河北新報3月11日付け「＜震災7年ネット調査＞復興五輪　役割に懐疑的　理念「明確でない」6割」から、河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52．0％が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63．6％に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。復興五輪についての回答結果はグラフの通り。グループ別で見ると「役立たない」が最も多いのは岩手、宮城、福島の被災3県内陸部の58．9％で、最も少ないのは被災3県沿岸部の非被災者44．9％。沿岸部被災者は56．3％、首都圏は47．1％。青森、秋田、山形3県51．7％だった。どのグループも東京五輪が復興に果たす役割に懐疑的な見方が多数を占める一方、期待度は被災地間でばらつきがみられる。復興五輪の理念について尋ねたグループ別の回答で、「明確でない」が最も多いのは被災3県内陸部71．9％。次いで被災3県沿岸部被災者64．7％、青森、秋田、山形3県61．5％、首都圏61．2％、沿岸部非被災者57．8％と続いた。

　2020年の東京オリンピックに対して東北の人たちは残念ながら東日本大震災の復興に役立つと思っている人が少ないことがわかりました。大震災から7年経っても復興が進んでいるという実感がないことが大きいのではないでしょうか。土地のかさ上げは進んできていますが、そこに住みたいと思う人が多くないのは時間が経ちすぎたからでしょうか。それとも恐怖とか不安があるのでしょうか。生活が苦しい人が多く、補助や助成がなくなってしまえば、さらに苦しい現実が待っているため明るい展望を描くことができないのではないでしょうか。東京オリンピックは首都圏をはじめ大都市圏では経済的にも盛り上がっているかもしれませんが、地方では実感できないのではないでしょうか。何のための2020年東京オリンピックか国民が立ち止まってもう1度考えてもいいのではないでしょうか。

　時事通信3月11日付け「トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」―アメリカ紙」から、トランプ米大統領が8日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「（首脳会談の）危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。トランプ氏は、鄭氏にホワイトハウスで米朝首脳会談実施の発表を行うよう提案。鄭氏は急きょマクマスター氏の執務室で文案を作成し、安全が確保された電話で文在寅大統領の了承を得た。ただトランプ氏の側近らは外国政府当局者が記者会見場を使うことに反対。鄭氏はホワイトハウス西棟の車寄せで会見を行うことになった。トランプ氏は鄭氏が車寄せに向かった際、安倍晋三首相に電話を入れ、会談内容を報告した。タイムズ紙はトランプ氏の即断は側近だけでなく同盟国の不意を突き、「安倍氏は蚊帳の外に置かれた」と指摘した。
　時事通信3月11日付け「巨額対日赤字「不公平」＝EUにも課税警告―米大統領から、トランプ米大統領は10日、ツイッターで、安倍晋三首相と9日（日本時間）に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した。トランプ氏は「（米国は）現在、1000億ドル（約10兆7000億円）に上る膨大な（対日）貿易赤字を抱えている」と主張した。鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する高関税を23日に導入することに絡め、赤字削減を求めて対日圧力を強める恐れがある。

　アメリカのトランプ大統領はまわりの人たちの助言を聞こうとしないところがあるのでしょうか。自分自身で判断して考えを押し通すことが多いのではないでしょうか。ディールと言って政治の案件も取引材料にするのでしょうか。アメリカ国内で支持してくれている人たちを最優先して政策を遂行しようとするところがあるのでしょう。そのような大統領と同一歩調を取ろうとすれば、世界平和に反する方向に進むことにならないのでしょうか。日本はアメリカとの同盟関係がすべてではないでしょう。将来的なことを考えると、近隣諸国とも仲良く平和外交を推し進めることが大事なのではないでしょうか。戦争をしないことを最優先しなければならないでしょう。これから先大地震や地震に伴う津波が起こる可能性が高いと言われている日本では、世界の国々と仲良くしてお互いに助け合う体制を構築することが大事なのではないでしょうか。

