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アメリカのために多額の日本の税金が使われていませんか[2019年04月30日(Tue)]
 アメリカのトランプ政権は安全保障を理由に高額のイージス・アショアを日本に配備することを要求してきていますが、本当に日本の国土を守るためなのでしょうか。守るという観点からならイージス艦の方が安上がりで機動力もあるのではないでしょうか。本当の理由はアメリカ軍基地の三沢基地とハワイ、アメリカ軍基地岩国基地とグアムを守ることが主眼なのではないでしょうか。日本の貴重な税金を使ってアメリカ軍基地を守るためだとすれば、真意を探り対応を考える必要があるのではないでしょうか。沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊はアメリカを守る観点からは必要ないという考え方があるようです。必要性のないことに日本の税金が無駄に使われているということはないのでしょうか。009.JPG

さらにアメリカの要求がエスカレートくることはないでしょうか。日本に駐留するアメリカ軍の人件費まで日本が拠出することを求めてくるような事態になればどう対処するのでしょうか。アメリカは本当に日本を守るために基地を置いているのでしょうか。アメリカを守るために日本に駐留していることはないのでしょうか。日本は世界のアメリカ軍基地のある国の中で最も多く思いやり予算として税金を使っています。何でも言われるままにアメリカに追従していないのでしょうか。税金の使い方を考えて国民にわかりやすく納得のいく説明が必要なのではないでしょうか。貧困、格差などを感じて苦しんでいる国民がたくさんいるのにそのような人たちのために税金が使われることがなく、アメリカの要求を受けて使われているとすれば問題なのではないでしょうか。007.JPG
魚を食べ続けるために真剣に考えるべき時期に来ているのでは[2019年04月29日(Mon)]
 朝日新聞2019年3月13日付け「乱食、乱獲では持続不可能」から、法律だけでなく、消費者の意識も変えていかなければなりません。これまでの日本の魚食教育は、魚をたくさん食べることがゴールでした。消費者は持続性など考えずに、多く、安く食べられればいいと思ってきた。乱食と乱獲はコインの裏表です。今の魚の値段は安すぎます。このままでは漁師は生活できないし、スーパーの鮮魚コーナーは大半が赤字といわれています。日本の漁業を持続可能にするには、魚を適正な価格で買うことが必要です。消費者も、未来につながる魚の食べ方を考えていくべきでしょう。012.JPG

 日本の漁業の現実を考えると、近い将来魚を気軽に食べることができなくなってしまうのではないでしょうか。乱獲が大きな問題でしょうが、消費者が安い魚を追い求めることにも原因があるのではないでしょうか。漁業に携わる人も減少傾向にあり、海に囲まれている日本が魚介類をほとんど輸入に頼るようになる可能性もあるかもしれません。しかし、今まであまり食べていない国々の人たちも食べるようになり、魚介類の漁獲量は世界的に減少傾向にあるのではないでしょうか。魚健康的だとは言っても獲れる量が減ってしまえばお金持ちしか食べることができなくなってしまう可能性があるでしょう。刺身が大好きな日本人にとっては高根の花というだけでなく食べることができなくなるかもしれません。適正な価格で魚介類が取り引きできるような環境を整えて持続可能にして行かなければならないのではないでしょうか。消費者が自ら考える行動する必要に迫られてきているのではないでしょうか。010.JPG
大学進学する人も高卒で就職する人も幸せに暮らせる社会になるでしょうか[2019年04月28日(Sun)]
