朝日新聞10月1日付け「「これからのニュース番組に求められること」」から、権力チェックはメディアの大事な役割なのに、そうした前提すら揺らいでいると感じています。かつてはもっと是々非々でしたが、今はおうおうにして「批判＝反権力」と片づけられ、肝心な中味についての議論にはなりにくい。社会の分断を超えて届く言葉をどう紡ぐか、今のメディアの大きな課題だ。メディアの言葉が、本質ではなく言葉づらでしか見られなくなったり、「敵」か「味方」かという軍事的用語で判断されて片づけられてしまったり、という風潮に歯止めをかけないといけないと思います。そのためには批判的な意見を言う人は「敵」ではなく、共に社会を良くしようと研鑽し合う、いわば「ライバル」なのだと認識を改める必要があります。ライバルであれば、目標は同じなので意見が異なっても「話せば分かる」関係を構築できるはずですから。理論的でありながらもいろいろな立場の人の心情をくみ取りながら伝える。それができていれば、視聴者は番組を信頼し、安心して見てくれるようになると思いますよ。

　是々非々の論議がなくなり、「敵」、「味方」という見方だけで分断が進んでいるのでしょうか。話し合う、対話する、議論するということは時間がかかることですが、そのプロセスを経ずに短絡的に「敵」だ「味方」だと決めつける風潮に覆われてしまっていることがいいわけがありません。批判的な意見を言う人は「敵」ではなく、共に社会を良くしようと研鑽し合う、いわば「ライバル」なのだと認識を改める必要があります。ライバルであれば、目標は同じなので意見が異なっても「話せば分かる」関係を構築できるはずですから。理論的でありながらもいろいろな立場の人の心情をくみ取りながら伝える。このような考え方が大事であり主流にならなければならないのではないでしょうか。マスメディがどのような立ち位置で番組をつくっていくかが大事なのではないでしょうか。議論を深めるようなマスメディアの戦略を期待したいです。

　西日本新聞10月1日付け「「派遣切り」も…進まぬ正社員化　改正3年　雇い止め増える懸念」から、派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が9月30日で施行から3年。改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには慎重な企業が少なくないのが実情だ。長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めている。改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については（1）派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む（2）派遣会社が無期契約で雇う（3）別の派遣先を紹介する−ことなどを派遣会社に求めた。ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。電気通信業のQTnet（福岡市）は現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めているという。ただし直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。福岡県の金融機関の担当者は「人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられない」と漏らした。派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア（SE）の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。北九州市のコールセンターで勤める女性（57）は昨年、派遣会社と無期雇用契約を結び、同じ職場で働けることになったが「時給は以前と同じ1200円。待遇が良くなったわけではない」と話した。人材派遣大手のパーソルホールディングスによると、九州エリアの同社派遣スタッフの2割ほどが法改正に伴う対応が必要で、意向確認を進めている。現時点では、派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる」−。市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」には、昨年9月から300件を超えるこうした声が寄せられていて、派遣切りに関する相談が増えつつある。一方、九州7県の労働局に寄せられた相談は昨年4月〜今年7月で計79件。福岡労働局によると、深刻な事例は寄せられていないが、今は人手不足で企業が人員確保を優先していることが背景にあるとみている。NPO法人の労働相談センター・雇用アクション福岡の山岡直明副理事長は「形式的に部署の異動を発令して『同じ職場で3年』のルール適用を逃れようとしている企業もあると聞く。今後景気が悪化すれば派遣切りは一気に増える危険がある」と懸念する。労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士の話　派遣社員は日常的に雇い止めが起きているので、3年ルールで雇い止めになった場合も表面化しにくい。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。

　派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる。このような状況は国はどう考えているのでしょうか。国は決めた法律で働く人たちの仕事がなくなってしまうのでは国民はどうすればいいのでしょうか。形式的に部署の異動を発令して『同じ職場で3年』のルール適用を逃れようとしている企業もあると聞く。今後景気が悪化すれば派遣切りは一気に増える危険がある中で立場の弱い働く人たちをどのように守っていくのか真剣に考えなければならないでしょう。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。考えるべきは会社の利益ではなく、働く人たちの権利であり利益でなければならないのではないでしょうか。企業が儲けて貯めこむのではなく、働く人たちに分配する仕組みづくりを構築することが大事なのではないでしょうか。国も企業も働く人の立場に立って物事を考えることが求められているのではないでしょうか。

