CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年09月 | Main | 2019年11月 »
<< 2019年10月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
月別アーカイブ
最新記事
最新コメント
Tomoko
虹の懸け橋 (10/05)
大館市A
東北地方太平洋地震 (03/13)
藤原 克己
NPO法人の活動資金 (02/28)
モヤコ
買ってもらえる民芸品 (02/19)
大学生の厳しい現実をどう受け止めるか[2019年10月31日(Thu)]
 BUSINESS INSIDER2019年7月1日付け「1日食費300円、週5バイト、大学除籍も…大学生ら6000人中3割が仕送り・小遣いゼロの現実」から、大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が「学費」を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。
 大学(専門学校)や学部を選択するにあたって学費を判断基準にしたかという質問には、「非常にした」25%、「少しした」33%と、約6割の学生が進路を選ぶ際に学費が影響していることが分かった。また、アルバイトをしている学生は84%で、33%が仕送りや小遣いがゼロだと回答した。
 「学費を払うために深夜の夜勤バイトをせざるを得ず、体調を悪化させながらも働いている。体調が悪化し大学の授業を休まざるを得ないときもあり、学生生活に支障をきたしている」
 「バイトを週5で行っており、体力・睡眠時間ともに削られてしまうため、学習時間がほとんど取れない。授業中も眠い、集中できない。栄養ドリンクの量が増えている」
 「自分が借りている奨学金は、県で10年働けば返済不要になるものだから、それまでちゃんと生きなければ、親に経済的負担を与えてしまうかもしれないので、命を大切にしたい。 正直、将来がもう奨学金返済のために決められていることは、自分の自由が狭まった気がしてとてもプレッシャーであるが、自分の家庭や学力ではこうするしかなかったというコンプレックスに悩まされる」
 私立大学に通っていたという男性は、3年生の後期分の授業料が払えず、除籍になったという。奨学金は利用していなかったそうだ。
 「裕福な家庭でもないのに論外だと言われるかもしれませんが、奨学金を返す自信が無かったんです。高校のとき将来設計を立てる授業があったのですが、奨学金を返還するには高給料の職につくのが大前提。そんなこと将来の自分に保証することできますか? 私にはできません」
 「一緒に署名活動する仲間は5〜6人くらいです。同じ学年には『うちら関係なくて良かったよね』という反応の子も多くて。でもそれは違う。私がここで学べているのは、たまたま裕福な家に生まれたから。お金がないからと諦めた知人も何人もいます。芸術は裕福な人だけのものじゃない。大学に考え直して欲しいから、私は声を上げます」
 FREEには自らは奨学金を利用したりアルバイトをする必要のない、つまり学費がこれまでもこれからも進路に影響しない学生も活動している。声を上げるのは、未来の世代のためだ。010.JPG

 教育にお金がかかり過ぎる日本は大丈夫でしょうか。教育にこそ税金を使って夢のある将来を切り拓くことができるようにしなければならないのではないでしょうか。税金の使い方をしっかり考える国会議員を選ぶべきではないでしょうか。選挙に勝利するために税金を使っているとすれば、教育のための政策を真剣に考え、政策を推進する人たちを応援術出来はないでしょうか。これからの未来を切り拓き、国民が安心して生活できるように考えることができる子どもたちが国の宝ではないでしょうか。国の抱える難題や課題を力を合わせて解決するために柔軟な発想を持って多様な価値観を認め努力し続ける逞しい人を育てることが大事なのではないでしょうか。そのような人材を育てるために教育に投資するしかないのではないでしょうか。教育にお金を兼ねない現在の日本が滅びてしまわないように正しい選択をできる人たちを国会の場に送り出さなければならないのではないでしょうか。政党ではなく人で判断すべきでしょう。009.JPG
異論があるならばはっきりとその考えを表明すべきではないでしょうか[2019年10月30日(Wed)]
 女性自身2019年7月1日付け「安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」」から、6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相(64)は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。
