テレビはあまり見ないですが、それにしても民放はスポーツ番組や興味を引くような番組以外は見たいと思いません。NHKは朝ドラ、スポーツ、スペシャル番組やドキュメンタリー番組は見ますが、民放同様に受けをめざしているような番組が増えているのであまり見たいとは思いません。NHKは国民からの受信料を活用して番組制作を行っていることを考えれば、迎合せずに独自路線で老若男女能代多くの国民が見たくなるような内容の番組を増やしてほしいものです。

　どうしてテレビがつまらなくなったのでしょうか。テレビ以上に観る人の興味を喚起するようなネットなどから提供されるものが増えてきているからでしょうか。ニュースも情報提供に徹しているものはネットでも同様の情報は入手できるようになり興味がなくなっているためあまり見たいと思いません。個性を生かして独自色を出しているニュースなら見たいと思うかもしれません。高齢者はテレビに釘付けになって1日中見ている人が結構いるかもしれませんが、若者たちはテレビを見る時間もなければ、見る習慣もなくなりつつあるのではないでしょうか。テレビ離れがどんどん進んでいく可能性が高いのではないでしょうか。残念ながらテレビを見なくなったら読書に時間を割く人が増えればいいのですが、読書をする人は減る傾向にあるようです。読書は学校で勉強するよりもある意味では勉強になることもあります。生きていく上でも参考になることがたくさんあるので、是非とも新聞を含めて読書の時間を確保する人が増えればと思います。

　普通に生活でき、自分のことだけ考えれば特別に困難に陥っていることが少ないので平気でいるのでしょうが、もう少し世の中のことに関心を持って考える習慣をつければ、日本が置かれている状況がそれほど明るい訳ではないと気がつくのではないでしょうか。国と地方の借金が1000兆円以上になっている現実は、直接国民には影響ないと考えているのでしょう。しかし、首都直下型地震が起きれば、危機的な状況に陥ってしまい経済状況は一気に悪化して超インフレになることが予想されます。

　首都直下型地震が一極集中している首都圏が壊滅的な影響を受けてしまい、住むところも失ってしまう可能性があり、経済活動はもちろんですが生活そのものがどうなるかわからない状況になることが想定されないでしょうか。南海トラフ地震が起きれば、東日本大震災級かそれ以上の災害になる可能性があり、沿岸に立地している原発事故が起きれば、福島第1原発以上の大惨事になってしまうのではないでしょうか。そのような不吉なことは考えたくないという気持ちはよくわかりますが、いつどこで何が起きるかわからない時代になっている以上は、危機感を持って常にアンテナを張り巡らしている必要があるのではないでしょうか。「備えあれば憂いなし」と言いますが、心のどこかでいつ何が起きても対応できるような心の備えが必要なのではないでしょうか。明日のことをあまり考えずに今日が楽しければいいという生き方もありますが、日本の置かれている状況を勉強したり、考えることも大事なのではないでしょうか。

　東スポ2019年4月4日付け「巨人・丸の庶民な顔　チェーン店で食事＆羽田空港へは電車で」から、チームメートの間でも「僕らでは想像もできないようなおカネを持っているんでしょうけど、変に羽振りが良かったり、見せびらかすようなことはないので好感が持てます」と評判は上々だ。実際、丸はこれだけの“セレブ”になっても「『大戸屋』とか『すき家』とか好きですね。普通に行きますよ」と驚きの告白。庶民の強い味方でもある大手チェーン店も抵抗感なく訪れるという。また、移動の際には「全然。意外と分からないものですよ」と笑いながら手の込んだ変装もせず、一般客に交じって堂々とJRと私鉄の在来線を乗り継いで羽田空港までやって来たことも…。どんな破格契約を結んでもブレないのは、真摯に野球と向き合う姿と同じ。そうした“庶民派”の一面もナインに愛されるゆえんだろう。本調子を取り戻した丸。2年連続MVP男を得た巨人が、このままリーグを独走しそうな勢いだ。