 朝日新聞2019年3月13日付け「大学無償化 現役世代の格差助長」から、人材育成のための教育支援、貧困の連鎖を断ち切る。聞こえのよい目的を掲げているため、異議を唱える人は少ないでしょう。しかし政府が消費税率を上げるにあたり、『これだけいいことに還元します』というスタンドプレーにしか見えません。そもそも進学せずに就職する30万人弱の非大卒層には、何のメリットもありません。いま大学は都心部に集中しているため、大学進学率が上がれば、地方の人口減少に一層の拍車がかかるでしょう。若い高卒労働者層の人手不足は加速するかもしれません。この政策の主眼は、再分配に置かれています。住民税非課税世帯の高等教育の学費という支出に限り、特別に再分配する。実態は所得格差の是正策なのに、安倍政権が『高等教育の無償化』と説明するから、『経営の苦しい大学の救済策に過ぎない』と批判を浴びるのです。この政策がよくないのは、結果的に、国が大学に進学しない人を支援しないというメッセージを発してしまうことになるという点です。私が訴えたいのはバランスを取るべきだということ。大卒層と非大卒層は、社会を支える飛行機の両翼です。学歴で機会やメリットの分断が広がっているのに、非大卒層向けの政策はほとんどない。7600億円の税金を使うなら、大卒層と非大卒層への支援に同額を使うべきです。18歳の若者が大学に行っても、地元に残って働いても、幸せに思えるような社会にする。そのために非大卒層も大卒層と同じように、20歳代前半までに社会で生きていく上での基盤をつくれるようにする。政府は外国人労働者の受け入れを拡大しようとしていますが、その前にまず自前の非大卒層を有効活用する態勢をつくるべきです。大卒層であっても、非正規社員になって貧困に陥る現役世代が増えています。ロストジェネレーションとも呼ばれる、先行きが不安定な彼らの賃金格差を是正する方が、無償化よりももっと大切です。消費税の財源は、彼らへの再配分にも充てるべきです。政府は今回の無償化で次世代が大学に行けると強調しますが、現役世代の格差はむしろ助長されることになります。016.JPG

 高校を卒業して就職する人たちへの支援がないということは、就職して収入を得ることからでしょうか。就職しても非正規待遇で働いているとすればそのような人たちが安心して生活できるようなことも真剣に考えるべきではないでしょうか。大学に進学するとは言っても多くは首都圏をはじめとする大都市圏の大学に進むことになり、地方の若者が吸収される構図は一向に変わりません。今は首都圏への一極集中を解消して地方分散を推進する政策に舵を切らなければ首都圏を地方の格差が広がるばかりではないでしょうか。地方で地域を元気にするための若い人材を育成して地方が活性化することを真剣に考える必要があるでしょう。そういう視点から考えれば、大学無償化で大学進学がかない恩恵を受ける人もいますが、高卒で地方を元気にするために一生懸命になるような人たちにも支援があってもいいのではないでしょうか。大学進学率を上げるためでしょうか。普通高校ばかりの高校のあり方も考えるべきではないでしょうか。地方の人材不足は多岐に渡っています。農業高校、商業高校、工業高校以外にも福祉関係の人材を育成する高校など地方のニーズに合わせた多様な高校が必要なのではないでしょうか。考えなければならないことは多いですが、すぐにでも取り組まなければならないことは実行していくべきではないでしょうか。013.JPG
福島の事故を教訓にして方向転換をすべきでは[2019年04月27日(Sat)]
 朝日新聞「社説」2019年3月12日付け「福島の事故から8年 「原発ゼロ」に向かわねば」から、破綻した核燃料リサイクル政策も捨てていない。経済性のなさから欧米の多くの国々は撤退したが、安倍政権は青森六ケ所村に2兆9千億円かけて建設中の再処理工場を動かし、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す方針を変えていない。千葉商科大のたなか信一郎特別客員准教授が政府の新年度予算案を調べたところ、各省庁のエネルギー関連予算の合計額の4割が原子力だったという。いかに大きな資源が原子力に投じられているかがわかる。福島の事故で安全対策費が増えて原発のコストが上がり、太陽光や風力は技術革新でコストが下がっているという。かつて世界の総発電量の17%を占めた原子力は、現在10%ほど。対照的に再エネは25%近くになった。国際エネルギー機関(IEA)は「40年に再エネは40%になる」と予測する。原子力から再エネへ、時代は大きく転換しつつある。衰退しいていく原子力の延命に大きな資源を割き、次代を担う再エネを2の次にする。そんな姿勢のままでは、時代の大転換に取り残されてしまう。原発ゼロの実現は容易ではない。だからこそ政府は、一刻も早く脱原発の方針を決め、段階的に廃炉を進める間に再エネを急ぎ育てるべきだ。地球温暖化を抑えるためにも、そうすることが欠かせない。政策転換は早い方がいい。原発を止めれば、それ以上、使用済み燃料は増えない。また、核燃料サイクル政策から撤退すれば、六ケ所村の再処理工場の操業や設備投資に巨額の費用をかけなくてすむ。原発ゼロはけっして無責任ではない。野党の原発ゼロ基本法を1年も棚ざらしにし、議論もせぬまま、なし崩し的に再稼働を進める。そんな安倍政権の姿勢こそ無責任ではないか。段階的な脱原発を決断し、向かうべき方向をはっきり示す。それが政治の責任である。010.JPG

