朝日新聞「社説」2018年12月20日付け「女性差別　「変える」意思を持とう」から、象徴的な例が、東京医科大や順天堂大などの医学部入試だった。女性という理由だけで、男性を同じ出発点にも立てない。明らかな人権問題である。世界経済フォーラムが今年の男女格差報告書を発表した。日本は149か国中、110位とされた。指摘されたのは女性の社会進出の低さだ。とりわけ国会議員（130位）と、役所や企業などの管理職（129位）の比率が小さい。夫婦別姓を認めない。未婚の母親への冷たい税制。時代錯誤の家族観に固執する政治に、女性の選択肢が狭められている。女性が平等に参加できない社会では、弱者や少数者も生きづらいだろう。

　医学部入試の件では、世界的にも考えられないような女性というだけで男性と同じ出発点に立つことができない差別が生じていました。日本は民主国家だと思っていましたが、社会の中ではいろいろな所で歪みが生じて、改善されてきていなかったことが明らかになりました。夫婦別姓を認めない。未婚の母親への冷たい税制。時代錯誤の家族観に固執する政治に、女性の選択肢が狭められている。女性が平等に参加できない社会では、弱者や少数者も生きづらいだろう。政権は女性の活躍を大きく掲げていますが、格差、差別が解消されずに残っている状態でどれほど政策を推進できるのでしょうか。女性はもちろんですが、社会的弱者、少数者が息苦しい状況に置かれているとすれば住み易い社会とは言えないのではないでしょうか。多様性を認めることができない社会は閉塞していってしまうのではないでしょうか。明るい光が差し込んでくるような未来になるように状況を打開していかなければならないのではないでしょうか。

　朝日新聞「社説」2018年12月19日付け「軍事への傾斜　一線超えた」から、陸海空にとどまらず、宇宙やサイバー空間などを含む「多次元統合防衛力」をめざすとともに、これまで抑制してきた自衛隊の打撃力を拡大する。こうした防衛政策の転換をさらに推し進めれば、不毛な軍拡競争に道を開きかねない。急速な人口減少と少子高齢化、厳しい財政事情という日本の現実から目を背けてはいけない。性急な防衛費の拡大は、国民の理解を得られまい。「高まった緊張や危険は、真剣な政治的対話や交渉によってのみ解決できる。兵器の増強では決して解決できない。軍事に過度に頼ることなく、外交努力を通じて緊張を緩和し、地域の安定を保つ。いま必要なのは、総合的な安全保障戦略にほかならない。

　日本は、多額の借金を先送りすることになりそうです。そのような借金を抱え、社会保障費は増え続ける状況で防衛費をどんどん増額して行けば、国民のために税金を有効活用できるのでしょうか。政治家は選挙に勝つために選挙区民のために予算を使おうとするのでしょうが、国民のための政策につながっているのでしょうか。選挙民も国民の一人ですが、選挙目的に使われる税金と少しでも明るい将来ビジョンを描いて使う税金とは違うのではないでしょうか。人口減少が進み、少子高齢化が同時進行で進んで地方は過疎化して明るい未来の展望を切り拓くことができない状況で、アメリカの対日貿易赤字解消のためにアメリカの言いなりになって防衛費をどんどん増やし続けるのでは国民の理解を得ることができるのでしょうか。国際平和は防衛費の増額に頼るのではなく、外交努力を通じて対話で解決していこうとすべきではないでしょうか。税金の使い方を国民も関心を持って厳しい目で見る必要があるのではないでしょうか。政治家がどのような働きをしているか選挙の投票する際に参考にすべきではないでしょうか。

