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日本は本当に民主主義国家と言えるのでしょうか[2018年04月30日(Mon)]
 朝日新聞「社説」4月1日付け「国会は監視を強める」から、特定秘密文書に限らず、安倍政権では公文書のずさん極まる扱いが目立つ。防衛省は南スーダンPKOの日報を1時破棄したとし、菅官房長官は加計学園をめぐる文部科学省の「総理のご意向」文書を、怪文書と決めつけた。森友学園問題では財務省が決裁文書を改ざんし、国会に提出した。保存期間「1年未満」としたり、「個人メモ」の扱いにしたり公文書を隠ぺいする手法が横行している。政府に対する国会の監視機能が今こそ重要である。012.JPG

 文書改ざんが多すぎませんか。行政にとっては公的な保管すべき文書は大変大事なものではないでしょうか。都合が悪いことを勝手に改ざんされたり、破棄されることが許されるのでしょうか。日本は本当に民主主義国家なのでしょうか。政権主導ではないかもしれませんが、官庁で行われているとすれば責任は政府にあることになるでしょう。官僚や職員が隠ぺいに関わっているような印象を受けるというより本当に関わっているのでしょうか。何が真実なのかわからない状態のままに時だけが過ぎていくことは許されず、国民は不信感だけを抱くことになるでしょう。文書管理のルールをしっかり順守することを徹底させる必要があるのではないでしょうか。公的文書は国民が知ることができる大事な資料であるのではないでしょうか。文書改ざん、破棄などまったくない民主主義の日本であってほしいものです。011.JPG
国の借金ばかりでなく、地方の財政も真剣に考えるべきでは[2018年04月29日(Sun)]
 朝日新聞4月1日付け「ふるさと破綻 黄色信号消えたが」から、国と地方の借金は17年度末に1300兆円を超える見込みだ。GDP(国民総生産)比で250%に達し、先進国で最悪の水準である。右肩上がりの国の借金に対し、地方の借金はこの10年で200兆円前後と横ばいだが、中身を見ると潜在的なリスクが浮かび上がる。臨時財政対策費(臨在債)の急増だ。自治体の財源不足は国が地方交付税で補う仕組みだが、01年度以降は交付税の財源が足りなくなり、1部を臨在債で補うようになった。臨在債は赤字地方債と呼ばれ、自治体が借りて、返済資金は国が交付税で補うことになっている。多くの自治体は「国の借金」と認識し、健全化法の指摘でも算入されない。しかし、臨在債はこの10年で3倍に膨れ、50兆円を超えた。「将来、国が臨在債の仕組みを維持できなくなる可能性がある」と指摘する。さらに、自治体は今後20年で道路や橋などの更新時期のピークを迎える。総務省は橋、道路、上下水道、公共施設の毎年度の更新費用が将来的に2.6倍の約8兆円になるという調査結果を12年に公表した。自治体が蓄えた基金の多くは更新費用に消えるとみられ、今後3〜5年で底をつくと試算する自治体もある。赤井伸郎大阪大大学院教授は「健全化法の目的は自治体の活性化ではなく、あくまでも赤信号を超えないこと。健全な財政状況を維持するのと同期に、地域を存続させる仕組みづくりを進める必要がある」と話す。014.JPG

