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これからの日本を考えれば一極集中より地方分散を推進すべきでは[2019年08月31日(Sat)]
 東京を中心とする首都圏への一極集中が進む日本は大丈夫でしょうか。災害の面から首都圏直下型地震は起きる可能性があると言われて以上は、いつか起きるでしょう。その際に国の中枢をはじめ中央省庁、大企業などが集中しているからには機能不全を含めて相当の覚悟が必要になるのではないでしょうか。住民の混乱も予測で来ているのでしょうか。犠牲者はどれだけの規模になるかわかりませんが、長期間マヒ状態になることが予想されるのではないでしょうか。経済、外交を含めてダメージは相当のものでしょう。011.JPG

 そのような事態になる可能性があるのに一極集中を解消しようという努力がなされていないように思われますが、大丈夫なのでしょうか。少子高齢化、人口減少、過疎化が進む日本で経済成長路線の政策でいいのでしょうか。成熟していく国に求められるのは、経済成長ではなく低成長の下でどのような安心して生活していくかということではないでしょうか。一極集中より大事なことは地方分散政策を進め国民一人ひとりが安心して安全に生活できるようにして地方も元気になることではないでしょうか。首都圏のように便利な生活を送ることができないかもしれませんが、心豊かに人と人がつながり安心して生活できるようにすることができれば幸せになることができるのではないでしょうか。一極集中は災害を含めて大きな問題になる可能性がある以上は、今からでも遅くはないかもしれないので、段階的に地方分散を推進していくべきではないでしょうか。日本の将来を予想する上でも分岐点に差し掛かっているのではないでしょうか。009.JPG
年金だけでは老後の生活はできないと政府が認めたが[2019年08月30日(Fri)]
 「人生100年、蓄えは万全?」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案は、年金だけでは老後の生活に不十分なリスクがあると政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20〜30年生きるとすれば、累計で1300万〜2000万円不足するとの推計を紹介する。014.JPG

 不安視されていた年金問題に対して国が国民に自助努力を促す内容の報告書をまとめましたが、今まで国民に安心してくださいと言っていたことがそうでなかったということになります。年金だけで生活していた人たちは今後どうなるのでしょうか。就職氷河期の非正規の人たちは年金以外に1300〜2000万円の不足分をどうやって確保するのでしょうか。若い人たちは払うだけで老後の生活支援のためにもらう年金がどれくらいになるのかわかるのでしょうか。わからなければどれくらい足りなくなるかわからないのではないでしょうか。そう簡単に1300万円とか2000万円を資産として残すことができる人はどれだけいるのでしょうか。老後の年金が不安になれば、いつまでも働き続けなければならないことになりますが、すべての国民が健康的に働き続けることは難しいでしょう。行き詰まってしまった年金について国民に自助努力を求めるなら、わかりやすく国民に説明して、税金の無駄遣いをやめ、社会保障費に振り向け国民の負担を減らすべきではないでしょうか。説明不足ならば国民の不安は増長することになるでしょう。012.JPG
政治家は言葉に全面的に責任を持たなければならないのでは[2019年08月29日(Thu)]
 政治家の発言が物議を醸し出していませんか。東スポ2019年5月23日付け記事から、上西は夏の参院選(比例区)で日本維新の会から立候補を予定する元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(43)の部落差別発言に言及した。長谷川氏は2月、都内での講演会で「人間以下の存在がいる」などと猛毒を噴射した。上西は「また平然と差別発言をした長谷川豊氏。これだけ繰り返すってことは『失言』でも『誤解』でもなく『本心』だ」と長谷川氏を断罪した上で、矛先を維新に向けた。「長谷川豊氏は以前女性を馬鹿にする発言もしていた。現維新市議には女性を馬鹿にするツイートをする人もいる。なんなの、あの女性を見下す感。女性の私からすると本当に不愉快。橋下さんも、松井さんも、(ついでに東さんも)何故長谷川豊氏にははっきり言及しないのか。考え方が似てるからなのか。だとしたら最低最悪」と、元大阪市長の橋下徹氏(49)にも姿勢を問いただした。017.JPG

