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国民に勇気を与えてくれる物凄い努力家の川内選手[2018年05月31日(Thu)]
 日刊スポーツ4月17日付け「川内優輝ボストンマラソン初V!瀬古以来31年ぶり」から、<第122回ボストン・マラソン>◇16日◇米ボストン、やはりこの男は強かった。9位だった昨夏の世界選手権で日本代表からの引退を表明した男子マラソン川内優輝(31=埼玉県庁)が現地時間16日、世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ」の一つボストンで2時間15分58秒(速報値)で優勝した。日本人の優勝は87年瀬古利彦以来31年ぶりの快挙だ。冷たい雨が降り注ぐコンディションだった。渡米前の羽田空港で、前半は「目立たないように」と集団に潜むプランを描いていた。しかし、宣言とは違い、スタートからダッシュで飛び出す、大逃げ策を敢行。中間点を先頭集団の中で1時間5分59秒で通過し、その後も持ち味の粘りを発揮した。40キロでは昨年優勝で、先頭を走っていたジョフリー・キルイ(ケニア)と20秒差の2位。ラスト2・195`で逆転し、2分25秒差を付ける圧勝劇だった。前回大会は大迫傑(26=ナイキ・オレゴンプロジェクト)が日本人30年ぶりの表彰台となる3位。日本勢は2年連続の表彰台となった。出場の経緯は意外な縁だった。代理人であるラーナー・ブレッド氏が昨夏、大学の先輩に当たる同マラソン3連覇のビル・ロジャース氏(米国)と野球の米大リーグのレッドソックス−マーリンズ戦を観戦。その時、ロジャース氏が川内へ向けて、ボストン出場のラブコールをした。その動画をブレッド氏からもらった川内は「偉大な選手から呼んでいただけるのはうれしいこと」と30分以内に出場する意向を伝えたという。昨年末にはコースを試走。122回の世界的にも伝統あるレースでサプライズを起こした。ただボストンは国際陸連が求める条件を満たしていない片道コースのため、公認記録とはならない。
 デイリースポーツ4月17日付け「川内優輝が劇的大逆転で31年ぶり日本人V 極寒も「私にとっては最高のコンディション」「陸上・ボストンマラソン」(16日、マサチューセッツ州)伝統のレースがスタートし、初出場の“最強市民ランナー”川内優輝(31)=埼玉県庁=が、日本人としては1987年大会の瀬古利彦以来31年ぶりとなる優勝を飾った。度肝を抜いた。強く冷たい雨が降る悪コンディションの中、スタートから猛烈なスタートダッシュで飛び出し、後続を大きく引き離す“大逃げ”を敢行。テレビ解説も思わず「クレイジー」と話す果敢な走りで序盤の主導権を握った。その後、一度は集団に吸収されたが、その後、2番手集団で粘りの走りを見せると、35`過ぎから1人飛び出していた世界王者のキルイ(ケニア)を猛追。1分30秒あった差を残り2`で逆転し、そのまま先頭でゴールテープを切った。テレビ解説が「アメイジング!」「アンビリーバブル」を繰り返す圧巻の走り。快挙を成し遂げた公務員ランナーは、両手を掲げ「うぉー!っしゃ」と、声にならない声を上げた。インタビューでは「前だけを向いて走った。それが勝利につながった」と涙ながらに語り、極寒のコンディションにインタビュアーから「最悪のコンディションだった?」と問われたが「私にとっては最高のコンディションでした」と、笑った。すでに国際大会の日本代表から撤退している川内だが、世界最高峰レースを制し、今後も目が離せそうにない。IMG_0178.JPG

 実業団の選手のように練習環境に恵まれているわけでもない条件で、一人で工夫して練習を積み重ねてフルマラソンに出場し続けているのでしょうが、簡単なことではないでしょう。世界一流の選手が出場する伝統的なボストンマラソンで優勝するということは実力があるということを証明しているのではないでしょうか。川内選手の走りは多くの国民に勇気と感動を与えてくれているのではないでしょうか。最後まであきらめずに全力疾走する姿をテレビで見ると思わず大きな声援を送りたくなります。「継続は力なり」と言いますが、川内選手はまさにその通りではないでしょうか。日本代表から撤退していますが、これからも走り続けてフルマラソンに出場し続けてギネスブックの記録を更新してほしいと思います。アマチュア選手としてこれからも世界にその名を知らしめる存在になることは間違いないでしょう。IMG_0177.JPG
