一極集中が収まることを知らない日本の地方に目を向けると、人口減少、少子高齢化、過疎化、疲弊化が進み続けています。地方の小さな農山漁村などはどのような知恵を出してアイデアを生み出して元気になればいいのか模索していますが、なかなか妙案が見つからないのが現実でしょう。住んでいる人たちが自分たちで元気を創造しようとしなければ前に進まないのではないでしょうか。

　行政に頼ってばかりの住民から卒業して住民自ら住み続けるための方策を考え実行していかなければならないかもしれません。少人数ではできることではないので、多くの住民を巻き込んで行政と対等に話し合いをして可能性を探る必要があるでしょう。足もとをしっかり見つめ直せばいいものはどんどん見つかりますが、それをどのように元気になるために活用できるようにするか問題でしょう。老若男女が一堂に会して知恵、アイデアを出し合うことが望ましいでしょう。進めて行くためにはリーダーが必要です。それも覚悟のあるリーダーでなければならないでしょう。いろいろな分野のリーダーが話し合いを進めて生まれてきた実現可能な案を確実に実行に移していくことが大事になるのではないでしょうか。元気になって魅力的なところになっていけば、外からも関心を持って一緒に取り組もうと思う人たちが集まってくる可能性があります。プラスの連鎖が起きるように住民が主体になって地域が元気になるために知恵を出し合って頑張ることが大事なのではないでしょうか。

　時事通信2019年6月14日付け「日本に警告か＝安倍首相、イラン訪問中−タンカー攻撃」から、イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本のタンカーなど2隻に対する攻撃は、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談するタイミングに合わせるかのように実行された。イランとトランプ米政権の仲介を図る日本に対する何らかの警告のメッセージだった可能性もある。12日付のイラン保守強硬派寄りの地元紙は「ミスター安倍、あなたは戦争犯罪者（米国）をどうして信用できるのか」という英語とペルシャ語の見出しを、原爆のキノコ雲の写真と共に大きく掲載。反米感情が強いイランの保守強硬派の間で、米国だけでなく安倍首相への不信感も存在することを示した。イスラエルのイラン専門家メイル・ジャベダンファル氏（イラン出身）は電話取材に対し、攻撃はイランによるものだと主張した。日本関連の船舶であることを知っていて実行したとすれば「イランの体制が安倍氏を『トランプ大統領の代理人』と見なし、信頼していないことを示唆する狙いがあった」と分析する。一方、イランのザリフ外相はツイッターで、攻撃について「ハメネイ師と安倍首相が友好的な会談を行っているさなかに起きた」と強調した。ハメネイ師は保守強硬派が敬愛する存在だ。ハメネイ師の顔に泥を塗りかねない今回の攻撃は、保守強硬派の行為としては不自然な面がある。イランでなければ、日本との関係を引き裂こうとする第三国・勢力の関与が疑われる。この場合も、イランと距離を置くよう促す日本への警告だったと考えられる。いずれにせよ、ハメネイ師は安倍首相との会談には応じたが「トランプを意見交換に値する人物とは考えない」と表明し、米国との対話を拒否する姿勢を鮮明にした。米国の対イラン制裁が緩和される見通しはなく、ホルムズ海峡やオマーン湾の緊張は今後も続きそうだ。

　何でもアメリアの意向を尊重して言いなりになっているように見える日本の外交は世界の国々から見れば、偏り過ぎていると思われないのでしょうか。本来平和憲法を有して平和外交を推進していたが、トランプ大統領になり首相が信頼感、親近感を醸し出すことを考え、まわりの国々が日本外交をどのように思っているのか推し量っているのかよくわからなくなっているのではないでしょうか。しかし、アメリカ大統領はあくまでも自国第1主義のビジネス感覚で交渉してくることを考えれば、日本に対して信頼感を持っているかわからなないのではないでしょうか。大統領にとって次期大統領選にプラスになるようなことしか考えていないとすれば、日本が農業分野はもちろん自動車もすべてアメリカに有利に働くような政策を日本に求めてくるのではないでしょうか。アメリカに追随するということは、アメリカとの関係が悪い国を敵に回してしまうということになってしまうのではないでしょうか。どの国とも平和外交を推進してよりよい関係を構築してきた歴代政権の積み上げてきた成果が空しくなってしまう可能性はないのでしょうか。中国、ロシア、イラン、北朝鮮など日本が良好な関係を築き上げて平和な状態を維持して世界平和に貢献しなければならないはずが、協力関係を維持できず、敵対するようなことがあれば懸案事項も解決できなくなってしまうのではないでしょうか。アメリカとの関係強化ばかりを優先する外交よりも世界の多くの国々と良好な関係を構築して平和な世界をつくり上げることが望ましいのではないでしょうか。危惧されるような状況に陥らないことを願っています。