 政治家になるために参院選比例区に立候補予定のようですが、政治家になるには人を傷つけるような発言をし過ぎるのではないでしょうか。政治家は言葉を大事にして口にする言葉に関しては責任を持つべきでしょうか。少なくとも「人間以下の存在」という言い方は容認されることはないでしょうか。上から目線で人を見下すような言い方をする人が国会議員になって国民のために政策を遂行することは難しいのではないでしょうか。常に国民目線で国民が苦しんでいること、心配していることなどに寄り添うことができない人が政治家になることを国民が許すのでしょうか。比例区は政党に投票する人たちが多ければ議員になりますが、言葉を大事にしないで差別的な発言をするような人だとしても当選してしまうかもしれません。推薦する政党の判断責任も大事になるのではないでしょうか。015.JPG
考えや意見が違うと激しく攻撃してどうなるのでしょうか[2019年08月28日(Wed)]
 SNS、ネットの世界を中心に考えが違うとか意見が違う人たちに対して激しく攻撃するのはなぜでしょうか。ヘイトも同じようなことですが、対象になる人を見つけると言葉の暴力と言われても仕方ないくらいに激しく攻撃するのはなぜでしょうか。許し合うとか認め合うという考えはないのでしょうか。多様な考え方、多様な生き方などを否定してしまう可能性が高いのではないでしょうか。001.JPG

 日本に限ったことではないのでしょうが、大変危惧されるのではないでしょうか。危惧と通り越して危険と感じるような状況なのかもしれません。SNS、ネットに接続しない人や接続しても関心のない人は賢明なのではないでしょうか。考えや意見の違う人たちが一堂に会してお互いに意見を述べたり、耳を傾けたりして勉強し合うことが望ましいはずですが、見えない相手に向かって一方的に攻撃することが望ましいはずがないでしょう。そのようなことに賛同、同調する人も実際はそれほど多いとは思えませんが、強い影響力を示すように激しく一方的に攻撃するのはどうでしょうか。同調を求めていつの方向に流れてギクシャクした社会になるよりも、多様な考え方を容認して多くの違う考えの人たちが一緒に住み易い社会を築き上げていくのが望ましいのではないでしょうか。許し合い、認める会うことが大事なのではないでしょうか。020.JPG
理屈はわかっても税金の使い方を考え、財政再建を進める必要があるのでは[2019年08月27日(Tue)]
 幻冬舎GOLDONLINE2019年5月23日付け「どんなにがんばっても「日本の財政赤字」が解消しない理由」から、膨張が止まらない日本の財税赤字。国民は一生懸命働き、企業の業績も決して悪くないのに、まったく減少する気配を見せません。なぜでしょうか? 今回は、財政赤字が減りにくい理由を考察します。将来の経済不安には、正しい経済学の知識で対抗を。塚崎公義教授の目からウロコの経済談義、連載第15回目です。
 国の平成31年度の一般会計予算を見ると、歳出と歳入がいずれも101兆円という規模に対し、公共事業は7兆円しかありません。税収等で賄えないため国債を発行して調達している資金が33兆円もあるのに、です。ちなみに、公共事業費、文教予算、防衛費、食料安定供給関連予算、エネルギー対策費、等々の「普通の歳出」を全部合計しても、28兆円程度に過ぎません。
 最大の歳出項目は、社会保障の34兆円です。年金や健康保険等への歳出ですから、簡単には減らせません。理論的には減らせるのでしょうが、シルバー民主主義ですから、政治的には難しいでしょうね。ちなみに、シルバー民主主義というのは、高齢者が望む政策を政治家が採用しがちである、ということです。高齢者が人数も多く投票率も高い現状を考えれば、それは仕方のないことなのかもしれませんが、それを避けるために、ぜひとも若い人たちに投票に行ってもらいたいものです。
 次に大きな歳出項目は、国債費の24兆円です。これは、過去に発行した国債の償還や利払いの費用ですから、絶対に削れません。