 立憲民主党の枝野幸男代表(55)は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。
 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。
 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛(54)は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。
 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。
 Twitter上では、安倍首相の一連の発言に批判が集まっている。
 《経済成長の役に立たないのなら女性の権利はどうでもいいと思ってるわけですね》
《選択的夫婦別姓という人権で考えないとならない問題を、「経済成長としての課題ではない」という理由でまとも対応しない人物が推進する男女共同参画社会とは》《もはや支離滅裂》
 また選択的夫婦別姓を求めて国を提訴している、サイボウズ社長の青野慶久氏(48)は《強制的に名前を変えさせる現行制度は、精神的苦痛、変更の手間、旧姓との使い分けコストとリスク、多額のシステム改修、国際的なブランド毀損などを生んでおり、経済的にマイナスばかり》とツイート。夫婦同姓の強制は経済的観点からも不合理であると指摘した。
 自民党ホームページに掲載された「総合政策集2019」「令和元年政策パンフレット」には選択的夫婦別姓についての言及は見当たらなかった。ただし6月19日、東京都議会が国に対して選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した際には、自民党だけが反対している。
 また’17年12月に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓への賛成が42.5%、反対が29.3%となり、賛成が大きく上回っている。017.JPG

 なぜ質問に正面から対応しないのでしょうか。質問と関係がない視点から持論を展開するのではなく、質問にしっかり向き合って考えを述べるべきではないでしょうか。夫婦別姓に関しては、自民党は後ろ向きだと思われているからでしょうか。それとも夫婦別姓自体に反対だから答えなかったのでしょうか。反対だとすればその理由を表明すべきではないでしょうか。都合が悪いことや答えることによって反論を受けると考えて応えないで経済政策に力を入れていると力説したかったのでしょうか。国会の場でも野党議員からの質問に対して真摯に向き合って答えずに持論を長々と答弁する手法を国民がどのように見ているのでしょうか。問題があると感じている人たちも少なくないのではないでしょうか。数の論理の奢りと思われる可能性もあるのではないでしょうか。国民の反対が多い案件に対しての質問にははっきり答えないことにしているのでしょうか。すべての質問に国民にわかりやすく説明してほしいと思っている人が多いのではないでしょうか。013.JPG
国民の健康を考えれば禁煙化を推進しなければならないのでは[2019年10月29日(Tue)]
 朝日新聞2019年7月1日付け「病院・学校・役所、全面禁煙に 屋外での喫煙増に懸念も」から、多くの人が利用する施設での喫煙を規制する改正健康増進法が1日、一部施行され、病院や学校、行政機関などが敷地内禁煙になった。例外的に屋外喫煙所の設置は認められるが、一部の自治体や中央省庁では全面禁煙とし、より厳しい対応をとる。喫煙者が外の喫煙所に流れ、周囲に影響が出ると懸念する声もあがっている。
 約1万人が働き、観光客も多く訪れる東京都庁(新宿区)では6月28日夕、本庁舎内や入り口近くにあった6カ所の喫煙所をすべて閉鎖した。今後、屋外喫煙所の整備はしない。
 このため隣接する新宿中央公園の屋外喫煙所は利用者が増えることが懸念される。だが、喫煙所はすでに「飽和状態」に近く、特に昼休みは近くで働く人らで混み合い囲いの外で吸う人もいる。新宿区の担当者は「都は都庁の喫煙所をゼロにすれば、周辺にどんなしわ寄せがいくか考えたのか」といぶかしがる。
 東京都板橋区は区役所敷地内の喫煙所を閉め、7月1日に隣の区有地にコンテナ型の喫煙所を開く予定だった。だが、医療機関や子どもが出入りする建物が近くにあることから、周辺住民が撤去を求め、約2500人の署名を添えた陳情書が区議会に提出された。