　朝日新聞2018年12月19日付け「すべての子の可能性に祝福を」から、現在の税制では、婚姻歴の有無によってひとり親の税負担に差がある。こうした問題が議論される場合、決まって親の責任の話になる。「経済力」や「計画性」というステレオタイプな言葉が使われ、親たちが非難される。生まれながらの貧富の差が、この世には存在している。富める者の子が、その富を受け継いで様々な機会を得る。一方で、貧困を理由に進学を諦める子どもたちが、社会には多く存在している。自分の力ではどうにもならない経済的な能力や、それにまつわる機会の格差を「運命」という言葉で片付けないために、社会制度があるのではないか。自力では解消し難い不平等を子どもたちが抱えているのだということを、政治家たちは考えてもらいたい。必要なのは親への非難ではなく、すべての子どもの可能性を祝福することだと思う。生き方や税制の話にとどまらない、子どもたちのための公正な社会制度について、根本からの議論を望む。

　子どもは生まれてくる環境を選ぶことができません。生まれたときに貧富の格差が決まってしまっているとすれば、その後どうすることができるのでしょうか。後天的に努力することで自分の生き方を変えることができるような社会になってほしいものです。そのようなことを可能にするために諸制度が整えられているのではないでしょうか。貧困を理由に進路が決まってしまうようなあり方を変える必要があるのではないでしょうか。子どもたちは貧しくとも大学に進学して望んでいる生き方ができるようにする制度を構築する必要があるのではないでしょうか。税制面では富める人がその収入、資産に応じて社会の支えるために税金を多く収めることで一人ひとりが生き生きと生きることができる社会にすべきではないでしょうか。お互い様という気持ちが大事で助け合ってよりよい社会を創り上げることが望まれるのではないでしょうか。

　朝日新聞2018年12月20日付け「元号考」から、日本も天皇が時間を支配するシンボルとして採用し、7世紀半ばの『大化』以降使ってきた。法律を読んでみると、元号が『政令で定める』、『皇位の継承があった場合に限り定める』というたった2点でしか規定されていない。どうして元号が必要なのかといった理由すらも書かれていない。天皇は国の象徴と立場であっても、もはや天皇が支配する世の中ではない。なぜ必要なのかというところから議論を始めないといけない。どうして元号が生まれたのかという歴史を遡り、憲法の主権在民と矛盾しないのかどうか、考えてみる必要があるのではないか。根本的な議論がなされないまま、次の元号は何になるのかという興味ばかりが先行するのは疑問に感じる。

　元号について推進する立場の団体の意向ばかり尊重されるのではなく、元号がなぜ必要なのかという議論を国民が自由にできる状況が必要なのではないでしょうか。元号について議論をするとすれば、すぐに反発されるような風潮があるのではないでしょうか。どんな元号を選ぶのかという関心ばかりでなく、なぜ必要なのかという根本的な議論を国民が自由に行うことができるような開かれた社会が望まれるのではないでしょうか。元号を使うか西暦を使うかという問題もありますが、行政文書を含めて国民が一人ひとりの判断で使うことができるようにしてもいいのではないでしょうか。元号を使わなければならないというような強制は望ましくないのではないでしょうか。元号に関して自由に考え、発言できるような社会になればと思います。

　朝日新聞2018年12月20日付け「NHK元記者「森友報道で上層部が介入」　局側は反論」から、NHKの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。NHKは19日、「虚偽の記述がある」と反論した。本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。8月に退局し、今月13日に「安倍官邸VS．NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と2017年7月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。本の内容についてNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は19日の定例会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で（本の中で）公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。NHK広報局は「ニュースや番組については、報道機関としての自律的な編集判断に基づいて放送しており、報道局長の意向で報道内容を恣意（しい）的に歪（ゆが）めた事実はありません」としている。NHKの反論を受け文芸春秋は19日、「『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸VS．NHK』は事件をスクープしたNHK元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。NHKという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」（週刊文春編集局）とのコメントを出した。同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに７万部を発行した。

