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スポーツごみ拾いのような活動が広まれば[2019年02月28日(Thu)]
 朝日新聞2019年1月16日付け「競え!スポーツごみ拾い」から、ごみ拾いのスポーツの要素を加えた「スポーツごみ拾い」のイベントが各地で開かれている。決められたエリア内で、制限時間内に拾ったごみの量をチーム同士で競い合う。ごみ拾いと言えば、従来は「社会貢献活動」のイメージが強かったが、競技として楽しみながら参加でき、人気を集めている。国立環境研究所の調査では、スポGOMIに参加した子どもは、節電など、ごみ問題以外についても環境への意識が向上したという。「楽しむという経験によって、イベントが終わった後も、環境に対する意識が継続しやすいようだ」023.JPG

 スポーツ感覚でごみ拾いを体験できるのはいいのではないでしょうか。教育現場にも波及させることができればいいのではないでしょうか。ごみ拾いと言われれば、喜んで参加する気がなくなってしまうかもしれませんが、子どもから大人まで一緒になってスポーツとして認知して汗をかきながら運動不足の解消にもつながるのであれば参加者が増えるのではないでしょうか。雪国も除雪作業も重労働ですが、スポーツ感覚で雪捨て競技として取り組めば、あまり外出をしないで運動不足になっている人たちも寒さを吹き飛ばし気持ちの良い汗をかき充実した気持ちなるのではないでしょうか。やり終えた後がきれいに片付いていることは精神上もいいことではないでしょうか。嫌だと思われることでもスポーツ感覚でできるように工夫することで住み易い社会が構築できるのであれば最高ではないでしょうか。022.JPG
急激に広まるグローバルリズムについて考えることが必要では[2019年02月27日(Wed)]
 朝日新聞2019年1月16日付け「技術革新 拙速避ける知を」から、イノベーションは、意図的に断絶を求め、変化を促進します。しかしそのスピードは、人々が納得しながら物事を決めていける速度を超えています。それが、欧州やアメリカを揺さぶっている反グローバルリズムの動きにつながっているのではと思います。今はむしろ、変化を遅くした方がいいんじゃないでしょうか。速度を律するためには、科学技術の研究と、政治をつなげるコミュニケーションが必要です。それを担う人材には、文系・理系の区別を超えた知性が求められます。027.JPG

 世界がグローバルリズムの動きに翻弄され、かき回されている状況ではないでしょうか。このような機会を利用して巨額の富を得ている人がいる一方で格差というか貧富の差が広がって分断を引き起こしているのではないでしょうか。イノベーションの進歩は今までになった利便性の高い生活を保障してくれましたが、そのような進歩だけでいいのでしょうか。ただ流されるのではなく、今1度立ち止まってじっくり考える必要があるのではないでしょうか。世界中の多くの人たちが納得しながら物事を進めていくスピードに戻して考えることが求められているのではないでしょうか。イノベーションを推進する人たちだけの世界にならずに文系的な発想を持った人たちも交えてこれからの世界はどうあるべきか対話、論議、熟議して方向性を決めていく方がいいのではないでしょうか。024.JPG
SDGsで社会課題を解決して明るい未来を創造する[2019年02月26日(Tue)]
 朝日新聞2019年1月16日付け「SDGsの課題」から、欧米のSDGs関係者は、SDGsの実現が新市場の開拓につながり、雇用創出力が高いことを力説していた。確かに、SDGsは世界の課題の一覧であり、これを解決する商品を提供すれば、世界中でビジネスになるはずだ。利益があるところに革新が生まれる。社会貢献と捉えるだけでは、社会課題の解決もビジネスチャンスも逸するリスクがある。大企業中心になっていることも課題だ。社会的課題に関心が高いベンチャー企業や中堅中小企業は多い。ベンチャー企業などを巻き込むことで、より効果的な対応が進むと期待される。007.JPG

