朝日新聞GLOBE6月3日付け「天才の育て方」から、優秀な人々が切磋琢磨し、お互いに批判して鍛え合いながらアイデアや理念を研ぎ澄ませていく。それがやがて、人々が天災と呼ぶ領域に達するのではないでしょうか。独創的な発想ができ、きちんとアイデアを形にすることができ、さらにアート、デザイン、テクノロジー、どの分野でも楽しみながら異文化コミュニケーションできることです。そんな人材を育むには、異文化に身を投じて異なった考えを持つ者と議論し、自らの考えを鍛え上げていくこと、すなわち「他流試合」が大切だ。正解のある問題を人より速く解くことだけにたけた人間は、正解のない問いを前に無力になる。世界の変化はかつてなく早い。子どもたちは不確定で予測できない新たな状況に常に対処していかなければならず、創造的に考え行動することが、これまで以上に重要になっている。日本の公教育は、オールマイティーで協調性のある人材養成には非常に優れている。でも、2割の子どもはなじめない。（残り8割に）合わせるような強い指導が行われ、心の不調を起こしている。本当は才能豊かなのに、つぶされていく現状はおかしい。今、社会は短期的な評価ばかり。長い目で見守る教育をつくっていきたい。日本の大学入試は攻略しやすい「赤本」があり、これだけの勉強をしたら知識的に大丈夫というわかりやすさがある。でも、統一された単一のテストで人間の能力は絶対に測れない。私たちは子どもの得意なことに焦点を当てる。それが原動力となって才能を伸ばし、子どもの自立にもつながる。大事なのは、子どもの弱点ではなく得意なことに着目するよう、大人の思考を切り替えること。それは資金がなくても、どこでもできる。近代学校教育の目標は「ある程度知識と判断力を持ち、集団の規律を乱さず、命令に従順」という、大工場や軍隊で働くのに適した画一的な人材、そしてそれらの人々を使役する一握りのエリートを育てることだった。しかし、人工知能が発達し、人類が大半の単純労働や反復労働から解放されることが確実な近未来、こうした人材は完全に行き場を失うだろう。変わって求められるのは「自らの言葉や行為、創造物によって、他者より深い洞察や驚き、喜びをもたらし、自他よりも豊かになる力」ではないか。子どもにそうした能力を身に付けされるには、どんな教育環境がふさわしいか。学校教育を絶対視せず、一人ひとりの親が真剣に考えるべき時だと思う。

　優秀な人々が切磋琢磨し、お互いに批判して鍛え合いながらアイデアや理念を研ぎ澄ませていく。独創的な発想ができ、きちんとアイデアを形にすることができ、さらにアート、デザイン、テクノロジー、どの分野でも楽しみながら異文化コミュニケーションできる人材を育成するには、異文化に身を投じて異なった考えを持つ者と議論し、自らの考えを鍛え上げていくこと、すなわち「他流試合」が大切だ。正解のある問題を人より速く解くことだけにたけた人間は、正解のない問いを前に無力になる。世界の変化はかつてなく早い。子どもたちは不確定で予測できない新たな状況に常に対処していかなければならず、創造的に考え行動することが、これまで以上に重要になっている。残念ながらそのような教育が日本では行われていないのではないでしょうか。日本の公教育は、オールマイティーで協調性のある人材養成には非常に優れている。でも、2割の子どもはなじめない。（残り8割に）合わせるような強い指導が行われ、心の不調を起こしている。本当は才能豊かなのに、つぶされていく現状はおかしい。近代学校教育の目標は「ある程度知識と判断力を持ち、集団の規律を乱さず、命令に従順」という、大工場や軍隊で働くのに適した画一的な人材、そしてそれらの人々を使役する一握りのエリートを育てることだった。AIが多くの仕事を行うような時代はすぐそこに来ています。学校教育を絶対視せずに多様な教育を容認して一人ひとりが能力を発揮してやりがいを持って逞しく生きていくことができるような教育のあり方を模索する必要があるのではないでしょうか。1つの正解を求める教育から得られるものは少ないのではないでしょうか。社会が抱える課題を多様な人たちが力を合わせて解決していくことが求められているでしょう。