　毎日新聞3月11日付け「＜福島第１原発＞元副所長の山伏、鎮魂と謝罪の行脚続ける」から、2011年の東日本大震災から11日で7年。犠牲者の鎮魂と東京電力福島第１原発事故の謝罪のため、元同原発副所長で山伏の増田哲将（のりまさ）さん（80）＝長野市＝は毎年、東北への行脚を続けている。増田さんは長野高、京都大を経て東電に入社。当初は福島県の火力発電所などの増設促進に取り組んだ。福島第１原発の副所長になったのは87年。当時は7、8号機の増設計画があり「増設について地元議会で一人たりとも反対させてはならない」と本社から「特命」を受けた。情報収集と人脈作りのため、仕事が終わると毎晩4軒ずつ飲み歩いた。反対派の町議から「娘が原発職員と結婚しようとしている」と相談を受けると「町議の顔を立てるため」に交際相手の職員を別の原発に異動させた。原発反対派が多い漁協の幹部の家族に就職先をあっせんしたこともあったという。「反対派を含めた地元と東電の『運命共同体』を作ることに全力を注いだ」と振り返る。89年まで副所長を務めた。在職中から巡礼に関心を抱き、退職後に5年の修行を経て70歳で山伏となった。現役当時から東電の「自分でものを考えようとしない体質」に疑問を持っていたが、原発推進に携わった。だからこそ、原発事故には「現役職員だけでなくOBである自分にも、決して許されることのない大罪を起こした責任がある」と感じた。在職中の飲み過ぎがたたってアルコール依存症を患い、2010年には食道がんが見つかっていたが、放射線治療で消耗した心身を奮い立たせ、11年4月に「謝罪行脚」を始めた。昨年春、震災で次女と妻、父親を亡くして白馬村に避難した男性と知り合った。土下座した増田さんに、男性は「あなたの思う謝罪を成し遂げて」と語りかけた。その言葉で、増田さんは改めて行脚の継続を決意した。昨年7月には5日間かけて福島、宮城、岩手、青森県を巡り、鎮魂の祈りをささげた。行脚の費用は「浄財」であるべきだとの思いから、貯金を使うことはせず、シルバー人材センターで働いている。「私は出口のないトンネルを掘り続けなければいけない『終身刑』のようなもの。体が動かなくなるまで歩き続ける」。今年も5月に東北を巡るつもりだ。

　小泉純一郎元首相が3月13日のBSフジの番組で原発を即時廃止にして再生可能エネルギーに転換する政策を政治が決めれば、国民も民間企業も一緒になって知恵とアイデアを出し合って推進していくことができるという趣旨の発言をしていましたが、政治が決断して国民の不安を取り払い明るい未来を展望するような政策を進めることは歓迎されるのではないでしょうか。原発の推進に反対する国民が過半数を占めている現状を考えれば思い切った政策の転換をすることが望ましいのではないでしょうか。小泉元首相が指摘するように原発に推進には多額の税金と国民が電気料としてさらに上乗せして負担していることを考えれば、安価なエネルギーではなく最も高いエネルギーになっているのではないでしょうか。国内で安全に確保できる再生可能エネルギーを推進することが将来的には国民は安心して生活できるようになるのではないでしょうか。原発に携わった人たちが謝罪の気持ちを持っているということは原発を推進することは間違っているのではないかと言っているのではないでしょうか。