　毎日新聞10月1日付け「オスプレイ：横田配備「沖縄同様、負担押しつけ東京でも」」
から、米軍横田基地（東京都福生市など）に1日、垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ5
機が正式に配備された。福生市出身で米国の航空政策に詳しい大妻女子大の高田馨里（か
おり）准教授（49）は、地元の議論が深まっていない中での配備に疑問を呈する。高田准
教授に配備への感想などを聞いた。大人から「丘の上は危ないから近づくな」と言われて
育った。高台にある横田基地は、あって当たり前の存在であるとともに、触れてはなら
ない存在と幼心に感じていた。米軍関係者を相手に商売する人や米兵の父親を持つ子供は
多く、私の父も若いころに米軍関係者を顧客とする自動車修理工場で働いていた。基地問
題について家族や友人と話しにくい風潮があった。歴史的要因もある。横田基地は旧陸軍
基地を接収して造られた。民有地を取り上げるようにして造られた沖縄の多くの基地とは
異なり、住民との間で土地所有権を巡る問題が生じることはなかった。主に輸送機が離着
陸するため戦闘機の訓練が少なく、近年は深刻な事故は起きなかった。しかし、今回のオ
スプレイ配備によって、軍事空輸拠点としての横田基地の機能は大きく強化される。オス
プレイは横田から米軍厚木基地を通って米軍横須賀基地へと飛行する可能性が高く、都心
部の住民が影響を感じることは少ないだろう。その一方で、事故の恐れや騒音など、飛行
ルートに当たる多摩地区やその周辺部の住民が受ける影響は大きくなる。本土が沖縄に
負担を押しつけてきたように、中央が周辺住民に負担を押しつける構図が東京でも再現さ
れることになる。私の大学在学中に東西冷戦が終わり、「なぜ、戦後何十年たっても日本
に米軍の基地があるのだろう」と疑問を抱いた。日本には領空上の主権がないことに気づ
いたことが研究を始めるきっかけになった。このまま配備が続いていいのだろうか。オス
プレイの正式配備で問題がより切実になった今、地元住民が身近なテーマとして議論を深
めていくべきだろう。

　オスプレイの危険性などが問われていて地元の議論が深まっていない中での配備に疑問を呈するのは当然ではないでしょうか。どうして住民の意向を無視して政策を推進するのでしょうか。沖縄県はもちろんイージス・アショア配備予定の山口県、秋田県でも住民が反対しているのにも関わらず配備を進めようとしています。日本とアメリカの安保関係は重要かもしれませんが、国民の安全や安心して生活できる環境づくりがそれより優先されるべきではないでしょうか。今回のオスプレイ配備によって、軍事空輸拠点としての横田基地の機能は大きく強化される。オスプレイは横田から米軍厚木基地を通って米軍横須賀基地へと飛行する可能性が高く、都心部の住民が影響を感じることは少ないだろう。その一方で、事故の恐れや騒音など、飛行ルートに当たる多摩地区やその周辺部の住民が受ける影響は大きくなる。本土が沖縄に負担を押しつけてきたように、中央が周辺住民に負担を押しつける構図が東京でも再現されることになる。このような状況はどのようにして解決するのでしょうか。それとも解決する必要はないと考えているのでしょうか。国は住民を交えて真剣に議論して解決策を見つける努力をすべきではないでしょうか。

　朝日新聞9月20日付け「散歩「一緒に行こ」　目の不自由な81歳に寄り添う小2」から、僕も一緒に行くよ」。炎暑が続いた夏休み。茨城県守谷市内で目の不自由なお年寄りの犬の散歩に朝夕、付き添い続けた小学生がいる。市立黒内小学校2年の松本泰志（たいし）君（8）。19日、学校で小池義寿校長から善行表彰された。優しく献身的な行動に、松丸修久市長らも駆けつけ拍手を送った。夏休み明けの9月3日、学校あてに手紙が届いた。松本君が手助けした染谷ちよさん（81）からだった。「泰志君をほめて頂けましたら幸いです」。感謝の言葉がつづられており、児童の行動が学校に伝わった。集会では、松本君と染谷さんらが壇上に並び、北見裕教頭が全校生約690人に行いを紹介。染谷さんが「優しさにふれてものすごく感動しました。優しくするのは簡単なようで難しい。『おはよう』とか『暑いですね』と声をかけてもらった人はうれしいと思います」。松丸市長も「一人ひとりが誰かのために何かができる」と呼びかけた。