　上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があったなどとする内容とありますが、NHKを観ている1視聴者としてNHKの政権寄りの放送のあり方は普段から感じていたので、書き直されたり、介入されるというのは理解できるような気がします。首相が行うインタビューは、番組の途中でも最優先して放送されますが、視聴者としては緊急性がなければどこかのニュースで紹介してもらうだけで十分だと思います。それ以外にも政権党に不利と思われるニュースなどの順番が、関心が薄れるようにしているのか後に回されることもあるのではないでしょうか。国民に対して公平、公正であるべきNHKが政権や与党のためのNHKになっていないのか検証する必要があるのではないでしょうか。国民が疑念を抱かないような客観的な放送を心がける必要があるのではないでしょうか。日本銀行も同様のことが言えるのではないでしょうか。独立した組織であるはずの中央銀行としての日銀が政策面でも政府に寄り添っていると思われることがあるのではないでしょうか。政府の意向を受けて独立性を放棄してしまっていると思われることがないような政策を推進する必要があるのではないでしょうか。国民と向き合うべきNHK,日本銀行が政権に寄り添っているように思われないようにしなければならないのではないでしょうか。

　朝日新聞2018年12月18日付け「男女平等度、日本またG7最下位　1位は10年連続同じ」
から、世界の政財界の指導者が集うダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（WEF）
が18日に発表した2018年の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によると、男女平等度で日本は149か国中110位だった。昨年の114位から3年ぶりに順位を上げたが、主要7カ国（G7）では引き続き、最下位だった。1位はアイスランドで「男女平等の最も進んだ国」の地位を10年連続で保った。報告書は経済、教育、健康、政治の4分野14項目でどれだけ格差が縮まったかを指数化し、国別に順位をつける。100％を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68・0％。日本は前年の65・7％から66・2％に改善した。日本は、女性の国会議員数が依然として少ないことが響き、女性の意思決定への参加をはかる政治分野で、前年の123位から二つ順位を下げた。経済分野では、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などすべての項目で指数は改善されたものの、調査対象の国が増えた影響もあって、順位は前年の114位から3つ下がった。

　男女平等度で日本は149か国中110位だった。昨年の114位から3年ぶりに順位を上げたが、主要7カ国（G7）では引き続き、最下位だった。どのように受け止めればいいのでしょうか。国会議員、企業や公務員の女性の管理職の数は世界的に見て大変少ないのはなぜでしょうか。日本の女性は優秀であることは間違いない事実なのに、男性社会の弊害でしょうか、女性の社会進出が遅れてしまっているのは、働き方を含めて社会全体の問題ではないでしょうか。育児は女性ばかりが行うのではなく、男性の長時間労働を是正して男女が一緒に育児にかかわるなど今までの習慣を見直す必要があるのではないでしょうか。国ばかりでなく地方も女性の議員が過半数以上になれば今までの中高年男性が行っている政治とは違った国民、住民本位の政策が実現する可能性があるのではないでしょうか。男性とか女性とかあまり意識しない社会になることが理想ではないでしょうか。その理想を追い求めることが日本の社会を住み易くできるのではないでしょうか。

　朝日新聞2018年12月18日付け「国の輸出戦略暗礁に」から、日本勢の原発輸出計画は11年の東京電力福島第1原発事故後、相次いで頓挫した。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にある。今月には三菱重工などが手掛けるトルコの計画も断念に向けた調整に入った。安倍政権は成長戦略の柱に原発輸出を据えてきたが、戦略の抜本的な見直しは避けられなくなった。
　朝日新聞2018年12月18日付け「原発輸出政策総崩れ」から、唯一残った原発輸出計画がこのまま断念となれば、安倍政権に与える打撃は大きい。国内で原発再稼働への反対論が強まる中、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働を進めるとともに、成長戦略の柱に原発輸出政策を据えてきたからだ。世界的な脱原発・再生可能エネルギー導入」の流れが逆風になってきた。