 3番目に大きいのが「地方交付税交付金等」の16兆円です。これは、地方公共団体によって地方税収入の多い所と少ない所があるため、税収の少ない地方公共団体に政府が資金を配分する、というものです。
 これも、理屈の上では削れないわけではありませんが、削ると地方公共団体が困るので、なかなか簡単には削れないでしょうね。以上の3つを合計しただけで、74兆円になります。一方で、税収等(借金に頼らない歳入)は62兆円しかありませんから、極端な話、公共事業や防衛費等々を全部ゼロにしても財政は黒字にならないのです。
 歳出を削って財政を黒字にするのは極めて困難だ、ということになりそうです。それならば、財政収支を黒字にするためには増税するしかありません。しかし、増税は容易ではありません。もちろん、「政治家が人気取りのために増税を避けたがる」ということもありますが、それだけではありません。「増税をして景気が悪化したら大変だ」と考えると、怖くて増税に踏み切れないのです。
 増税をして景気が悪化したら、失業者が増えてしまいます。そうなると、失業対策の予算が必要になりますし、一方で不景気で税収が落ち込みます。そして、困ったことに、景気は一度悪化をはじめると、そのまま悪化を続ける力が働きかねないのです。景気が悪くて物が売れないと、企業は生産を減らすので、雇用も減らします。そうなると、失業した人が「所得が無いから物が買えない」ということで、消費が減り、一層物が売れなくなります。生産が減ると、企業の設備投資が減ります。今の工場の稼働率が低いのに、新しい工場を建てる必要は無いからです。既存の工場の一部が古くなって壊れても、そのまま放置されるかもしれません。壊れた機械を新しい物に置き換えなくても、生産能力が間に合ってしまうからです。
 そうなると、金融を緩和しても、景気は良くなりません。金利がゼロでも、不要な設備投資は行わないからです。そうした悪循環に陥ると、財政支出を大幅に増やして景気の回復を図る必要がでてくるので、かえって財政は悪化するかもしれません。そう考えると、増税も容易ではないのです。002.JPG

 確かに国民の生活に直結の社会保障費と地方交付税交付金だけでも50兆円になり、借金の返済にあたる国債費が加わって74兆円を占める現実は理解できますが、そのような状況にしてしまった政治の責任はないのでしょうか。過去にもこのように必要経費が膨らみ過ぎる前に対策を講じることが可能だったのではないでしょうか。どうしても選挙で当選することが目的になって、高齢者が望む政策を採用しがちで、高齢者が人数も多く投票率も高い現状を考え政策を遂行していることはないでしょうか。議員は当選しなければ普通の国民になってしまい収入も権威も名誉もなくなってしまいます。税金の無駄遣いは本当にチェックしてきたのでしょうか。公共事業費、文教予算、防衛費、食料安定供給関連予算、エネルギー対策費、等々の「普通の歳出」を全部合計しても、28兆円程度に過ぎないとは言いますが、単年度のことで考えるのでなく中長期的な視点で考えれば使い方を検証して無駄遣いを解消すれば相当の額になっているはずです。税制、主要な政策に関しても中長期的なビジョンを描いて見直しや改革を推進していれば現在のような大変な事態に陥ることはなかったのではないでしょうか。金融を緩和しても、景気は良くなりません。金利がゼロでも、不要な設備投資は行わないからです。そうした悪循環に陥ると、財政支出を大幅に増やして景気の回復を図る必要がでてくるので、かえって財政は悪化するかもしれません。そう考えると、増税も容易ではないということになってしまうと手の打ちようがなくなるということでは政治家が責任を果たしていないのではないかと言われかねないのではないでしょうか。国民が国のこれからのを真剣に考え物申すという姿勢も必要なのではないでしょうか。002.JPG
外国人が見た日本の観光業の問題点を真剣に受け止めるべきでは[2019年08月26日(Mon)]
 東洋経済2019年5月23日付け「日本の観光地はなぜ「これほどお粗末」なのか」から、人口が増えていた時代の旅行のほとんどは国内旅行でした。そのため、滞在日数も短く、ゴールデンウィークや夏休みなどの特定の期間にお客さんが集中する一方、それ以外の季節はあまり人が集まらず、閑散期の長い非効率な業界でもありました。一方、繁忙期には黙っていてもお客さんが集まります。この2つの要因によって、当時は個々の観光資源に付加価値をつけるというインセンティブが働かず、観光地としての整備レベルが相対的に低いまま放置されていました。当然、お客さんの満足度も決して高くはなかったはずですが、それすら「当たり前のこと」として見逃されていました。