 板橋区は「喫煙所は密閉され、空気清浄機も備えている」とする。だが、住民との話し合いが必要として、開設時期を白紙に戻し、当面庁舎敷地内の喫煙所を残すことにした。
 13の中央省庁で、敷地内全面禁煙にしたのは文部科学省と国土交通省のみ。そのほかは屋外喫煙所を設ける。両省は、敷地内に十分なスペースがないことを理由に挙げる。国交省は廃止する10カ所の屋内喫煙所は倉庫などとして使う予定だ。026.JPG

 病院や学校、行政機関などが敷地内禁煙になった。例外的に屋外喫煙所の設置は認められるが、一部の自治体や中央省庁では全面禁煙とし、より厳しい対応をとる。喫煙者が外の喫煙所に流れ、周囲に影響が出ると懸念する声もあがってくるかもしれませんが、まずは禁煙化の場所を拡大していくことが大事なのでしょう。レストランなどの飲食の場所も当然禁煙化を進めるべきでしょう。受動喫煙の影響を受けて死に至る人のことを考えれば、嗜好品としてのたばこを吸うことを許すということとは判断レベルが違うのではないでしょうか。たばこを簡単に購入できないくらいの値段にすることも当然検討すべきでしょう。喫煙することでまわりに明らかに健康被害を受ける人がいることを真剣に受け止めなければならないでしょう。完全禁煙を目指すべきでしょうが、一気に進まないので、受動喫煙で健康被害を受ける人たちをなくしていくためにも海外基準と照らし合わせて厳しく禁煙化を進めて行く必要があるでしょう。022.JPG
陸上サニブラウン選手、バスケット八村選手などは日本の多様性の象徴では[2019年10月28日(Mon)]
 グローバル化が進む世界から多少遅れているかもしれない日本では、多様性ということがあまり尊重されないのではないでしょうか。そのような中で世界のトップレベルに到達する可能性があるのが、陸上のサニブラウン・アブレラ・ハキームさんは、ガーナ人の父親と日本人の母、バスケット八村塁さんは、父親がペナン人、母親が日本人、テニスの大坂なおみさんは父親がハイチ系アメリカ人、母親が日本人です。混血人の若者が世界のトップレベルで活躍できるようになりました。それでもまだ日本の社会では多様性が容認されているとは言えないのではないでしょうか。023.JPG

 今までスポーツ界で日本人があまり活躍できなかった陸上短距離、バスケットボール、テニスなどで世界トップクラスに君臨できるような選手が現れてきていることはすばらしいです。今後も国際化が進んでいくと国際結婚して混血の子どもたちが誕生して来るでしょう。その子どもたちの中から日本人としては活躍できなかったスポーツでもトップに立つことができるような人が増えてくる可能性があるでしょう。グローバル化が進むということはボーダーレスになっていくことになるでしょう。日本人として生まれても世界中のどこで育って成長していくかわかりません。国籍が問われることがなくなってくるかもしれません。国籍を超えてどんどん世界中で活躍する人たちが当たり前になるかもしれません。033.JPG
官僚とは言っても公務員である以上は公職選挙法を守るべきでは[2019年10月27日(Sun)]
 朝日新聞2019年6月29日付け「首相補佐官が参院選予定者PR 「道義的に問題」指摘も」から、経済産業省が6月14日に福島県で開いた中小企業経営者向けの会合で、同省出身の長谷川栄一首相補佐官(67)が、7月の参院選に自民党公認で立候補予定の森雅子元少子化相(54)=福島選挙区=が同席する中、森氏の実績をアピールしていたことがわかった。公職選挙法は公務員が地位を使って選挙運動することを禁じており、「道義的に問題がある」との指摘も出ている。
 会合は経産省東北経済産業局主催の「中小企業支援施策に関する意見交換会」。中小企業約30社の社長らが参加した。政府側は長谷川氏のほか、中小企業庁次長や東北経産局長らが出席した。4千円の会費で夕食の弁当と飲み放題付きで、中小企業政策の説明と質疑応答などが2時間ほどあった。
 森氏が会場に姿を現したのは閉会の間際。4分ほどのあいさつで、政府に「地方の実態を見て国の政策を作ってほしい」と注文をつけた上で、「女性がふるさとで輝ける政策をいち早く展開する」「皆様方の意見を反映するよう頑張る」などと述べた。
 長谷川氏は、旧民主党政権の事業仕分けを批判する一方、森氏の来場後は「森先生は福島県を代表して参院で頑張っている」と述べたほか、特定秘密保護法案の担当相として野党と対峙(たいじ)したと紹介した上で「野党から意地悪されたが、無事通した、すばらしい先生」と持ち上げた。森氏への投票を直接呼び掛ける発言はなかった。参加したある社長は「森氏が出てきて、自民党が頑張っているというPRに感じた」と話す。