　原発が本当に必要なのかということを含めて国民的な議論を交わす必要に迫られているのではないでしょうか。世界は安心安全な再生可能エネルギー増やす方向に向かっているのではないでしょうか。日本は頑なに原発を重要なベースロード電源として推進していますが、安全対策に多額の費用が必要になることは福島第1原発事故を教訓にわかっているはずですが、それでも原発が安価だと主張するのでしょうか。南海トラフの大地震と津波が発生すれば、再び原発事故が起こる可能性はないのでしょうか。明らかに危険性が高いのではないでしょうか。再生可能エネルギーは日本の高度な技術があれば、一気に世界トップレベルに達して増やしていくことは可能でしょうか。高度な蓄電技術を開発すれば、過不足の問題も解決できるのではないでしょうか。世界中に日本の高度な技術を誇ることができるいい機会になるのではないでしょうか。原発推進政策を見直して再生可能エネルギーに切り換える時期になっているのではないでしょうか。

　朝日新聞2018年12月18日付け「国の輸出戦略暗礁に」から、日本勢の原発輸出計画は11年の東京電力福島第1原発事故後、相次いで頓挫した。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にある。今月には三菱重工などが手掛けるトルコの計画も断念に向けた調整に入った。安倍政権は成長戦略の柱に原発輸出を据えてきたが、戦略の抜本的な見直しは避けられなくなった。
　朝日新聞2018年12月18日付け「原発輸出政策総崩れ」から、唯一残った原発輸出計画がこのまま断念となれば、安倍政権に与える打撃は大きい。国内で原発再稼働への反対論が強まる中、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働を進めるとともに、成長戦略の柱に原発輸出政策を据えてきたからだ。世界的な脱原発・再生可能エネルギー導入」の流れが逆風になってきた。

　原発が本当に必要なのかということを含めて国民的な議論を交わす必要に迫られているのではないでしょうか。世界は安心安全な再生可能エネルギー増やす方向に向かっているのではないでしょうか。日本は頑なに原発を重要なベースロード電源として推進していますが、安全対策に多額の費用が必要になることは福島第1原発事故を教訓にわかっているはずですが、それでも原発が安価だと主張するのでしょうか。南海トラフの大地震と津波が発生すれば、再び原発事故が起こる可能性はないのでしょうか。明らかに危険性が高いのではないでしょうか。再生可能エネルギーは日本の高度な技術があれば、一気に世界トップレベルに達して増やしていくことは可能でしょうか。高度な蓄電技術を開発すれば、過不足の問題も解決できるのではないでしょうか。世界中に日本の高度な技術を誇ることができるいい機会になるのではないでしょうか。原発推進政策を見直して再生可能エネルギーに切り換える時期になっているのではないでしょうか。

　秋田さきがけ「社説」2018年12月18日付け「税制改正大綱」から、税制改正は財政の再建を進める上で重要な役割を担わなければならない。19年度大綱は期待外れの内容になった。少子高齢化、人口減少に対応した抜本的な改革を進める意思が全く感じられないからだ。自民、公明の両党の検討作業では、増税前に参院選があることなどを色濃く反映。目先の対策に終始し、厳しい財政にどう立ち向かうかなど中長期的な視点を欠いた。残念なのは、消費税率を10％に引き上げても19年度の国債発行見込み額はさほど減らないことだ。何のための消費税増税なのか。ばらまき政策の問題が露呈した。今回の税制改正は、自動車業界や住宅メーカーからの強い要請に応えた形だ。住宅ローン減税などは富裕層への優遇との指摘もある。税制の根幹は「公平、中立、簡潔」。財政再建に向け、国民の納得いく税制改正こそが求められる。
　秋田さきがけ2018年12月18日付け「19年度税異性改正大綱」から、全世代が負担を広く分け合う消費税の税率を、10％超えて引き上げることも視野に入れつつ、消費や個人所得、法人、資産への課税と社会保障料との財政組み合わせの再構築に取り組まなければならない。日本財政の長年の重要課題は、消費税収の大半を充てても足りない社会保障費の財政不足と、地方の財源に充てる地方交付税の不足分の解消である。目先のつじつま合わせではなく、歳出と合わせた税制の抜本改革を通じて財政の明るい展望を示し、国民生活の将来不安を緩和することが求められる。