 要するに、単価が低くても、数の原理で売り上げを増やせばいいというビジネスモデルだったと言えます。厳しい言い方をすれば「安易な稼ぎ方」でした。ビジネスモデルを時代に合わせられないのですから、必然的に衰退の一途をたどるというのが、日本国内の多くの観光地が陥った悪循環です。時代の変化によって、ビジネスモデルが崩壊してしまったのです。この状態は、まさに、生産性の低い業界や会社が陥る典型的な「負のスパイラル」です。
 国内を中心とした、「整備より、とりあえず多くの人に来てもらえばいい」というモデルからすると、当然、「観光施策=情報発信」が観光戦略の基本となります。なぜ観光収入8兆円の達成が難しいのか、その理由の根っこには、いまだに日本に根付いている、この「観光施策=情報発信」という昭和時代のマインドがあります。誰も見ていないホームページの開設や観光動画の掲載、誰もフォローしていないFacebookでの情報発信、ゆるキャラやキャッチコピーを使ったブランディング、交通機関頼みのデスティネーションキャンペーンなど、昭和時代のマインドのまま展開されている情報発信の事例は枚挙にいとまがありません。
 ちなみに、世界遺産、日本遺産、国宝、重要文化財に登録されるなど、お墨付きさえもらえれば人が来ると期待するのも、同様に昭和時代のマインドです。日本の文化財は点々と存在して説明も少ないので、本来の歴史・文化のストーリーを整備して、その歴史・文化を見える化して、解説案内板やガイドさんを整備するための事業でした。文化財をただの建物として見るのではなく、その文化財をより深く理解してもらうための企画でした。
 何をしているかというと、とんでもないお金をかけて作った動画や集客につながらないことがほぼ確実なSNS、誰も見ないホームページ、NHKで紹介されたことなどを誇っています。本当にお粗末です。各日本遺産のホームページを検索してもらえばわかりますが、情報はほとんどなく、写真が数枚、説明が数行だけというところも少なくありません。Wikipediaのほうがよっぽど充実しています。「とりあえず情報発信をしておけば、外国人が見てくれて、たくさんの人が来る」という妄想を、観光業に携わっている多くの人が抱いているように思わざるをえません。ホームページを作ったものの、英語のページは自動翻訳の結果をそのまま使っているのか、何が書いてあるのか意味不明で、何の役にも立たないといったケースを目にすることが多々あります。
 すばらしい出来の動画が掲載されているのですが、撮影された場所が立ち入り禁止だったり、一般の人には未公開だったり、行こうにも交通機関がまるでなかったり、泊まる場所もまったくない場所だったり、夕方5時になると真っ暗になる街中だったり……。
 こんなものを見せられても、観光客が持続的に集まるわけがありません。これは、地元の魅力に酔いしれ、どうしても魅力的に見せたいという自分たちの願望が優先され、相手の外国人のことを考えていないことの表れです。
 歴史的な事実があっても、それを実感できるものが何も整備されていないようでは、外国人観光客を満足させることはできません。日本人であれば「何々の跡」という石碑をありがたがって足を運ぶ人もいるかもしれませんが、時間もお金も日本人の何倍、何十倍もかけてやってくる多くの外国人にとっては、石碑はただの石でしかなく、それほど魅力のあるものではありません。
 日本で観光業に携わっている人に対して、声を大にして言いたい。重要なのは、まず観光地としての十分な整備をし、インフラを整えることです。情報発信はその後で十分です。道路表記はない、文化財の説明も多言語化していない、二次交通もなければ、十分な宿泊施設もない。各観光資源の連携もできていないのに、情報発信だけはしている。こんな観光地が日本中にあふれかえっています。
 今はネットの普及によって、観光資源の魅力があれば勝手に口コミで広がってくれるので、昔のように観光地が情報発信する必要性が薄れています。まずは地域の可能性を探り、どういった観光資源をいかに整備し、どういう観光地開発をするかを決めるのが先決です。やるべきことはたくさんあります。泊まる場所の確保、文化財ならば多言語対応、自然体験コースづくり、カフェや夜のバーなど飲食店の整備、それに交通手段の確保、各観光資源の連携。わかりやすい道路表記や、お昼のレストラン、文化体験、案内所などなど、整備しなくてはいけないことは山ほどあります。