 各省庁のエネルギー関連予算の合計額の4割が原子力だったという。いかに大きな資源が原子力に投じられているかがわかる。なぜ原子力エネルギーに対して国民が懐疑的になっているのにエネルギー政策のためにエネルギー関連予算の4割がつぎ込まれるのでしょうか。無駄といえるような核燃料リサイクル政策に莫大な予算が必要なのでしょうか。1000兆円を超える国の借金額を考えれば無駄遣いしている余裕はないはずです。貧困や格差に苦しんでいて基本的な生活さえ送ることができない人たちが増え続けているのに、そのような社会的弱者のことを考えずに破綻した核燃料サイクルに税金を使うことを国民が理解できるのでしょうか。世界的にはすでに再生エネルギー政策に舵を切っていることを真剣に受け止め、国民の多くが反対している原発推進政策から再エネに転換すべきではないでしょうか。もう猶予は残されていないはずです。すぐにでも国民的議論をして再エネに向かう結論を出して突き進むべきではないでしょうか。009.JPG
都合の悪いデータもすべて出して正しい判断をするようにすべきでは[2019年04月26日(Fri)]
 朝日新聞2019年3月12日付け「統計不正 本来問われるべきこととは何か」から、統計不正の問題は、安倍晋三首相が統計の持つ危うさを無視し、国民受けのために都合よく利用してきたことである。都合のいいデータだけ取り出し、並べ立て、「成果」や「果実」だと宣伝するのが首相の得意技だ。例えば有効求人倍率が代表的である。倍率がバブル期超えの高さとなったことを、首相は「アベノミクスの成果」と誇ってきた。それが何度も繰り返されるうちに、国民の意識に「アベノミクスは成功」とすり込まれていく。首相の説明には直近6年間で生産年齢人口(15〜64歳)が480万人減ったという事実は、いっさい出てこない。それこそ雇用統計が好転している主因なのに、である。統計は事実や実感を知るための道具だ。ただし意図すれば事実をゆがめ、国民を欺く道具にも早変わりする。日本軍は、日米の資源量や工業生産力に大きな開きがあるデータをかなり正確に掴んでいた。対米戦争に勝てないことをわかっていたのだ。にもかかわらず開戦方針に都合のいいデータだけを取り出し、勝てるはずのない戦争に国民を引きずり込んだ。012.JPG

 統計データは使う人の意図によってどのようにでも脚色できる可能性は否定できないでしょう。特に都合のいいデータだけ活用してやりたい政策を推進しようとするのは違うのではないでしょうか。すべてのデータを出して議論し合い、国民のためになるにはどのような方向に持って行けばよいか真剣に考え結論を出すべきではないでしょうか。推進したい政策のために最初から意図的に都合の良いデータだけ出して結論を導き出そうとするのであれば国民は納得できないでしょう。過去の戦争でも都合のいいデータを使って国民を戦争に引きずり込んだとすれば犠牲になった何百万人もの人たちは許せないのではないでしょうか。たかが統計不正ではないのでしょう。国会の場で数の力で統計不正による政策を推し進めるということがないように国民は見守る必要があるのではないでしょうか。011.JPG
原発ゼロに向けてかじを切り替えなければ、取り残されるのでは[2019年04月25日(Thu)]
 朝日新聞2019年3月12日付け「原発ゼロ法案 審議されず」から、原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに4割以上に高めることなどを盛り込む。昨年3月9日に立憲民主、共産、社民、自由の野党4党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。議員立法提出法案は政府提出法案よりも審議が後回しにされるのが通例で、とりわけ与党が加わらない法案が棚ざらしにされることが多い。原発ゼロ法案の場合、野党側の足並みも揃わない。脱原発に反対する電力会社の労働組合を有力支持団体に抱える国民民主党は原発ゼロに慎重だ。