　何が問われているかというのは、政権与党に財政の中長期的な展望を描いて国民生活の不安を解消することを望むことができるのかという視点で国民が厳しい目を注いでいるかということではないでしょうか。自民、公明両党は目先の選挙で何とか立候補する議員というか同志を当選させることが最優先で、国民の生活や将来設計に対して真剣に考えているか疑念を持ってしまうのではないでしょうか。消費税を上げても社会保障費を賄うことができないし、財政再建も一向に改善しない状況をどのように考えているのでしょうか。国民に人気がありそうな一時的な対策、富裕層に有利に働く対策、自動車業界や住宅メーカーのように支持してくれる団体の要請には一生懸命応えますが、多くの国民のことを真剣に考えているのでしょうか。特に社会的弱者と呼ばれる低所得層の人たち、非正規の若者、子育て中の若い人たちへの対策は十分といえるのでしょうか。数の力で国政が左右されている現状を国民はよく理解して来るべき選挙で投票する必要があるのではないでしょうか。問われているのは国民自身ではないでしょうか。

　秋田さきがけ2018年12月15，16日付け「時代を語る　豚舎建設「ダイヤ」会長・田口　尚二氏から、平成20（2008）年を過ぎた頃から、会社の人員構成のことを考えるようになりました。50〜60代の幹部をはじめ、高い年齢層が増え、若手を入れて若年層の多いピラミッド形にしていかないと、会社の活力が維持できなくなる恐れが出てきたのです。25年、「近いうちに社長を退任する。それまでに若手を中心に社員を10人増やす」と宣言しました。当時の社員数は42人、2割増です。私が会長に退き、報酬を大幅に減額すれば、新入社員の人件費は賄えるという計算がありました。何より豚舎を中心に畜舎建設の依頼が増え、断らざるを得ない状況が続いていました。受注するには、養豚のノウハウを持ち、豚舎の施工管理もできる人材がもっと必要でした。社長交代と相前後して、施工管理のできる社員が育っていました。従来は人手不足で受注できなかった分も引き受けることができるようになりました。現在、社員52人。うち1級建築士は2人、2級建築士が3人、建築施工管理技士は1級と2級が3人ずついます。資格を取ってない社員も大半は経験豊富で畜産に精通しています。年商は25年度の31億円から4月期（29年度）には140億円に増えました。この大幅増は人材育成がうまくいったからこそ達成できました。
　7，8年前から懇切丁寧に教えるようになりました。今の若者は叱られるという経験があまりなくなり、学校でも教師から手厚い指導を受けているからでしょうか。先輩や上司の「後ろ姿に学ぶ」ということが不得手なようなのです。やり方は違っても3〜5年間OJT（On・the・Job・Training）を続ければ、1人前になることはかつてと同じです。その人材が昔も今もダイヤの財産であることにも、何ら変わりはありません。

　経営者が役員報酬をたくさんもらうのではなく、報酬を減額して若手を採用して育てることで業績を上げる企業が増えないものでしょうか。企業努力というか経営者努力によって成長力をつけることができるのではないでしょうか。会社の技術力をアップさせることができるように人材を育て、受注を受けることを可能にすれば、年商をアップさせることができるのでしょう。社員は働きに対する対価としての収入が増えれば会社のために頑張ろうと努力するようになるのではないでしょうか。会社の業績が上がり収入が増えた分を社員に還元するようなことを真剣に考え実行していけば、社員にとってもやりがいになり会社は成長し続けることができるのではないでしょうか。従業員のことを真剣に考える育てる企業が秋田県内にも増えれば地元に残って働きたいと思う人が増えるのではないでしょうか。