　上毛新聞3月11日付け「未来に残そう “絶滅”危機の「絶メシ」　老舗の味 伝承へ奮闘 守れ 地域の食文化から、長年地元で愛されてきた味が消えている。高齢化や働き手不足で、店を畳む古き良き大衆食堂が相次いでいるためだ。老舗食堂の廃業を惜しむ声が上がる一方、情報発信で店を応援したり、味を受け継ごうとする新たな動きも出てきた。注目を浴びているのが、群馬県高崎市が昨年9月に立ち上げた情報サイト「絶メシリスト」だ。隠れた高崎の魅力として名物の味を提供している老舗食堂を紹介する取り組みだが、集客にもつながっている。創業半世紀を超える下仁田町の食堂では、地域おこし協力隊員が、「味の伝承」を目的に修業する。店を守ろうと奮闘する県外出身の若者に高齢の経営者は期待をかける。血縁に頼らず、後継者を探す人と、事業を受け継ぎたい人をつなげるマッチング支援の利用も増えてきた。飲食店を通し、中小企業共通の課題となっている事業承継の現状を探った。
《記者の視点》「当たり前」が魅力
　昨年末、大学時代の友人が都内から渋川市へ観光に訪れ、地元住民らが利用するうどん屋で食事をした。昭和の香り漂う店の雰囲気が友人には新鮮だったようで、「いつかこんな中で暮らしてみたい」とつぶやいた。地元では当たり前の景色や食べ物でも、身の回りには魅力あるものがあふれていると改めて感じた。飲食店を巡ると、どの店も自慢の料理を振る舞ってくれて、作り手と料理の双方から元気をもらい、自然と笑みがこぼれた。いくら未来に残してほしい味であっても、店主の高齢化や後継者問題などはそれぞれの店の事情であり、客が簡単に解決できることではない。店の味や雰囲気など、愛される店ほど多くの人の思い入れがあり、後継者にも覚悟が求められてくる。顧客に喜んでもらいたいという店側の思いに対し、味わっておいしさを言葉にすることが大きな応援になるだろう。
【絶メシリスト】
　安くてうまい絶品高崎グルメ「絶メシ」を掲載するサイト。市民らの情報を基に、プロのグルメライターでつくる調査隊が高崎市内の飲食店を訪れ、家族や少人数の個人経営、昭和の空気を感じさせる歴史、この店でしか味わえない料理―などを評価し、リストに掲載。2月末時点で28店を紹介している。

　地域には今まで続いてきた料理が残っているはずです。なぜ残ってきたかということを考えれば回答があるのでしょうが、それを残し続けることに意味があるのではないでしょうか。「絶メシリスト」というネーミングにインパクトがあります。絶えないできた、これから絶やしたくないということではないでしょうか。そうなればそれを継承する人たちがいなければならないのではないでしょうが、それを応援してくれる人たちがいることが大事なのかもしれません。昔らか多くの人たちに愛されて続いている食堂が後を継ぐ人が
いないために、消えてしまうことは残念です。そのような食堂は国内にたくさんあるでしょうが、話題性を持たせて多くの人たちが関心を寄せるような動きが必要なのかもしれません。自分たちが住んでいるところの老舗食堂が潰れてしまわないように支えることから始めることができるかもしれません。

　佐川国税庁長官が国会で取り上げられている森友学園の一連の問題の責任を取る形で辞任しましたが、辞めてしまえば一般人になって、問題の核心に関して証言しないで済ませることができるという感覚があれば国民には理解できないのではないでしょうか。そのようなことがまかり通れば、国家公務員に限らず地方公務員も都合が悪い状況に陥れば、自発的に辞めてしまえば、その後は責任を取らなくともいいということになってしまうのでしょうか。

　政治的な意図が働いているかもしれませんが、国民にとっては常識では考えられないのではないでしょうか。このような事態になった以上は、中途半端な解決をするのではなく、すべてを国民に解明すべきではないでしょうか。疑惑の渦中に挙がっている安倍首相夫人をはじめもう1度籠池さんも国会の場で証言してもらう必要があるのではないでしょうか。すべてを解明できなければ、海外からの信用を失墜させることになるのではないでしょうか。公文書を官僚が自発的に改ざんすることは考えづらいので、何らかの意向が働いたのではないかと思う人が多いのではないでしょうか。すべての関係者に対しても国政調査権を使って立法府の与野党の国会議員が調べる必要があるのではないでしょうか。

　毎日新聞3月9日付け「＜健康寿命＞男性72.14歳、女性74.79歳　最長更新」から、厚生労働省は９日、健康上の理由で日常生活が制限されることなく過ごせる「健康寿命」が2016年時点で、男性72.14歳、女性は74.79歳だったと発表した。前回の13年と比べて男性は0.95歳、女性は0.58歳延び、男女とも過去最長を更新した。厚労省は健康意識の高まりや、高齢者の社会参加の広がりが背景にあるとみている。健康寿命は3年ごとに公表しており、初回の01年（男性69.40歳、女性72.65歳）から延び続けている。平均寿命も延び続けているが、健康寿命との差（不健康な期間）はわずかに縮まり、今回、男性8.84年（前回9.02年）、女性12.35年（同12.40年）だった。都道府県別では、山梨県は男性が73.21歳で2回連続1位、女性は76.22歳で3位（前回1位）だった。厚労省は同県について、がん検診受診率が高く、野菜摂取量が多いことが背景にあるとみている。また愛知県は男性が73.06歳で3位（同12位）、女性は76.32歳で1位（同18位）だった。最長県と最短県との格差は縮小し、男性は2.0年（前回2.67年）、女性2.7年（同3.29年）だった。分析に当たった辻一郎・東北大学教授（公衆衛生学）は「食塩摂取量や喫煙率の低下といった医学的要因に加え、高齢者の体力の向上も影響している。働いたり社会参加したりできるから心身とも健康になっているのではないか」としている。健康寿命の算出には、有病率や要介護度を基にするなどさまざまな手法がある。今回の調査は国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がある」と答えた人の有無を基にしており、回答者の主観に左右される側面がある。