　朝日新聞「社説」5月30日付け「防衛大綱提言　「予算倍増」の危うい道」から、朝鮮半島の平和と安定に向け、関係国の外交努力が続くなか、ことさら軍備増強を打ち出す自民党の姿は、時代の流れに逆行している。国力の限界を踏まえ、軍事と外交を両輪としてた戦略を構想することこそ、将来に責任をもつ政治家の役割だ。限りある予算の中で、政策の優先順位を誤ることなく、幅広く国民の理解を得る。提言からは、そんな視野の広さも丁寧な政治の営みもうかがえない。

　これからの日本は、社会保障費が増え続け自由に使えるお金が少なくなっていくのではないでしょうか。そのような状況の中で社会保障費以外に防衛費を増やし続けることは得策とは言えないのではないでしょうか。対話を重ねまわりの国々仲良くする平和外交を推進することで防衛予算を抑え込むことで若い現役世代や次世代が安心して夢を持って暮らすことができるような政策に対して予算を活用できるように若い人たちが中心になって提言して実現するようにしなければならないのではないでしょうか。中高年の国会議員が自分たちの選挙に勝利するために税金を使うのではなく、将来を見据えたビジョンのある政策に税金を有効活用するためにも防衛費の増額に対しては国民的議論が必要なのではないでしょうか。

　朝日新聞5月29日付け「謎解き日本一　自然豊か　移住したい県1位長野県」から、長野は77市町村ごとに特色があり、移住者の好みにあった自治体を探せる。都会に就職したが戻りたいと考える若者が増えているという。若い移住希望者が増えているのに受け皿が整っていない。「職」「住」「移住者と地元をつなぐ応援団」の不足が課題だ。特に住まいについては「空き家があっても貸す人は数％」とみている。福島県は昨年度から、移住希望者の現地案内役として県内の7地域の住民に「移住コーディネーター」を委託。1620件の相談を受け、17人が移住に結びつくなど成果が上がっているという。

　長野県に移住したい人が多いのはなぜでしょうか。1つの答えとしては、各市町村が特色のある移住策を用意していることが挙げられるのではないでしょうか。一人ひとり移住に対しての考え方は異なりますが、特色のある移住政策を持っている自治体があることで移住者のニーズをくみ取ることができているのではないでしょうか。若者の中には都会に就職したが、Uターンと含めて戻りたいと考えている人が多いようです。そのような需要を受け入れることができれば、移住者とともに地域を元気にする取り組みが盛り上がるのではないでしょうか。移住者が次の移住者を呼ぶというプラスの循環が築き上げられればいいのではないでしょうか。移住者の奪い合いというようなマイナスのイメージにならないことも大事なのではないでしょうか。

　朝日新聞5月29日付け「「均等法」は解決策か」から、2014年から16年ごろにかけて、「N女」と呼ばれる人たちを取材しました。NPOなどのソーシャルセンターで働く女性で、学歴や職歴が非常に高く、大手企業や行政などで働いた経験がある。バリキャリの彼女たちがNPOに飛び込んだのは、男性に比べて肩書へのこだわりがなく、転職に対する抵抗も少なかったから。それに、上下関係や権力争いに力を使うのではなく、やりたいことを自由にやりたかったからです。そんなバリキャリの女性たちは、地方政治の世界には軽やかに入りつつあります。課題解決のためには何が手っ取り早いかをわかっている。それが民間企業だったりNPOだったり、あるいは政治だったりするだけです。地方議会のロールモデルを、この法律を通して押し出せないか。使いようで、この法律も「あり」にして、風向きが変わればいいですね。

　学歴や職歴が非常に高く、大手企業や行政などで働いた経験がある女性は、地方では大変求められているのではないでしょうか。変化をあまり望まない地方には、あえて多様な考えと多様な人材が地域を元気にするために必要になってきているでしょう。そのことに気がつきN女のような人たちと結びついて課題解決に取り組む自治体は明るい未来を展望する可能性が見えてくるかもしれません。女性議員がいない自治体では、N女のような人たちに移り住んでもらい積極的に議員のなり手を模索することも大事なのではないでしょうか。地方を元気にするためには、多様な人材が活躍できるような環境を創り出し、あえて変化を求めていくことが大事なのでしょう。

