CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2018年11月 | Main | 2019年01月 »
<< 2018年12月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
月別アーカイブ
最新記事
最新コメント
Tomoko
虹の懸け橋 (10/05)
大館市A
東北地方太平洋地震 (03/13)
藤原 克己
NPO法人の活動資金 (02/28)
モヤコ
買ってもらえる民芸品 (02/19)
1000億円以上を国民の生活のために使うことができれば[2018年12月31日(Mon)]
 時事通信11月9日付け「税の無駄遣い1156億円=17年度決算報告・会計検査院」から、会計検査院は9日、2017年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを含む指摘金額は1156億円で、2年ぶりに1000億円を上回った。指摘件数は前年度より49件減の374件となり、過去10年で最少。このうち、法令違反などの「不当事項」が292件、計75億円に上った。省庁別の指摘金額では、防衛省が640億円で最も多く、危機対応融資をめぐり不正を行っていた政府系金融機関の商工中金が152億円、農林水産省の118億円と続いた。件数の最多は厚生労働省の95件だった。防衛省の指摘金額のうち、1件当たりの最高は物品の管理に関する616億円。予備や修理用に取り外した状態の航空機のプロペラや艦船のスクリューなどの物品をめぐり、管理は適正に行われていたが、陸上、海上両自衛隊が基準を誤り16年度の物品報告書に計上していなかった43品目、計3505個を対象とした。東日本大震災関連では、震災復興特別交付税が過大に交付されていたケースなどを指摘。20年東京五輪・パラリンピックをめぐる国の関連事業は昨年度までに286事業で8011億円を支出していたことも盛り込んだ。検査院の指摘を受け、政府は直接関わる事業への支出は1725億円だったと発表している。検査院が昨年11月に国会提出した学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する検査内容も記載。約8億円の値引き額算定について「十分な根拠が確認できない」としたが、財務省の決裁文書改ざんを受けて再検査が続いている。tanada2.jpg 

 会計検査院が指摘した税の無駄遣いの額が1156億円という数字は多くはないでしょうか。税金である以上は1円も無駄に使われない方がいいのは間違いありません。それでも人間が行うことなので仕方がないこともあるでしょうが、1000億円以上が無駄に使われているということは見逃すことができないのではないでしょうか。防衛省が多いということは税金の使い方に関して組織的な問題はないのでしょうか。オリンピック関連予算は国会の場やマスコミでも取り上げているし、森友学園の国有地売却も物議を醸した問題でした。1000億円以上もの税金が国民の生活のために使われていればどれだけの人たちが助かるのでしょうか。国の補助金をいただいている地方の小さな団体は1円たりとも収支精算の際に領収書と整合性が取れない場合は認められません。そのような厳しい査定がすべての事業を行われる必要があるのではないでしょうか。無駄遣いにしないで1000億円が有効に国民のために使われることが求められるのではないでしょうか。006.jpg
時代の環境変化に対応した働き方をどう考えるか[2018年12月30日(Sun)]
 朝日新聞11月9日付け「なぜ取り残されるのか」から、トランプ大統領のコア支持者が「取り残された人々」であると、よく指摘される。多くはいわゆるラストベルト(さびついた工業地帯)の白人労働者であり、グローバリゼーションによって、仕事を失うか、低賃金労働を余儀なくされた人々である。アメリカでは環境が変化したときに「取り残された人々」が顕在化しやすかったのではないか。日本でも非正規社員が4割まで増え、さらに従来型正社員に代えて、特定の仕事に従事する限定正社員を増やすべきだとの議論がある。デジタル革命によって労働市場の激変が予期される中で、それが日本でも「取り残された人々」を増やすことにならないか、大いに懸念される。桜3.JPG

 アメリカばかりでなく日本でも時代の環境の変化に対応できず取り残される人たちが増えないように対策を講じなければならないでしょう。AIがどんどん進歩して近い将来現在就いている職が奪われることになる可能性が高いでしょう。労働者人口の減少が大きな社会問題になってくる反面AIの進歩で働く環境は激変することも考えられるので複雑になってくるのではないでしょうか。事務職や単純労働が減っていくことは避けられないので、技術研修を受けてスキルアップしていかなければ働き続けることができなくなる可能性があるのではないでしょうか。小中高校生に対しても働く環境の激変を意識した教育を行うことが求められるでしょう。国は教育に十分なお金をかけどんな状況でも克服して行くことができるような人材を育む政策を推進してほしいものです。教育に力を注がない国の未来は厳しくなるという意識を持つことが大事ではないでしょうか。049.jpg