　年齢に関係なく自然体で寄り添い助け合いながら生きていくことができればいいですね。高齢者と子どもたちが一緒に生活を送るという発想はこれから大事になるのではないでしょうか。子どもたちにとっては横の関係だけでなく、お年寄りのように年が離れている人たちと同じ空間にいて話を聞いたり、遊んだりすることは意味があるし、お年寄りにとっても子どもたちから元気をもらって生活することは有意義で精神的にも健康的な生活を送ることができるでしょう。人口減少と少子高齢化が進みコミュニティーが失われていく中で、自然体で話し合ったり、学んだりすることができる環境がこれからどんどん必要になってくるのではないでしょうか。学校教育の中にも教員だけが関わるのではなく、自然にお年寄りをはじめとして地域住民が関わって子どもたちを育てていくことが求められるのではないでしょうか。

　自民党だけが国を代表する政党になってしまっている現状を野党の政党はどう考えているのでしょうか。地方組織を立て直すとか、確実に支持者を増やすだけでは自民党が政権を取り続けることになるのではないでしょうか。野党は国民にこれからの国のあり方、ビジョンを明示することが出来なければ選挙に候補者を出しても国民の支持を得ることは難しいのではないでしょうか。世論調査によると現政権に対して人柄が信用できなく、政策もあまり評価していない人が結構多く、他に任せることができる政党がないから消極的に支持している状況です。

　立憲民主党は、政権を目指すのであれば、国民に対してはっきりと意思表示して政策、ビジョンを示すべきでしょう。今の状況では支持率がじり貧になっていくでしょう。国民民主党は、イメージを払拭して自民党と対峙するなら国民が納得して任せることができるような政策、ビジョンを示さなければ支持率は現状止まりでしょう。どちらにしても自分だけで何とかしようとしても支持を得ることは困難でしょうか。連携するにも政策、ビジョンを掲げない政党を支持してくれる国民は少ないでしょう。今国民は自民党と対峙するような政党がないので自民党を支持している状況かもしれません。国のあり方と明るいビジョンを掲げる政党が現れれば応援してくれるのではないでしょうか。総裁選挙で石破候補に対して地方から支援が広まったことを考えれば、支持を失えば、いつでも現政権に反旗を翻す可能性は出てきていることがわかったのではないでしょうか。国民のことを真剣に考えて国民のためになるような政策、ビジョンを示すリーダーや政党に対して支持が広がる可能性が高いことがわかったのではないでしょうか。

　朝日新聞be9月15日付け「教育から就労　障害ない社会に」LITALICO代表取締役社長・長谷川　敦弥（あつみ）さんから、注目される若者経営者だが、その行動力は、学校社会では「異質」と捉えられた。小中学校時代はいじめにあい、「人生が早く終わってほしい」と思うほど、自分を「だめな人間」と認定していた。「『学校でうまくできない人は社会でもうまくできない』という『宗教』にずっとはまっていたんです」学校という枠の中で重要視される協調性がすべてではない。社会では得意な分野で活躍できる。どんな障害の人も、教育、就労、生活のさまざまな場面で誇りを持って、自分らしく生きていける社会づくり、「社会を巻き込んで、障害のある子、ユニークな子に対するバリアーを最短最速でなくしていきたい」専門スタッフが、その子の学習でのつまずきやコミュニケーションの課題を分析。特性に合った計画をつくり、指導をします。

　障害があるとかないとか強く意識するのではなく、障害がある人も個性であると考え普通に個性のある人たちと付き合うように付き合っていけばいいのではないでしょうか。障害者はダメな人というレッテルを張るのではなく、個性や能力を生かして社会では得意な分野で活躍できる。どんな障害の人も、教育、就労、生活のさまざまな場面で誇りを持って、自分らしく生きていける社会にすることが大事なのではないでしょうか。「社会を巻き込んで、障害のある子、ユニークな子に対するバリアーを最短最速でなくしていきたい」という思いが共有されることが大事でしょう。個人では力にならなくとも社会を巻き込んで大きな流れを作り出せば今まで動かなかったことも動き出すかもしれません。障害があるなしに限らず誰でも自分らしく生きていく社会を構築することが求められているのでしょう。

