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集落単位で地域のあり方を考える必要があるのでは[2018年09月30日(Sun)]
 朝日新聞7月26日付け「地方行政の単位見直す時」から、男鹿市が衰退する根本原因は、住民が自信を失い、「この地域に未来がある、明日がある」と信じることができないことだ。重視するのは数十戸単位の「集落」だ。集落の消滅は、地形や天候に根差した「伝統知」の消滅を意味する。その対策としては、従来型の企業誘致よりも、廃校を地域拠点に変えたり、農業やITで起業するIターン移住者を募ったりして、地域に関わる人材を増やすべきだという。現代では住民ひとり1人が参加者や責任の意識を持ってくれないと、行政も政治も機能しない。大きな地方単位は現在の社会に合わない。経済では国境や県境を越えて連携し、政治や行政の単位は小さくする。地域振興や災害対策は、そういう方向をめざしていくべきだ。「グローバルに考え、ローカルに行動する」。この言葉は、かつては社会運動の標語だった。災害を機に、これを地域の生存戦略として考え直してみたい。015.JPG

 人口減少と過疎化が進む小さな農山村では公共サービスが低下して介護保険料、上下水道料金など負担が増えることは間違いないでしょう。そうなれば1町村でサービスを維持していくことが可能でしょうか。まわりの市町村と連携することは必要になるでしょうが、住民一人ひとりのことを考えれば集落単位で考え、廃校などを利活用して移住者の力を借りることを真剣に考える必要があるでしょう。高齢者が中心の集落では事務的な仕事ができる人がいなくなるので、移住者を含めて若者が生活できる収入を得て中心になって活動することも大事ではないでしょうか。大きな単位で物事を考えることは効率的かもしれませんが、こぼれ落ちてしまう住民が増えてしまう可能性が高いのではないでしょうか。グローバルに考え、ローカルに行動することが小さな農山村を救うことになるかもしれません。016.JPG
都合よく外国人を安価な労働力と考えるのはいかがでしょう[2018年09月29日(Sat)]
 朝日新聞7月26日付け「経済気象台 愛なき外国人受け入れ」から、外国人技能実習制度。実態は、「安価な労働力の確保策」として悪用されるケースが多い。三菱自動車と日産自動車では、実習生を技能な学べる現場に配置しない不正が発覚。法務省は、東京電力福島第1原発事故を受けた除染作業に実習生を従事させた業者と調査している。人口減の中、外国人の労働量に頼る実態は定着、拡大している。外食、コンビニ、工事現場、新聞配達。日本人のなり手が少ない仕事をカバーしている。同一労働同一賃金の厳守をはじめ、愛ある制度設計と雇用を強く願う。さもなければ、身勝手な日本とのそしりは免れない。013.JPG

 外国人を技能実習制度の下で安い労働力確保を目的として受け入れているとすれば、将来的に日本のために貴重な労働力なっているのかわからないのではないでしょうか。日本より有利な条件を提示してくれる国が現れたら日本に訪れなくなるという心配はないのでしょうか。安価な労働力として考えるのではなく、日本に移住してもらい、対等な関係で国民と一緒に地域づくりに貢献してもらうという発想が必要なのではないでしょうか。地方の人口減少と過疎化を一緒になって食い止め地域を元気にすることが求められるのではないでしょうか。国民が海外から訪れる人たちに対して差別意識を持たずに寛容に受け入れ、平等に一緒に仲良く生活する環境をつくることが大事でしょう。労働力確保というだけでなく、一緒に地域を維持してパートナーとして認め合うことが大事でしょう。014.JPG
第2の沖縄県のような状況になってしまわないでしょうか[2018年09月28日(Fri)]
 沖縄県は重い基地負担と辺野古移設など県民の意向をほとんど考慮しない国の政策が推進されていますが、今度は秋田県で同じようなことが行われるのではないでしょうか。知事と市長が反対の意向を表明、県議会、市議会も反対して、住民はほとんどが反対している状況でも国は秋田市の新屋地区にイージス・アショアを配備することを決定して推進するようだ。首相や防衛相が度々口にする丁寧な説明というのは、丁寧に理解を得るような話し合いを行い、県、自治体、住民の意向に沿うように政策を行うのではなく、説明をしなかったわけではなく、理解を得るかどうかではなく、説明はしましたということを言っているだけのような気がします。国の政策を推進するために地方は国に従うべきであり、対等な関係ではないということを示唆しているような進め方ではないでしょうか。011.JPG

