税金を使っているのが腑(ふ)に落ちない」と疑問を口にする。「地元の人を呼ぶのが慣例化していたのなら、政治家としての質の問題だ」と語った。
 安倍首相の地元からも批判があがった。首相の後援会員で、今年初めて桜を見る会に参加した山口県下関市の男性は「会場で振る舞われる食事や飲み物もサービス過剰だと思った」と言う。「台風など災害で苦しんでいる人がいるのに、莫大(ばくだい)な予算を確保して開催するのは疑問だ。休んだ方がいい」と話した。62259106_2208386349278796_7507543794787549184_n.jpg

 大臣の辞任、桜を見る会など都合の悪いことはすぐに蓋をして無いことにする手法が横行していないでしょうか。税金の使い方、桜を見る会の必要かどうか、官僚を含めて隠蔽しないで本当のことを話しているか、ということが問われているのではないでしょうか。税金の使い方と同時に選挙違反ということがないのかという点も追求しなければならないのではないでしょうか。『桜を見る会』について(ご連絡)」と題し、「平成30年2月吉日」の日付や「あべ晋三事務所」として地元事務所の電話番号が記載されている。桜を見る会とその前日に都内のホテルで行う首相夫妻同席の夕食会に加え、4コースの中から選べる都内観光ツアーを提示。「招待状は内閣府より、直接、ご連絡いただいた住所に送付されます」などの注意書きもあった。このような行為は選挙違反にならないのでしょうか。税金を後援会の人たちの招待するために使っていたとすれば問題ではないのでしょうか。消費税増税をして以上は、園遊会を行っているからには桜を見る会は必要ないという橋下氏の意見は適切なのではないでしょうか。委員会の答弁に立っており官僚はいかにも誰かを気にして隠蔽の意図があるかわかりませんが、本当のことを言っていないのではないでしょうか。自民党幹事長が税金を使って行っているのに公然と支持者に対して配慮して招待するのは問題ないというのは国民の感覚からすればかけ離れているのかもしれません。国会の場で追及するのは当然ですが、マスメディア、国民も関心をもって見守る必要があるのでしょう。62177896_2208386019278829_7453181517548748800_n.jpg
秋田大学硬式テニス部のOB会に出席して[2019年11月24日(Sun)]
 秋田大学硬式テニス部のOB会があり参加しました。残念ながら現役の大学生を交えたテニス大会には参加できませんでしたが、懇親会に出席してOBや現役の学生を話ができました。近況報告ということでNPO法人ふじさと元気塾の活動、事業内容を説明しました。現役の学生にとってはNPO法人自体が馴染みがなく理解できなかった人もいたでしょうが、OBの中には活動に興味を示して具体的に聞きに来る人もいました。まもなく退職を迎えるので退職後の人生をどのように送るか迷っていたのかもしれません。市民活動やNPO活動はひととつながりやりがいを持って取り組むようになれば豊かな人生を送ることができるようになるかもしれません。013.JPG

 2次会に行き、顧問の85歳になる人生の大先輩、私より年上のOB、私のより下のOBなど年代が異なる人たちと一緒に昔を懐かしむような思い出話しを楽しんだり、これから避けて通ることができない死について死生観などにも話題が移り、充実したひと時を過ごすことができました。女性の偉大さというか男性よりも存在感が大きいという話になると同意する人が多かったです。紆余曲折の人生を逞しく生きてきているので含蓄のある話を聞くことができよかったです。2次会と言えば飲みことに集中して話の内容は忘れてしまうことが多いですが、よく朝起きても最後まですっかり頭の中に入っていました。健康であるからできることですが、懐かしい人たちと再会できることは大変ありがたいことです。来年も都合をつけて参加して今度は現役の大学生ともじっくり話をしたいと思っています。006.JPG
保身なのか、身内に甘すぎて警察の業務を遂行できるのでしょうか[2019年11月23日(Sat)]