 国の借金ばかりに目がいってしまいますが、地方というか自治体が抱える借金も相当負担になってきているのが現実です。臨時財政対策費(臨在債)のように住民の中でも知っている人があまりいないのではないかと思われる税金も国が補っているとなれば、国がますます財政が苦しくなって負担できなくなった場合はどうなるのでしょうか。自治体が負担するということを想定しているのでしょうか。自治体に住民の生活を守るためにインフラ整備にも税金を使わなければなりません。交付金は人口減が進めば進むほど少なくなっていきます。人口減少で税収が減り続ける地方の自治体では財政破綻するようなことにならないのでしょうか。国の借金ばかりでなく、地方の借金もこれからどのように対処していくか真剣に考える時期になってきているのではないでしょうか。大都市圏よりも地方の方が一気に疲弊化が進み存続できなくなることは間違いなので、国民的議論として考える必要があるのではないでしょうか。013.JPG
子どもたちが幸せになる方策を考えることができないか[2018年04月28日(Sat)]
 秋田さきがけ4月1日付け「「幻の親物語」を生きて」から、雑誌や新聞などに何度か書いた。捨てられても置き去りにされても、虐待を受けても親をかばう。手足も細く、体も薄い子供がだ。評論家の芹沢俊介さんは、こういう嘘は、施設で暮らさざるを得ない子供たちが抱いている願望の1つなのだと。これを「幻の親物語」と呼ぶそうだ。「子どもは、どこにいるか行方の知らない両親に対するあえない期待を、このような物語にして胸の奥深くに、しまっているのだという」と続く。胸にしみた。昨年1年間に、虐待などの疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子供は、過去最多の6万5431人に上る。(警察庁まとめ)まして、幼ければ幼いほど非力である。自分の力では生きていけない。おびえながらも親にすがり、あげく何らかの虐待を受ける。それでも子供は「幻の夢物語」を作り、親を悪く言わない。あの嘘をついているときだけ幸せで、親と一緒にいる気がしたなら、罪はすべて大人になる。016.JPG

 虐待を受けている子どもたちが6万人以上といるという現実をどう受け止めればいいのでしょうか。一人ひとり状況は異なることはわかりますが、夢を持ってこの世に生まれてきた子どもたちが親の愛情を受けることなく、養護施設で健気に生きていることを考えると何とも言えない悲しい気持ちになってしまいます。見捨てられても産んでくれた親のことを悪く言わないという気持ちを考えるだけ辛くなってきます。何とか幸せになって結婚して温かい家庭を築き上げてほしいという思いになります。子どもが自分の意思でこの世に生まれてきたわけではないですが、生まれてきた以上は幸せになる権利はあります。夢を抱いて生きていける社会であってほしいです。015.JPG
日銀は独立性を維持すべきでは[2018年04月27日(Fri)]
 朝日新聞3月31日付け「日銀 問われる独立性」から、翁邦雄法政大学客員教授の話、安倍政権は日銀に独立性を付与したまま、アベノミクスに共鳴する人と正副総裁や審議委員に多数選んだ。審議委員は国会に呼ばれることは少なく、総裁・副総裁も参考人だ。だが、日銀はアベノミクスの第1の矢を担い、それは財政や国民生活に大きく影響する。こうした姿は独立性の理念と矛盾する。独立性の暗黙の前提は、政策委員会が多様な見解を反映して幅広い観点から政策を議論できることと、政治から中立的でどの政権とも連携できることだ。政治主導実現の観点で政策委員を人選するなら、政権交代時に委員構成をリセットできる法改正が必要だろう。023.JPG

 日銀の政策が独立性を担保しているように見えないことを指摘しているのでしょう。総裁をはじめ副総裁人事を見る限りはいつの方向性に偏っているように感じられるのでしょう。審議委員を含めて金融緩和を推進する政策を支持している人たちの集まりのように思われるのでしょう。政権に代わることによって大きく政策が変更されるのは国際的にはどうなのでしょうか。政治的により中立でどの政権でも連携できることが求められるのではないでしょうか。それが日銀の独自性ということになるのでしょう。政権が推し進める政策がいつも正しいと言い切るのは難しいとなれば、それを是正して国民生活がよりよくなるための生活を行うことも日銀の責務なのではないでしょうか。政権と是々非々で向き合うのも日銀の姿勢なのではないでしょうか。020.JPG
人口減少と縮小化する地域の先は[2018年04月26日(Thu)]
 人口減少は避けられないことはわかりますが、人口減少、少子高齢化、過疎化が進み地域が縮小化していくと、市町村では国から人口に合わせて支給される交付金が減少し、公共のサービスを提供し続けるためには住民の負担を増やしていかなければならないでしょう。しかし、地方で生活している人たちは、農業、自営業者の場会は収入が国民年金だけとなると増える負担に耐えられなくなる可能性が高いでしょう。現役世代の人たちも収入が十分でないので年金をもらうようになっても生活できるような額をもらうことは難しいとなれば、負担が少しでも楽になるような市町村に転出する可能性が出てくるのではないでしょうか。026.JPG