住民主導で地域を元気にする取り組みが必要では[2018年05月30日(Wed)]
 秋田さきがけ4月14日付け「地域持続 住民が主導」から、山形県川西町のNPO法人「きらりよしじまネットワーク」。高齢化、自治体の機能低下に危機感を抱いた地区住民が2007年に設立した。今では学童保育、産直市場の運営を含む50以上の事業を手掛ける。こうした組織は「地域運営組織」と呼ばれる。民間業者の撤退、行政サービスの縮小が進む中、住民主体で地区を支えるのが目的だ。ただ、リーダーとなる人材や資金不足など課題を抱える組織も。総務省担当者は「設立後、活動を継続できるようにするのが課題」と話す。野田聖子総務相は「市町村が単独であらゆる行政サービスを提供する考えを、転換する必要がある」と訴える。国が進めているのが「連携中枢都市圏」だ。中心市と周辺市町村が圏域をつくり、雇用や教育、福祉などの行政サービスで協力したり、公共施設を共用したりできる。鳥取市と、兵庫県新温泉町を含む周辺5町は県境をまたぎ、病院・診療所の運営、バス運行、特産品開発など90事業の連携を盛り込んだ協定を結んだ。鳥取市の担当者は「観光資源や農産物など各市町村の特色を生かし、生き残りたい」と力を込める。長崎県は15年、キャンピングカーを低額で貸し出し、移住先を探してもらう事業を開始。寝泊まりしながら移住相談、企業や住まいの見学ができる。50組114人が利用し、実際に8組18人が移住した。「交通費や宿泊費が抑えられ、気軽に移住先を探せると好評」という。埼玉県秩父市は今月、転入者に軽自動車の購入費最大30万円補助する全国でも珍しい制度を設けた。担当者は「通勤や買い物は車が必須。ニーズに合う支援を考えた」と説明する。IMG_0180.JPG

 市町村が単独で地域を維持しようとしても難しくなってきているのではないでしょうか。住民が危機感を持っているのであれば、住民の知恵とアイデアを生かして一緒になって行うことが望ましいでしょう。自分たちが住んでいる地域は地域住民が組織を立ち上げ行政サービスを含めて支えていく社会になって行かなければならないでしょう。まちづくりのあり方を転換する必要があるのでしょう。人口減少と過疎化が進んでいくことは明らかなので、核になる市と周辺の町村が圏域をつくって雇用、教育、福祉、行政サービスなどを協力して推進することが求められるでしょう。病院・診療所の運営、バス運行、特産品開発など90事業の連携を盛り込んだ協定を結ぶという取り組みは先行事例として他地域でも参考にすべきではないでしょうか。何ができて何ができないのか住民が主導で行政とじっくり話し合ってこれからの地域のあり方を考える必要があるでしょう。小さな集落では住民の生命と安全を考え、個々の家々の家族状況や避難する際に人手が必要なのかどうかも考えた詳細な防災マップをすぐに作る必要があるのではないでしょうか。住民の総意で持続的な地域を創造するために新たな試みに挑むことも必要かもしれません。自分たちが住んでいる地域は自分たちで何とかするという意識が必要なのではないでしょうか。IMG_0179.JPG
本音で歯切れよく発言する国会議員が増えれば[2018年05月29日(Tue)]
 時事通信4月14日付け「小泉元首相、安倍3選「難しいな」=森友・加計対応をばっさり」から、小泉純一郎元首相は14日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選する可能性について「まあ、難しいだろうな。信頼がなくなってきてね。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、3選は厳しいとの見方を示した。水戸市内で記者団の質問に答えた。小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。(首相夫人の昭恵氏が)名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。DSC00062.JPG