　朝日新聞2019年6月14日付け「絶望に追い込まれぬため」から、生きづらさを感じる人たちは、社会の欠点をよくわかっています。彼らの声を聞くことは、よりよい社会にするためにとても大切です。日本は海外に比べ、こうした声を生かして社会行政に働きかけるソーシャルアクションが少ない。ましてや彼らを死へ追い詰めるべきではありません。
　川崎の事件も、元農林水産事務次官の事件も、日本社会に根強い「1つだけの価値観」に苦しんだ末の犯行であるように思えてなりません。「男は働いて稼ぐもの」「家庭問題は自分で解決すること」という価値観は、いまだに社会規範のように捉えられています。こうした価値観は社会保障制度にも見られます。日本はいわゆる現役世代の無職者への支援が手薄で「まず働け」と就労支援へ誘導します。家族による扶養を優先し、自立のための公的な住宅補助は極めて限られ、家族がその人の生活をまるごと抱え込まざるを得ません。「規範」に縛られて第3者に相談できない人たちも多いのです。
　働けない人たちへの住宅補助などの公的支援は「あなたに生きてほしい」という社会のメッセージになります。「勤労」でなく「生存」自体を価値と捉える制度にすることが、社会の信頼関係を取り戻すことになると思います。

　生きづらさを感じる人たちの訴えに耳を傾け政策を創り上げていく努力が必要なのではないでしょうか。日本人社会で当たり前という昔からの価値観が多いのではないでしょうか。そのような固定された価値観に縛られて身動きできなくなっているようだったら大変なことになってしまうでしょう。グローバル化がいいとか悪いとかいうのではなく、世界のいろいろな国の価値観を少しでも共有することも大事なのではないでしょうか。あまり1つの価値観に縛られずに、柔軟に多様な考え方を容認することが強く求められるのではないでしょうか。多様な考え、多様な家族観、多様な結婚観、多様な生き方を認めると生きづらさから解放されていくのではないでしょうか。働けないと決めつけるのではなく、住むところを支援して働くことができるような環境づくりをして見守ることも大事なのではないでしょうか。何よりも生き続けることができる制度づくりを最優先していくことが重要でしょう。生きづらさを感じないで済むように気軽に家族以外の誰かに相談できる社会にすべきではないでしょうか。

　朝日新聞「社説」2019年6月14日付け「子どもの貧困　目前の危機まず救おう」から、母子家庭が大半を占めるひとり親世帯は、半分が貧困状態にある。先進国では最悪のレベルで改善が急務だ。大きな要因は、非正規労働が多く、賃金が安いことにある。雇用の質を良くするとともに、児童扶養手当などの経済委支援を充実させ、苦境から抜け出す手助けをする必要がある。改正法はまた、これまでの都道府県に加えて、現場を抱える市町村にも貧困の改善に向けて計画づくりを課した。求めたいのは「食の保障」である。貧困家庭の子にとって学校給食は不可欠の栄養源だ。夏休み明けにやせ細って教室に現れる例が少なくないことが、それを裏付ける。
　貧困を本人の責任だけに帰する空気が、貧困対策の遅れをもたらした。改正法は「背景に様々な社会的な要因がある」と指摘し、それを踏まえた施策の推進をうたう。まず、この認識を共有することから始めたい。