 自民党の地方議員はどう考えているのでしょうか。国が推進しているのから従うしかないというのか、住民の意見を尊重して政策を進めるように要望するのでしょうか。たとえ防衛という国が決定する政策であっても、国が地方と対立するような政策を推進するとなれば、これから国と地方の関係はどうなるのでしょうか。国と都道府県は国民、住民のために政策を推進するという本質を考えれば、対等であるべきではないでしょうか。1強政治の問題が広がってきているのではないでしょうか。多弱の野党は自分の政党のことばかり考えるのではなく、もっと真剣に国民のために何ができるか考えるべきではないでしょうか。力が拮抗した政治状況が出来上がらなければ、正義とか公正が考慮されず、議員の数の力だけで政治が行われてしまうのではないでしょうか。秋田県民、県、自治体、議会はある意味では正念場を迎えているのかもしれません。012.JPG
お互いさまの気持ちで災害ごみの広域対応を行うべきでは[2018年09月27日(Thu)]
 毎日新聞7月25日付け「<西日本豪雨>災害ごみ処理難航 長期化必須、広域対応も」から、西日本豪雨で生じた大量の災害ごみは被災自治体の処理能力を超えており、問題解決の長期化は避けられない見通しとなっている。路上や学校、公園に山積みになったままの地域もあり、環境省も全容を把握できていない。2年かけて県外で処理した2016年4月の熊本地震などと同様に、環境省は自治体の枠を超えた広域処理を検討する。岡山県倉敷市真備町地区では、地区の27%にあたる約12平方`が浸水し、泥水につかった家具や家電、生活用品、異臭を放つ生ごみなど、あらゆるごみが空き地や道路脇に積み上げられた。総量は7万〜10万dと推定され、同市の伊東香織市長は記者会見で「市全体の1年分の家庭ごみに匹敵する」と表現した。市内や他自治体からごみ収集車計約70台が集まり、自衛隊も重機とダンプカー計約150台を投入。幹線道路の脇に積まれたごみは地区内6カ所の「1次仮置き場」に運び込まれた。このうち4カ所は学校の校庭。市や環境省は同市内の公園などを2次仮置き場とし、搬入を進めるが、全量を移す時期のめどは立っていない。災害ごみの処理を巡っては、大量の災害廃棄物(がれき)が生じた11年3月の東日本大震災でも問題になった。環境省は14年、想定する災害ごみの発生量や仮置き場候補地などを盛り込んだ「災害廃棄物処理計画」を作るよう全国の自治体に求めたが、全国の市区町村の計画策定率は昨年3月末現在で24%にとどまる。倉敷市は計画を策定していたものの、仮置き場については具体的に定めておらず、被災後に対応に追われた。災害ごみは、東日本大震災(約3100万トン)では東京都や大阪府などで3年かけて処理し、熊本地震(約300万トン)でも他県の協力を得て2年かかった。今回も数百万dに及ぶとみられ、被災自治体だけでは解決は困難。自治体をまたいで最終的な処理場所を探す必要があり、環境省職員が岡山、広島、愛媛の各県に入り、県や市町村などに助言している。環境省は「他自治体との調整や、ごみ収集車の追加投入などで、できるだけ早くごみを処理したい」としている。009.JPG