 小泉純一郎元首相は、最近本音で発言するようになっていますが、歯切れがよく大変分かりやすいので好感を持っている人が多いのではないでしょうか。一生懸命隠そうとしたり、苦しい答弁に追い込まれている人たちとは違いスッキリします。国会議員は疑惑を持たれるようなことがなければ歯切れよくはっきり自分の考えを発言すべきではないでしょうか。国民のために議員の責務を果たそうとしているのでなければ、議員になるべきではないでしょう。公務員は全体の奉仕者ですが、国会議員も全体の焼死者でなければならないのではないでしょうか。政党の1員である以上は政党の方針に従うかもしれませんが、一人ひとりの議員として国民のために何をどうするべきかという視点が必要になるのではないでしょうか。何でも政党の指示に従うのではなく、自分の強い意志で発言したり、行動することが必要なのではないでしょうか。国民のことを考えて本音で考える議員が増えれることを望みます。IMG_0162.JPG
知恵とアイデアで元気になる戦略が必要かもしれない[2018年05月28日(Mon)]
 日本農業新聞4月15日付け「広がる「手ぶらで観光」 訪日客呼び込み 好機 JAや道の駅認定事業者に」から、国土交通省が進める、インバウンド(訪日外国人)が手ぶらで観光できる環境整備が広がっている。道の駅などの直売所に受け付けカウンターを設置し、購入した商品を次の目的地や海外へ配送する他、一時預かりする取り組み。荷物を持ち歩く負担を減らすことで、農産物や加工品などの購入意欲を高める。直売所や観光農園などを経営するJAや農業法人の商機につなげる。2015年から始めた同省の「手ぶら観光事業」の認定事業者は18年3月末で222カ所に拡大。空港など交通の要所だけでなく、最近は道の駅にも広がっており、「地方でもカウンターの設置が進んでいる」(同省物流政策課)。認定には、荷物の一時預かり、または日本郵便などの配送業者と連携した配送のいずれかを行い、配送の場合は当日、または翌日までに次の目的地へ届けることが必要。その他、外国語での案内や料金体系、補償内容を明示することが条件となる。JAや農業団体の直売所、観光農園も対象になる。条件を満たした民間事業者は、同省の「手ぶら観光ロゴマーク」が掲示できる。さらに受け付けカウンターや外国語での案内標識の設置にかかる費用の3分の1の助成が受けられる。補助事業への応募は、最寄りの地方運輸局に書類を提出する。北海道函館市で海産物や青果物を扱い、年間200万人近くの観光客が訪れる函館朝市は、16年にインバウンド向け総合カウンターを設けた。英語での観光案内とともに、手ぶら観光として農産物の海外発送を行う。免税対応を整備し、アジアからの観光客を中心にメロンなどの農産物や荷物の海外発送が年間80件ほどあるという。同省は今後、補助事業を通じて手ぶら観光カウンター設置数の拡大を進めるとともに、インターネットを通じて海外への情報発信を強めていく方針だ。同省は「地方へ足を延ばす契機にしたい」と話す。DSC00046.JPG

 海外からのお客さんが気軽に国内旅行を楽しむことができるように考えることは必要だと思います。農産物をはじめ、民芸品などを購入してもらいやすくする仕組みを考えることで地方の経済を豊かにする可能性は高いでしょう。首都圏をはじめとする大都市圏だけを周遊するのではなく、地方にも足を運んで、農産物や特産品などを購入してもらうようにすることで、若い人たちが地方に移り住んで、農業などを始めることができるかもしれません。ただ単に海外からお客さんに訪れてもらうのではなく、そのようなお客さんを迎え入れると同時に新たなビジネスにつなげていくようなことを真剣に考え実現させていくことが大事なのではないでしょうか。民間の力を発揮して地方を元気にする新たなビジネスを創造するために力を注ぐ必要があるでしょう。DSC00041.JPG
無理をする政策を推進しようとするから次から次へと疑惑が起きてくるのでは[2018年05月27日(Sun)]