民主主義を守ることが大事ではないか[2018年12月29日(Sat)]
 朝日新聞11月8日付け「モンスターは誰だ!」映画監督 マイケル・ムーアさんから、アメリカ国民の多数派は左寄りの政治に賛同しています。多数派は、女性と男性に同額の給料が支払われるべきだと考え、気象変動が事実だと信じています。最低賃金をもっと高くすべきだとも考えています。戦争に反対だし、銃も保有していません。いくらでも例は挙げることができます。アメリカ国民の半数はリベラルなのに、なぜ権力を握っていないのでしょう。有権者の得票数を見ると、過去7回の大統領選のうち、6回は民主党候補が共和党候補を上回っています。それだけ共和党が嫌われています。トランプ氏は空から降ってきたわけではありません。トランプ氏は私たちそのものなのです。もしトランプ氏を排除しようとするのなら、私たち自身の振る舞いを変えなければなりません。解決策は、民主党が上下両院を抑え、古いタイプの民主党幹部が道を譲り、若い世代や女性が党内の主導権を握ることです。そうすれば変化を起こせるでしょう。民主主義は私たちの憲法であり、成立させた法律なのです。でも、それを守れるかどうかは国民次第です。トランプ氏のように自らは法律を超えた存在だと考えたり、法律を気ままに変えて良いと思ったりしている人を指導者に選べばどうなるでしょうか。民主主義は国民が参加してこそ守られるのです。桜1.jpg

 アメリカ国民の過半数はリベラルで民主主義を守りたいと考えているのではないでしょうか。日本国民も同様ではないでしょうか。トランプ大統領の強権を許せないと考えても投票でその意思を表さなければなりません。投票に足を運んではっきり意思表示することを行わないで反発していても何も変わらないでしょう。日本の政治を考えれば、世論調査の結果から推察すると、積極的に現政権を支持している人はそれほど多くはないのかもしれませんが、それに代わり任せることができる政党があるかと言われれば、現時点ではあまりにも弱小の政党ばかりなので、自民党に投票するという選択肢が優先しているという状況なのではないでしょうか。民主主義の根幹の1つは立憲主義を守るというなのかもしれません。アメリカの選挙でも多くの若者が投票に行くという変化が出てきました。日本の社会でも若者、女性が積極的に投票に出かけ、自分たちの未来を明るく切り拓くために行動を起こす必要があるのではないでしょうか。アメリカから学びよりより未来を創造することが大事なのではないでしょうか。桜2.JPG
何のための消費税なのでしょうか[2018年12月28日(Fri)]
 時事通信11月9日付け「消費増税対策、議論混迷=財政再建置き去りに懸念―政府」から。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策の議論が混迷の度合いを深めている。柱となる増税分のポイント還元をめぐっては民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限をめぐる問題が浮上。需要減への対策の議論が盛り上がる一方、本来の目的である財政再建が置き去りとなる「本末転倒」を懸念する声も出ている。消費税増税の負担軽減策では持ち帰りの食料品などを8%に据え置く軽減税率を導入。コンビニの顧客がイートインスペースを利用するケースでは、どの税率を適用するかで店側と混乱が生じる可能性が指摘される。政府はこれに加え、消費者が中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した際に増税分をポイントで還元する制度も検討。しかし、増税が約10カ月後に迫る今になっても対象店舗などの線引きははっきりしない。制度が複雑になれば事業者の事務負担は増え、消費者の使い勝手も悪くなる。自民党が7日実施したヒアリングでは、流通業界団体が「事業者を大小で区別しない簡素な仕組みにすべきだ」と訴えた。カードを持たない高齢者らを支援するため、公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案。政府内で具体的な検討が進む。政府は購入者を低所得層に制限したい意向だが、利用者の収入が少ないことが周囲に分かってしまうとして、与党の一部が反発。0〜2歳児がいる世帯には中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上した。来年10月の消費税増税では本来の税収増約5.6兆円が軽減税率の影響で1兆円の減収となるほか、増収分の一部を子育て支援などに充てる。日銀によれば国民負担増は2兆円強で、税率が5%から8%に上がった14年4月当時の4分の1程度。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「特別な対策は必要ない」と強調する。景気対策費用が巨額に上れば、それだけ消費税率引き上げによる増収分を財政再建に回せなくなる。岸田文雄自民党政調会長は今月初めの国会審議で「景気への影響に備える話ばかりがクローズアップされ、何のために消費税率を上げるのかという議論が忘れ去られている」と苦言を呈した。DSC01853.JPG 