　秋田県は健康寿命日本一を掲げて取り組みを推進していくようですが、男性は最下位、女性も33位であるという現実を直視して大きな目標を掲げるのではなくできることを確実に実行していくことが大事なのではないでしょうか。喫煙率が高いのは健康寿命が延びない大きな要因でしょう。飲み会に限らずどこでもたばこを吸っている環境を何とかしなければならないのではないでしょうか。意識の問題ということがあるかもしれませんが、受動喫煙を含めて喫煙者のまわりの人たちへの悪影響が大きいことを認識することが大事です。喫煙することで肺がんに限らず他の病気になる可能性も高まります。アルコールの摂取量は全国トップレベルです。消化器系の病気を発症する可能性が高いことは間違いありません。地方の交通事情が悪いというので、クルマ社会になっていることも影響しているのかもしれませんが、歩くより車を使う人が多いのではないでしょうか。塩分の摂りすぎも問題です。予防医学が進歩して来ている割に人間ドックなど検診を受ける人が少ないのではないでしょうか。秋田県民が一気に変身することは難しいでしょうが、大きな目標を掲げることはいいのかもしれませんが、看板倒れにならないように、健康寿命を延ばすために継続して努力することが大事でしょう。

　YAHOOニュース3月9日付け「ちょうどよい「適疎」の町へ―― 北海道東川町、人口増の秘密から、北海道道北部、旭川市の隣に、国道もなく、鉄道も通っていないのに、この四半世紀で人口が2割も増えた町がある。東川町だ。近年、おしゃれなカフェや雑貨店などが増え、若い世代が周辺から観光で訪れるようにもなっている。全国で少子高齢化が進み、人口が減っていく中、なぜ東川町の人口が増えてきたのか。取材で浮かび上がったのは、景観づくりやコミュニティ醸成に配慮した独自の住宅施策だった。東川町内の飲食店数は現在約60店。2008年の約25店と比較すると、2倍以上に増加した。パン屋だけでも、天然酵母のパンや蒸しパン専門店など特色の異なる店が7店もある。2012年にはアウトドア用品大手「モンベル」も路面店を出店した。人口はこの24年間で約2割増加した。統計開始以来人口が最も少なかったのは1993年3 月の6973人。それが2017年12月末時点で8328人へと1300人以上増えている。右肩上がりの増加である。東川町は道北に位置する。人口約34万人の旭川市に隣接し、道内最高峰の大雪山連峰旭岳（2291m）をあおぐ自然豊かな町だ。主要産業は米作農業で、旭川市周辺で名産とされる「旭川家具」の生産を支える木工業、旭岳や天人峡温泉など町内の自然環境を生かした観光業などがある。また、町は1985年に「写真の町」を掲げ、「写真甲子園」など写真に関する文化事業に力を入れてきた。だが、写真が直接的な経済効果を生み出すわけではない。町内には鉄道も国道も通っていない。産業もそれほど振るっているわけでもない。それなのに人口は増え続けている。全戸が地下水で暮らす町。しゃれた飲食店の増加に伴い、カルチャー誌や旅行誌などで町が紹介されることも増えた。そうした勢いを持続させようと、町は起業支援の助成金制度も設けている。起業にかかった費用を100万円まで助成する仕組みで、制度利用の起業は2003年度からの累計で92件。この3年間は毎年10件以上を数える。東川町が注目されるようになったきっかけの一つは、30〜40代のUターン組だという。この世代が起業や事業継承で新たな店舗を展開するようになり、2012年前後から町の雰囲気が目に見えて変わった。自然素材にこだわったり、都会的なセンスを持ったりする店が増えたのである。東川町には全国初の公立日本語学校もある。2015年に開校した。2017年12月末時点で、町内に住民登録する外国人は326人で、ほとんどがこの学校に通うアジア諸国の留学生たちだ。そのおかげで、外国人は人口の約4％を占める。東川町の人口増は、子育て世代の転入も大きな要因だ。外国人を除く転入者は年間約400人で、そのうち旭川からの転入者は約150人と最も多い。ここ5年は、30〜40人程度ながら30〜40代を中心に関東圏からの移住も増加傾向にある。町交流促進課の平田章洋課長は「東川に思い入れを持って移住してくる人が多いですね。景観がいい、全戸地下水で生活できる、子育て環境が整っている……。