 西日本新聞2019年7月13日付け「警察癒着、曖昧幕引き OBへの処分見送り 執筆料問題」から、警察庁と17道府県警の警察官が昇任試験の対策問題集を出版する「EDU‐COM」から原稿執筆料を受け取っていた問題は、警察庁と道府県警が3人を懲戒処分、18人を訓戒や注意とし、半年以上にわたる調査を終えた。各警察の説明を聞く限り調査が十分に尽くされたとはいえず、処分基準も曖昧だった。無許可副業や内部文書を流出させた一連の疑惑の全容が解明されないまま、再発防止を図れるのか。
「期間や回数、報酬額を総合的に判断した。一律にどうだということはない」。兵庫県警は、同社の支払いリストに載った現職警察官21人のうち、4人が無許可副業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。ただ、基準を問われても曖昧な答えを繰り返した。
 警察ごとに違法副業の判断に差が出た。福岡県警は2013〜17年にほぼ隔月で執筆した警視正について「定期性、継続性がない」と認定。これに対し、広島県警は数カ月おきに執筆した警視について副業に当たると判断した。警察庁は「継続的、定期的の基準はない。各道府県警が個別に判断した」と説明した。
 福岡、神奈川、埼玉、京都の4警察は「個人のプライバシー」などを理由に受け取った金額さえ、明らかにしなかった。
 本紙は同社関係者から23件の取扱注意文書を含む15道府県警が作成した数千件の内部文書の写しを入手。執筆した警察官が同社に流出させたとみられ、熊本県警は戒告処分とした猿渡信寛警視が70件の文書を同社に提供したと認定した。
 それでも、調査で確認されたのはごく一部で、多くの警察は「文書流出は確認できなかった」と説明。京都府警は「報道に出ている文書は府警に存在はしている」と認めた上で「処分者が渡してないと言っている」と調査を打ち切った。
現職時代に執筆したOB、偽名や架空とみられる団体名を用いて執筆していたケースについても、調査の甘さが目立った。
 昨春退職した奈良県警の元警視はリスト上、計約400万円を受け取ったとされるが、県警は既に退職しているため処分対象にならないと説明した上で「必要な調査はしたが、回答は差し控える」とした。
 昨年末に退職した京都府警の元警視は「南謙三」の偽名と「近畿法規研究会」の団体名で計約800万円を受け取ったとみられる。しかし、府警は同社側への調査すらしないまま「本人が否定しているので確認できなかった」と結論づけた。016.JPG

 不祥事続きの上さらに昇任試験の現行料を受け取る問題が起きて警察全体が問われているのではないでしょうか。国民が警察の業務に対して疑義をいただいたとすれば力で強圧的に対処するのでしょうか。警察に対しての国民の反発が大きくなる可能性があるのではないでしょうか。400万円とか800万円を受け取っていたとすれば、職務上の問題はないのでしょうか。誰が考えても問題があると思うのではないでしょうか。警察庁と道府県警が3人を懲戒処分、18人を訓戒や注意とし、半年以上にわたる調査を終えた。各警察の説明を聞く限り調査が十分に尽くされたとはいえず、処分基準も曖昧だった。無許可副業や内部文書を流出させた一連の疑惑の全容が解明されないまま、再発防止を図れるのか。まったくその通りではないでしょうか。全容が解明されないで幕引きをしてしまえば再発防止が図れると思う国民は多くないのではないでしょうか。警察官の研修制度に問題はないのでしょうか。規律や上下関係の維持のようなことだけ重んじるのではなく、1人の人間として国民から信頼される存在にならなければ、警察機構、警察官に対する国民の厳しい目が注がれることになるのではないでしょうか。018.JPG
大学に進学しても貧困に苦しく大学生をどうするのか[2019年11月22日(Fri)]
 毎日新聞2019年7月13日付け「まるで旅行代理店の雰囲気 学生ローンに行列のワケ」から、6月下旬の東京・高田馬場駅前。最高気温が30度に迫り、ワイシャツが汗ばむ昼過ぎ、「学生ローン専門店 お役に立ちたくて」と書いた派手な看板が目立つ6階建ての雑居ビルに20歳前後の若者が次々と吸い込まれていった。3階にある学生ローンの店舗の前には店に入りきらない学生2人が置かれた丸椅子に座っていた。「ここ1、2年、お客さんが急に増えた」と男性店員。今、学生ローンに行列ができるワケを追った。