 人口減少の予測は大変難しいと思うので、負の連鎖が継続すれば、自然減と社会減より多くの人たちが他の市町村に転出することも考えなければならないということではないでしょうか。さらに高齢者の人口も減少するようになってくると、介護施設も縮小化してヘルパーさんなどの雇用を維持することが難しくなり、仕事も失うことになるのではないでしょうか。介護保険料、健康保険料、上下水道料は人口減少で上がってくるだろうし、公共交通も利用者が減少すると路線を維持することができなくなり、買い物をするための商店も経営が成り立たなくなると廃業するでしょう。予想されるマイナスの状況を克服するために知恵とアイデアを出さなければなりませんが、行政だけでやれることではないでしょう。住民が主体になって行政と一丸となって取り組まなければ展望は拓けないのではないでしょうか。人口減少が最も進む秋田県と県内の市町村は住民主導で一丸となって危機的な状況を改善するように取り組む必要があるのでしょう。024.JPG
原発神話などから脱し、問題に真剣に向き合うべきでは[2018年04月25日(Wed)]
 朝日新聞3月29日付け「論壇時評 原発の経済効果 神話に安住している間に」から、原発が地域経済に貢献するというのは「神話」だったという。柏崎市の指摘が伸びていたのは、原発の誘致よりも、日本経済全体が上げ潮だった影響が大きかった。唯一、建設業だけは市内総生産額が顕著に伸びていたが、原発建設が終わるとその効果も消えた。建設終了後の柏崎市は、人口減少が他市より激しく、1時的に増えた交付金や税金で建てた施設の維持管理で、財政が厳しくなっている。再稼働でどの業種が活性化するのか尋ねたところ、「飲み屋」という回答が最多で、再稼働の経済効果を具体的に示せる企業は少なかった。原発が止まると作業員が減り、地域にお金が落ちなくなるというのは誤解なのだ。原発停止の影響を報じるとき、メディアは原発関連の仕を受注する企業や繁華街の飲食店など、影響がありそうな会社を選んで取材しがちだった。これが、原発停止の影響を過大に語るコメントが多い背景だったのだ。原発と経済に、実はさほど関係はなかった。ただ、日本経済が上げ潮だった時期と、原発が建設されていた時期が重なっていたため、経済成長のシンボルになったに過ぎない。神話への逃避は他にも散見される。「大日本帝国憲法の時代は家族の絆が強かった」としても、「憲法改正すれば家族の絆が強くなる」というのは幻想だ。それは変化に目を閉ざし、さらなる停滞を招くことになる。世界の風力発電量設備容量は15年に原発を抜き、太陽光も原発に迫っている。発電コストも大幅に下がり、日本が原発輸出を試みているイギリスでも、風力の方が新型原発より4割近くも安い。中国など他国が再生可能エネルギーに大幅に投資を増やすなか、日本の遅れが目立つことはNHKも報道した。今月で福島第1原発事故から7年。その間に世界は変わった。各種の神話から脱し、問題に正面から向き合うときだ。029.JPG