　高額の契約金を手にしていても生き方はひとりの普通の人間として生活を食っているでしょうか。お金持ちの気持ちはよくわかりませんが、すき家の牛丼が食べたければ、その店に立ち寄って食べるのが美味しいでしょう。確かに当たり前のことなのかもしれません。しかし、まわりの人たちはそのような気持ちを理解してくれるとは限らないでしょう。放っておいてくれればいいのですが、丸選手だと騒ぎだされれば混乱が生じしてしまうかもしれません。移動の際にも変装もしないで平気で電車を利用するというのも驚きましたが、ひとりの人間として普通に生活できる日本の社会はいいと思います。人それぞれなので、有名人がすべて丸選手のようにはできないでしょうが、個性が尊重され、多様な考え方が容認されることが望ましいのではないでしょうか。

　西日本新聞2019年4月5日付け「保護者名「父」が優先、なぜ？　長崎市教委が就学通知書で促す　「見直し必要」指摘も」から、春は入学の季節。新小学1年生がいる家庭では準備が進んでいる頃だが、市町村の教育委員会が各世帯に届ける「就学（入学）通知書」について、長崎市内の母親（34）から疑問の声が特命取材班に寄せられた。父と母の両方がいる場合、保護者氏名欄に「父」の名を書き、入学式時に学校に提出するよう注意書きがあるという。民法は父母ともに子どもの教育に責任がある「共同親権」を認めている。なぜ父が優先なのか？〈親権者が父及（およ）び母の場合は父の氏名を記入してください〉太字の注記を見た母親は、保護者の代表には父親がふさわしい、と言われたような気がした。フルタイムで共働きし、一緒に2児を育てている。「行政が決め付けることではないと思う。それとも、私は代表としてふさわしくないのでしょうか…」就学通知書は、入学先の公立学校や入学日を伝えるのが目的で、書式や内容は各教委で異なる。九州の政令市と県庁所在地市に確かめたところ、保護者氏名欄で優先的に父の名を書くよう求めていたのは長崎市教委だけ。他教委は通知書を送付するだけで、保護者氏名の記入や提出は不要だった。佐賀市教委は「家族の形は多様化が進んでいる」。福岡市教委は「保護者名を誰にしてほしいとか、教委が求めることではない」と回答した。長崎市教委がいつからこの書式を取り入れたのか、不明という。父を優先する理由として「各家庭の状況を把握することで、学校が適切に対処できるようになる」「父母の氏名が混在するよりも名簿を整理しやすくなる」などを挙げるが、時代遅れの感は否めない。旧民法では親権者は原則父親だったが、戦後に改正された現在の民法は両親がいる場合、共同親権を原則とする。文部科学省や各学校が出す文書で、男女平等の観点から保護者を表す「父兄」という言葉が使われなくなって久しい。＜保護者から学校に「違和感がある」との指摘も＞長崎市では保護者から学校に「違和感がある」との指摘が寄せられているという。同市教委学校教育課の大塚潤課長は「男女差別との誤解も招きかねず、次回から注記の削除を含めて検討したい」と述べた。国際的な女性の人権問題に詳しい神奈川大法学部の近江美保教授（ジェンダー論）は通知書の注記について「なぜこんな対応をしているのかと驚いた。表現や運用が時代に合わないものになっており、変更作業を急ぐべきだ」と指摘している。

　民法は父母ともに子どもの教育に責任がある「共同親権」を認めている。なぜ父が優先なのか？太字の注記を見た母親は、保護者の代表には父親がふさわしい、と言われたような気がした。フルタイムで共働きし、一緒に2児を育てている。「行政が決め付けることではないと思う。それとも、私は代表としてふさわしくないのでしょうか…」以上のような疑問が生じるような扱いは考える必要があるのではないでしょうか、確かに教育現場では今でも父兄という言い方が容認されていることがあります。首都圏や大都市圏では保護者という言い方が普通になっていても地方ではまだ浸透していないと思われることがあります。意識的に変えようとすればできることなので、習慣と片付けることではないかもしれません。佐賀市教委は「家族の形は多様化が進んでいる」。福岡市教委は「保護者名を誰にしてほしいとか、教委が求めることではない」と回答した。指摘のようにすべての教育委員会レベルの話ではないようですが、まだ古い体質が残っていることも事実です。「なぜこんな対応をしているのかと驚いた。表現や運用が時代に合わないものになっており、変更作業を急ぐべきだ」と指摘している。まったく指摘の通りではないでしょうか。