 東日本大震災から8年。未曽有の事故で原発再稼働に反対する世論は根強いが、エネルギー政策は推進派が主導する震災前の構図が復活している。自民党が政権に復帰すると、エネルギー基本計画をまとめる経済産業省の審議会のメンバーは推進派が大勢に。原発は「重要なベースロード電源」と位置付けられ、復権した。日立製作所がイギリスでの原発建設計画を凍結するなど、日本が官民で手掛ける原発輸出計画は事実上すべてとん挫したが、政権は「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」(菅官房長官)として失敗を認めない。015.JPG

 世論調査では国民の多くが原発をゼロにしてほしいという意志を示しているのに、なぜ原発ゼロ法案が審議されないのでしょうか。政権ならびに公明党はどうして原発を推進するのか国民にしっかり説明する必要があるのではないでしょうか。日本が世界に誇る民間の高度な技術力を最大限に活用すれば、すぐにでも原発に依存しないで再生可能エネルギーに展開してエネルギーを安定供給できるようになるのではないでしょうか。再エネが推進されることで関連業種など新たに雇用が創出され、経済にもプラスに働くのではないでしょうか。政権が積極的に進めてきた原発の輸出も断念せざるを得なくなり、原発を推進する理由が見つからなくなっている以上は、未来を展望する再エネを積極的に推進して国民が安心して生活できるように舵を切り替える必要があるのではないでしょうか。災害大国日本ではいつどこで何が起きるかわかりません。福島第1原発事故のような悲惨な事態に陥らないためにも原発でロ政策をすぐにでも進めるべきではないでしょうか。013.JPG
被災地での孤独死を減らすことができないか[2019年04月24日(Wed)]
 朝日新聞2019年3月12日付け「復興住宅 孤独死が急増」から、東日本大震災で被災した岩手と宮城両県で、災害公営住宅(復興住宅)での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えている。2018年は前年の47人から68人となり、仮設住宅での孤独死が最多だった13年(29人)の倍以上に。復興住宅は被災地の住宅政策のゴールとされてきたが、新たな課題に直面している。特に心配なのは、「復興期弱者」と呼ばれる男性独居者の孤立と答えた市町村長が22人いた。理由として「男性は自らの孤独や困難を他人に相談できない人が多い」「人付き合いが苦手な人が多い」などが挙がった。RIMG0100.JPG

 災害公営住宅でも孤独死が増える傾向になるようです。大都市圏もそうですが、孤独死で亡くなる人が増えていくのでしょうか。誰にも話ができず、心の悩みも打ち明けることもできず寂しく亡くなっていく人が増える社会をどうにかできないものでしょうか。人間最後は独りになるのでしょうが、懐かしいいい思い出を浮かべることもなく逝ってしまうのは悲しいですね。男性は特にまわりの人たちとコミュニケーションも取らずに亡くなってしまう人が多いようですが、何とか対策を講ずることができないものでしょうか。生まれてきたらいつかは死んでいくとしても、誰にも看取られず孤独に一人で亡くなってしまうのは悲しくないでしょうか。行政に頼るだけでなく住民同士が明日は我が身と真剣に考え、気配りをして見守る仕組みづくりが必要なのかもしれません。RIMG0266.JPG
災害時などの要支援者の個別計画を真剣に考える必要があるのでは[2019年04月23日(Tue)]
 地震、火山、津波、豪雨、豪雪、火災など様々な災害の際のお年寄り、体の不自由な人など社会的弱者というか要支援者のサポートを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。地方では支える方もお年寄りが多く、住民の負担を考えればあまり期待できない状況にありますが、ひとり1人に対応するような個別計画を練って、誰がどのような要支援者を救い出すか事前に決めておく必要があるでしょう。誰かがやってくれるという考え方では救える人も救うことができなくなってしまうかもしれません。RIMG0105.JPG