 大災害が起きるといつも問題になるのは、災害ごみの処理ではないでしょうか。お互い様という気持ちと助け合うという考えで被害のなかった自治体が国費をつぎ込んでもらい災害ごみを受け入れる仕組みづくりを構築する必要があるのではないでしょうか。被害に遭った人たちは目の前のゴミの山が片付かなければ再建に向けて頑張ろうという気持ちになれないのではないでしょうか。被害に遭った自治体だけで解決できないことは今までの災害を通してもわかっていることです。緊急事態で余裕はないかもしれませんが、ゴミを資源ごみとして有効かつよすることも考えるべきではないでしょうか。日本人の良いところはお互いに助け合うということではないでしょうか。そのような気持ちを生かして義援金、ボランティアに加えて自治体同士の相互協力を増進できるように知恵を出し合うことが必要なのではないでしょうか。いつどこで起きるかわからない大災害に遭遇しても元気に生き続けることができる社会にする必要があるでしょう。010.JPG
地球温暖化対策は短期、中長期の両方から真剣に考え実行しなければ[2018年09月26日(Wed)]
 NNN7月23日付け「気象庁が緊急会見 記録的暑さは「災害」」から、気象庁は23日、記録的な暑さについて異例の緊急会見を開いた。「気温が高い状態は8月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もある」として、十分注意するよう呼びかけている。気象庁によると、東日本と西日本では、今月中旬、気温が平年より3℃以上高い記録的な暑さが続いていて、埼玉県熊谷市では23日、午後2時過ぎに、これまでの国内最高気温となる41.1℃を観測したほか、東京都青梅市や、岐阜県多治見市、山梨県甲府市でも、40℃を超える危険な暑さとなった。気象庁は、今年の記録的な暑さを「1つの災害と認識している」とした上で、「長期的にみると地球温暖化の影響が表れてきている」と説明した。また、気象庁は、「気温が高い状態は8月上旬にかけて続く」と予想していて、「熱中症で命を落とす危険性もある」として、十分注意するよう呼びかけている。
時事通信7月24日付け「世界各地で異常な猛暑=米で気温52度、北極圏でも30度超え―国連機関」から、国連の世界気象機関(WMO)によると、今年6〜7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3〜6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。1913年7月に56.7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52.0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48.9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51.3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。
 朝日新聞7月25日付け「暑すぎる夏 世界で」から、記録的な猛暑が続く日本だけでなく、世界各地に猛暑や少雨といった異常気象が観測され、乾燥による火災や熱中症などの犠牲者も相次いでいる。地球温暖化が関係しているとの見方もある。世界気象機構(WMO)が19日に発表した報告書によると、中東オマーンでは6月末、夜間の最低気温が42.6度に達した。カナダ東部のケベック州では強い湿気を伴った熱波で高齢者を中心に数十人が市場。同国東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、2a積もるなど各地で異例の事態になっている。普段は涼しい北欧でも高温が続く、フィンランド気象研究所によると北極圏に属する同国北端地域の観測地点では今月18日、気温が33.4度に達したほか、普段は7月の最高気温が22度程度のスウェーデンでも30度超えが珍しくない。日照りと乾燥が続き、北極圏を含む全土で計50カ所以上の森林火災が発生した。
 ロシアの北極圏にあるムルマンスクでも18日に最高気温が32.2度に達し、1972年に記録した観測史上最高の32.9度に迫る暑さとなった。中東の例年にない暑さとなっている。アラブ首長国連邦(UAE)では今月11日、最高気温が50度を超える地点が相次ぎ、砂漠地帯では03年以降で最高の51.8度に迫る51.6度を記録した。WMOの報告書は、猛暑と豪雨といった異常気象が増えているのは「気象変動の結果だ」としている。日本についても、記録的な豪雨災害で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、その後は猛暑に見舞われていると指摘した。005.JPG

 異常気象が世界中で起きっているという捉え方も間違いないかもしれませんが、一歩踏み出して地球温暖化と受け止め世界中で真剣に対策を講じていかなければ大変な事態に陥ってしまうのではないでしょうか。異常気象が世界中で毎年頻度が増えて起きるようになっているのは、地球上に何か想像を超えるような現象が起きてきていると考えるべきなのではないでしょうか。北極海の海氷が溶けて、北極圏でも過去に経験したことがないような高温になり、アメリカや中東では50度超え、日本でも40度超えるような熱波であり酷暑に見舞われています。海水温が上昇するために水蒸気量が増え、1時間に100_以上の豪雨が当たり前になり、台風の勢力が強力になり衰えなくなってきました。異常気象には原因があるはずです。それを解明しないで地球温暖化とは関係ないと言って対策を講じようとしないアメリカ大統領が間違っていないでしょうか。世界の国々が足並みを揃えて確実に実行に移して地球温暖化に立ち向かわなければならないでしょう。008.JPG
大災害への対応を真剣に考え実行に移す時期では[2018年09月25日(Tue)]
 大臣が兼務して対応するような段階ではなくなったかもしれない大災害に関して自民党総裁選で防災省の創設がテーマになっているようですが、省庁を増やして国家公務員を増やすということなのか、災害対応に携わっている既存の自衛隊や消防署、警察組織、気象庁や災害対応に取り組んでいる民間企業、NPO法人、ボランティア団体などを巻き込んで大災害に迅速に対応できるような新たな組織を立ち上げることがいいかわかりませんが、これから増え続ける可能性が高い大災害に対応する組織は必要になるでしょう。023.JPG