 SDGsは世界の課題の一覧であり、これを解決する商品を提供すれば、世界中でビジネスになるはずだ。利益があるところに革新が生まれるという視点が大事なのではないでしょうか。ビジネス化が進まなければ停滞してしまう可能性が高いので、ビジネス化に向けて大企業ではなく中小企業やベンチャー企業が積極的に取り組んでいくことができるように考えることが望ましいのではないでしょうか。地方の中小企業でも斬新なアイデアとやる気さえあれば世界で活躍できるようになることも可能でしょう。地方で抱える課題は世界で抱える課題であることも多いでしょう。地方が元気になり世界で評価されて成長していくことが夢でなくなるようになってほしいものです。028.JPG
秋田県知事が県民に県の課題の責任を押し付ける発言するのはいかがでしょう[2019年02月25日(Mon)]
 秋田さきがけ2019年1月15日付け「歴史を直視してこそ」から、佐竹敬久知事は今月7日、大王製紙秋田工場の誘致について「誘致の話があった時、私は担当課長で、真っ黒いダイオキシンが海を覆うと言われた。しかしダイオキシンは無色透明。黒くないです。それを信じるだよ。秋田県人は勉強しないから」と発言したという(8日付け秋田さきがけ新報)。当時、「真っ黒いダイオキシンが海を覆う」と言って反対運動を繰り広げた人はいないし、そういうことを信じて反対した人もいない。環境汚染を心配する住民たちは「大王製紙の進出に反対する会」を結成し、誘致差し止めを求めて裁判を起こした。秋田地裁判決(97年3月)は、県と秋田市が誘致の条件とした工業用水料金を実現するため、多大な補助金を支出するのは地方公営企業法に違反するとして住民の訴えを認めた。大王の秋田進出が実現しなかったのは、この判決に象徴される粘り強い市民の運動があったのはもちろんだが、県議会での激論、製紙業界を取り巻く経済情勢の変化などの結果だった。知事は県議会の場でも、大王製紙が住民の反対で実現せず、雇用の機会を逃したとして、県人口の減少要因は「よそ者を受け入れない閉鎖的な県民性にある」と発言している(昨年10月4日付け秋田さきがけ新報)。誘致失敗の責任を県民に押し付け、誘致の最大の責任者であった県当局の責任(自らの責任も)には目を向けない態度に終始している。「一連の経緯を振り返ってみれば、法律上の要請を踏まえない安易な用水単価の設定や法律面の曖昧さを内包した付属覚書の締結などが、その後の展開を県側に不利に運ばせ、大きな禍根を残す要因となったものと考えられる」とある。最終的には誘致がとん挫し、それまでに投じられた巨額な税金が無駄となり、しかも大王が差し出した担保金も取りはぐれるという失態を演じたのである。もし知事が、いま、大王製紙問題に触れるのであれば、当時の責任者として、誘致の失敗を改めて確認し、2度と失敗を繰り返さないよう決意を新たにすることであり、虚偽の言説をしてまでその責任を県民に押し付けることではない。いま秋田県は、イージス・アショア問題をはじめ、人口減少、少子高齢化への対応など大きな問題に直面している。いずれも、これからの秋田を決定づける問題である。未来を語りたいのであれば、まずは歴史と謙虚に向き合うべきだろう。016.JPG

 秋田県知事の発言を検証する投稿ですが、過去の経緯を考えれば知事の発言には県民に対する配慮が足りず問題も含んでいるような気がします。県職員として担当課長であった際の案件であるとすれば、もう少し事実関係に基づいて発言を控えるようなことがあってもよかったのではないでしょうか。市民運動の反対のために企業誘致ができず、それが要因で人口減少につながっているという発言とすれば県民から理解を得ることは難しいでしょう。少子高齢化、人口減少がなぜ国内で最も進んでいるのか、それ以外に県政に問題がないのかという視点で県職員ではなく中立的で独立した第3者がしっかり検証することが大事なのではないでしょうか。イージス・アショアの配備の問題も住民が反対している状況を理解して秋田県民、秋田市民に寄り添った解決策を見つけ出さなければ、すでに国の方で予算化されているからというので国の意向に沿って結論ありきのような結論を導き出してしまうと大きな禍根を残してしまうことになるのではないでしょうか。秋田県は人口減少、少子高齢化をはじめ国大きな課題を解決するための実験場と化しているのではないでしょうか。これからほかの都道府県が参考になるようなモデルを提案するいい機会だと受け止め県政にばかり任せるのではなく県民一丸となって知恵を出し合っていく必要があるのではないでしょうか。015.JPG
労働者が減少する社会を想像する必要があるのでは[2019年02月24日(Sun)]
 時事通信2019年1月15日付け「就業者、40年に1285万人減も=女性、高齢者の参加重要に―厚労省」から、厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの30〜59歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが287万人に上り最大。鉱業・建設は221万人、製造も206万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は103万人増を見込んだ。これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者6024万人を確保し、17年に比べ506万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能(AI)などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。019.JPG 