　毎日新聞2019年4月5日付け「コンビニ業界曲がり角　FC店、時短求めるも売り上げ減」から、24時間営業とFC制を「根幹」（井阪氏）として高収益を誇ってきたコンビニだが、人手不足などを背景にその成長モデルは揺らぎつつある。セブン＆アイが4日発表した2019年2月期通期決算は、本業のもうけを示す連結営業利益が前期比5・1％増の4115億9000万円と8期連続の最高益となった。だが、店舗戦略の見直しで、拡大路線は転機を迎えている。セブン―イレブンが高い収益性を確保できる秘訣（ひけつ）は、店主と結ぶFC契約の仕組みにある。契約では、本部が商品の販売ノウハウなどをFC店に提供し、FC店は売り上げから仕入れにかかる原価を差し引いた粗利益に応じてロイヤルティー（加盟店料）を本部に支払う。ロイヤルティーは主に粗利の4〜5割強に設定され、粗利が増えるとロイヤルティーの率も累進的に上がる。本部はFC店の人件費を考慮する必要がないため、FC店の営業時間が長いほど粗利やロイヤルティーが増加しやすい構造になっている。一方、FC店は粗利からロイヤルティーを差し引いた残りから、売れ残り商品の廃棄費用や光熱費、従業員の給与を支払う。人手不足で深夜の従業員の時給は上昇し、FC店の経営悪化や店主自身の長時間労働につながっている。セブンは今後、FC店の状況次第で営業時間を見直すとともに、過当競争の原因となってきた新規出店を大幅に減らし、FC店の負担に配慮する考えだ。ただし、営業時間の柔軟化は、ロイヤルティー収入の減少や、流通の複雑化などの問題が生じる。競合店への利用客流出なども懸念材料だ。井阪氏は「検証もせずに変更するのは、加盟店の生活基盤を脅かしブランドも毀損（きそん）する」と語る。永松氏は、時間短縮営業を求めるFC店が96店あることを明らかにする一方、短縮した実験店の売り上げが落ちているとも指摘した。同社が営業時間を柔軟化しても、多くのFC店は24時間営業を維持するとの見方も強い。

　セブン―イレブンが高い収益性を確保できる秘訣（ひけつ）は、店主と結ぶFC契約の仕組みにある。契約では、本部が商品の販売ノウハウなどをFC店に提供し、FC店は売り上げから仕入れにかかる原価を差し引いた粗利益に応じてロイヤルティー（加盟店料）を本部に支払う。ロイヤルティーは主に粗利の4〜5割強に設定され、粗利が増えるとロイヤルティーの率も累進的に上がる。本部はFC店の人件費を考慮する必要がないため、FC店の営業時間が長いほど粗利やロイヤルティーが増加しやすい構造になっている。以上のことからわかるのは、セブン・イレブン本部はFC店の人件費など考える必要がないので、長く働いてもらう方がいいという理屈になってしまうでしょう。FC店は4〜5割強も本部への支払いがあり、収益につながっていないのではないでしょうか。さらに人手不足で24時間が営業すると店主が休むことができなくなる悪循環に陥ってしまっているのでしょう。消費者にとっては24時間でなくとも構わないことで、22時に閉店するとなればそれに合わせて訪れるようになるのではないでしょうか。働く人たちに負担がかからず、収益も確保できるような仕組みを考えるべきではないでしょうか。本部だけが利益を上げるだけのあり方は考え直す必要があるのではないでしょうか。