 消費税に対する日本国民の反発が強いのはなぜでしょうか。確かに増税を素直に受け入れることができる人は多くないとは思いますが、国民生活を良くし、将来にわたって安心して生活できるような仕組みを創り上げるために消費税が使われるとすれば、よりよい政策にするための努力をして遂行することが望ましいのではないでしょうか。ところが、今行われていることは、消費税を上げてから景気が冷え込むとか需要減に陥る際の対策を考えているだけで、財政再建や社会保障の充実としての視点が全く欠けてしまっていないでしょうか。さらに選挙に悪影響にならないように消費者に配慮していますということを声高々に訴えるために消費者へ還元するためということで複雑な仕組みを作り上げようとして、小売店をはじめ対象店舗などが苦慮しているのもおかしくないでしょうか。景気対策費用が巨額に上れば、それだけ消費税率引き上げによる増収分を財政再建に回せなくなる。本末転倒にならないように国会の議論を国民も注意深く検討する必要があるのではないでしょうか。議員任せにしないで国民が国民のためになるような政策になるように大きな議論を巻き起こすことも必要なのではないでしょうか。DSC01860.JPG
分断するアメリカは世界の見本ではないでしょう[2018年12月27日(Thu)]
 どんどん分断を煽るようなトランプ政権をアメリカ国民と世界の国々はどう見るのでしょうか。共和党支持者、民主党支持者がはっきり分断してしまったのは、分断を推し進めてきた大統領の影響が大きいことは間違いないでしょうが、共和党議員、民主党議員の中にも考え方が近い人たちがいるはずです。そのような人たちがつなぎ役になってお互いに話し合って解決を模索することができないのでしょうか。共和党と民主党では目指す方向が違うことはわかりますが、全く違うということはないでしょうか。議論を積み重ねれば妥協点が見つかる法案などもあるのではないでしょうか。DSC00096.JPG

 国民は冷静になって立ち止まり考えることが必要なのではないでしょうか。国民の判断次第で政治のありようが変わる可能性は十分にあると思います。トランプ大統領のように世論調査で支持する40%程の白人労働者、保守層、キリスト教福音派などが喜ぶような政策を中心に推進するのはどうでしょうか。それならば国民は冷静になって国民のため、世界平和のためになるような政策を推し進めるような政治の流れをつくるように働きかけをする方が得策ではないでしょうか。分断が加速していけばいく程国民一人ひとりが生き難い社会、世界になってしまうのではないでしょうか。日本はまだアメリカのように社会の中に亀裂が生じ分断するような状況に陥っているわけではありませんが、富裕層、大都市、大企業などを優遇する政策が推進されていくとなれば、残されてしまい人たちが反発するような事態にならないとは言えないかもしれません。お互いに助け合って気持ちよく生活できるように努力し合うことが大事なのではないでしょうか。DSC01851.JPG
多国間外交に舵を取る必要があるのでは[2018年12月26日(Wed)]
 アメリカと強固な同盟関係をテコに進めてきた外交は大丈夫なのでしょうか。トランプ政権が議会運営で困難が生じる可能性が高くなって、北朝鮮との交渉もスムーズに進まない可能性が出てきました。さらには中国との貿易競争も抱えて大統領がさらに強気に出てくるかもしれません。日本は今まで通りにアメリカとの同盟関係を維持するだけでいいのでしょうか。DSC00089.JPG