 労働者人口の減少が加速化しないようにしなければならなくなっている現状をしっかり理解して海外からの労働者の受け入れはもちろんですが、働く人たちの働きやすい環境づくりを含めて明るい未来を展望できるようなビジョンを描きながら必要な対策を講じなければならないのではないでしょうか。労働力不足を単に高齢者や女性に求めるだけではなく、国民が生活し易い社会づくりを基本に据えて働く人たちが気持ちよく働くことができるような制度づくりも真剣に考える必要があるのではないでしょうか。AIが進歩すれば単純労働などは無くなってしまうかもしれません。すべての人たちが高度な技術や技能を取得できればいいのでしょうが、能力や才能にも影響されるのでそう簡単なことではないでしょう。人口減少が進んでいる現実を考えれば、経済成長率は下がっていくことを想定して国のあり方を組み替えていく必要があるでしょう。どのようなビジョンを描くにしても国民の考えや意向が反映されるものでなければならないでしょう。国民は政策つくりに関心を持って声を上げる必要があるのではないでしょうか。017.JPG
政治不信が増幅されてきているのでは[2019年02月23日(Sat)]
 朝日新聞2019年1月15日付け「冷戦終結30年 民主主義の迷走」から、人々は選挙の意味を見失いつつある。民主主義を支えてきた諸制度への不信。その病理から日本も免れていない。日本のシンクタンク「言論NPO」が昨年、全国で実施した世論調査によると、「政党」を信頼しないと答えた人が66.3%、「国会」も61.9%だった。「政党に問題解決を期待できるか」と問われ、「できる」と答えた人は2割に満たなかった。これらに次いで「政府」や「メディア」「首相」も高い不信感を突きつけられている。また、民主主義が「好ましい」かどうかという問いに「国民が満足する統治のあり方こそ重要であり、民主主義かどうかはどうでもいい」という回答が32.2%で「好ましい」と拮抗した。005.JPG

 若者は政権を支持する人が多いようですが、社会全体的には政治に対して信頼していない人が増えているのではないでしょうか。政治の中心的なキーワードの政党、国会、政府、メディア、首相が不信感を突きつけられるような状況が現実だとすれば、国民が自ら政治に関心を持って改革していこうとしなければこの国はどうなるのでしょうか。不満だらけの社会になってしまわないでしょうか。民主主義も大事ですが、国民が満足する統治のあり方こそ重要であると考える人が増えていることは納得できるような気がします。しかし、民主主義が失われてしまえば、息苦しい社会になってしまい危険性はないでしょうか。民主主義を維持しながら、国民が満足するような統治というか政治が機能する社会にならなければならないのではないでしょうか。国民一人ひとりにかかっているのではないでしょうか。018.JPG
孤独死が心配な世の中になってきたのでは[2019年02月22日(Fri)]
 朝日新聞2019年1月15日付け「自分の孤独死「心配」50%」から、朝日新聞が「人口減社会」をテーマに実施した郵送による世論調査によると、自分の孤独死を心配する人が半数に達した。孤独死することが「心配」と答えたのは、「大いに」13%、「ある程度」37%を合わせて50%。現在1人暮らしの人に限ると、67%が「心配」と答えた。老後に家族が「頼りになる」は48%で、「あまり頼りにならない」の44%と割れた。国の推計では、2040年に全世帯の4割が1人暮らしになる。老後に1人暮らしになった時、家族以外で頼りになる人を択一で聞くと、「誰もいない」が13%。女性の10%に対して男性は16%と多く、50代の男性では4人に1人が「誰もいない」と答えた。自分が認知症になる不安を「感じる」人は、「大いに」37%、「ある程度」44%を合わせて8割以上いて、女性に限ると、86%が「感じる」と答えた。007.JPG