　貧困の負の連鎖が続かないような制度や仕組みを考え実行に移さなければならないのではないでしょうか。母子家庭ばかりでなく父子家庭もそうでしょうか、貧困に陥っている人たちが多い社会を何とかしなければならないのではないでしょうか。日本の社会の貧困が騒がれるようになったのはいつからでしょうか。少し前までは1億総中流と言われていなかったでしょうか。それからそんなに時間が経過していないうちに先進国の中でも最も貧困化が進んでいる国なってしまったのはなぜでしょうか。子どもたちの貧困を解決して幸せに暮らすことができるように国民が一緒により良い政策を模索することが大事なのではないでしょうか。日本社会は貧困を自己責任と片付ける傾向にありますが、それでは何も解決しません。社会全体で貧困対策を考え推進するようにしなければならないのではないでしょうか。貧困に苦しむ人が確実に目に見えて減っていくような政策を創り上げるために自分自身の問題として受け止め声を上げ続けなければならないのではないでしょうか。

　6月12日、関西地区に在住の80歳代の女性たちを南白神山地（世界自然遺産白神山地の秋田県側）の田苗代湿原、岳岱自然観察教育林を案内できました。道路の脇には樹齢200年以上の天然杉とブナの混交林もあり、身近に見ることができる巨木に驚いていました。健脚の方もいらっしゃいますが、足腰が弱り気味の方もいました。それでもゆっくり散策しながら山野草を観察して、ブナはもちろんですが、イタヤカエデ、ヤチダモ、キハダ、サワグルミ、ホウノキなどの落葉広葉樹の巨樹や巨木に触り、葉を見て材質などの説明をして観察しました。ブナの葉っぱが敷き詰められた腐葉土の上を歩く感触は気持ちよかったようです。ブナの巨木のクマの爪痕を見てクマをイメージして想像力を働かせているようでした。

　田苗代湿原ではニッコウキスゲがまだ咲き誇っていませんでしたが、1本だけ鮮やかな山吹色になった立派なニッコウキスゲを見つけました。ショウジョウバカマ、ミツガシワ、ウラジロヨウラク、イワカガミは快晴の中で太陽の光を浴びて元気に咲いていました。ナナカマド、オオカメノキの花もほんのわずかですが、咲いていました。この時期は山野草を楽しみたい人たちには満足してもらえるでしょう。散策路の脇には地中から栄養をもらって育つギンリョウソウ、池にはモリアオガエル、クロサンショウウオなども観ることができました。ブナ林の地下水脈からの湧き水は軟水で美味しかった、と言っていました。5年は長生きできるといいですね。大都会で生活している人たちにとっては、あたり一面が緑で覆われている自然の中に半日ほど身を置いていると幸せになれるのではないでしょうか。拙いガイドですが、感謝されると案内できるよかったと満足してしまいます。お互いに感謝し合えるようなつながりを創り出すことが大事なのではないでしょうか。

　東スポ2019年6月13日付け「立川談四楼と小池晃氏がタッグ　安倍首相の裕福層優遇発言を断罪」から、落語家の立川談四楼が12日、ツイッターを更新した。国会では老後に2000万円足りなくなる問題が焦点となり、年金制度の崩壊がささやかれている。
　それを日本共産党の小池晃書記局長（59）に突っ込まれると、安倍晋三首相（64）は言葉に窮し、意味のない議論を繰り返した。
　談四楼は、そのやりとりを振り返り「安倍さんが年金問題で『じゃあどうしたら？』とスネるから、小池晃さんは『大企業（内部留保425兆円）に中小企業並みの法人税の負担を求めれば4兆円、平等に所得税を上げれば3兆円出てくる』と提言。するとまさかここまで経済音痴とは」と安倍首相を切り捨てた。
　小池氏は「景気が後退しているときに、消費税を増税することこそ、『ばかげた政策』ですよね」とツイッターで同意。
　談四楼は「庶民にカネが回り、消費し、そこで初めて景気が回復するという真理を、安倍さんが理解しないのが不思議です。支持層しか見てないからでしょうか」と追及した。