　朝日新聞「社説」5月29日付け「たばこ対策」から、あさって5月31日が世界禁煙デーと定められたのは1988年のことだ。30年経ってなお、日本の受動喫煙対策は4段階で評価するWHO（世界保健機構）の分類の最低ランクにある。たばこの煙は好き嫌いの問題ではなく、一人ひとりの命や健康にかかわる。その認識に立って、「最低ランク」のこの国の姿を、着実に変えていきたい。

　日本のたばこ対策は、世界の中でも最も遅れているレベルなのではないでしょうか。たばこの問題は、好き嫌いのレベルで考えてはいけないのではないでしょうか。健康、命という視点でたばこ対策を真剣に議論しなければならないでしょう。たばこを吸っている国会議員や地方議員だけが考えるのではなく、国民的議論として医学的な見地からも積極的に考察して一人ひとりの命、健康を守るにはどのような政策が必要なのか考え決定し実行していかなければならないのではないでしょうか。たばこを好き嫌いのレベルで考えることから脱却して真剣に対策を講じていかなければならないでしょう。

　朝日新聞5月29日付け「波聞風問　異色な定食屋の次　「閉店食堂」で開業支援」から、　「未来食堂」は、昼のメニューは日替わりメニュー1種類だけ。調理する時間が省け、仕入れも効率的になる。来店客の待ち時間も短縮できる。夜には「あつらえ」という冷蔵庫にある食材を2点ほど選んで調理してもらう1品400円メニューもある。店は1人でやりくりするが、「まかない」という仕組みがある。店で50分間、働けば1食分の無料券がもらえる。食べる必要がない「まかないさん」は、他人に譲れる。それでお金がないお客さんでも店頭の付箋をはがして持って行くと「ただめし」が食べられる。店を拠点とした人と人とのつながりだ。すでに10人ほどが全国各地で店を開いた。先輩後輩の関係から、未来食堂を中心に情報が流通する。解体する店舗、借り手のない店舗に、最長2年くらいの期限付きで飲食店を開いてもらい、開業したい人が経験を積む場にできないかという。ごく短期間だけでも飲食店をやってみたい人向けでもある。あらかじめ閉店日を決め、「あと何日」と掲げるので、店名は「閉店食堂」と考えている。開業する人が賃貸契約を結び、資金も負担するが、事前の未来食堂でのまかない経験から少人数でも運営できる術を身に付けてもらう。店を貸す側には、取り壊しまでの家賃が入るし、空き店舗なら、「閉店食堂」として注目されれば、その後の借り主が現れる可能性もある。地方の商店街の空き店舗対策につながるかもしれない。

　いろいろな発想があっていいのですね。空き家、空き店舗が増える一方でありながら、新規の住宅、マンションが建築されています。住宅政策を軌道修正する必要があるのではないでしょうか。住宅メーカー、建設業界が儲かるために政策を遂行しているのではないでしょうか。空き家、空き店舗、空洞化するマンションを放置して新規着工することは辞めるべきではないでしょうか。収入の少ない若い人たちでも住めるようにリフォームして活用することが大事なのではないでしょうか。店舗もいろいろなアイデアを実現するための実験場所として発想豊かな人たちに切り拓いてもらうことが、地域を元気にすることにつながるのではないでしょうか。空き家、マンションなどを海外から日本に働きに来る人たちに安価で貸し出すことも考えるべきでしょう。多様な人たちが一緒に生活するコミュニティーが増えることは、ブローバル化にも対応できるでしょう。あるものを最大限に活用して地域を元気にすることが求められているのではないでしょうか。