 地方の人口減少、少子高齢化、過疎化などを考えると集落だけでは計画を作成しても実行できない可能性もあります。近くの集落同士が協力することも視野に入れることが必要になるかもしれません。地球温暖化が進み、いつどこでどのような災害が起きるかわからない状況になってきているのではないでしょうか。それに日本は地震大国で地震、火山、津波も常に頭に入れて災害計画を作成する必要があります。犠牲者を少なくするための方策を行政に任せるのではなく、住民自ら真剣に受け止め常日頃から話し合って個別計画を作成して訓練も行っておく必要があるのではないでしょうか。自己責任とか自助努力で片付けるのではなく、お互いに助け合って生きていくという気持ちが大事なのではないでしょうか。RIMG0104.JPG
移住者とつながって地方が元気になるあり方を真剣に考えるべきでは[2019年04月22日(Mon)]
 時事通信2019年3月11日付け「止まらぬ東京一極集中=若者移住へ模索続く−列島地方選2019」から、地方から東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)への人口流入が止まらない。政府は2015年から「地方創生」の総合戦略に取り組み、東京圏と地方の人口移動を20年までに均衡させることを目指しているが、18年の東京圏への転入超過は若者を中心に約14万人に上った。統一地方選で地方創生が争点の一つになると見込まれる中、若い世代の移住促進へ各地で模索が続いている。◇四つの基本目標「地方創生なくして日本再生はあり得ない」。 安倍晋三首相は、自民党の統一選の政策パンフレットにこうメッセージを寄せ、地域振興に力を入れる姿勢を改めて示した。政府が進める地方創生の5カ年総合戦略では、(1)雇用創出(2)東京圏と地方の転出入均衡(3)結婚や出産、子育ての環境整備(4)時代に合った地域づくり−の各基本目標を提示。自治体への財政支援や中央省庁職員の市町村派遣などを通じ、地域の取り組みを後押ししている。各自治体も国の交付金を活用し、農林水産業の6次産業化など、地域のニーズに合わせた事業を展開している。例えば、和歌山県は跡継ぎがいない事業者と移住希望者をマッチングする「継業(けいぎょう)」を支援。店舗改修費などを補助し、担当者は「新たな感覚で地域のなりわいを維持してほしい」と話す。各地の取り組みもあり、地方の若者の雇用は約27万人分を創出。女性就業率も17年で74.3%と20年に77%とする目標に近づきつつある。各分野で進捗(しんちょく)が見られる分、人口移動分野の遅れが目立っている。◇相談件数は過去最高 そんな中、「若い世代が地方に目を向け始めた」と語るのは、NPO法人ふるさと回帰支援センターの嵩和雄副事務局長(46)。東京・有楽町で移住の情報提供を行う同センターには昨年、過去最高となる4万件超の相談や来訪があった。20〜30代が過半数を占め、中高年が中心だった十数年前と様変わりしている。嵩さんは、08年のリーマン・ショックと11年の東日本大震災が「ライフサイクルを若者が見つめ直すきっかけになった」とみている。移住希望者の背中を押す有志団体も出てきた。11年結成の「京都移住計画」を皮切りに、各地で同様の団体が発足し、住民視点での情報発信や交流会を手掛けている。17年には「全国移住ドラフト会議」を開催。移住希望者約50人が「選抜候補者」として自身のキャリアなどを12地域の団体にアピールした。その結果、団体から地域に来てほしいと「指名」を受けた人の中から、既に移住したか、今後移り住む予定の人がこれまでに6人現れている。京都移住計画代表の田村篤史さん(34)は「すぐに移住につながらなくても地域のファンになるはず」と今後の交流に期待を寄せる。地域ガバナンス論が専門の小田切徳美明治大教授は、地方への移住を進めるに当たり「大切なのは人の頭数ではなく、地域を盛り上げる人材を確保することだ」と強調。地方創生の次期総合戦略については「(休日に通うなど地域に継続的に関わる)『関係人口』を多様にすることと、誰でも活躍できる基盤づくりや人を育てる視点をさらに取り入れるべきだ」と主張する。DSC00058.JPG 