 防災省という発想を否定するわけではありませんが、まずは予算編成のあり方を変更する必要があるのではないでしょうか。高速道路や整備新幹線などの大規模公共事業のあり方も考え直す必要に迫られているのではないでしょうか。人口減少がどんどん進んでも以前からの旧態依然の発想で地方のインフラ整備を進めるというあり方がいいのでしょうか。インフラ整備は取捨選択も必要なのでしょう。大災害に対応するための予備費を積み上げて対応する必要もあるでしょう。予算ばかり膨らんでしまうのではなく、選択と集中という考え方も取り入れ国民のために何が必要なのか真剣に考えて予算編成する必要があるのではないでしょうか。防災のための公共事業を増やすだけでなく命を守るために知恵を出して工夫することも大事なのではないでしょうか。大災害になれば、どんなにインフラを整備していても対処できないことがあるので、お年寄りや子どもをはじめとして命を守るということを最優先にして対策を講じることが大事でしょう。004.JPG
民泊の良さを知ってもらい利用客を増やすように[2018年09月24日(Mon)]
 朝日新聞be 7月21日付け「民泊」から、観光客にとって魅力的な宿泊先であること。採算の取れる健全なビジネスであること、地域社会と共存すること。民泊が定着していくには、こうした条件を満たす必要があります。民泊の存在意義は、素人らしいおもてなしや気軽さ。ホテルや旅館がカバーしきれていないニーズです。地域社会と共存する一例として、商店街などが主体となり、まちぐるみの「地域連携型民泊サービス」に取り組むのもいいでしょう。
自宅で民泊をやってみたい人はわずかのようですが、空き部屋などを活用する場合は、客層を家族やカップルに限定したり、価格を高めに設定したりして、自己防衛を考えておくことも大切です。026.JPG

 民泊新法が施行されましたが、規制が厳格で民泊経営する人たちが増えていないようです。ホテルや旅館とは違った住民と密着できる良さや楽しみ方があるのですが、まだ理解されていないのが現実のようです。大都市圏ではホテルが不足する状況が続いているので、民泊を推進したいようです。地方の農山村こそ民泊を利用してそこでしかできないような体験をしてほしいと思います。住民との交流は地方だからこそできる貴重な体験です。あるがままの農山村の良さを体験でき、住民と飲みかわしながら方言を聞いてどっぷり浸かることでできます。交流人口、関係人口を増やすために地方では知恵とアイデアを出して努力しています。大都市圏から多くの人たちが訪れ、交流を深め貴重な意見を反してくれることは大変大事なことです。お互いに良かったと思われるような交流をすることでお互いに元気になるのではないでしょうか。033.JPG
深刻化する世界の水の問題を日本が先頭になって解決できないか[2018年09月23日(Sun)]
 朝日新聞7月20日付け「世界の水問題」から、1984年から2015年の間に、実の9万`bの地表の水域が、世界から焼失したと訴えていた。「20世紀の戦争が石油を巡る戦いだったとすれば、今世紀は水を巡る戦いになるだろう」という警告をする。地球の水の量は一定だが、淡水は2.5%しかない。実際に使えるのはさらに少なく、地表に近い水だけであり、全体の1万分の1程度だ。限られた淡水資源を、増加する人口が奪い合い、経済成長に伴って自然環境の開発が進み、その上に気象変動が重なったらどうなるのか。この水の惑星において、水循環の大きな歯車が狂い始めていることの表れと捉えることは可能ではないか。017.JPG

