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南白神山地のイメージは[2018年06月30日(Sat)]
 世界自然遺産白神山地とは言っても青森県側と秋田県側で対応が異なる状況になっているし、首都圏をはじめ国内の人たちは白神山地と言えば青森県だと思っている人が圧倒的に多い現実を考え、秋田県側を南白神山地と呼ぶようにしました。南白神山地に対するイメージはどうでしょうか。南アルプス程存在感はないかもしれませんが、どこか暖かいような気がしませんか。017.JPG

 南白神山地と言えば秋田県側だと認知してもらうことが狙いですが、南白神山地を訪れたくなってもらえなければ意味がないのかもしれません。南白神山地の麓の里山などの魅力を発信することも重要でしょう。真冬は神秘的な白銀と墨絵の世界を堪能でき、春先のブナをはじめとする芽吹き、淡い春紅葉、木々の6月中旬から7月中旬まではゲンジボタルの乱舞を観ることができ、緑が色濃い夏を過ぎると、秋には鮮やかな紅葉を楽しむことができます。初春の旬の山菜料理、秋のキノコ料理も楽しみの1つです。原風景をと食に温泉もあります。袋小路の南白神山地の静寂の中で夜には満点の星空も観賞できます。1度足を延ばしてください。018.JPG
イチロー選手は、世界で飛躍する人間としての生き方を示してくれたのでは[2018年06月29日(Fri)]
 スポニチ5月4日付け「イチロー 会長付特別補佐に 今季ラストゲーム後、目を赤くした弓子夫人と抱擁」から、マリナーズのイチロー外野手(44)が球団の会長付特別補佐に就任した。3日(日本時間4日)に球団が発表した。選手としては今季の残り試合は出場しないことも判明。マリナーズのディポト・ゼネラルマネジャー(GM)は「イチローの存在によってチームが勝つ可能性は高まる。彼の存在価値を余すところなく確保したかった」との声明を出した。イチローの野球人生には続きがある。3月の復帰会見で「今、マリナーズが必要としていること、僕がそこに力になれるのであれば何でもやりたい」と語った球団への恩返し。マ軍との生涯契約だ。関係者によると、メジャーでも極めて異例の契約内容。現役は「最低でも50歳」と話す通り、来季以降にチームの一員として故障者が出た場合などに選手としてプレーする可能性があるという。一方、この契約により日本球界に戻る可能性はなくなった。
 BASEBALL KING5月4日付け「“会長特別補佐”就任のイチロー「僕は野球の研究者でいたい」」から、マリナーズと契約してから今日まで、僕にとってはギフトを贈られているようなもので。毎日本当にハッピーでした。
 今日もそうです。これが最後ではないということをお伝えする日になった。とにかくハッピーで、毎日セーフコフィールドに来る家から球場までの道のり、帰り道、ユニフォームを着ていられる時間…。その毎日を噛み締めてきました。
 それが終わってしまうのかなということも考えましたし、でも、そんな提案をいただいて、大好きなチームメイトたちと…これが大好きでない人たちであったら、この決断はできなかった。後押しという意味では、「チームメイトの存在」と言えるのではないかなと思います。
 ゲームには出られないので、これで来年の春に僕が240パウンド(約108キロ)になっていたら、もう終わりですよ。それは。ただ、その可能性は低いと思うのでそうでなければ終わりではないと思います。
 ゲームに出られない寂しさ、これからでしょうね。もちろんあると思います。選手でいる間はもちろんそうですけど、僕の近くにいる人はこれが分かると思いますけど、僕は野球の研究者でいたいというか。自分が今44歳で、アスリートとしてこの先どうなっていくのか、というのを見てみたい。プレーしていなかったとしても、毎日鍛錬を重ねることでどうなれるのか、というのを見てみたいという興味が大きい。それは変わらないと思う。チームと一緒に練習することもできるわけですから、それを続けられること、仮にこれで終わりだったとしても続けていると思うんですよね。なので喪失感みたいなものは実はない。
 GMのダライ・ラマ発言。ダライ・ラマって言ったの?じゃあ僕用の袈裟でも用意しますか。
 来年以降に関して、それがあることで、遠いですけど、明確に目標を持っていられるというのがある。なくても僕は何かに向かっていくと思いますけど。チームがそういうスタンスでいてくれるというのは…こんな形をとってくれたのは本当に信じられないことですよ。
 これがシーズンの後半であればね、それなりの時間を過ごしたということでもあるし、
時間をかけて見られるものがあると思うので。ただ、短かったですからね。時間が。
それでこの判断をしてくれたことに、応えたいという思いが生まれるのも当然じゃないですかね。015.JPG