 国内のどこでも高齢化が進み、地方の疲弊化が進む中では、孤独死は地方も大都市圏も分け隔てなく増えていくのではないでしょうか。人間関係の希薄化も進んでいるとなりは誰が住んでいるのかわからなかったり、農山村では住んでいる人がわかっていても人口が減少して行き来が少なくなって安否の確認ができない状況が増えている中では孤独死している人を確認できないまま放置することになってしまうかもしれません。1人暮らしの人は助けを求めたくても求められず亡くなってしまうこともあるかもしれません。お互いに助け合うとか高齢者の見守り、何かあった場合の避難を事前に確認して連絡体制を構築しておかなければ、孤独死を心配する人が増える状況を何ともできないかもしれません。自己責任では何ともならないでしょうか。女性もそうかもしれませんが、男性の独身者は増え続けています。生活力のない男性の孤独死を減らすためのアイデアが必要になるかもしれません。認知症も特効薬が見つからない限り増え続けるでしょう。明日は我が身かもしれません。社会全体で助け合う態勢を考える必要があるでしょう。006.JPG
NHKの放送のあり方に問題はないのでしょうか[2019年02月21日(Thu)]
 朝日新聞2019年1月12日付け「「不正確」発言放送は妥当か」から、アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡って安倍晋三首相が「土砂投入にあたりサンゴは移設している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したNHKの姿勢も問題視する声が出ている。安倍首相の発言があったのは6日午前放送の「日曜討論」。事前収録で、首相はNHKの解説副委員長と差し向かいで30分程質問に答えた。この際、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設計画で「沖縄県民の理解をどのようにして得ていますか」と問われると、安倍首相は「(辺野古沿岸部へ)土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと述べた。翌7日、沖縄県の玉城デニー知事は「現実はそうなっておりません」とツイッターで反論。県は移植対象のサンゴをすべて移してから着工することを政府に求めているのに対し、政府はごく1部を移植しただけで工事を進めていると反発を強める県は、不正確な発言だと主張している。地元紙の琉球新報は9日付けの社説で「事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流された。いったん放送されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか」などと書き、発言を放送したNHKにも批判の矛先を向けた。「番組内で聞き役を務めた解説副委員長が、即座に首相に対し『どこのサンゴをどこに移したのか』などと問いただし、首相の発言の真意をさらに掘り下げるべきだった」017.JPG

 公正公平に事実を伝えることが公共放送に求められているのではないでしょうか。たとえ政権の首相であっても、事実関係に疑念がある場合は、国民にわかりやすく真相を究明するような報道のあり方が求められるのではないでしょうか。今回の報道に関しては首相の発言と県の発表では事実関係に違いがあったようなので、事前収録された内容を放送することを考えても放送内容が吟味される必要があったのではないでしょうか。本来公正公平であるべきNHK側が政権寄りになっていると捉えられても仕方ないかもしれません。NHKは視聴料金を徴収していることを考えても、国民目線で国民のための放送をしなければならないのではないでしょうか。独立性が担保されていないとすれば大きな問題になるかもしれません。国民も関心を持って厳しい目で見なければならないのではないでしょうか。011.JPG
日本の外交は苦難が続くのでしょうか[2019年02月20日(Wed)]
 日本の外交は難しい局面になっているのでしょうか。アメリカとは順調に推移しているように見えますが、2国間で交渉することになりそうな貿易に関してどうなるのでしょうか。中国とは比較的良い関係になってきているようですが、尖閣諸島の領土問題をはじめ南シナ海の覇権争いがどうなるのでしょうか。アメリカと中国の貿易争いの影響を受け日本経済への影響も懸念されます。韓国との問題は相互理解が進まず、相当困難な状況になっているのではないでしょうか。北朝鮮とは核兵器ばかりでなく拉致家族の問題が一向に進展しません。ロシアとは北方4島の領土問題は難題です。捕鯨問題で世界中の多くの国々から信頼を失っているのも負担になりそうです。日本を取り巻く国々と懸案事項が多く大変ではないでしょうか。近隣諸国と仲良くすることが賢明なのではないでしょうか。029.JPG