 公職選挙法は、首相補佐官を含むすべての公務員について地位を利用した選挙運動を禁じており、候補者の推薦や投票の勧誘、演説会の開催などが抵触する。また、国家公務員法や人事院規則は公務員の政治的中立性を求めている。005.JPG

 公職選挙法は、首相補佐官を含むすべての公務員について地位を利用した選挙運動を禁じており、候補者の推薦や投票の勧誘、演説会の開催などが抵触する。また、国家公務員法や人事院規則は公務員の政治的中立性を求めている。官僚ばかりでないかもしれませんが、なりふり構わず選挙に影響を与える場所で政権、自民党の支持を訴えるのは公職選挙法で禁止されている以上は、道義的なのかそうでないかという判断するまでもなく、違反行為になるのではないでしょうか。国家公務員は政権がどの政党であっても国民全体の奉仕者として忠実に任務を遂行しなければならないのではないでしょうか。それができない場合は公務員を辞するしかないでしょう。霞が関で働く官僚、職員は現政権のために意向を忖度するという雰囲気を感じながら一生懸命働いているように見えますが、肝心の国民のために働いているという意識はあるのでしょうか。政権のために働くのではなく、国民のために真摯に務めあげる公務員が必要なのではないでしょうか。世の中で社会保障、福利関係の待遇面でも最も恵まれているのが公務員ではないでしょうか。中小零細企業を含めて民間企業と比べて差があり過ぎるような気がします。公正さを考えて制度的な見直しも必要になるのではないでしょうか。004.JPG
女性が社会で活躍できないのは、日本のジェンダー意識なのでは[2019年10月26日(Sat)]
 朝日新聞2019年6月29日付け「古い性意識から抜け出そう」から、女性は入社して2年目ぐらいから、「めざしたい」と思う女性の割合はぐっと落ちる。その原因は、多くの職場でそもそも女性には責任のある仕事を割り振らず、女性の能力を認めて昇進させようとという雰囲気がないからなのだ。
 やってみて「やりがいがない」と思わせられる環境で、ずっと挑戦し続ける人は少ない。それを見て男性の評価者が「女性自身が管理職を望まないのだ」と言うのは、根本的におかしい。
 男性の給与はそれほど高くなく、結婚しても共働きが必須。それなのに男性こそ働き手という考えは消えず、相変わらず会社人間の日本男性は家事・育児のコストを負わない。そして、女性は非正規雇用が多く、たとえ正規でも、物事を動かす決定者の役割など期待されていない。
 世界は、個の30年ほどでずいぶん変わったが、日本はほとんど変わっていない。日本社会をダメにしている重要な原因の1つは、時代遅れのジェンダー意識であると、怒りとともに確信させる。009.JPG

 女性も入社当時は意欲満々で仕事をしているのでしょうが、日本の悪い慣習と言ってしまっていいのか時代遅れのジェンダー意識のために能力があっても勤務年数を重ねていくにつれて責任のある立場から離れ、当然昇進という選択肢が消え去っていくような状況にあるのでしょうか。女性の能力の高さを否定することはできないでしょう。柔軟な発想でコミュニケーション能力に優れているので、男性の評価者の判断だけで女性の昇進が決められるとすれば不公平なのではないでしょうか。上司が判断するという仕組みを変えることができないとすれば、公平な尺度で判断するためのシステムが必要になるでしょう。共働き社会になっても男性の意識の中で収入が女性と変わらなくなっても男性は働く人女性は家事、育児を行う人という古い感覚を持っているとすれば、女性が社会で活躍できる環境は整わないでしょう。古い時代遅れのジェンダー意識を変えることが急がれているのではないでしょうか。008.JPG
地震大国で原発を稼働し続けて大丈夫なのか国民的議論が必要では[2019年10月25日(Fri)]
 朝日新聞2019年6月28日付け「原発と人間の限界」作家・高村 薫さんから、巨大地震が明日起きてもおかしくないこの地震国で、あえて法外なコストをかけて原発を稼働させ続ける人間の営みは、理性では説明がつかない。次に起きる過酷事故は確実に亡国の事態に直結するが、人間は最後まで自らに都合の悪い事実は見ない。冒頭に述べた世界の原発事情も、核兵器の拡散も地球温暖化も、そういう人間の不条理な本態と、度し難い欲望の写し絵であり、それだけのことだということもできる。
 仮に壊滅的な事故を免れても、そう遠くない将来、使用済み核燃料の1部保管すらできなくなり、廃炉の技術の費用も十分に確保できないまま、次々に耐用年数を超えた原発が各地に放置されることになるだろう。この途方もない負の遺産を、AIが片付けてくれることはない。片付ける意思を持つことができるのは人間だけだが、果たして身体性を失った人間にそんな意思が持てるだろうか。011.JPG