　政権は大企業が引っ張って地方にも波及するトリクルダウンを期待していましたが、あまり効果がないことがわかってきているようです。内部留保や所得税に触れて質問すると、安倍さん『富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ』という答弁から、大企業や裕福な人たちを優遇しているのがわかるのではないでしょうか。首相をはじめ国会議員も富裕層に属しているので、所得税が上がることは拒みたいのでしょう。消費税はこれからずっと続くわけなので、国民にとっては負担になることは間違いありません。分配の法則から考えれば、所得や資産がある人はそれ相当の負担をするのが望ましいのではないでしょうか。大企業も法人税を優遇される内部留保するのではなく、会員の収入を増えるようにし、法人税を負担して中小企業とともに社会に貢献することを考えるべきなのではないでしょうか。国民がお金を使って消費して地域経済が元気になるよい循環を創り出さなければならないのではないでしょうか。将来的に国民が安心して生活するためには、覚悟を持って消費税を上げて社会保障を充実させる必要があるでしょう。

　朝日新聞2019年6月12日付け「令和の五輪・万博　成熟社会での「宴」の意義」から、大阪府や地元経済界の誘致運動での合言葉は「東京が五輪ならこちらは万博で」。どちらの誘致運動も昭和の高度成長の再来を期待するようなムードが後押しだ。
昭和五輪は1964年、昭和万博は70年の開催である。当時の日本は人口増加社会で、成長力もある。いわば新興国のようなものだった。社会インフラもまだ脆弱。いずれ造る必要がある道路や鉄道、公共施設を五輪や万博をきっかけに一気に整備することには、道理も合理性もあった。
地方から都市へ出稼ぎに来る労働者も多く、雇用の受け皿をつくる意義もあった。つまり巨大イベントは、あらゆる国民的な要請にかなった社会的投資だったのだ。
いまは超高齢化と人口減少の成熟社会である。半世紀前とは環境が様変わりした。人手不足が深刻で、老朽化した社会インフラは、人口減に合わせてむしろダウンサイジングが求められている。こうなると、令和の＜五輪・万博セット＞は有益でないどころか、むしろ有害でさえある。
巨大イベントで景気を浮揚し、経済成長を実現するという神話は、現在でも世論に受け入れやすい。すでに開催が決まったのだからいまさら異論を言っても始まらない、という意見もあろう。
ならば目を凝らして見ておいてほしい。成熟社会における五輪と万博の行く末を。それが何をもたらし、何もたらさなかったかを、そして、よく思案してほしい。宴の後のあの島を、これから何の象徴として、どう後世に伝えていくのか。

　高度成長時代の巨大イベントを実現する意義と成熟社会での巨大イベントを行うことには明らかに違いがあるのではないでしょうか。インフラ整備が整っていない時代のオリンピックと万博には、道路、鉄道、公共施設を用意しなければ時代の要請がありましたが、人口減少、少子高齢化が急ピッチで進み、地方では過疎化、疲弊化がどんどん進む現在の成熟社会では巨大イベント行うことで借金というツケが後世に積み残されないでしょうか。一時的な賑わい創出のために必要のないものをつくるのはどうでしょうか。問題はオリンピックと万博が終わった後の社会がどのようになっているかを見据えて考えなければならないのではないでしょうか。人口減少は止まるわけではないし、少子高齢化も解決しているわけではないでしょう。東京一極集中が収まって地方分散が進めばいいですが、意図的に改善しようとする政策が機能しなければ地方はますます過疎化が進んでいないでしょうか。首都圏ならびに大都市圏と地方との均整の取れた状況を創り出さなければますます社会が疲弊化していくのではないでしょうか。経済成長を追求するのか低成長の下での成熟社会で安心に暮らすことができるようにするのかかじ取り役を選ぶ必要があるのではないでしょうか。日本が置かれている財政状況を考えても求めるビジョンは選択肢は決まってくるのではないでしょうか。