 内政でも文書改ざんや組織的で意図的と思われても仕方ないような勤労統計不適切調査など信頼を失墜させるようなことが増えています。さらに2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に絡み、汚職に関わった疑いがあるとして、フランス裁判所の捜査対象になった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の問題は対外的に信頼を失うことになるかもしれません。困難を極めつつある内政と難題だらけの外交で舵取りが大変なのではないでしょうか。安定的な外交関係を構築することを考えれば、日本とアメリカとの安保関係のように強固な関係ではなく多くの国々と平和的な関係を構築することの方が中長期的な視点ではよいのではないでしょうか。自国主義の国々が増えてくるようになれば、強い主張が横行する可能性があります。しかし、世界平和を考えればお互いに理解して協力し合う関係性を構築することが望ましいのではないでしょうか。争うよりも助け合うことが大事なのではないでしょうか。経済的に苦しんでいるならば、豊かな国が支援の手を差し伸べ、自立していくことができるようにノウハウを教えることも考えられるのではないでしょうか。日本からの協力で苦しんでいる人たちが幸せになるのなら最高なのではないでしょうか。そのような努力を積み重ねることが求められているのではないでしょうか。019.JPG
夢のある若者が村からはじまり世界を変えるのでは[2019年02月19日(Tue)]
 朝日新聞2019年1月9日付け「「消えゆくムラ」で野菜の自然栽培に挑む」田中 陽可さんから、荒れた畑を「宝の山」と言う。高齢化で「消えゆくムラ」とされる群馬県南牧村に移り、3年半。耕作放棄地4カ所を復活させ、50種以上の野菜を育てる。3つの転機があった。19歳。東京・渋谷駅から徒歩10分の実家を離れ、アメリカに留学した。国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんに憧れた、20歳。そのアメリカで腸がねじれる病気になった。「誰にもこんな思いをさせちゃダメだ」。飢餓問題の解決を人生のテーマに据えた。24歳。南牧村が地域おこし協力隊を募っていると知る。留学中に「日本で最も高齢化が進む自治体」と聞き、覚えていた。また、渋谷の家を飛び出した。80代の師匠4人に、農薬も肥料も使わない自然栽培を学んだ。村は山と川に囲まれ、「土に力がある」。耕作放棄地を村民からタダで借り、その恩は野菜で返す。世界の9人に1人が栄養不足。その3割が集中するアフリカに先進国の食品工場が並び、先進国が輸入する。「不条理でしょう」。自然農法を世界に広めようと、周囲の村民を説得し、農業体験の外国人も40人ほど受け入れてきた。村から世界を変える。変えられる。そう信じる。「楽天家なだけかもしれないですけど」。まもなく、新たに耕作放棄地を借りる。村の特産品だったインゲン豆を育てる。002.JPG

 高齢化で「消えゆくムラ」とされる群馬県南牧村で耕作放棄地を活用して野菜を育てるきっかけが、飢餓の問題の解決だった。日本で最も高齢化が進む自治体であることがわかって、あえて挑む勇気が素晴らしいです。80台になる師匠に教わって農薬も肥料も使わない自然栽培にこだわることは大変でしょうが、農地を貸してくれている人たちのその貴重な野菜で返すという発想も感心します。自然農法を世界に広めるのは簡単ではありませんが、村から世界を変える。変えられる。そう信じることが次につながるような気がします。これからも新たな耕作放棄地を借りて挑みつけていくのでしょうが、世界から仲間が駆けつけてくるようになるのではないでしょうか。挑戦し続ける中から何かが生まれてくるような予感がします。032.JPG
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