 イチロー選手はマリナーズ球団から最大級の評価を受けてマリナーズとの生涯契約を結ぶことになりました。日本人というより世界を代表する一人の人間として素晴らしい生き方をしてきた証ではないでしょうか。野球一筋で真面目に一生懸命才能を磨き上げるために自分自身に厳しく鍛錬して培ってきた人だからこそ認められたのでしょう。野球の研修者でいたいという思いを極めていけば、野球の哲学者にもなりうるのではないでしょうか。世界の誇ることができる日本人はノーベル賞受賞者など多く存在すると思いますが、身近に実践してくれた人としては、イチロー選手は数少ないひとりではないでしょうか。多くの日本人は尊敬しているのではないでしょうか。日本人に限らずアメリカ人も海外の多くの人たちもそうでしょう。これからは野球に限らず世界中に影響力を発揮して、将来は日本を舞台に世界のイチローとして発信してほしいです。016.JPG
それなりの立場の人たちが酔っぱらって問題を起こすことが多すぎませんか[2018年06月28日(Thu)]
 財務省の事務次官のセクハラ、人気グループTOKIOの山口達也さんの女性への強制わいせつ行為、群馬県みなかみ町長の女性に対して酔ってキスした行為など社会的にそれなりの立場の人たちの酔ってからの行為が問題視されているのではないでしょうか。013.JPG

 酔った席では少しは大目に見てほしいということは日本の社会にあったかもしれませんが、それにしてもそれなりに社会的にも認められている人たちの問題が多いのではないでしょうか。言い訳として酔っていてよくわからないということを言いますが、たぶん通用しないでしょう。社会的に立派な立場の人であればあるほど責任は重くなるわけですから、飲む量は程ほどにして席を立って帰宅するということを習慣づけておく必要があるかもしれません。飲まれるのではなく、アルコール量は抑え気味にして楽しく飲んで会話に花を咲かせることを心掛けるべきなのかもしれません。飲んで問題を起こして言い訳を口にすることは多くに人たちは見苦しいと感じているのではないでしょうか。014.JPG
なぜ真相解明をしないで責任も明確にしないことが多いのか[2018年06月27日(Wed)]
 秋田さきがけ5月3日付け「ずさんな会計 赤字膨張」から、JA秋田おばこはコメ直接販売事業を巡る巨額累積赤字についての第3者委員会の報告書は、農家が抱えている疑念を払しょくできたとは言い難い。組織のずさんな実態に踏み込んではいるものの、「何のために赤字を隠し続けたのか」「宮城県の卸会社との間になぜ未収金が発生したのか」という点は解明されないままだ。そもそもなぜこうした隠ぺいを続けてきたのかという点には言及しなかった。巨額赤字や未収金の根本的な原因が解明できず、関与した役員の責任の所在もあいまいのままでは、農家の信用は取り戻せない。011.JPG