 21世紀最大のテーマは水に関することでしょう。衛生的で安全な水を飲むことができる人が少なくなってきているのではないでしょうか。お金を出してミネラルウォーターは購入することができる人たちはいいですが、自然界の安全な水を確保することも困難になってきているのではないでしょうか。日本人は大災害になり断水しない限りは蛇口をひねれば衛生的で安全な水を飲むことができますが、世界では珍しい方ではないでしょうか。日本の海水の淡水化技術や汚水を浄化する技術、井戸を掘って地下水を利用する技術は世界のトップレベルでしょう。そのような高度な技術を活用して世界中で困っている人たちに貢献できるでしょう。大規模なプロジェクトを世界に先駆けて行い、経済発展に寄与するだけでなく、世界中から高い評価を得て、安全で安心して暮らすことができるような世界にすることで世界平和にも貢献することが大事なのではないでしょうか。022.JPG
東北南部まで亜熱帯化しているのでは[2018年09月22日(Sat)]
 今年の猛暑の原因は、上空5880b付近の太平洋高気圧と9800b付近のチベット高気圧が重なって日本の上空を覆っていることらしい。猛暑のピークが7月末までと8月下旬から9月上旬の2階になるらしい。それにしても猛暑日が記録的な日数になっていることはもちろんですが、寝苦しい熱帯夜が続くことが耐えられないのではないでしょう。エアコンが嫌いな人でも、使わないで済ませることは難しい状況です。連日の猛暑で室温が下がらず、エアコンを使っても適温まで下がらない状態になってしまっているのではないでしょうか。熱中症で亡くなってしまう人も絶えません。特に小さな子どもやお年寄りが犠牲になってしまいがちです。017.JPG

 日本が東北南部まで亜熱帯化してしまっているのではないでしょうか。地球の温暖化が進行していてこれから先も気温上昇は収まらないのではないでしょうか。水蒸気量が増え続けているので、低気圧、台風が発達しやすく、梅雨前線ばかりでなく秋雨前線を刺激しても活発になり想定外の大雨になって大災害をもたらすことになってしまうのではないでしょうか。いつどこでどのような大きな災害が発生するかわからないのではないでしょうか。備えあれば憂いなしと言いますが、気象予報に頼りだけでなく一人ひとりが自分の身を守るために身の危険を感じる前に余裕をもって避難するなど真剣に考えて行動することが大事なのではないでしょうか。住民が話し合って協力してお年寄り、体の不自由な人、や小さな子どもたちを最優先で時間に余裕を持って避難させることも大事なのではないでしょうか。お互い様という気持ちで協力し合う、助け合うことが求められているのではないでしょうか。022.JPG
意識を変えて、移民受け入れ政策を推進する必要があるのでは[2018年09月21日(Fri)]
 朝日新聞7月18日付け「鏡を見よう、日本」から、日本文化には、極端な礼節へのこだわりがあります。他人に決して迷惑をかけない。それは1つの価値ですが、移民問題に当てはめてみるとどうなるか。礼節という文化が脅かされることになる。フランスなら話は簡単だ。もともとお互いに不作法だから失うなどありません。現実問題として、日本が移民を拒むのは不可能です。人口減社会の日本では、労働力不足が深刻化し、技能実習生という名の「移民」がすでに始まっています。自分たちだけで暮らしたいという閉鎖的な夢と、外への開放という現実。意識が現実と切り離され、移民流入はウソの中で始まっているのです。人口動態危機の解決策として優先すべきは、まず女性が快適に働き、子どもを産むことができる政策です。未来に向けて豊かになるために、政府は保育園整備や児童手当に巨額の予算を投じるべきです。今すぎ豊かになることしか視野にない政策は、将来、国を貧しくします。010.JPG

 日本人は迷惑をかけないということを小さい頃から言われ続けていますが、いろいろな人たちが共存して生きていることを考えれば、お互い様で助け合って生きていく社会が当たり前と考えるべきではないでしょうか。意識を変えて迷惑をかけることが当たり前と考えることができないものでしょうか。礼節、マナー、モラルは以前に比べれば現代人の意識の中では欠けてきているかもしれませんが、それでも頑なに言われ続けます。ステレオタイプに固定観念を持ち続けるのではなく、多少不作法でも寛容な考え方が必要なのかもしれません。移民の問題は政府をはじめ反対する人が多いですが、現実は技能実習生という安く雇用する仕組みを使って多く受け入れてきているのではないでしょうか。移民として受け入れたくないが、安い労働力としては必要という勝手な論理で進めていけば中国などに優秀な人材を奪い取られることになってしまう結果になるのではないでしょうか。意識を変えて正面から移民として家族も受け入れることで人口減少の解決の糸口を探ることが大事なのではないでしょうか。013.JPG

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