　共同通信2019年4月4日付け「元大関の把瑠都、国会議員に　エストニア、対日交流へ尽力」から、バルト3国のエストニアの選管は3日、3月の議会選（定数101）で落選した元大関把瑠都のカイド・ホーベルソン氏（34）＝同国出身＝の繰り上げ当選が同日確定したと明らかにした。次点だったが、同じ選挙区で当選した別の候補が当選辞退を表明した。4日、議会に初登院する。ホーベルソン氏は3日、共同通信の取材に「日本とエストニアの懸け橋となって両国の交流に尽力したい」と強調。農家出身で、農産品の日本への輸出や農家の後継者問題など農業分野を中心に取り組んでいきたいと抱負を語った。2013年に大相撲を引退、昨年母国に戻り、牧場や宿泊施設を経営している。

　日本からは多くの青年海外協力隊員が世界の多くの国に派遣されてその国のために貢献していますが、日本の相撲の世界で大関にまで上った把瑠都さんがエストニアの国家議員になったことは、日本にとっても大変喜ばしいことではないでしょうか。日本とエストニアはそれほど強い関係性はないかもしれませんが、これからお互いに助け合い協力していく関係性が築き上げることができれば両国にとってプラスになることは間違いないでしょうか。国と国との経済協力というレベルではなく民間人が創り上げる協力関係は意義深いのではないでしょうか。今回のような人と人がつながって創り上げていく関係を大事にしていくことで平和な世界を築き上げることができるかもしれません。

　朝日新聞2019年4月3日付け「「政治はPTAを放置してきた」　異例の公約掲げた市長」から、強制加入や活動の負担が問題視されているPTAについて、兵庫県川西市が改善を議論する検討会を設けます。親と教員がつくる団体であるPTAの運営方法に、行政が関わるケースは異例です。「保護者の負担軽減」を公約に掲げた越田謙治郎市長（41）に、検討会のねらいやPTAの課題などを聞きました。＜なぜマニフェストに「PTA」を入れたのですか。＞マニフェストを固めるために子育て世代の人と話していた時、「PTAをなんとかしてほしい」「大変だ」という声がたくさんあったんです。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。今は自営業者や専業主婦が多かった時代と異なり、少子化により保護者の数も減っています。なのに、ＰＴＡは基本的に同じことを続けている。「いらない」と思っている活動でも、「変えよう」と提案すると「自分でやれ」と言われかねない。「それなら1年間我慢しよう」となり、いつまでも変わらない。ならば、長期的に取り組める行政がなんとかする必要があると考えました。妊娠中の産科医不足から始まり、待機児童問題、学校給食と、人が直面する子育ての関心事は子どもの育ちに従って変化しますが、どの段階でも課題になるのがPTAです。幼稚園や保育園の保護者会から中学、高校までずっとかかわり続けることもある大きな問題。しかし、政治は「学校と別組織」という理由で放置してきたのです。＜「検討会」という方法を選んだのは？＞最初は「PTAの見直し」を考えていたのですが、「PTAって任意の組織でしょ？」という突っ込みが入りました。確かに、任意の組織を市長が変えるのはおかしい。でも、あり方を見直すきっかけをつくることはできます。オープンの場で議論することが、その一つだと考えました。モデル的な活動を示し、協力してくれる学校での実践を踏まえてさらに課題を洗い出したい。＜PTAをめぐる意見は多様です。検討会のメンバーや問題設定が大切では。＞「今のままで問題ない」という人では困ります。逆に「PTAは壊しちゃえ」という極論も受け入れられないでしょう。両極端ではなく、現状に対して「なんかせなあかん」と問題意識を持ってくれている人にお願いしたい。PTA会長や役員経験者の方、学校の先生や研究者の方なんかを考えています。地域の団体の方にも入っていただきたい。実情を分かってもらわないといけない。地域のみなさんが学校や子どもたちに協力してくれているのは間違いありませんが、かといって、例えば、地域の行事のたびにPTAに「人を出して」というのはなかなか難しい。地域の方も「俺たちもやってるんだから、PTAもやれ」というわけではないでしょう。長年の役割分担を踏襲しているだけなのでしょう。地域社会も高齢化など人手不足で、これまでのやり方を変えることはとても大変なんです。＜役員免除のために病気や家族の事情を公表させられたり、退会したら仲間はずれにされたりする例もあるといいます。個人を救済する方法は考えていますか。＞それは課題です。最低限守ってほしいことや、やめてほしいことのガイドラインは必要でしょう。法律上、人権上おかしな問題は放置してはいけない。まず、任意の組織だということだけは守ってほしいので、早い段階で市から学校に示します。会費を徴収する組織なのに「気づいたら勝手に会員になっていた」というのは許されません。学校の名簿が自動的にPTAに渡っているのも問題です。「役員をやりたくないなら理由を言え。言わないなら役員だ」というのも、民主主義社会であり得ない。「理由」も昔は「仕事」ぐらいでよかったのが、いまは働く人が多いから、介護や病気といったプライバシーをさらけ出さないといけない。よく話に聞く「非会員の子どもを排除する」なんて、本当に子どものための組織なのでしょうか。その理屈でいうと、受益が全くない学校の先生が会費を払うことが、全く理にかなわなくなります。