 なぜ真相解明をせずに責任も明確にしないで前に進もうとするのでしょうか。問題の核心を知っていると思われる前理事長が昨年亡くなったと言っても、このようなことを繰り返しているから同じようなことが起きてしまうのではないでしょうか。すぐにできることは約30人もいる理事を減らし、問題に関わっている役員の報酬はゼロ査定にするくらいの英断をして、職員も減給は仕方ないかもしれません。それでも組合員の農家の人たちは納得しないかもしれませんが、損害額の補償以外にも実行しなければならないことを行う必要があるでしょう。国の森友学園、加計学園も同じことですが、問題の真相を明らかにしないで責任もあいまいにして時間が経つことで国民の記憶から忘れ去られ、追及さえもされなくなっていくことを待っているような体質を何とかしなければならないのではないでしょうか。都合が悪いことは隠したいというのは世界中どこでも同じなのかもしれませんが、日本の場合は責任をあいまいにしたままで先に進んでしまうことが多いのではないでしょうか。官民ともに完全に客観的な立場の第3者が調査して結果を公表するような仕組みを真剣に構築することが求められているのではないでしょうか。未解明にして何もなかったかのように前に進めるやり方は問題しか残らないでしょう。012.JPG
大谷選手、清宮選手を1流にする栗山監督の手腕は[2018年06月26日(Tue)]
 アメリカメジャーリーグの大谷選手、日本のプロ野球の清宮選手がアメリカ、日本で活躍していますが、2人の原点は、栗山監督の存在があるのではないでしょうか。柔軟な発想で選手のことを中心に考え、将来性も考慮して思い切った起用法を行っていることが2人を育てているのではないでしょうか。007.JPG

 日本のスポーツ界では主従関係の尊重や、指導者が絶対的で、礼儀が重く見られ、自由にものを言い難い体質が当たり前になっていて、指導者も自由な発想で選手を育成する環境が整っているとは言えないかもしれません。そのような中で栗山監督は大谷選手の将来性を見抜きメジャーリーグへの挑戦の道を開き、大谷選手は才能を伸長させたのではないでしょうか。清宮選手もドラフトで北海道ファイターズに入団でき、栗山監督が才能を開花させるために躊躇せずに1軍でスタメン出場させ、清宮選手はその期待に応えています。栗山監督の素晴らしいところは、強い信念を持って選手の持っている才能を育てるという姿勢ではないでしょうか。ファイターズはチームとしては絶対的な強さがあるわけではありませんが、選手が楽しそうに思いっ切りプレーしているような気がします。指導者の発想、考えは絶対ではないと思いますが、選手の才能を引き出そうとすることが大事なのかもしれません。008.JPG
軍事に頼る世界は大丈夫でしょうか?[2018年06月25日(Mon)]
 朝日新聞5月2日付け「世界の軍事費、冷戦後最高 アジア大洋州が伸び率トップ」から、軍事分析で知られるストックホルム国際平和研究所が2日、2017年の世界の軍事費の報告書を公表した。前年比1・1%増の1兆7390億jで、1人当たり230j(約2万5千円)。11年の1689億jを上回り、1989年の冷戦終結後で最高となった。世界の軍事費は90年代後半に約1兆jまで減ったがその後急増。緊張が続くアジアでの軍拡が主な原因だ。17年は地域別で前年比伸び率のトップはアジア大洋州。3・6%増えて4770億jだった。うち3230億ドルを占める東アジア(北朝鮮は確認困難で含まず)は4・1%増だった。過去10年の伸びをみると、軍事費世界1位が続く米国は17年に6100億ドルだが14%減ったのに対し、東アジアは68%増。2位の中国は推定2280億ドルと2倍強に増え、8位の日本は4・4%増の454億j、10位の韓国は29%増の392億jになった。東南アジアもこの10年で39%増えた。カンボジアは4倍余り、バングラデシュとインドネシアは2倍強と伸びが際立つ。004.JPG