 中国との関係改善を推進することは大事なことでしょうか。多国間と対話を通して平和的な関係を構築することで防衛費を削減して国民の生活に関する社会保障費などの予算に振り分けることは大事なのではないでしょうか。自衛隊の海外進出を推進するのではなく、多国間との平和外交を推し進めることで世界平和に貢献することの方が日本の評価を高めるのではないでしょうか。貿易に関してもアメリカのように2国間交渉を推し進める手法よりも多国間で貿易のルールを定めて自由貿易を推進する方が得策ではないでしょうか。地球温暖化、核廃絶に関する条約なども地球のために世界全体で推進することに反旗を翻して単独行動を取ろうとしているアメリカを説得して交渉の場につかせることが大事なのでしょう。紛争、戦争をなくして世界平和を成し遂げるために日本が果たす役割は大きいのではないでしょうか。そのためには多国間外交を推進することが求められているのではないでしょうか。DSC00100.JPG

藤沢市鵠沼海岸商店街との交流を深化させるために[2018年12月25日(Tue)]
 12月9日に藤沢市鵠沼海岸商店街での歳末大売り出しセールに際してふじさと元気塾とふじさと粕毛まちづくり協議会では農家民宿女性経営者2人と元気塾女性会員1人を含めて総勢7人が訪れ、南白神山地の麓の藤里町の新米と食材をたっぷり使った温かいきりたんぽ鍋を提供し、木苺のジャム、藤里町特産の舞茸などを販売しました。DSC00071.JPG

 南白神山地を訪れた縁のある方、サポーター会員、ふじさと元気塾を応援していくれるファンの方などが訪れ交流を深めることが出来ました。また、遠路はるばる湘南の地を訪れた藤里町の人たちは観光と藤沢市の食を堪能しました。交流を繰り返すことでお互いに関係性を強めていくことは大事だと考えています。農家民宿に宿泊した人たちは、民宿の女性経営者と懐かしそうに話し込んでいました。人口3千人程の地方の小さな農山村と湘南の40万人以上の大都市と交流することは相応とは言えないかもしれませんが、このようなつながりを継続していくことは意義深いのではないでしょうか。人と人がつながることで可能性が広がっていくのではないでしょうか。これからも交流を深化させていきたいと考えています。DSC00103.JPG
NPO法人ふじさと元気塾創設9年、これからは[2018年12月24日(Mon)]
 NPO法人ふじさと元気塾は早いもので創設9年を迎えた。現在正会員16人、サポーター会員24人、賛助会員10人程で大きな組織と言えるわけではありませんが、志を同じくする仲間が地域住民を元気にするために事業を展開しています。農水省の交付金を活用した農泊事業、サクラマスとイワナの養殖事業、木の駅の管理運営事業、町の移住定住事業などで現在4人を雇用しています。首都圏などのサポーター会員は増え続け24人なりました。年間1万円を会費としていただき、秋に新米のきりたんぽセット(3人分)、春に藤里町特産の舞茸ご飯セット(3人分)を宅配しています。地域の食材を活用してつながりを創出しています。DSC00046.JPG

 来年10年になりある意味での区切りを迎えますが、これからどのようなビジョンを持って継続していくか考えなければならないと思っています。雇用を維持することが前提になるので、雇用を創出できるような収益性のある事業を展開しなければなりません。イワナの養殖は想像以上に難しいので、利益を生み出す可能性もありますが、損失を被ることも考えられます。リスクを背負わないで新たな事業を行うことは困難なので無理をし過ぎず挑戦していきたいと考えています。民間企業と連携して社会貢献、地域貢献につながる事業を行うことができないか模索する必要があると思います。能代市を中心とする1市3町の広域地域の課題を解決するためのNPO法人eナビゲーションりあんとは連携を深め地域を元気にするために活動していきたいと思います。会員、ならびに参加会員には総会、報告会等を通じて活動内容を伝え意見交換を行い、サポーター会員には事業内容がわかる資料を送付して意見や考えを伺い連携したいと思います。一人ひとりがつながって大きなつながりを築くことができるように努力します。DSC00084.JPG