　十勝毎日新聞5月27日付け「天国に届け友情の調べ　白血病で死んだ小学生をしのび大地でバイオリン演奏　北海道・足寄町」から、音更町伊福部昭記念ジュニアオーケストラ（泉大樹団長、団員15人）に所属する3人の児童が26日、病気で亡くなった釧路市の小学6年生高橋ちずるさんをしのび、雌阿寒岳など美しい景色が広がる足寄町の牧場でバイオリンを演奏した。高橋さんと交流のあった足寄町の農業清水利彦さん（76）を招き、数曲を奏でた。3人は「ちずるさんに思いが届いたと思う」と話した。高橋さんは2016年に急性骨髄性白血病を発症し、札幌や釧路で闘病生活を続けた。釧路ジュニアオーケストラの団員としてチェロを演奏し、その素晴らしさを伝えたいと、チェロアンサンブルユニットのCDを全道各地の小学校に贈ったのをきっかけに音更の同オーケストラとつながり、交流が始まった。2月には釧路市で合同演奏が実現し、音更の子どもたちは高橋さんへの励ましを込めて共演した。その後も絆を深めたが、高橋さんは自宅療養中の今月9日、12年の生涯を閉じた。足寄町での演奏は泉団長や子どもたちが高橋さんをしのび、音色を天国へ届けようと企画した。町白糸にある町営牧場の小高い丘の上で、音更小、音更鈴蘭小に通う3人が「大空と大地の中で」「ドレミのうた」など数曲を披露した。演奏に立ち会った清水さんは19年前、余命3カ月を宣告されるほどの大病を患った。仕事のつながりがあった泉団長から高橋さんの話を聞き、「当時の自分と同じような状況下に置かれていた高橋さんの励みになれば」と手紙や電話などで勇気づけた。春に咲くヤチブキ（エゾノリュウキンカ）の写真を送ったところ、高橋さんから「一緒に見たい」と返信があり、亡くなる4日前、鉢植えに入れて届けた。演奏した3人は「ちずるさんに届くように演奏した」と笑顔。清水さんは「この年で人を励ます立場に立てることはなかなかない。長生きしている意味があった」と語った。

　ジュニアオーケストラで一緒に演奏していた仲間が亡くなり、しのんで牧場でコンサートを開きました。町白糸にある町営牧場の小高い丘の上で、音更小、音更鈴蘭小に通う3人が「大空と大地の中で」「ドレミのうた」など数曲を披露した。直接見ていない私でも広大な情景が目に浮かぶようです。子どもたちがやっているから感動するということだけでなく、子どもでも大人でもこのような純粋な気持ちが共感を呼ぶのではないでしょうか。自分のことだけを考える人が増えてきているように感じますが、仲間のために、仲間と心を1つにするために行われた心温まるコンサートに感動しました。

　毎日新聞5月24日付け「＜森友交渉記録＞「安倍晋三小」14年認識　近畿財務局」から、学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する1年以上前の2014年3月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。
　朝日新聞5月24日付け記事から、14年4月28日に籠池理事長が財務局職員と面会。昭恵氏を国有地に案内した際、昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われた。
　加計学園に関しては、週刊新潮のコピー「安倍総理の支持率反転を吹き飛ばす「獣医大学いいね」文書。

森友学園、加計学園、防衛省日報問題、厚生労働省の働き方改革などどれ1つをとっても政権が存続できなくなることですが、ここまで積み重なっても責任を取らず政権を維持しようと死守するのはなぜでしょうか。首相をはじめ官邸などの取り巻いている人たちの思惑なのでしょうか。国の一大事を軽く見ているのではないでしょうか。国民はもちろん、弱小の野党、マスメディアを馬鹿にしているのではないでしょうか。その中心にいる人が責任を取ることが求められているのではないでしょうか。「いいねとか」「いい土地ですから」と軽く捉えて発言する感覚が問題なのかもしれません。どこかで進退を判断しなければならないのではないでしょうか。世論はどのように判断するのでしょうか。国民の動向が鍵を握っているでしょう。

　NHK for School「対話のやり方」から、対話の目的は、参加者がひとつの「問い」をめぐって考えたこと・感じたことを述べ合い、聞き合って、考えを深めることです。対話のやり方はさまざまですが、もっとも基本的な流れを紹介します。＜対話のコツとルール＞
話すことよりも、考えることが目的！ゆっくりと話す。 言っていることが分からなければ、質問をして理解に努める。 聞いているだけもOK、沈黙もOK。ただし、考えることは諦めない。 話している人の話を最後まで聞く！みんなが安心して話せる場を作りましょう。 ほかの人を傷つける発言でなければ、どんなことでも自由に話してOK。 意見よりも、質問することが大事。そこで使うのが「Qワード」　Qワード：「なんで？」「たとえば？」「反対は？」「ほかの考えは？」など