 軍需産業、武器商人だけが喜ぶようなことになっているのではないでしょうか。アメリカは海外に出かけ軍事関係の商談を盛んに行っているのではないでしょうか。貿易赤字を補うために軍需産業の収益を上げることに貢献しているように見えないでしょうか。平和外交を推し進めようとする流れが見られず、軍備拡張路線だけが目につくような世界は大丈夫なのでしょうか。内戦、戦争が広まれば、軍事に頼る戦略になってしまいます。もう1度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。対話を重ね、熟議をして物事をより良い方向に進めようとする軍事に頼らない平和外交を世界中で広めようとしなければならないのではないでしょうか。日本は70年間以上も戦争を行ってこなかったことを誇りに、海外の多くの国々と仲良くすることで平和を維持する平和外交を進めるべきではないでしょうか。005.JPG
地方銀行は逆境に耐えて生き残ることができるか [2018年06月24日(Sun)]
 福井新聞5月1日付け「逆境の地方銀行、どう生き残る 「1行でも存続困難」福井の場合」から、金融庁の有識者会議が、人口減少などで地方銀行の収益悪化が進んだ場合、1行単独でも存続が難しい地域が福井を含め23県あると試算する報告書を公表した。衝撃的な試算にも福井県内2行は冷静な受け止めで、福井銀行は「強固な経営体質を構築する」、福邦銀行は「中小零細企業の本業支援を通し存在価値を高める」との考えを示す。報告書では、健全性維持のため経営統合も選択肢としているが、両行とも「全く考えていない」とする。その一方で金融関係者からは「将来的には県境を越えた再編・統合が進む」との声が漏れる。北陸では現在、地銀の再編・統合に向けた具体的な動きはみられない。福井銀ブランド戦略チームは報告書を受け「人口減少に伴う収益悪化は十分認識している」とした上で、まちづくりへの参画を通して働く人・働く場所を増やし、人口減少問題に取り組むことで産業の育成・発展に貢献すると説明する。これらの方針を盛り込む中期経営計画を「ぶれずに実行する」と強調、「営業体制の強化と生産性の向上で、強固な経営体質を構築していく」とした。福邦銀行も現時点では経営統合の考えはない。酒井英一取締役企画部長は「経営の悩みを解決するコンサル業務をきめ細かく行い、自行のコスト削減の努力も最大限している。統合が顧客にとってプラスなのかが問題で、銀行数が減れば、与信枠が減って資金繰りが苦しくなる企業も出てくる」と指摘する。売り上げ増加や販路拡大、補助金申請などの支援を深掘りする考えで「他行との差別化を図り、存在価値を高めていく」と話す。報告書について、ある金融機関の幹部は「人口減少が最大の問題で、市場の縮小は避けられない。資金需要が伸びない中で供給過多の状況。事業性融資や手数料収入の拡大などに力を入れるが地銀の体力は奪われており、将来的には淘汰が始まる」との見解を示す。北陸3県でも、県境を越えた営業、貸し出しが増えているとみられ、再編・統合については「フィンテックなどのIT化も進み、金融サービスの垣根はなくなっている。地元企業が地元の金融機関から借りる構図は崩れていく。単純に合併しても効果は薄く、再編はもはや県レベルではなく、広域的に進むだろう」と予測した。人口減少の影響から、事業者の規模やエリアごとにすみ分けられていた金融機関のバランスが崩れ始めているとの指摘も多い。低金利と人口減少のダブルパンチに見舞われ、経営環境が厳しさを増す中、地銀のあり方について福井財務事務所の土井康行所長は「安定した顧客基盤の構築、収益確保に向け、5年後、10年後を見据えた戦略を真剣に検討し、実行に移してほしい。経営効率化で生まれる経営資源の余力を地域経済の活性化につなげることが重要だ」と説明する。経営統合については「健全性を維持し、金融仲介機能を安定的に発揮するための選択肢の一つ」との認識を示した。002.JPG

 人口減少という日本が直面する最大の課題を克服することはよいではないでしょうか。そのような中で地方銀行は生き残りに必死になっていますが、マイナス金利の状況下で手数料収入を増やす方策を考えているでしょうが、手数料は消費者が負担することになるので、簡単に上げることができるのでしょうか。さらに経営者が高齢化して事業承継の問題が重くのしかかってきていますが、解決の道筋がたっているわけではないでしょう。大都市圏から優秀な人材が大挙して地方に移住して事業を引き継ぐ仕組みが構築されているわけではありません。縮小し続ける地方の経済を考えれば、規模縮小はもちろんですが、経営統合を検討する必要があるのではないでしょうか。それでも1県に1地方銀行が残ることが出来るかわからないようです。メガバンクではリストラが始まっていますが、地方銀行で人員減らしが始まると、雇用の受け皿が不足して、優秀な人材が集まらなくなる可能性があるのではないでしょうか。身近な銀行がなくなれば、住民の生活にも影響が出てくるのではないでしょうか。地方が元気になる方策を真剣に考えなければならないのではないでしょうか。003.JPG