　日本の保守的な教育の中でも難題の1つがPTAに関することかもしれません。参加は任意でありながら、加入しなければ問題が生じる可能性が高いという現状自体が問題なのでしょう。その教育の難題に首長がマニュフェストを掲げて問題解決に向けて取り組んでいくことは意味があるのではないでしょうか。「役員が決まらないと帰れない」「役員になれない理由をみんなの前で発表しないといけない」など、多くの人が不満を抱え、「しんどい」「変えたい」と思いながらやっている。教員をやっている人はわかると思いますが、担任は保護者にお願いするだけになりますが、保護者の大変さはよくわかります。任意の組織を市長が変えるのはおかしい。でも、あり方を見直すきっかけをつくることはできます。オープンの場で議論することが、その一つだと考えました。指摘の通りで、確かに行政のかかわりはこの程度しかできないかもしれませんが、行政が関心を持って関わり合うことの意義は大きいと思います。最低限守ってほしいことや、やめてほしいことのガイドラインは必要でしょう。法律上、人権上おかしな問題は放置してはいけない。まず、任意の組織だということだけは守ってほしいので、早い段階で市から学校に示します。会費を徴収する組織なのに「気づいたら勝手に会員になっていた」というのは許されません。学校の名簿が自動的にPTAに渡っているのも問題です。「役員をやりたくないなら理由を言え。言わないなら役員だ」というのも、民主主義社会であり得ない。共有する必要がある指摘だと思います。「非会員の子どもを排除する」なんて、本当に子どものための組織なのでしょうか。その理屈でいうと、受益が全くない学校の先生が会費を払うことが、全く理にかなわなくなります。PTAに関係のある人だけでなく国民の多く現状を理解して日本が抱える特有と言えるかもしれない問題を共有することが大事なのではないでしょうか。

　時事通信2019年4月3日付け「私大生の仕送り過去最低＝首都圏で月8万3100円」から、
昨年春に首都圏の私立大に入学した下宿生への平均仕送り月額は、前年度比3000円減の8万3100円だったことが3日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。
仕送り額から家賃を除いた生活費は1日当たり677円で、いずれも過去最低となった。調査は昨年5〜7月、首都圏の1都5県にある14大学に入った学生の保護者を対象に実施。4181件の有効回答を得た。その結果、入学に伴う出費が落ち着く6月以降の平均仕送り額は8万3100円で、最も高かった94年度の12万4900円から3割以上減った。家賃の平均は前年度比1200円増の6万2800円で、仕送りに占める割合は過去最高の約75％に上った。