 安倍首相は、国民の支持を十分得ているとは思えない政策を数の力で押し通して成立させて前に突き進もうとしているのではないでしょうか。無理として自分たちが推進しようとする政策を野党に反発され、世論調査では国民の支持を得ていないと思われても与党の圧倒的多数の力を利用して実現しようとすることに対してマスコミ、野党、国民などが阻止しようと頑張っていることが政権の基盤を揺らがす事態になってきているのではないでしょうか。DSC01828.JPG

 なぜこのように財務省、防衛省、厚生労働省をはじめ文部科学省などから疑惑が噴出しても政権を維持しようとするのでしょうか。内閣府、官邸も疑惑に関しては焦点になっているのではないでしょうか。国トップという首相になることは権威のある名誉なのでしょうか。少数野党の存在は今の国政の混迷を極めている大きな要因だと思いますが、そのような野党をあまり相手にしないという姿勢より積極的に国民のために野党の考えも参考して取り入れ政策を推進することが望ましいのではないでしょうか。多様な考え方を容認することが国民が安心して暮らすことができる社会を構築することになるのではないでしょうか。国家公務員が全体の奉仕者でなく、政権の奉仕者、1部の奉仕者になってしまっている現状は打破する必要があるのではないでしょうか。国際的に信頼を回復するためにも多少無駄な税金を使うことになりますが、国民のためになる国会議員を選出するために総選挙を行って人心一新するくらいのことを考える方がいいのではないでしょうか。DSC01824.JPG
ガバナンスはどうなっているのでしょうか[2018年05月26日(Sat)]
 産経新聞4月12日付け「麻生太郎財務相、セクハラ疑惑の調査・処分はせず 福田淳一財務次官への報道」から、麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、一部週刊誌でセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官について、調査や処分はしない考えを示した。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。今週発売の「週刊新潮」は福田氏が複数の女性記者に対してセクハラ発言をしていたと報じている。麻生氏によると、福田氏からは「私的な立場でいろいろな相手と会話をしており、やりとりの確認もできない」との説明を受け、その上で、「誤解を受けることがないよう気をつけたい」と話したという。麻生氏は「(福田氏は)反省もある。緊張感を持って対応するよう述べたことで十分だ」と語った。福田氏のセクハラ疑惑をめぐっては、希望の党の泉健太国対委員長も12日の記者会見で、「事実であれば言語道断だ。今日にも更迭すべきだ」と述べた。
産経新聞4月12日付け「公明・井上幹事長「きちんと調査し、厳正に対処しろ」 財務次官らの週刊誌報道に激怒」から、公明党の井上義久幹事長は12日、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑などに関する週刊誌報道が相次いでいる現状について、「公務員の不祥事がいろいろと報道されている。とんでもないことで、極めて遺憾だ。省庁として、政府として、きちんと事実関係を調査し、厳正に対応してもらいたい」と語り、怒りをあらわにした。衆院本会議前の代議士会で述べた。DSC00071.JPG

 財務省に限らず厚生労働省でも女性職員に対してセクハラ行為があったということです。女性への重大なセクハラ行為に対して対応が大変甘いのではないでしょうか。そのような対応を国民は許すのでしょうか。複数の女性記者に対しての財務省の事務方トップの事務次官のセクハラ疑惑が事実とすれば、責任は重いのではないでしょうか。本来職員に対して見本を示さなければならない立場の人であるはずなので、財務大臣は真剣に事実関係を調査する必要があるのではないでしょうか。それでなくとも多くの問題が出ている財務省のトップである以上は、緊張感を持って真剣に仕事しなければならないはずですが、気の緩みというレベルでは済まされる問題でないでしょう。放置するようなことがあれば大きな問題になってしまう可能性が高いのではないでしょうか。DSC00084.JPG