 地方への移住を進めるに当たり「大切なのは人の頭数ではなく、地域を盛り上げる人材を確保することだ」。地方創生の次期総合戦略については「(休日に通うなど地域に継続的に関わる)『関係人口』を多様にすることと、誰でも活躍できる基盤づくりや人を育てる視点をさらに取り入れるべきだ」という指摘は的を得ているのではないでしょうか。移住者の奪い合いという構図から離れて、地域を盛り上げたいと思っている人たちと地方がお互いに本音で話し合って知恵やアイデアを出し合って方向性を見つけ具体的に推進していくことが大事なのではないでしょうか。すぐに移住につなげるのではなく、ファンになってもらい交流を続けることが必要なのではないでしょうか、交流している間に関係性が深まり移住につながるというあり方が自然ではないでしょうか。さらに移住者が移住者を呼び寄せるという流れになればいいでしょう。地方では当然人材を育成するという視点も必要になるでしょう。DSC00053.JPG
公務員ランナーから飛躍する川内選手に期待を寄せたい[2019年04月21日(Sun)]
 日刊スポーツ2019年3月10日付け「川内優輝「公務員卒業」3秒の悔しさがプロ転向理由」から、<陸上:びわ湖毎日マラソン>10日◇滋賀・大津市皇子山陸上競技場発着(42・195キロ)男子マラソンの川内優輝(32=埼玉県庁)が、小雨の中で公務員ラストマラソンで疾走した。2時間9分20秒の8位で、日本人2位だった。4月のプロ転向を前に、公務員として最後のマラソン。「今回が最後になり、感慨深い。11年から埼玉県庁になって、当時は24歳。今は32歳でずいぶんと年をとったなと思うけど。32歳から再チャレンジ、わくわくする世界が待っている」。新しい世界に飛び出すために、今秋の世界選手権ドーハ大会を目標に掲げ、帽子なしのランニングスタイルで走った。17年世界選手権ロンドン大会。背水の覚悟で日の丸を背負った。序盤に看板に激突して、その後に段差で転倒。20キロすぎで先頭集団から遅れた。しかし終盤に魂の猛追を見せた。鬼の形相で前を追って、2時間12分19秒の9位だった。8位入賞までわずか3秒、足りなかった。ゴール直後は額を地面につけて倒れ込んで、救護室に直行した。「ロンドンの悔しさはプロ転向の理由。代表を辞めるよりも仕事を辞めたい。そっちになりました」世界的にも異質な「公務員ランナー」。毎週、毎週レースに出る独自スタイルも大きな注目を集めた。いつだって、称賛と批判がつきまとった。川内は「『公務員をやりながらで偉い』という人もいれば、『公務員はひまだからできる』という人もいる。民間企業なら社長のひと声で競技優先もあるでしょうが…」。海外レースから早朝に帰国して、勤務先に直行する日々。勤務先が変われば、休日出勤して深夜2時まで引き継ぎを行った。公務員であることにも、日本代表であることにも、全力だった。だがロンドンの3秒差に限界を思い知らされた。「代表プラス公務員のプレッシャーに負けた。板挟みで無理だなと、精神的に厳しかった。公務員だと、最高の調整ができない。若いころのギラギラした『このやろう』という気持ちもなくなってきていた」。32歳でのプロ転向は、すべてを吹っ切るため、そして自分の伸びしろを信じている証しだ。長く親しまれた「公務員ランナー」として、ひと区切りを迎えた。すでに出場権を得ている「マラソン・グランドチャンピオンシップ(MGC)」よりも世界選手権ドーハ大会での代表入りを熱望している。すべてはロンドンでの屈辱を晴らすためだ。「選んだ道を突き進むにはドーハにいきたい」と目標を胸に抱いて、雨を切り裂いて走った。005.JPG

 公務員ランナーとして数多くのマラソン大会に出場してボストンマラソンをはじめ多くの大会で結果を出して来た川内選手が4月からプロに挑戦しますが、32歳という年齢を考えれば厳しい現実が待っているかもしれん。それでもいつも全力で一生懸命走っている姿は多くの人たちに勇気を与えているのではないでしょうか。たとえ前途は洋々ではなく多難であっても川内選手なら前に突き進んでいくのではないでしょうか。実業団や大学生エリートたちと比べて練習環境は恵まれているわけでもないのに走り続けていることはすばらしいのではないでしょうか。世界選手権大会、オリンピックにつながるような活躍を期待してやみません。川内選手のような選手が次から次へと現れてくれば明るくなるのではないでしょうか。002.JPG
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