 地震大国である以上はいつどこで大地震や火山、津波が発生しても仕方がない状態ではないでしょうか。その中でも先の東日本大震災の際に発生した原発事故で想定を超えるような事態に陥ってしまっていることを真剣に受け止める必要があるのではないでしょうか。今後も原発立地地域のおいては今後も人材な惨事になる可能性があるのではないでしょうか。現在でも知余済み核燃料の処理に困っている状態なのに、これからさらに廃炉が増えて使用済み核燃料が増えていっても対処できる見通しが立たないのではないでしょうか。原発関係の負の遺産が増え続ける状況を克服する政策が取られていないことを考えれば、次世代の人たちへ大変なツケを残さないと言えるのでしょうか。010.JPG
どうして国は正しいデータを示さないのでしょうか[2019年10月24日(Thu)]
 月刊ゲンダイ2019年6月28日付け「国家公務員にボーナス支給 平均額89万9340円で7年連続増加」から、28日、全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給された。人事院の資料によると一般職の平均支給率は2.225カ月分。人事院発表の資料では、公務員給与(一般職)の平均は43.1歳で40万4198円だから、平均支給額は89万9340円。7年連続の増加となる。
 政府は年金財源が足りないと、今年10月から消費税を10%に引き上げることを閣議決定している。金融庁はそれでも「年金だけでは足りないから2000万円貯めておけ」という報告書を公表した。それだけ財政が苦しいはずなのに、公務員と政治家は7年連続のボーナス増という好待遇である。
 税金や年金を合わせた支払額が所得に占める割合である国民負担率は、2019年には42.8%(財務省)に達し、3割強の米国と比較してもかなり高い。安倍政権はその金を“お友達”の大企業や公務員ボーナスに大盤振る舞いしているわけだ。
 ただし内閣人事局は、「平均67万9100円(平均給与額30万9400円、平均35.5歳、支給月数2.195月)」という低めに“改ざん”した額を記者クラブに流し、大新聞やテレビはそのまま報じている。
 カラクリはこうだ。内閣人事局が公表する平均額には「管理職を除く行政職、成績標準者」のものという注釈が入っている。国家公務員の総数は58万人。このうち自衛官や税務、公安、医療職、幹部などを除いた事務系(一般行政職)は14万人。公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、過半数の8万人が本省係長または地方出先機関の課長以上の「管理職」であり、「管理職を除く」行政職員は6万人しかいない。
 さらに、国家公務員の人事評価では、上位6割が「成績優秀者」であり、下位4割が「成績標準者」で支給率が低い。国の公表する平均値とは、役所の過半数に満たない若手下級職員の、さらに成績下位者の平均なのである。こんな状況で増税なんて、許されない。013.JPG

 どうして国家公務員胃のボーナス支給額について正しい情報を出さないのでしょうか。年金問題と絡んで最も恵まれているのは公務員ではないかと思われているからでしょうか。情報を出す側に都合の良いデータばかり公表しても国民は納得するでしょうか。反発するのではないでしょうか。そのような中で国家公務員のボーナス支給額に関しては、財政が苦しいはずなのに、公務員と政治家は7年連続のボーナス増という好待遇であるということを国民に示すことが非難を受けると考えているのでしょうか。民間企業の中でも中小企業と比べると国家公務員、地方公務員とも大変待遇がよいのではないでしょうか。当然退職金、年金も優遇されているでしょう。税金や年金を合わせた支払額が所得に占める割合である国民負担率は、2019年には42.8%(財務省)に達し、3割強の米国と比較してもかなり高い。安倍政権はその金を“お友達”の大企業や公務員ボーナスに大盤振る舞いしているわけだという指摘をどのように受け止めればいいでしょうか。大企業ははじめ公務員と大企業の社員だけが恵まれていればいいということではないでしょう。格差を感じて苦しい生活を送っている人たちも安心して生活を送ることができるようにしなければならないのではないでしょうか。012.JPG
格差を感じている人たちに目が向いているのでしょうか[2019年10月23日(Wed)]