影響のない範囲の削減で済ませていないでしょうか[2018年12月23日(Sun)]
 毎日新聞11月2日付け「<参院歳費>月7万円削減で自公調整 定数6増にらみ」から、自民、公明両党は1日、参院議員の歳費を来年7月から3年間の期限付きで1人当たり月額で約7万円削減する最終調整に入った。議員1人の歳費(月129万4000円)の約5%に当たり、年間約2億円の経費削減効果を見込む。参院定数を6増する改正公職選挙法が来夏の参院選から適用されることを受け、議員増による経費拡大を抑えて世論の批判を避ける狙いだ。今国会に国会議員歳費法改正案を提出し、成立を図る。先の通常国会で自民が成立させた改正公選法により、来夏の参院選から改選数が3増され、参院事務局によると年間約2億2800万円の経費増が見込まれる。与党は議会資料のペーパーレス化や公用車削減など、他の経費削減策も組み合わせる考えだ。自民党幹部は「経費増の分、議員歳費を削れば国民にも分かりやすい」と語り、公明党も同調して来週にも合意する見通しだ。自民は憲法改正による選挙制度の抜本改革を目指しているため、今回の歳費削減案には期限を設けるが、改憲の実現は見通せない。公選法の再改正がなければ2022年参院選も改選数が3増となり、自民幹部は「その時点で新たな対応を検討する」としている。DSC00062.JPG

 人口減少が進む中で議員定数を増やしたので、その分を議員報酬などで減額するために7万円減額するというのはどうでしょうか。そういう問題なのでしょうか。そうではないでしょう。自らの身を削って行政改革を進め財政再建のためにも大幅に議員報酬にメスを入れることが求められているのではないでしょうか。影響ない範囲に減額して国民の前に身を削っていますと言うとすれば違いのではないでしょうか。議員定数の削減を含めて報酬、手当を含めてどの程度が妥当なのか第3者を交えて検討すべきではないでしょうか。国民は衆参議員の報酬が少ないと思っている人はあまりいないのではないでしょうか。お金のかからない選挙のあり方を考え、議員報酬を大幅に減額することも考えていかなければならないのではないでしょうか。税金を使っているという意識を強く持つことが求められているのではないでしょうか。DSC00041.JPG

小さな地方議会のあり方を真剣に話し合うべきでは[2018年12月22日(Sat)]
 沖縄タイムス11月1日付け「心労で10キロやせた…与那国の事務局長 議長選に費やされた「空白」の1カ月」から、使われた投票用紙計990枚、与野党議員に支払われる交通費など計23万円-。与那国町議会で開会から1カ月余り繰り返された議長選は100回を目前に控えた31日、与党が引き受け終止符を打った。県内外から相次ぐ批判に押され、与党が外間守吉町長の説得に応じた形だ。関係者は安堵(あんど)する一方、議案審議もせず議長選に費やされた時間と費用の大きさに町民らの不信感は増すばかりだ。抜本的な議会の改革を望む声も上がった。<議会の改革と住民に説明を>琉球大学の島袋純教授(政治学)の話 住民の批判を真摯(しんし)に受け止め、抜本的に議会を変えていくべきだ。早急に公聴会を設けて説明責任を果たし、住民とともに議会の将来を考え思い切った改革が必要。地方自治法が想定しているのは、与野党ともに是々非々で望む「首長」対「議会」の機関競争主義。行政にべったりの与党では議会が機能しなくなる現実がある。議会とは何か、二元代表制とは何かといった原点を無視してはいけない。IMG_0179.JPG

 与那国町の議長選出に関する混乱は、常識では理解できないほど異常に事態と言ってしまえばそうかもしれませんが、小さな議会のあり方を考える機会になったのではないでしょうか。議員のなり手がいなくなり、住民全員参加型議会を考えた自治体もあり、これから小さな地方議会のあり方を真剣に考えなければならないことを示唆しているのではないでしょうか。住民が主体であることを確認して住民の意思が反映されやすい仕組みをそれぞれの自治体で考える必要が出てくるのではないでしょうか。首長と議会という二元代表制について原点に立ち返って検討する必要もあるのではないでしょうか。人口減少、少子高齢化、過疎化が進んでいけば、消滅していく自治体が出てくることは間違いないでしょう。住民が自分たちの問題としてあり方を真剣に話し合って決めていかなければならないのではないでしょうか。IMG_0180.JPG
| 次へ
プロフィール

元気さんさんの画像
リンク集
https://blog.canpan.info/genkijuku/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/genkijuku/index2_0.xml
お問合せは下記よりお願いします。返信にはお時間をいただく事がございます。