 個別の整備もぬかりないようにしなくてはいけません。例えば、多言語対応は完璧を期すべきです。英語であれば、英語圏のネイテイブが書かなくてはいけません。日本語を英語に「翻訳する」だけでは、訪日客を満足させることはできません。ほとんどの外国人は日本の歴史や文化に関する基礎知識が乏しいので、それもわかりやすく、面白く説明する必要があります。日本について学ぶことは、彼らにとって日本に来る重要な楽しみの1つなので、丁寧にやらなくてはいけません。外国人の満足は、地方の利益に直結していることを、観光業に携わる人にはぜひ肝に銘じてほしいと思います。せっかく来てもらった観光客に十分なお金を落としてもらわないと、観光戦略の意味がないのです。
 たいした金額を落とさない観光客がたくさん来ても、それは単なる観光公害でしかありません。今までの誘致人数主義を1日も早くやめて、稼ぐ戦略を実行するべきです。稼ぐ戦略に必要なのは間違いなく、本稿で説明してきた着地型の整備です。006.JPG

 日本のこれからの観光業の可能性を探るためには、率直で本音の指摘を真摯に受け止める必要があるのではないでしょうか。観光業として考えるならば安易な稼ぎ方から脱却する必要があるということを学ばなければならないでしょう。情報発信すればお客さんが来てくれる、世界遺産、日本遺産、国宝、重要文化財に登録されるなど、お墨付きさえもらえれば人が来ると期待することが問題なのでしょうか。とんでもないお金をかけて作った動画や集客につながらないことがほぼ確実なSNS、誰も見ないホームページ、NHKで紹介されたことなどを誇っているだけではお客さんが訪れてくれなくなってしまうかもしれないと理解しなければならないのでしょう。すばらしい出来の動画が掲載されているのですが、撮影された場所が立ち入り禁止だったり、一般の人には未公開だったり、行こうにも交通機関がまるでなかったり、泊まる場所もまったくない場所だったり、夕方5時になると真っ暗になる街中だったりという具合に、掲げて思う理想と困っている人たちの現実にギャップがあるという指摘は当たっているのではないでしょうか。ほとんどの外国人は日本の歴史や文化に関する基礎知識が乏しいので、それもわかりやすく、面白く説明する必要があります。日本について学ぶことは、彼らにとって日本に来る重要な楽しみの1つなので、丁寧にやらなくてはいけません。今までの誘致人数主義を1日も早くやめて、稼ぐ戦略を実行するべきです。稼ぐ戦略に必要なのは間違いなく、本稿で説明してきた着地型の整備です。このような本音で問題点を指摘してもらっているからには真剣に受け止め今後の観光業のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。004.JPG
働き方によい変化が起きればと期待したいですが[2019年08月25日(Sun)]
 HUFFPOST2019年5月22日付け「男性育休「義務化」は、「誰かが悪役にならなくては」。 議連発足、自民・和田義明氏の決意とは」から、男性の育児参加を促そうと、5月23日に自民党有志による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟(仮称)」の発起人会が開かれる。
 議連発足の契機は、2018年12月に行われた自民党女性活躍推進本部(森まさこ本部長)の会合で、和田義明衆議院議員が「男性の育休は義務化すべきだと思う」と発言したことだった。育休「義務化」への思いを聞いた。
 潜在的なニーズは感じていたんです。この話をすると、友人でも顔色が変わるほど「本当にやってほしい」という人がものすごく多くて。特に女性は「絶対やって」と切実。男性も取れるものなら取りたいけど、そんな雰囲気でも文化でもないし、というところですよね。
 日本の育休は、これだけ以前からいい制度があるのに、取得が進まない。これは文化を変えなければいけない。荒療治が必要だ、と。そういう意味で「義務化」という刺激的な言葉を使いました。それくらいの覚悟でやらないと実効性が担保できない、という切迫した思いがあった。中長期的に見れば、「このままではあなた方の未来がないんですよ」ということを丁寧に理解を求めていかなくてはと思っています。