 TOKYO MX2019年6月28日付け「非正規75%が年収200万円以下…増え続ける“ワーキングプア”歯止めは…?」から、首相「非正規という言葉を一掃する」宣言も……非正規社員の75%は年収200万円以下で、働いても生活が豊かにならない“ワーキングプア”だと指摘し、来月に迫った参院選に向け政府に新たな対策を求めた「朝日新聞」の記事が話題となっています。記事によると、非正規雇用はこの5年間で約300万人増え、2018年10月〜12月は2,152万人に。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と宣言するも、非正規社員の割合は38%を超え、過去最高の水準にあると指摘しています。
 ゲッティイメージズジャパン代表の島本久美子さんは、正規か非正規によって待遇面に差が生じていることが気がかりだそうで「今後、仕事の仕方の多様性を考えると、フレキシブルに対応するためには正規・非正規という分け方自体、今の時代に合っていない」と指摘します。
企業研修“差別”に違和感
 厚生労働省や総務省による統計を基にまとめた朝日新聞の記事では、実質賃金が伸び悩んでいる上に、2013年から2017年までの5年間で、年収200万円未満の非正規社員の数が、約36万人も増えていることにも触れています。
 また、金融庁が「95歳まで生きるには、夫婦で2,000万円の貯蓄が必要」と試算したように“老後の資金不足”の問題も叫ばれています。非正規社員にしてみれば、ただでさえ苦しい状況下でありながら、さらなる不安を抱えることに。
 MCの堀潤が「何からやるべきですか?」と問うと、メンタルトレーニング上級指導士の田中ウルヴェ京さんは、「企業研修などに行くと、非正規の方は対象外だと知り、“おかしい”と思うことがある。正規だろうと非正規だろうと、同じ部署で同じ仕事をしているのであれば、同じ研修を受けてもいいはず」と苦言を呈します。
“どう働くか”が課題に
 島本さんと同様に“待遇面”の差を問題視しつつ、田中さんは“2050年問題”を挙げ「AIの導入で仕事の形態も変わっていく。そうなると正規、非正規と言うよりも、人間がどう働いていくのかが課題になってくる」とも。
 一方、キャスターの宮瀬茉祐子が案じていたのは“情報格差”。年金の問題を例に挙げ「情報を知っている人のほうが“これからどう生き抜いていくか”という面において有利さが勝ってしまう。非正規の人たちは、毎日の生活に追い詰められていて、新たに勉強する余裕がないという人もいる。そうなると、情報格差がさらに開いてしまう」と危惧し「そのあたりもしっかりと考えていきたい」と話していました。015.JPG

 非正規雇用はこの5年間で約300万人増え、2018年10月〜12月は2,152万人に。非正規社員の割合は38%を超え、過去最高の水準にあるという現実を政権はどのように受け止めているのでしょうか。大企業や国会議員を含めた裕福な人たちに対して優遇策を講じても、格差に苦しんでいる人たちには目を向けることがなく、手を差し伸べることもないのでしょうか。2013年から2017年までの5年間で、年収200万円未満の非正規社員の数が、約36万人も増えている事実からわかるのは、富める人と貧しい人が2分化されてきているということなのでしょうか。200万円未満の生活は住居費、光熱費、社会保険費などを差し引くとあまり残ることはないのではないでしょうか。そのような生活を強いられる人たちに政治の目が向かないことが大きな問題なのではないでしょうか。野党はこのような人たちに寄り添って政策を実現する努力をすべきではないでしょうか。野党が存在感を発揮するのは、非正規の労働者、社会的弱者、LGBT、体の不自由な人たちなどに対して真剣に取り組むことではないでしょうか。社会の中の弱い立場の人たちとどのように向き合っていくかが問われているのではないでしょうか。014.JPG
なぜ無給で働く医師が存在するのでしょうか[2019年10月22日(Tue)]
 Yahooニュース2019年6月28日付け「「無給医、少なくとも2191人」の衝撃〜医師の視点〜」から、6月28日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。今年行われていた、給与をもらえず医者の仕事をする「無給医」についての文部科学省の調査結果で、2000人以上の「無給医」の存在が明らかになりました。しかもその調査結果を見ると、この人数は氷山の一角である可能性も考えられます。彼らはなぜ無給で働くのでしょうか。
 無給医とは何でしょうか? これは、にわかには信じがたいのですが、字の通り「給料をもらえずに働くお医者さん」のことです。主に大学病院で働いています。