 都合の良い神話が大きな問題を引き起こしてしまったという認識を持つ必要があるのでしょう。日本は福島第1原発の重大な事故を経験しているのになぜ原発を推進する必要がるのでしょうか。しっかりとした事故検証が済んでいない段階で再稼働を進め、明確とは言い難い原発が経済的だという理由で国民の理解も得ずに推進していくのでしょうか。再生可能エネルギーは安全で他の国に頼らずに日本独自に推進できるのに、なぜ舵を切り替えないのでしょうか。原発関連の電力会社などの企業を含めた政治的な意味合いがあるのでしょうか。原発の安全神話は崩れてしまったはずなのに、世界で最も厳しい審査を通ったという理由で再稼働を推進するのは理屈が通らないのではないでしょうか。政治の場に限らないのかもしれませんが、PDCAのうちしっかりしたC(検証)を行わないケースが多いのではないでしょうか。検証経ずに前に進むことが間違いを繰り返す原因ではないでしょうか。原発に関しては国民的議論として考えていく必要があるのでしょう。028.JPG
私立大学に限らず大学全体を考える必要があるのでは[2018年04月24日(Tue)]
 読売新聞3月20日付け「私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少」から、日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4㌽減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。事業団は各法人の15〜17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。001.JPG

 少子化と人口減少の中で私立大学の設立を認可し過ぎたのが原因なのでしょうか。文科省の政策のあり方を検証する必要もあるでしょう。設立を希望しても少子化を予測して厳しく審査する必要があったのではないでしょうか。これからさらに危機に陥る私立大学が増えることは間違いないでしょう。私立大学だけの問題ではなく、国立、公立大学にも影響が出てくるのではないでしょうか。さらには高等学校も公立は統廃合が進みますが、私立の場合は経営難に陥る学校が増えるのではないでしょうか。国民的議論として考え対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。人口減少が進む中で待ったなしで考える課題になるでしょう。032.JPG
ふじさと元気塾が秋田さきがけ新報で大きく取り扱われた[2018年04月23日(Mon)]
 秋田さきがけ3月28日付け「秋田に活気を取り戻そう ふじさと元気塾」から、少子高齢化が進む中、地域にかつてのような活気を取り戻そうと、県内各地でさまざまな取り組みが行われている。住民たちの地道な活動が活性化につながったり、外から来た人たちのアイデアが、新たな地域資源の活用に結びついたりしたところもある。地域井づくりに取り組む県内3団体の活動を紹介する。藤里町のNPO法人ふじさと元気塾(藤原弘章理事長16人)は、町内の活性化を図ることを目的に、さまざまなイベントを企画するなどの活動を続けている。2016年度には東北電力地域づくり支援制度「まちづくり元気塾」の対象に選ばれ、受講をきっかけに農家民宿を活用した地域振興にも力を入れるようになった。ふじさと元気塾は10年10月に発足した。神奈川県藤沢市の中学校教員だった藤原理事長(62)が、08年に帰郷したのがきっかけだった。その当時、藤原理事長は「人口減少が進み、活気が失われているように感じた。何とかにぎわいを生み出さないと」と思ったという。周囲に相談すると、同じような問題意識を持つ住民がいた。「無償では長続きしない」「NPOを取得して継続的に活動できる団体にしてはどうか」。思いを共有する50〜60代の町民有志が中心となって意見を交わし、スタートさせた。ホタルが観察できる豊かな自然があることを発信しようと、11年に町内のホタルの生息地をまとめた「ふじさとほたるマップ」を制作。14年からは口笛奏者の柴田晶子さんを招いたコンサートや、移住ツアーなどを開催してきた。大きな転機になったのが16年6〜12月に3回にわたり開かれた東北電力の「まちづくり元気塾」だった。講師の地域づくり専門家は「地域の魅力を徹底して見つめ直そう」などと助言。これを受け、町民らが秋田県内の大学生グループARC(アーク)と連携し地域資源の可能性について考えを深めた。その結果、17年8月に粕毛地区の農家らが計6軒の農家民宿を開いた。「受講したおかげで自分たちが、自らの手で持続可能なにぎわいづくりができた自信が得られた」と藤原理事長は語る。農家民宿を開いた粕毛の佐々木喜恵子さん(70)は「わたしもやれるんじゃないか、という気持ちになった。遠方から泊まりに来たお客さんとは白神山地の話題で盛り上がる。楽しくて仕方ない」と話す。8月の開業以来、6軒の農家民宿には延べ約150人が宿泊。町に新たなにぎわいが生まれている。003.JPG