　秋田さきがけ9月17日付け「上手に他者を頼って」から、他人の世話になることが自立を阻むのではない。正しく依存することで、「できることは自分で行い、助けてもらった分は、いつか誰かに返したい」という自立の理由を発見するのである。これはなにも子どもに限った話ではない。市場のおける優勝劣敗の帰結を、他者との関係の中で生きるしかない弱き個人に、過度に背負わせるような「自己責任論」が大手を振る社会をつくってきた。われわれ大人こそ問われるべき命題である。「人間は他者への依存なしには生きられない」という前提は、新しい思想ではない。ヒトが「人間」として存在する原点に立ち返ればよいのだ。

　人間は一人だけでは生きていくことができないです。子どもたちは自立するためにも上手にまわりの人たちに頼って助けてもらうことが大事なのではないでしょうか。いつの間にか日本は、市場のおける優勝劣敗の帰結を、他者との関係の中で生きるしかない弱き個人に、過度に背負わせるような「自己責任論」が大手を振る社会をつくってきました。自己責任よりも弱者に対して配慮を示し、お互いさまということで助け合う社会の方が健全ではないでしょうか。自己責任で切り捨てられる人たちは、助けを求めることなく取り残されてしまうことになります。そのような人たちが増えてしまう社会であってはならないのではないでしょうか。「人間は他者への依存なしには生きられない」という前提は、ヒトが「人間」として存在する原点に立ち返ればわかることでしょう。上手に頼って自立して生きいつか社会に恩返しできればいいのではないでしょうか。

　秋田さきがけ9月12日付け「金融危機　再来の恐れ　欧州中央銀行前総裁シャンクロード・トリシュ氏」から、トリシュ氏は、高い債務水準が金融危機の主要な原因になるとの見方が定着していることにもかかわらず、リーマン・ショックの危機後も債務が増大し続けている点に「とても不安を感じている」と懸念を表明した。トリシュ氏が、世界金融危機の再来に警鐘を鳴らしたのは、世界的に巨額の債務が依然として減らないためだ。各国政府は累積債務の削減と財政構造改革の早急な実施が求められる。市中への資金供給を担う金融機関も、機能を十分に発揮できるよう財務基盤の強化が課題となる。政府の債務が増え続ければ信用不安を生み、国債の金利上昇や通貨下落につながって金融市場が混乱する。各国はこうした事態を避けるため財政の健全化が欠かせない。だが、膨大な借金を抱える国は少なくない。日本はその筆頭格だ。国内総生産（GDP）に対する債務残高は200％を大きく超え、主要先進国で最悪の水準。債務危機に陥ったギリシャを上回り、増税や歳出削減が避けられない情勢に陥っている。

　日本は世界の中でも債務残高が国内総生産（GDP）の200％を大きく超え最悪の水準にあり、増税や歳出削減が避けられない状況に陥っていることを国民は理解しているのでしょうか。政府の債務が増え続ければ信用不安を生み、国債の金利上昇や通貨下落につながって金融市場が混乱する。各国はこうした事態を避けるため財政の健全化が欠かせない。一人ひとりの借金ではないのでわかり難いかもしれませんが、金融危機に陥れば金融市場が混乱して国民生活にも大きな影響が出ることになるでしょう。財政問題を先送りにするのは政治の怠慢ということかもしれません。現在の国会議員が在職中は問題は生じないかもしれませんが、莫大な借金を積み残されたこれからの世代の国民はどうすればいいのでしょうか。増税や歳出削減をしないで、議員が選挙で勝利するために政策を推進して債務を増やしていくことが許されるわけはないのではないでしょうか。国民は真剣に受け止め考えるべきではないでしょうか。

　朝日新聞9月6日付け「学ぶ場所　学校だけ？」から、栃木県高根沢町のフリースペース「ひよこの家」は、15年前に町教育委員会が設置しました。不登校の子のために学校復帰を促す「適応指導教室」の1つという位置づけですが、ここは復帰を目的にしない全国でも珍しい教室です。学校は「行ってもいい」という選択肢の1つ。無理に校門まで連れて行き、出席に数えることはしません。今の子ども自身と、子どもが置かれた状況は多様で複雑です。だからこそ、学ぶ場が画一的なことに苦しんでいます。既存の学校には、「いい子」のものさしがあります。机にきちんと座って板書ができ、学力が向上する子。助言を聞いて練習し、スポーツで勝つ子らです。算数で正答だけ書いても、途中の計算式が書けない子は認められません。ものさしに合わない子は、友達や親、先生の関係が悪くなって自然と排除されます。孤立感で社会を恨み、他者を傷つけたり自殺する可能性があります。2016年度の不登校数は13万4千人と、小中学生の1.35％にのぼり、過去最大の割合になりました。ひよこの家は、登校時間も授業時間も決めず、過ごし方は自分で決めます。おしゃべりやスポーツなどをするうちに人間関係が生まれ、自分の行動や存在を認められることで「自分も大切な存在なんだ」と自己肯定感が高まってきます。海外に比べ、日本の子どもの自己肯定感が低いのは、親や先生ら大人の期待に応えようとして、やることを自分の意思で決められないからです。子どもの力を引き出すには、自発的に行動を起こさせる環境と、その時を待ち続けて見守ってくれる人の存在が大切です。子どもたちが自分自身の心とたっぷり向き合い、自分の足で立ち上がるまで待つと、逆境に向き合う勇気を持ち自立していきます。子どもの学ぶ権利を守る大切さを大人が理解して、家庭やフリースクールでも学べるよう、具体的な方策を示していくべきです。