 学生ローンを借りる学生の急増に象徴される大学生の貧困の背景はなぜか。国立教育政策研究所の浜中義隆総括研究官(48)を訪ねた。浜中さんは「大学の受験戦争が厳しかった1990年ごろは大学進学率が今より2割以上低く、しかたなく高卒で就職した世代の子供が大学生になったから」と分析する。
 80年代は国が大学教育の質を上げるため定員を絞り込み、90年には大学進学率が24.6%まで下がっていた。この後、第2次ベビーブーム(71〜74年)世代が大学生になることもあって定員が増え、進学率は95年には32.1%に上昇。その傾向は続き、2018年は53.3%で過去最高になった。90年に18歳だった世代は現在47、48歳だが、17年の厚生労働省の調査で、45〜49歳の男性は高卒の平均月収が32万9400円で、大学と大学院卒の48万6400円の7割に満たない。浜中氏は「構造的な問題だ」と指摘する。
 教育行政学が専門の三輪定宣・千葉大名誉教授(81)は「就職氷河期世代の子供が大学生になり始めたから」とみる。就職氷河期世代はバブル崩壊などで新卒採用が減った93〜04年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても不安定なフリーターなどの生活を余儀なくされ、職歴がないまま年齢を重ねたため景気回復後も正社員になりにくい人が多いとされる。一方、三輪教授は問題の本質は日本の教育政策にあると指摘する。
 日本の教育政策の特徴をとらえた数字が「2.9%」だ。18年に発表された経済協力開発機構(OECD)の調査で、日本のGDP(国内総生産)に対する教育予算の割合は加盟34カ国の平均4.2%よりかなり低く、加盟国で最低だ。国公立大学の割合もOECDの同じ調査で加盟国平均の約70%に対し、日本は21.2%で、逆に私立大学の割合は加盟国平均の約31%に対し78.8%もある。
 三輪教授によると、OECD加盟国の国公立大学は授業料が無償のケースが多いといい、その差がGDPに教育予算が占める比率にも表れている。三輪教授は日本が教育に税金を投入してこなかった背景について、「日本人は教育熱心だから、自分でお金を出してでも子供を学校に通わせる。その分ほかのところに回して、経済成長した方が国全体としてプラスだという考え方があった」と話す。75年から16年の間に学費の比較的安い国立大学は81校から5校しか増えなかったが、私立大学は305校から倍近い600校に激増した。
 16年参院選では各党がこぞって教育無償化と給付型奨学金の導入を掲げ、18年度に返済がいらない公的奨学金が本格導入された。月額で最も低い国公立大の自宅生で2万円で、私立大下宿生の4万円が最高だ。
 20年4月からは年収270万円未満の住民税非課税の両親と大学生本人、中学生の4人のモデル世帯を対象に授業料と入学金などの支援も行われる。ただ支援策は低所得者に限定される。
 文部科学省は住民税非課税世帯の進学率が現在の4割から全世帯並みの8割まで上がった場合、対象者は全学生の2割の75万人に上るとの見通しを示す。だが、想定通り大学進学者が急増するかは不透明で、三輪教授は「一部に対策を講じただけ」と批判する。授業料が高い私立大学が増えるなどの状況を考慮すると、低所得世帯に限らず、中間所得層など幅広い支援が必要となりそうだ。009.JPG