 地元紙である秋田さきがけ新報が、私たちの活動を評価して掲載してくれていることに感謝するとともに、期待に応えるように活動を盛り上げていかなければならないと思いました。住民が元気に生活できるためにふじさと元気塾が何をできるのかということを考えて活動を継続しているので、無理をして行っているわけではありませんが、活動するための必要経費をどのようにして捻出するかということが大事になります。会費、寄付金、サポーター会費などはある程度自由に使うことができるので助かるのですが、それだけで賄うことができるわけではないので、雇用している人たちの人件費を確保するために業務委託なども行わなければなりません。現在行っている木の駅の運営やイワナの養殖などのような自主事業を増やして自立できるようにしなければならないと思っています。農山村の小さなNPO法人としてはそう簡単なことではありませんが、住民のために継続して行うことができるような仕組みを考え活動を盛り上げていきたいと思います。002.JPG
森林活用を真剣に考える時期では[2018年04月22日(Sun)]
 朝日新聞「社説」3月26日付け「森林経営管理」から、森林経営管理法案。森林の持ち主には適時に木を植え、育てて伐採する経営管理の責務があると規定した。市町村にも大きな役割を求める。適切に手入れされていない森林は、経営管理の権利を市町村に集める。そのうち、まとめて経営すれば利益が出るとみられる森林は、意欲と能力のある林業経営者に伐採や造林を委託する。採算がとれない森林は市町村が管理し、広葉樹などを交えた「複層林」に誘導する。市町村には、森林の実情を把握して計画を立て、適切な委託先を選ぶ能力も必要になった。市町村のよる複層林化には、2024年度から住民税に上乗せして徴収する予定の森林環境税をあてる。森林の機能からみて、都市部の住民も負担するという考え方は理解できる。030.JPG

 国土の3分の2を占める森林のあり方を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。森林を有効活用するための制度作りは必要です。所有者がわからないために手の入らない森林が増えているでしょう。手が入らないということは荒れ放題になっている森林も多くあるということではないでしょうか。森林に関して森林組合などの管理が厳しく、簡単に参入できないのが問題ではないでしょうか。意欲のある人たちが森林の間伐、伐採、造林などの事業に参加できるような仕組みも必要になるでしょう。市町村が森林の実情を把握して計画を立て委託先を選定できるようになるためには、受託する業者を増やさなければなりません。移住者を含めて新規に参入できるように行政とNPO法人などが知恵とアイデアを出し合って取り組んでいく必要があるのでないでしょうか。029.JPG
いま必要な学力とは[2018年04月21日(Sat)]
 朝日新聞3月26日付け「PISAが問う いま必要な学力」から、「異なる視点から世界を見る能力で、ある種の発展です。協働できるかだけでなく、世界が示すような多様性と向き合うことができるのか。グローバリゼーションが進むなか、最も必要な能力の1つだと考えています」008.JPG

 暗記して正解を出す教育は、必要性が薄れてきているのではないでしょうか。社会が抱える諸課題に対していろいろな人種や考え方の人たちが一緒にチームを組んで解決のために話し合い、熟議して1つ1つ確実に成果を出していく能力ではないでしょうか。リーダーになってまとめていく人材が育たなければなりません。そのような人たちが日本の中から現れるような教育を心掛けなければならないのではないでしょうか。キーワードは多様性と協働でしょう。正解が1つしかないようなテストでいい点数を取って、自分のお金儲けのためにだけ頑張るのではなく、社会貢献できるような能力を持ち合わせなければ存在意義が失われてしまうかもしれません。人のため、社会のためになるような仕事をやり遂げる人が求められているのではないでしょうか。007.JPG
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