医師は医学部を卒業すると2年間の初期研修という立場を経て、その多くは医師3年目に大学医局という組織へ「入局」します。たとえば自分の出身大学の外科の医局に入る、という人もいますし、全く別の地域の大学の◯◯科の医局に入る人もいます。この辺りはかなり自由です。
いったん入ると、教授をピラミッドとする権力構造の中に組み込まれます。
その組織の中で、教授などが決める人事に従って「関連病院」と呼ばれるその医局が人事権を持つ病院へと出向するのです。その中には、「大学病院で医師として勤務せよ、ただし給料は出ない」という命に従って働く医師たちもいます。
 この「無給医」が生まれる原因には、この医局の権力構造が背景にあることは明らかです。医局員と呼ばれる医師たちは医局の総意のもとで人事が決まります。もちろん希望を聞かれることもありますが、いつも希望に沿った人事になるわけではありません。
そしてその中で、大学病院という業務量が多い職場では、他の病院と比較し多数の医師が勤務します。いろいろな大学病院の事情を見聞きした私の感覚では、街中の◯◯市立病院などの病院と比較して、だいたい3倍くらいの医師数がいる印象です。
 給料がつくようなポストはその人数分はありません。ですので、「君は大学病院勤務だが、給料はゼロだ」という立場になる若手医師が発生するのです。そういう若手医師の多くは大学院生という立場ですが、なぜか白衣を着て医者の仕事をしています。
これまでは「学生なので勉強の一環」などという理解し難い理由で、その権力勾配を用いてタダ働きをさせていたわけです。このような搾取を受ける医師のことを、ネット上の掲示板などでは昔から「ドレ医」などという表現がよく使われていました。今回の調査でも「自己研鑽・自己研究等の目的、又は、大学院の研修の一部という目的で、診療に従事していた」と大学側からの回答にはありました。
この点については法的な問題がある可能性は高いでしょうし、なにより「学位を取りたければ言うことを聞け」というアカデミック・ハラスメントである可能性もあります。今後厳しく追及されるべきです。
 「無給医」とは認めず、という回答の医師も3549人いたという点です。これは、大学側が「合理的な理由があるため、労務管理の専門家への相談等も踏まえ、給与を支給していない者」と回答した医師たちです。どのような「合理的な理由」があり無給で医師として働かせているのかは、今回の調査からは不明でした。精査が必要でしょう。
何十年も「医師免許を持った大学院生を無給で働かせる」ことが連綿と続いてきたわけです。いま医師は日本に30万人以上いますが、誰一人声を上げなかったのです。であるのに、教授がヒアリングを担当したところでどれほどの信頼性があるのでしょうか。外部委員が調査をせねば、客観性が保たれないのはもはや常識です。
調査を行った文科省の皆さんもおそらく把握した上での調査でしょう。
何十年も誰も切り込まなかった無給医問題で、しかも大学は文科省管轄だが病院は厚生労働省管轄であるというお役所的にはとっても手を着けづらい問題に着手した点は、非常に評価できると私は考えています。
本調査では、まず「無給医という人たちが日本に存在する」ことが初めて公になりました。 020.JPG

 なぜ人の命を守って一生懸命働いている医師が無給になのでしょうか。誰が考えてもあり得ないのではないでしょうか。立場が弱い医師だからと言って無給という現実は受け入れ端いのではないでしょうか。そのような仕組みがなぜ日本で存在するのでしょうか。大学病院の医師の数が多過ぎるのであれば、人数を減らして医師を確保できないで困っている病院や地方の総合病院に勤務することは考えられないのでしょうか。医師も首都圏や大都市圏で勤務したいという意向があるのかもしれませんが、医師の数が偏っている現実を受け止め無給の医師をなくして患者も医師も満足できるような状況を創り出すことが大事なのではないでしょうか。大学は文科省で病院は厚生労働省だから解決できないという時代ではなくなってきているのではないでしょうか。国民のことを真剣に考えて縦割り行政を解消して横断的に取り組むことが求められるのではないでしょうか。医師不足なのか、医師の偏重が問題なのか、どちらも問題だとすれば両方を一気に解決する努力をしなければならないでしょう。016.JPG
| 次へ
プロフィール

元気さんさんの画像
リンク集
https://blog.canpan.info/genkijuku/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/genkijuku/index2_0.xml
お問合せは下記よりお願いします。返信にはお時間をいただく事がございます。