先を読んだ経営戦略が必要になるのでは[2018年06月23日(Sat)]
 時事通信5月2日付け「事務機大手、リストラ断行=ペーパーレス化で市場縮小」から、コピー機などの事務機器メーカーがペーパーレス化による販売不振を受け、大規模なリストラを迫られている。リコーはここ3年間で、米国を中心に社員約1万2000人を圧縮。富士ゼロックスは今後、生産体制を見直し1万人規模の人員削減を行う。国内メーカーでつくるビジネス機械・情報システム産業協会によると、コピー機と複合機の2017年の出荷額は海外向けを含めて8995億円と、10年前と比べ15%減少。1台当たりの価格は3割以上も落ち込んだ。背景には、先進国を中心に文書の電子化が進み、紙に印刷する機会が少なくなったことがある。08年のリーマン・ショック後は、コスト削減に取り組む企業が増え、収益源だったトナーカートリッジなど消耗品の需要も低迷した。リコーの山下良則社長は「北米での単価下落が目立つ」と指摘。現地の販売体制などを見直し、15年3月末に約11万人いたグループの従業員を約9万8000人に圧縮した。18年3月期連結決算では、米販売子会社などの固定資産の減損処理による損失を計上、純損益が1353億円の赤字に転落した。富士ゼロックスは今年から、海外工場の再編などで1万人規模の人員削減を進める。親会社である富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は「リストラをやらなければじり貧になる」と危機感を隠さない。コニカミノルタも市場の縮小に対応するため、「組織のスリム化を進めてきている」としている。019.JPG

 イノベーションで新たな産業が生まれる可能性がありますが、一方構造改革で事業が縮小したり、廃業に追い込まれることも増えてくるでしょう。企業の経営者は守りの経営だけでなく、先を読んだ攻めの戦略も必要になるでしょう。上手に舵取りをして従業員を雇用し続けることが重要なので、社員からアイデアを募り、一緒に前に進もうとする姿勢も大事なのではないでしょうか。IT技術の進歩に伴い、ペーパーレスになっていくことは予測されていたことです。リストラして組織をスリム化することは必要かもしれませんが、それだけで問題解決するのではなく、新たな可能性を信じて技術力をアップして対応することも考えるべきではないでしょうか。雇用を確保し続けて難局を打開することも経営者の責任であり、使命ではないでしょうか。経営者は海外からの多様な人材を含め若手の社員と一緒になって会社を盛り上げていくことを考えなければならない時代になってきているのではないでしょうか。多様な人材を確保して多様な考え方を容認して柔軟な発想で経営ができない企業は生き残れないのではないでしょうか。001.JPG
元号は日本が唯一、世界標準は西暦ですが[2018年06月22日(Fri)]
 京都新聞5月1日付け「元号の存在感薄れる? 改元まで1年「西暦の方が便利」」から、「平成」はあと1年となり、来年5月1日からの新しい元号への関心が高まる。しかし、住民票発行や転入・転出届を提出する際、生年月日を西暦で記入できる様式が、京都府内の自治体で広がっている。15市のうち、元号に限定しているのは5市だけで、担当者は「特に平成生まれの若者に西暦記入が多い」という。大学の入学願書を西暦に限るところも目立ち、昭和に比べ、元号の存在感は薄れているようだ。
 出生届など国が様式を定める戸籍関係を除き、住民票は市町村が自由に様式を定めることができる。住民票発行と転入・転出届の様式を確認したところ、二つとも生年月日を元号表記で求めているのは、福知山、舞鶴、亀岡、京田辺、京丹後のみ。役所の公文書は元号表記だが、住民には自由に選べるようにしている市が多く、京都、宇治、宮津の3市は両方とも西暦可だった。
 1979年の元号法制定時、学者が「戦前の天皇制復活につながり、国際感覚の上でも不便」との反対声明を出し、今回も新元号に反対する署名活動が行われている。ただ各市に聞くと、2012年7月に在日外国人の住民票登録が始まったことを契機に西暦欄を設ける市が増えたとみられる。転入・転出届を西暦可にする南丹市は「日本人でも西暦で書く人がおり、想定外だった」という。
 国が76年(昭和51年)に行った世論調査では、87・5%が「主に年号を使う」と答え、主な理由は「時代の区切りが明りょうになる」「古くからのしきたり」だった。しかし、市民に話を聞いてみると、大学生山根萌さん(21)=京都府精華町=は「就職活動の履歴書は西暦で、昭和と言われても何年前かすぐに分からず、西暦の方が便利」という。元号派の中野あゆみさん(33)=中京区=も「1984年と書くより、S59年の方が早い」。2人とも元号に深い思い入れはなかった。
 大学の入学願書の様式を調べて見ると、京都大、同志社大、立命館大、京都産業大とも西暦限定。皇室ゆかりの学習院大でさえ現在は西暦しか受け付けず、担当者は「増加する留学生に対応するため」。国際化で元号の使用頻度が低下する実態が垣間見えた。
 一方、元号表記を守るところもある。運転免許の新規、更新申請は元号限定で府警は「免許証は元号表記だから」とした。
 元号の強制使用に反対してきた共産党の機関紙「赤旗」は昨年4月1日号から、日付で元号の併記を再開した。昭和天皇が死去した89年1月7日まで「昭和」を併記していたが、当時、世間で天皇制の美化が進んでいたため、元号を消したという。同党幹部は「野党共闘で旧来の支持者以外の購読者が増え、『西暦だけでは不便』との要望を受けた。当初は党員から意見も寄せられたが、大きな反発はない」という。030.JPG