 男女とも親の責務は果たしましょうよ、と。日本の一番の問題は少子化ですよね。教育無償化とか対策はやってはいるが、特効薬はない。効くだろうということを、ひたすら打ち続けていくしかない。そして、男性が子育てをすることによって、状況は必ず変わってくる。最大の国益につながる政策の一つだと思っています。
 議連として目指すのは、法改正というよりも、一定期間、きちんとした期間の育児休業を取りましょういうことと、取得率100%。育休を5日取っても、その後の働き方が変わらなければ意味がないわけです。きちんと育児参加が定着していくことが大事。休むばかりでは限界もあるでしょうが、そもそも現行の育休制度では、育休中でも月80時間までは働くことが可能です。こうした制度や時短勤務などの軽勤務をミックスしてもいい。
 専業主婦家庭であっても、お父さんが子育てにノータッチでいいとは思わない。僕自身の経験ですけど、子育てに関与することで今まで考えてもみなかった絆や感動が生まれた、というのがある。そういうのを知らないまま父親でいることと、知らずに父親でいることの差は大きいと思います。どなたに対しても、子供と接する経験を一定期間持って欲しいなと思うし、そこを知らずに父親でいていいという風に僕は思わない。
 生まれるまでは「母親なんだから根性で乗り切れるんだろう」と思っていた部分も正直あったので、世の中のお母さん方に酷なことを思っていたんだなと反省しました。
 海外だと父親と母親が両方育児をする、というのはごく当たり前。価値観は人それぞれで、一言でカテゴライズはできないけれど、多くの父親は子育ての義務を果たしていないという気持ちがあった。
 党内でも男性の育児参加のニーズは理解されているし、「男は外、女は家」という感覚をまだ持っている人は、僕らくらいの年代ではいないと思いますよ。
 こういうことをやらない企業は、人が採用できなくなるんです。生産年齢人口が今後激減し、企業に人が行き渡らなくなる。国民のみなさんの価値観も、「お給料だけではなく、ワークライフバランスや達成感を大事にしたい」と変わってきた。企業も変わっていかないと生き残れなくなるんですよ、と。避けて通れないものを見ないふりするのは誠実ではない。誰かが悪役にならなくては。企業のためなんです。働き方改革も、なんやかんやでそうやって切り崩していったんですから。015.JPG

 誰かが大きな声を上げて変えようと呼びかけなければいつまでも同じような状況が続き、働き方改革をどうするかという議論をしているだけになってしまうかもしれません。悪役になる覚悟で議連を立ち上げた以上は変化が目に見えるようにしてほしいと願っています。男女とも親の責務は果たしましょうよ、と。日本の一番の問題は少子化ですよねという考え方には共感できますが、それ以前に結婚できない、しない人が増えている社会はどうなっているのか考えなければならないかもしれません。育休を5日取っても、その後の働き方が変わらなければ意味がないわけです。問題はその点ではないでしょうか。育休を取れば済むということではなく、長時間労働を何とかしなければならないし、男性も女性も時間外勤務をしないで済むような働き方改革を真剣に考えなければならないのでしょう。海外だと父親と母親が両方育児をする、というのはごく当たり前。自民党内でも男性の育児参加のニーズは理解されているし、「男は外、女は家」という感覚をまだ持っている人は、僕らくらいの年代ではいないと思いますよ。価値観が変わってきていることを受け止め昔からの家族観から離れて多様な家族観、結婚観、生き方を容認して生き易い社会にしていく必要があるのではないでしょうか。国民の意識の中に良い変化が現れることを期待したいです。014.JPG
国民は老後を含めて将来に不安を抱えているのでは[2019年08月24日(Sat)]
 日刊ゲンダイ2019年5月21日付け「安倍政権で“年金改悪”の恐れ 狙いは「80歳」での支給開始」から、年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週、明らかになった。安倍政権が骨子を発表した「高年齢者雇用安定法」の改正案だ。これによって浮き彫りになる年金改悪の全体像とは?