　スポーツ報知2019年6月9日付け「サニブラウンは「9秒8台を出すことに視野が行っている」山崎一彦ディレクター」から、陸上　全米大学選手権第3日（7日、米テキサス州オースティン）男子100�b決勝で、サニブラウン・ハキーム（20）＝フロリダ大＝が9秒97（追い風0・8�b）の日本新記録で３位に食い込んだ。
　もはや驚かない。サニブラウンの日本新を受け、元日本記録（10秒00）保持者の伊東浩司氏（49）は「桐生君が出した時の『おーっ！』というより、ほとんどが才能を認めて9秒台、（200�b）19秒台で走ると思っている人が、どんどんそれを現実にしているという話」。日本陸連の山崎一彦・トラック＆フィールドディレクター（48）も「日本記録を目指すのではなく、戦う中で９秒台、９秒８台を出すことに視野が行っていると思う」と受け止めた。
　レース展開にも、伸びしろが詰まっている。優勝のオドゥドゥルに終始先行される展開の中で、9秒台でまとめた。伊東氏は「主導権を握って強みを出せるレースなら、このタイムにはなっていない。ストロングポイントを出し切れない中での9秒97というのは、すごく信じがたい」と舌を巻いた。昨年5月には右脚付け根を痛め、シーズンを棒に振ったこともある。山崎ディレクターも「体は大きいけど、まだ洗練されていない“20歳の走り”という感じ。いろいろ大変な思いもして、きちんと結果を出す強さにほれぼれする」と絶賛した。
　今大会は400�bリレーでも第2走者で今季世界最高37秒97での優勝に貢献。“リレー侍”でも輝く期待感を示した。400�bリレー代表は7月に、ダイヤモンドリーグ・ロンドン大会に臨む。土江寛裕・五輪強化コーチ（44）は「（走順の）選択肢も十分ある。あれだけリレーもしっかりやるチーム（フロリダ大）にいるから、時間もかからず（日本代表に）入っていけるのではないか」と期待した。無限の可能性を秘めた20歳は、まだまだ飛躍の途上にいる。

　サニブラウン選手は、これからさらにレベルアップして陸上の短距離界で世界トップになり得る可能性があるのではないでしょうか。日本人は長距離では対抗できるかもしれないが、短距離は難しいと思われてきましたが、世界の頂点に立つことができる選手が出現するかもしれません。日本人選手でも9秒台が不思議ではなくなってきているのかもしれません。才能が豊かな若者でも、体力面だけでなく、技術面も備えていなければ世界のトップに君臨することは難しいでしょう。特に陸上の短距離界は限られたトップ選手しか勝利を手にすることができないと思っていました。サニブラウン選手は混血ということがあっても、日本の陸上環境で育っていたので芽が出にくかったかもしれませんが、アメリカの大学に進学してトップレベルの選手と競い合う中で体力、技術面だけでなく精神面でも鍛えられたのでしょうか。近い将来は日本選手がトップに立つという夢を見ることができるのではないでしょうか。スポーツに限らず素晴らしい才能を持っている子どもをたちを見つけ出し、その才能を伸ばしていくことは大事なのではないでしょうか。

　朝日新聞社説2019年6月8日付け「川崎殺傷事件　孤立防いで連鎖断つ」から。無差別殺傷をした52人の判決などを分析した結果、動機で最も多いのは自己の境遇への不満だった。交友や家族関係の希薄さ、職業の不安定さもうかがえた。報告書は「社会的孤立を防ぐための『居場所』を作る施策は、事件の防止にも資する」と指摘している。
　自己責任と突き放し、行き場を失わせるレッテル貼りとは対極にある考えだ。孤立に苦しむ人が帰属意識を持てる様々な場を用意し、1人でも多くをいざなう。そのために1歩1歩距離を詰めてゆく。社会に求められるのは、そんな地道な努力ではないか。
　社会の偏見が孤立を深め、孤立が生む絶望が社会の敵視につながる。そんな負の連鎖を断たなければならない。
　スポーツ報知2019年6月8日付け「繰り返される松本人志の問題発言…「不良品」という言葉は果たしてカットできたのか？」から、またも「ダウンタウン」松本人志（55）の問題発言が世間を騒がせている。2日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜・前10時）で、松本は川崎市の登戸駅近くで発生した無差別襲撃事件の容疑者（51）に関して、「不良品」という言葉を使用。「人間が生まれてくるなかで、どうしても不良品って何万個に1個（生まれる）。これはしょうがないと思うんですよね」とし、さらに「もうその人たち（＝不良品）同士でやりあってほしいですけどね」とまで踏み込んだ。
　この発言には放送直後からネット中心に批判が殺到。「人間を生まれついての不良品と見なす人間観。そうした見方が歴史上どれだけの不幸を起こしてきたかを少しでも知っていれば、口に出せるものではない」「確かに犯人がやったことは最悪だが、人間には生まれながらの絶対的な『不良品』なんていない」という意見から「松本さんの言葉は、まともではない人は排除すべきという優生思想そのものでは？」という声まで出た。