　学校だけが教育の場であるという受け止め方から解放されるべきではないでしょうか。多様で複雑な状況に置かれている子どもたちを学校という決まった場所だけで教育することが難しくなってきているのではないでしょうか。2016年度の不登校数は13万4千人ということですが、多過ぎないでしょうか。子どもの学ぶ権利を守る大切さを大人が理解して、家庭やフリースクールでも学べるよう、具体的な方策を示していくべきです。今の子どもたちは自己肯定感を持つことができないというのも見逃すことができないのではないでしょうか。日本の子どもの自己肯定感が低いのは、親や先生ら大人の期待に応えようとして、やることを自分の意思で決められないからです。子どもの力を引き出すには、自発的に行動を起こさせる環境と、その時を待ち続けて見守ってくれる人の存在が大切です。子どもたちが自分自身の心とたっぷり向き合い、自分の足で立ち上がるまで待つと、逆境に向き合う勇気を持ち自立していきます。子ども個性を尊重して、それぞれの個性に合わせてゆっくり育てることが大事なのではないでしょうか。

　東洋経済9月11日付け「少子化を止める「優先順位の高い改革」とは？」から、東京への一極集中が加速した背景には、中央集権下で大企業が東京に集まり、そして、一括して学生を採用する方針を取っているということなどがあります。当然ながら、学生が大企業に勤めたいと思ったら、東京の大学に入学したほうが有利だと思うのはやむをえないことです。コマツだけでなく、YKKのように本社機能の一部を富山に移転して、思い切って地方採用を始める企業がもう少し増えてくれば、東京偏重の流れは少しは変わり始めると期待しています。大企業の経営者に魅力的な誘致案を提案できれば、地方は意外に多くの大企業を招き入れることができるのではないかと考えています。大志を持った大手IT企業の経営者を中心に、東京から地方へ本社機能を移したいと思っている人は着実に増えてきているからです。政府は、そういった地方に移転したいと思っている企業の情報をいち早くキャッチして地方に伝えてあげればよいでしょう。地方の大学は、地元の産業と連携して特色ある学部や学科を作ることはできるはずです。秋田の国際教養大学は卒業が難しいことで知られ、勉学に一生懸命に励まないと卒業ができません。その結果、大企業が相次いで秋田までわざわざ採用活動に訪れているといいます。滋賀大学がデータサイエンス学部を設置しましたが、こういう需要が強い人材を育成する学部の学生であれば、企業側もぜひ採用したいということになるでしょう。地方に特色のある大学が次々と出てきて、学生と企業の人気が高まっていけばいい流れができるのではと思っています。

　東京一極集中がもたらす影響について真剣に考える必要があるかもしれません。首都圏直下型地震が起きれば、東京が政治経済の中心である以上は、首都圏だけでなく日本が機能しなくなることは間違いないでしょう。そのような大変な事態に陥る前に解決策を見つけることが求められているのではないでしょうか。大企業を中心に首都圏に集中していることの利便性は大きく、多くの学生は大企業に就職したいと考えているので、学生の一括採用も一極集中を助長していることになるのではないでしょうか。通年採用に変更することも真剣に考えるべきでしょう。大企業が地方に進出するための方策を考えるようになってきているので、地方の大学が地元産業と連携して特色のある学部をつくり、地方自治体の企業を受け入れる誘致策などを実現すれば地方に本社機能を移すことが可能になるかもしれません。地方を元気にすることで東京一極集中の解消につながっていくとすればいいことではないでしょうか。そうすれば少子化対策に結びついていくのではないでしょうか。