　教育場においては１つの答えを求める教育から対話を通してお互いの考えを知り、自分の考えをはっきり言えるようなことが大事なのではないでしょうか。根底には考えるという行為が介在します。深く考えることは大変大事なことでしょう。社会においても対話が不足しているために理解し合えず誤解を生じることが多くないでしょうか。国会の場では真相を究明するというよりはいかに上手に核心を突かれないようにするか、何とか逃げ通すための答弁が多く、国民が納得いくような話し合い、対話になっていないのでしょうか。じっくり話し合う、対話する、熟議するということがなくなってきているのは大変残念なことではないでしょうか。自分たちが推進する政策を通そうとする際に相手のことを無視をして数の力で強行採決を行うのは言語道断でしょう。

　京都新聞5月23日付け「いじめ係争中、学校日誌を廃棄　京都、開示請求2カ月後」から、京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年2月に情報公開請求をしたのに、学校側が4月に日誌を廃棄していたことが、22日までに関係者への取材で分かった。生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、2012年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年2月14日、日誌を含めた計6文書の公開を求めた。しかし、条例が定める15日以内に開示されず、期限延長の最長60日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月10日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。市教委によると、3月末で日誌の保存期間である5年が満了したため学校側が破棄した、という。生徒側の弁護士は「情報公開請求をしてから2カ月後に廃棄したことについて、証拠隠滅を疑わざるをえない」と指摘する。市教委は「意図的に（開示を）先延ばしして、破棄したわけでない」としている。
　毎日新聞5月23日付け「「＜防衛省＞イラク日報「意図的な隠蔽なし」23日公表へ」から、防衛省が国会で「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省は23日、陸自研究本部（現在の教育訓練研究本部）で昨年3月に日報が発見されたのに報告されなかった問題に関する内部調査結果を公表する。政府関係者によると、意図的な隠蔽（いんぺい）とは認定せず、当時の稲田朋美防衛相の探索指示や公文書管理についての現場の認識不足、情報共有不足が原因と結論づける見込みだ。研究本部の教訓課長ら数人を職務遂行義務違反で戒告などの処分にする方針という。政府関係者によると、研究本部などで見つかった日報の存在が今年2月27日に統合幕僚監部に伝えられた後、小野寺五典防衛相に報告されるまで約1カ月かかった問題についても、統幕や内部部局の幹部数人を防衛相への補佐不足などの理由で、注意などの処分にする。稲田氏が昨年2月の衆院予算委員会で「保管していない」と答弁していた陸自国際活動教育隊で南スーダン国連平和維持活動（PKO）などの日報が見つかった問題に関しても関係者の処分を検討している。イラクの日報を巡っては、稲田氏が昨年2月20日に衆院予算委で「ないことを確認した」などと答弁した。2日後には統幕の幹部に「本当にないのか」と口頭で尋ね、陸上幕僚監部を通して探索を指示された研究本部の教訓課は同3月10日に「ない」と答えていた。しかし、南スーダンPKOの日報問題を巡る特別防衛監察を受けた調査で、同27日に教訓課の外付けハードディスクからイラクの日報が発見された。政府関係者によると、教訓課長や担当者は「大臣の指示という認識はなく、国会で問題になっている文書という認識はなかった」と一貫して主張している。同30日にはイラクの日報などに関する情報開示請求についての照会を受けていたが、研究本部内の情報共有が不十分で、「ない」と回答していたという。

　日本は大丈夫でしょうか。真相を明らかにするのではなく、真相を解明できなくするためでしょうか。責任を回避することが当たり前になっているからでしょうか。森友学園、加計学園をはじめ防衛省の日誌を含めて隠ぺいと言われるような状況が続いていますが、地方でも真相を明らかにできないようにするために開示請求のあった資料を破棄していると思われても仕方のないようなことが起きています。国家公務員、地方公務員絡みのことだとすれば、公務員は全体の奉仕者と言われていることはどうなるのでしょうか。真実を知りたいと思っている国民やいじめ係争中の関係者にとっては憤りを覚えてしまうのではないでしょうか。国内に隠ぺい体質が蔓延しているとすれば、国民は大きな声を上げて体質を変えるために動かなければならないのではないでしょうか。関心もない、関係ない人と思う人が増えれば増えるほど状況は悪化していく可能性が高いでしょう。何とかしなければと国民が増えて大きな声を上げることが大事なのではないでしょうか。