 高年齢者雇用安定法改正案の目玉は、企業に70歳まで働ける環境を整えるように求めていることだ。まずは努力義務となるが、これまでの経緯を振り返れば、いずれ70歳雇用が義務化されるのは間違いない。同法では、1986年の改正で60歳以上定年が努力義務となり、98年に60歳以上定年が義務化、その後は65歳までの雇用確保が2000年に努力義務となり、06年に一部義務化、13年に義務化されている。
 雇用と年金はコインの裏表だ。70歳まで働けるようにすれば、現在は65歳の年金支給開始年齢も70歳に引き上げることができる。同時に希望者には、75歳まで繰り下げることができるようにする考えだ。もっとも、安倍政権が思い描いているゴールは、そこではない。安倍首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」の第1回(2017年9月)でキックオフのプレゼンテーションを任された英国ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授は、驚くべき発言をしている。「70歳または80歳になるまで働くことを考えてみてください」「80歳まで働くことを考えるとき、(中略)仕事を続ける理由は十分にあるのです」グラットン教授に口火を切らせたのは、政権の意向にマッチした考えを持っているからだろう。だとすれば、雇用義務化の終着点は80歳。年金改悪のゴールも「80歳支給開始」ということになる。
 人生100年時代なんて言っても、本当にそうなるのか、だれにも分からない。現状で日本人男性の平均寿命は81・09歳(2017年)である。これが一足飛びに100歳まで上がるとは考えにくい。多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなるわけだ。「年金制度を維持するためには@支給開始時期を遅らせるA支給額を減らすB年金保険料を引き上げる――の3つしかありません。手品師でもほかに解決策はないだろうといわれてきました。それが着実に進められていくことになります」(政治評論家の有馬晴海氏)
 まずは80歳支給開始を実現し、その後は支給額の引き下げと保険料の引き上げが行われる公算は大きい。「高齢社会白書」によると、2017年現在で現役世代(15〜64歳)の2.2人で1人の高齢者を支えているという。このまま行くと、2065年には1.3人で1人を支えることになるそうだ。では、年金支給開始年齢が80歳になると、どうなるか。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、80歳以上の高齢者は1074万人(2017年9月15日現在)で、総人口の8.5%を占めている。その数は今後も増え続け、2040年には1578万人で全体の14.2%に拡大。7人に1人が80歳以上になると予想されている。それ以外の人で支えると考えれば、1人の高齢者に対して赤ちゃんから79歳までの6人で支えるという計算になる。017.JPG

 社会保障の中でも国民の老後の生活の上で重要とされる年金財政は破綻が想定のこととなってきている状況を考え、受給年齢を送らせるために国民受けしそうな看板に書き換え、キャッチフレーズを駆使しているように見えないでしょうか。国民の生活を考え国民のためになるような長期戦略が見えず、政権維持のために選挙対策の政策のために税金を投入しているのではないでしょうか。トップに立つ人の成し遂げたい政策のために防衛費増額を含めて多額の税金が使われているとすれば国民は置き去りにされることにならないでしょうか。年金制度を維持するためには@支給開始時期を遅らせるA支給額を減らすB年金保険料を引き上げる――の3つしかない状況に追い込まれても国民に窮状を訴えずに人生100年時代構想会議のように国民に支持されるだろうと看板を掲げているとすればどうなのでしょうか。2017年現在で現役世代(15〜64歳)の2.2人で1人の高齢者を支えているという。このまま行くと、2065年には1.3人で1人を支えることになると考えれば、現実的に考える誰でも年金制度が破綻するだろうとわかるのではないでしょうか。人生100年時代なんて言っても、本当にそうなるのか、だれにも分からない。現状で日本人男性の平均寿命は81・09歳(2017年)である。これが一足飛びに100歳まで上がるとは考えにくい。多くの人が命尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなるということが想定される以上は、政策を推進することはできないのではないでしょうか。働きたいと思い健康な人が長く働き続けることは否定できないでしょうが、働きたいと思わず、健康を害して働けない人まで年金制度を維持するために働き続けることを求めるとすれば間違っているのではないでしょうか。国民的議論を展開して年金をはじめとする今後の社会保障制度のあり方を真剣に検討して明るい未来になるような設計をしなければならないのではないでしょうか。016.JPG