一連の疑惑の本丸を突き止めないと解決にならないのでは[2018年05月25日(Fri)]
 国会の場で一連の疑惑について質疑応答が行われていますが、野党の議員はほとんどすべてマスコミがスクープした内容を追及しているだけで、自分たちでは解明するために何も独自の調査結果などを出すことができていないのではないでしょうか。語気を強めて迫るだけで核心に迫る材料を探して見つけるという努力をしているのでしょうか。DSC00089.JPG

 防衛省の日報などの資料請求は、成果があったと言えるかもしれませんが、森友学園、加計学園に関してマスコミのスクープをそのまま取り上げているだけではないでしょうか。本丸を突き止める努力をしているのでしょうか。それともそのような事実関係を突き止めるという気持ちはないのでしょうか。それぞれの政党がそれぞれに質問しても効果はあるのでしょうか。野党が話し合って分担して追及することができないのでしょうか。新たな切り口はないのでしょうか。官邸、官房長官身辺などにメスが入っていないのはどうしてでしょうか。訪問記録などで出入りしている人たちを緻密に調べることでわかることはないのでしょうか。言葉だけではなく実際の行動で裏付けを見つけ質問することができないのでしょうか。野党の議員はそれぞれパフォーマンスを競っているように見えないでしょうか。本丸を突き止めるために奔走しなければ核心を捉えることは難しいのではないでしょうか。DSC00103.JPG
余裕を持って無理をしないで助け合って生きていく社会にすべきでは[2018年05月24日(Thu)]
 朝日新聞4月12日付け「サボりのススメ」から、サボることの効用は、仲間との対話を通して自分が知らなかった情報を得られること、仕事の歯車から離れ、頭を空にして白紙から考え、アイデアが生まれることにあると思います。また、日常の仕事場から離れて非日常に身を置くことで、逆に良質な緊張感も得られた気がします。心の余裕を持ってもらう工夫が必要だと思います。仕事仲間と喫茶店で雑談することは、時代が変わったとはいえ長い目で見ればむだではない。仕事の質を高めるはずです。
 手を抜くって、決して悪いことではありません。一生懸命やり続けることがベストでしょうが、坂を上っているつもりでペダルをこいでも、いつの間にか下り坂になっているかもしれない。いったんこぐのをやめて、上りか下りか確認する。自分の立ち位置を見渡せる踊り場のような状態が必要です。49の失敗を許して、51の成功を取りに行けば、景色は変わります。
 日本はクレーム社会のために不良品には不満や文句がつき、返品すればいいという話にはならない。社会が完璧を求めて、生産性を下げているのです。「お客様は神様」の意識も問題です。「明日までに終わらせて」「いくらでやってくれ」と納期や金額の条件を示されると、「できません」と言いづらい。海外は「モノやサービスとお金の等価交換」という意識なので、客が厳しすぎる要求をすれば「やりません」で済みます。日本では「サービス=無料」という意識が根強くあります。余裕を持って働ける社会、ちょっとサボってもいい社会をつくるには、「いま本当に変えるべきものは何か」と考える必要があります。高齢化や人口減少で男も女も高齢者も働く時代、介護や育児は誰が担うのかという問題が出てきた。労働時間を短くして男女で分担するしかなく、生産性をどうするかは本来、副次的な話のはずです。DSC00096.JPG

 働き方について発想の転換をすることで余裕を持って働ける社会になっていくのではないでしょうか。サボるというと聞こえが悪そうですが、心に余裕を持って工夫できるような仕組みや環境を築き上げることで、仕事の質を高めて充実した毎日を送ることができるようになるのであればそれに越したことはないでしょう。日本のサービスに対する捉え方を変える必要があるでしょう。サービスがタダだと思うが故にいろいろなことで追い込まれ、嫌な思いをすることが多いのではないでしょうか。お客様は神様という発想は捨てる必要があるのかもしれません。人口減少と少子高齢化が急速に進む中で高齢者も女性も働く社会になってきましたが、今までのような考え方では無理が生じてしまうので、男性も女性もお互いに分担して労働時間を短くして心に余裕を持って生きていくことができる社会にしなければならないのでしょう。それでも労働人口は確保することは容易ではないので、海外から正規の働き手として訪れ、日本に長い間住んでくれるような人たちを受け入れる制度を構築しなければならないのでしょう。移民を受け入れ、一緒に安心して安全に生活できるようにしなければならないのではないでしょうか。DSC00100.JPG