 移民政策を取っていない日本でも、海外から訪れ、住み着く人が増えれば西暦の方が便利なのではないでしょうか。留学生も西暦を使うでしょう。頑なに行政文書をはじめ提出文書なども元号だけを求めるのではなく、西暦と併用にして、どちらも使えるようにすべきではないでしょうか。「時代の区切りが明りょうになる」「古くからのしきたり」という理由で元号に愛着を感じる人も多いかもしれませんが、外資企業ばかりでなく民間企業では西暦表記を求める企業も多く、自由に使うことができるようにすることも検討すべきではないでしょうか。個人的にあえて西暦を使う人もいるでしょう。元号だけに限定することは多様性を認める観点から考えても考える必要があるのではないでしょうか。窮屈な社会にならないようにある程度考え方に幅を持たせる方向に進む方がいいのではないでしょうか。029.JPG
働き方改革では政治の責任が問われているのでは[2018年06月21日(Thu)]
 朝日新聞5月1日付け「働く人に裁量は」から、経済成長が難しくなったことをどう考えるか、です。「まずは富めるものを富めそう」という政策のもと、大企業は空前の利益を上げ、内部留保をため込む。少しでも利益を得るため、労働者から「ぼったくり」までしようとする。右肩下がりの時代に競争を強いれば犠牲しか出ません。借金も返せないような中小企業は見捨てられつつあり、守ろうという勢力すら、ほとんど存在しません。成長が難しいとき、どういう社会をつくるのか。政治には、そのシナリオを描く責任があるはずです。015.JPG

 人口減少、少子高齢化、労働者不足で経済成長が難しくなってきている状況になっても有効な政策が講じられないのはどうしてでしょうか。大企業だけが潤って内部留保をため込み、大企業の従業員だけが豊かになっても、日本全体の経済にプラスになるのでしょうか。大企業にとって必要だと思われる働き方改革だけ推進しようとしても、肝心の働く人たちを厳しい状況に陥らせてしまう可能性があるとすれば、反対するのは当たり前ではないでしょうか。競争を強いて犠牲者を増やすような働き方であってはならないでしょう。中小企業は事業承継のできずに廃業に陥ってしまう企業が増えているのではないでしょうか。大企業も大事ですが、多くの中小企業のことを真剣に考え、働く人たちが幸せになることを考える政策を推進することが求められているのではないでしょうか。政治の責任は大変重いのではないでしょうか。016.JPG
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