展望を見通すことができない世界になっている要因は[2019年08月23日(Fri)]
 アメリカ、中国、イギリス、ロシア、フランス、イタリアなどで混迷状態を深めている要因は何でしょうか。それは1つには本音でぶつかり合っているということとも言えるかもしれません。今まで相手の立場も考慮して主張を抑えて済ませてきたことが、本音で相手の立場を考える余裕もなくなり思っていることをぶつけ合っているために譲り合うとか、許すとかということがなくなり、自国の利益、有利になることだけを主張している状況なのでしょうか。分断という言葉が言い当てていると思いますが、共通認識とか共感という言葉がどこかに行ってしまったような状態なのでしょう。020.JPG

 自国中心主義が当たり前になってしまう世界は平常と言えるのでしょうか。アメリカのトランプ大統領のように分断を促進することを狙って次から次へと挑発的な言動を行う政治が他の国々にも波及しているとすれば容認できないのではないでしょうか。正しいと思われることやどうしても主張しなければならないことがある場合は、本音で訴えることはあっても仕方ないかもしれませんが、混乱を引き起こすことがわかっていてあえて挑発的な言動を繰り返すことはどうなのでしょうか。アメリカ、中国、ロシアなどの主要国の対立が激化すればするほど世界中の多くの国も巻き込んで分断が進んでしまうのではないでしょうか。イギリスの政治はヨーロッパを分断させる方向に進んでいるとすれば、国民やユーロ圏の人たちが望むことなのでしょうか。フランスの国内事情、イタリアのポピュリズムに向かうように見える政治も今後の世界情勢に影響を与える可能性があるのではないでしょうか。対立と分断が進む世界でいいのでしょうか。平和な世界を構築するためにそれこそ本音で話し合う必要があるのではないでしょうか。日本はアメリカに追随するだけでなく冷静に判断して多くの国々と強調して平和を追求する求めることが得策なのではないでしょうか018.JPG
地域おこし協力隊への地方の期待は大きいですが[2019年08月22日(Thu)]
 朝日新聞2019年5月21日付け「地域おこし 多様な生き方で協力を」から、地域おこし協力隊は10年前に89人で始まった制度が、18年度には1千自治体で5千人を超えているのだ。隊員の7割が20〜30代で、全体の4割が女性を占める。制度は総務省が過疎地などの人口減少を食い止めるためにつくった。農林水産業や住民の日々の生活支援、地場産品の開発・製造・販売など、さまざまな活動をしながら地域への定住・定着を図る。国の特別交付金の中から、1人年間上限400万円が出る。期間はおおむね1年以上3年以下。17年度の調査によると、任期終了後、ほぼ半数が任地先の市町村に定住。そのうちの3割が起業し、6割が就業・就農している。「東京一極集中の是正」が進まない現状では、協力隊の奮闘は、わずかな前進かもしれない。隊員と住民の成功体験を共有できた地域には、確実に活気がもたらされている。隊員の多様な働き方が、地域に対する新たな応援方法を創出している点も評価できる。報酬の多寡よりも、生きがいを重視する隊員の仕事ぶりは、世の中の価値観の幅を広げ、人々が暮らしを見つめ直す契機になり得る。今後は定年退職後に隊員になる人も増えるかもしれない。受け入れ自治体は、単なる人手不足の穴埋め感覚ではうまくゆくまい。県ももっと積極的に関与したらどうか。起業家研修やOB,OGのネットワークづくりは、市町村よりも広範囲を担う県が手掛ける方が効果的だ。024.JPG

 隊員の7割が20〜30代で、全体の4割が女性を占める現実は、地方の期待なのでしょうか。しかし、社会で実績を積んでいる定年退職者が増えることは意味があるかもしれません。地方の課題はそれぞれの地域によって異なるので、豊かな経験のあるリーダーになり得る人材が地方に移り住めば住民と一緒にタッグを組んで元気にするための活動に取り組み成果を上げることができるかもしれません。若い人と経験のある人が能力、才能を発揮して地方を元気にする仕組みが出来上がればいいのではないでしょうか。報酬の多寡よりも、生きがいを重視する隊員の仕事ぶりは、世の中の価値観の幅を広げ、人々が暮らしを見つめ直す契機になり得るでしょう。それぞれの多様な生き方が地方の住民はもちろんですが、多くの国民にも影響を与えることになればいいでしょう。受け入れる自治体の問題が人手や人材不足の解消を狙って採用しているとすれば成功しないのではないでしょうか。自治体が希望することを実践してもらうというよりは、協力隊の意向、やる気を尊重してフリーハンドで住民と一緒に活躍してもらうことができるようにすれば効果が出てくる可能性があるのではないでしょうか。023.JPG
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