 必要に迫られて学生ローンに専門店に行くとすればつらいことです。教育にお金を使わない国のあり方はどうでしょう。大学進学は自分自身の問題かもしれませんが、大学教育を受けて高度な知識を得て国のために貢献してくれると考えれば、教育にお金を使ってより多くの人たちが高等教育を受けることができるように努力すべきではないでしょうか。日本という国が安心して住み易い国にするためには若者たちが誰でも高等教育を受けることができるように保障してあげる政策を推進することではないでしょうか。お金持ちの子どもでなければ大学教育を受けることができない国になってしまえば国の将来はどうなるのでしょうか。OECD加盟国の国公立大学は授業料が無償のケースが多いといい、その差がGDPに教育予算が占める比率にも表れている。防衛費を増額してアメリカの兵器などを購入するよりも教育予算を増額して将来の日本を背負って立つような人材を育成する方が大事なのではないでしょうか。国を維持していくためには教育予算を増やすことが最も大事なのではないでしょうか。格差が広がり、貧富の差が大きくなっている日本で貧しいために教育を受けることができないという状況に陥ってしまえばどれだけ可能性のある人たちを救えないことになるか真剣に考えて税金の使い方を含めて国のあり方を決める方がいいのではないでしょうか。008.JPG
平和を祈って聴衆の前で呼びかけたスピーチが社会を変えるかも[2019年11月21日(Thu)]
 朝日新聞2019年7月13日付け「名もなき92歳のスピーチ」(エルサレム)から、イスラエルに、一夜にして有名になった92歳のおばあちゃんがいる。訪ねると、「あの日ですべてが変わった」と舞台裏を語ってくれた。
 5月8日夜。イスラエル独立記念日を迎えていた。マリー・ナハミアンさん(92)は、いつもの黒い帽子姿で壇上に上った。
 敵対するアラブ諸国に囲まれ、いまも争いの絶えないイスラエル。毎年、国に貢献をした12人が式典で聖火をともす。今年、マリーさんがその1人に選ばれ、スピーチをした。「もう戦争で、1人の兵士も亡くなることがありませんように」
 マリーさんの脳裏には、1973年の第4次中東戦争があった。軍隊にいた四男が重傷を負い、生死の境をさまよった。「神様、もし息子が助かれば、私は人々のために何でもやります」。息子は一命を取り留めた。
 翌年、育ての親を探している病気の赤ん坊に出会った。「きっと神様のおぼしめしだ」。自ら引き取ることに決めた。
 以来、病院に置き去りにされた障害児や、親の虐待を受けた子どもたちを里親として育て続けてきた。その数は52人に上る。
 植物状態でやってきたアラブ人の赤ん坊もいた。4年間、息を引き取るまで看病した。敬虔なユダヤ教徒なのに、なぜアラブ人なんか。周囲の視線も気にかけなかった。
 長年の功績を評価され、迎えた栄誉のスピーチ。式典主催者から事前に原稿を用意されたが、「私は心から思ったことを話したい」と断った。担当大臣から内容を尋ねられても「本番になれば分かるから」とかわした。
 当日マリーさんの手には原稿はなかった。天を見上げ、マリーさんは言葉を紡いだ。「ユダヤ人、アラブ人、キリスト教徒、(アラブ系の)ドルーズ派。私たちは1つになるのです。神よ、平和をもたらして」
 愛国的なスピーチが続く中、平和を呼びかける異例の内容。次々と立ち上がり、喝采を送る聴衆。雰囲気に押され、普段はアラブ人を敵視していることが多いネタニヤフ首相までも立ち上がって拍手を送った。
 名もなき里親は、一夜にしてニュースの主役に躍り出た。「あの瞬間、自然に出てきた言葉を話しただけ。夢のような時間だった」007.JPG

 スピーチの内容はもちろんですが、そこに至る実践に対して感動しました。中東の問題は深刻化しているので、どのように紛争を回避して平和的解決がなされるのか関心を持っているのではないでしょうか。「ユダヤ人、アラブ人、キリスト教徒、(アラブ系の)ドルーズ派。私たちは1つになるのです。神よ、平和をもたらして」という願いこそが中東地区における平和的な解決策に向けた願いではないでしょうか。血を流さないで平和的に話し合って安定できるようにすることが大事でしょう。安全で安心して生活できることが世界中の人たちが望んでいることではないでしょうか。宗教の違いで争いが起きることを望んでいる人はいないはずです。お互いの宗教を尊重して、宗教の違いを認め合い、多様な価値観を尊重して一緒に共存すことが大事なのではないでしょうか。何よりも戦争や争いごとをやめて平和な世界を構築することが最も大事なことでしょうか。013.JPG
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