　地方在住で首都圏をはじめとする大都市圏の大学に進学を希望する子どもの場合は、保護者が十分に仕送りできなくなってきているのではないでしょうか。地方にも大学はありますが、希望する学部がなければ首都圏などに進学するしかありません。地方は首都圏と比べて格差が広がり親の収入も増えず仕送りすることが簡単ではなくなってきているでしょう。さらに奨学金を受けることができても、大学終了後に返還できず自己破産するケースも増えています。仕送りだけでは間に合わず、バイトを掛け持ちで頑張っている学生も多いことでしょう。国立、公立と比べると私立大学の場合は、入学金はもちろんですが、学費も高く、地方出身者は大変なのではないでしょうか。日本は防衛費が増える一方ですが、教育に関しては税金があまり使われていないのではないでしょうか。日本の将来を煮たい人材づくりを考えれば教育に投資することが大事だと思います。国民はどのように思っているのでしょうか。防衛費が必要ないというわけではありませんが、次世代を担う子どもたちの教育に対してもっと税金を使うべきではないでしょうか。

　朝日新聞「社説」2019年4月4日付け「脱温暖化対策　政策転換をためらうな」から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては「主力電源化をめざす」と述べるにとどめ、拡大のための数値目標は盛り込まなかった。脱石炭も明記せず、むしろ、二酸化炭素の回収・地下貯蔵（CCS）などの実用化によって石炭を使い続ける道を残している。腰が引けた背景には、「鉄鋼や電力などへの悪影響を避けたい」という産業界の意向がある。炭素税や排出量取引などカーボンプライシングの本格導入に踏み込まず、経済性を失いつつある原発の継続を想定したことが、それを象徴している。優先すべきは、脱石炭と再エネ拡大という目の前の課題に取り組むことだ。そのためには、エネルギー基本計画の見通しやカーボンプライシングの導入など思い切った政策転換が欠かせない。

　日本のエネルギー政策を考えることは大変大事なことですが、地球全体で温暖化が進んで状況を考えれば、すぐにでも世界の動きに歩調を合わせて早急に脱温暖化対策を具体的に決めることが求められているのではないでしょうか。原発は事故が起きれば甚大な被害が生じることを経験している以上は、廃止する方向に進むべきではないでしょうか。それに代わる安心で安全なエネルギーとして挙げられるのは間違いなく再生可能エネルギーでしょう。原材料の確保に関しても海外に依存することなく自前で賄うことができ、技術の進歩によっては増やすことが比較的容易なのではないでしょうか。世界に誇る日本の科学技術があれば急速に進歩させることが可能でしょう。指摘しているように、エネルギー基本計画の見通しやカーボンプライシングの導入など思い切った政策転換をすることが求められているのではないでしょうか。

　朝日新聞「社説」2019年12月10日付け「旧姓使用拡大　根本解決から逃げるな」から、パートナーと同じ姓にすることも、引き続き結婚前の姓に名乗ることも、法律で同等に認める「選択的夫婦別姓」を導入することだ。
　ところが政権は、保守的な家族観を重視する議員や支持層に配慮して同姓の強制を譲らず、しかし、それでは世の中が回らないため、旧姓使用の拡でお茶を濁そうとしてきた。中途半端な施策の限界と弊害に、いい加減気付くべきだ。
　ひずみは限界に達しつつある。政治も司法も、その現実を直視なければならない。

　日本では多様な考え方を容認するということがなかなか進まないというのはなぜでしょうか。政治、司法は保守的だからでしょうか。それもそうでしょうが、最後は国民の考えではないでしょうか。国民の中に様々な考えがあることは健全だと思いますが、住み易い社会になってほしいと願うのであれば、障害になっていることを変えようと努力しなければならないでしょう。選択的夫婦別姓は、当事者が考えることで、政治や司法で決めてしまうのはどうでしょうか。ある程度許容範囲で自由に選択できるような制度に変更する方が自然なのではないでしょうか。政治的に家族観を前面に出して制度で縛りつけてしまうことはこれから生きてい行く人たちのことを考えるとどうでしょうか。住み易い、生き易き社会になっていくためには障壁を取り除いて行くことが大事なのではないでしょうか。多様な人たちが多様な考え方を容認される社会になることが望ましいのではないでしょうか。