民間の手法を生かして元気にすることを考えることが大事では[2018年05月23日(Wed)]
 朝日新聞4月11日付け「経済気象台 広がるグリーン投資」から、民間業者がグリーンボンド100億円を発行。得た資金でLED化を実施すれば直ちに省エネが実現する。その後10年間、民間業者は自治体からこれまで通りの電気料を受け取り、LED化の電気料差額から報酬を得て、照明設備を得て、照明設備を維持・管理し債務を返済する。そして最後にLED化された照明設備は自治体に無償で戻される。民間の知恵を働かせれば、もっといろいろなグリーン投資案件が発掘され、環境改善も加速するだろう。DSC01853.JPG

 すばらしい民間主導の成功事例ですね。このような民間企業が知恵とアイデアを出して自治体を元気にする仕組みを様々な分野で考えていけば地方も元気になっていくのではないでしょうか。税金を使って補助金等で何かをやるという発想から抜け出して民間企業と連携して協働事業を行い、お互いにWin&Winの関係を構築できることが望ましいのでしょうか。自治体の予算は人口減少に合わせて少なくなっていきますが、不足分を補うだけでなくアイデア次第ではプラスにすることも可能になるのではないでしょうか。行政が儲けるというのはおかしいかもしれませんが、限られ予算を有効活用するということはあるべきかもしれません。自治体は積極的に民間企業やNPO法人などを連携して元気にする企画を増やしていくべきではないでしょうか。DSC01851.JPG
秋田県外からの人たちの力を借りて元気になればいいのでは[2018年05月22日(Tue)]
 秋田県知事が国際教養大学の国際的にも評価が高いことに対して誇大広告ではないかという趣旨の答弁をしていましたが、秋田県にとっては県外から優秀な人材が来て活躍してもらうことの意義を受け止める方がいいのではないでしょうか。公立の大学だからと言って県内の高校生だけが進学するのでは評価が高くならないでしょう。国際教養大学が、授業を英語で行うだけでなく、留学を義務付け、留学生も多く、さらに学生が自ら進んで県内で地域貢献活動を行っています。卒業後に県内に残らないのは、就職するにふさわしい企業や公的な機関などがないからではないでしょうか。それよりも県外から来て県内に4年間以上生活してくれる意味はこれからのことを考えれば大変大きいでしょう。桜1.jpg

 秋田県で活躍している北都銀行バドミントン、サッカーのブラウブリッツ、バスケットのノーザンハピネッツもほとんど県外からの選手です。国際教養大学の学生は超難関の大学を受験して合格する可能性の高いようなレベルの人たちが評価して入学しているのではないでしょうか。さらに世界中から多くの留学生も訪れ学習しています。大学生たちも留学を義務付けられているので海外のいろいろな大学に行って学んできています。このような多様な優秀な人材が秋田で学生生活を送ることの意義は相当大きいのではないでしょうか。確かに秋田県には就職しないかもしれませんが、秋田県を好意的に評価して国内ばかりでなく世界中で秋田県のことを話題にしてくれる可能性があるし、世界中で秋田県をつながってビジネスを展開する可能性も否定できないのではないでしょうか。県外から多くの人たちが秋田県を訪れ何年間でも生活してもらうことで生まれてくるプラスの効果を創造できるように秋田県が考えることで元気になるのではないでしょうか。DSC01860.JPG
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