　ひとりの人間を不用品と言ってしまい、不用品同士でやり合ってほしいという言い方は、排除の論理、優生思想そのものだと感じる人が多いのではないでしょうか。言い過ぎというよりも上から目線で冷たい視線を感じてしまうでしょう。無差別殺傷事件を起こす人たちが孤立しているとすれば、孤立する人を生み出さないような社会のあり方も模索する必要があるのではないでしょうか。ひきこもってしまう人たちが、少しでも足を延ばして立ち寄ることができる居場所をつくることは大事なのではないでしょうか。その居場所は愚痴を聞いてくれる人、相談に乗ってくれる人、人生について語ってくれる人など多様な人たちがいて、悩みを受け止めてくれるような場所であれば、悩んでいることを解消できるかもしれません。迷惑をかけないで生きろと言われて育ってきていますが、迷惑をかけて助けてもらうことに抵抗を感じないし、それを受け止めてくれる社会になってほしいと思います。社会の偏見が孤立を深め、孤立が生む絶望が社会の敵視につながる。そんな負の連鎖を断たなければならないのではないでしょうか。

　ウエザーニュース2019年6月7日付け「いま、酸性雨はどうなっているの？」から、1970年代になると、日本でも酸性雨による被害報告が相次ぎました。「雨に打たれた野菜の葉が変色した」「雨が目にしみる」「山の木が枯れている」などなど。建築物の被害は、銅ぶきの屋根が腐食した、コンクリートが溶けてつらら状に垂れ下がる、鉄筋の腐食が進んでいるといった報告が上がりました。酸性雨は最大の地球環境問題となったのです。京都大学・地球環境学堂 特定研究員の村野健太郎さん(72歳)が酸性雨の研究を始めたのは、国立公害研究所(現・国立環境研究所)にいた1984年。手がけたのは赤城山(群馬県)の酸性霧(さんせいぎり)でした。立ち込めている霧を捕集して分析してみると、多くはpH(ピーエッチ)4台でした。pH7が中性で、数値が低くなるほど酸性度が強くなります。赤城山ではpH2.9と酸性度が高い日もあり、針葉樹も広葉樹も枯れているエリアが点在していたのです。
　国立環境研究所が、日本の酸性雨の原因となる硫黄酸化物などがどこで発生するのかを調べたところ、次のような結果が得られたのです。PM2.5(微小粒子状物質)と同様、大陸から飛散してくる原因物質が多いことが分かりました。「この調査は1995年のデータを基にしているので、原因物質の半数を占める中国が排出ガス規制を強化しないと、日本の酸性雨がより酸性化する恐れがあります」(村野さん)かつては最大の地球環境問題だった酸性雨は、今や地球温暖化にとって代わられているが、酸性雨問題が終わったわけではありません。「酸性雨について報道されなくなったため、『酸性雨問題は解決した』と勘違いしている人も多いでしょう。幸い国内で酸性雨被害と断定されるものは見つかっていませんが、酸性雨がより酸性化するとどうなるか、また酸性雨による酸が蓄積されるとどうなるかはわかっていません。今後とも酸性雨に注目する必要があります」

　地球温暖化は克服しなければならない最も重要な課題として考えられますが、そのような状況に背を向けていると思われる国があることは残念です。それにしても地球温暖化の進行を止めることが難しくとも、少しでも遅くすることを可能にするための方策を世界中で考えなければならないでしょう。酸性雨問題も解決していると考えるてはならないのでしょう。原因物質の半数を占める中国が排出ガス規制を強化しないと、日本の酸性雨がより酸性化する恐れがあるように世界中の問題と認識して対応しなければ解決できないのでしょう。今や地球温暖化にとって代わられているが、酸性雨問題が終わったわけではありません。酸性雨問題は、湖や池に限らず海にも酸が蓄積されていくことが大きな問題になるのでしょう。地球の環境問題を考えれば廃棄されるプラスチック問題同様国民が真剣に受け止めなければならないのではないでしょうか。世界中の人たちが住み易い地球になってくれることを望んでいるでしょう。