住環境が魅力のようです」と話す。東川町では、1990年代から町が宅地を造成し、旭川のベッドタウンとして人口は増加傾向にあった。2000年代に入って、町土地開発公社が事業主体になると、特色のある宅地造成が計画的に進められるようになった。東川町は2002年に景観条例を制定し、「東川風住宅設計指針」というデザインの指針も示した。それらに基づくと、例えば、屋根は大雪山の山並みと合うよう三角に、色は濃緑やこげ茶色などにする必要がある。北海道の住宅に欠かせない屋外オイルタンクやエアコンの室外機も外からは見えないように工夫するように、などの規定もある。思い切った景観づくりの施策は「グリーンヴィレッジ」地区をブランド化し、付加価値を高めた。実際、ここの購入層には収入が高い層が多い、と高木課長は言う。例えば、教員や道職員などの公務員、あるいは医師、看護師などの専門職。そうした層には「良質なものを好み、自然豊かな環境を求める子育て世帯」が多く、有機無農薬や自然素材などにこだわる飲食店や雑貨屋などの増加にもつながっているという。「人口が減るとサービスが減るという悪循環に陥ってしまう。人口を増やすためにどうするか。知恵を出し、町一丸となって取り組んできました」自立の道を選んだ町は、人口8000人を目標に定め、前例にとらわれない“東川風”施策を次々と実行した。こだわり抜いた景観保全や住宅施策のほかにも、例えば、町内で生まれた子ども全員に木製の椅子を贈る「君の椅子」事業、ふるさと納税をしてくれた人に宿泊施設の優待利用などの特典を贈って来町を促す「『写真の町』ひがしかわ株主制度」東川町は、“過疎”ではなく、人口8000〜1万人のあいだで、ちょうどよい“疎（そ）”のある “適疎”の町をめざしています。東川らしい暮らしというのは、“疎”があること、つまり間（ま）があることだと思います。都市とは違うゆとりのある空間と時間、そして顔の見える仲間との関係性があることが、これからの暮らしの豊かさになるのではないでしょうか」……。

　ブログとしては読むのがかったるくなる程長い文章ですが、読むことで参考にできる内容が織り込まれているのではないでしょうか。参考にするか、しないかは、それぞれが判断することでしょうが、私は大変参考になりました。参考になったことをそれぞれの地域に合わせて創り直していくかが腕の見せ所でしょう。発想、アイデアを参考にするだけでも勉強になると思います。今住んでいる地域に誇りと愛着がなければ、前に進めることができないでしょう。行政に頼るのではなく、良いところ強みを理解して何ができるのか住民自ら真剣に話し合うことが大事なのではないでしょうか。住民が主体になって行政とタッグを組んでまちづくりをしようとしなければ明るい未来を展望することが容易ではないでしょう。北海道の厳寒地でも意欲を持って知恵とアイデアを出し合って一丸となって取り組めば展望を拓くことができるというよい例ではないでしょうか。人口減少、過疎化と悩んでいる地域でも参考にして取り組むきっかけになればと思います。

　TBS3月8日付け「日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否」から、日本政府が去年、国連人権理事会の作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。日本政府は去年11月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など217の項目について勧告を受けました。「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。また、元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。その一方で、日本政府は原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など145の勧告については受け入れました。国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。

　国連人権理事会から日本のメディアの独立性を危惧する勧告を拒否するのはどういうことでしょうか。日本の人権状態が報道の自由、従軍慰安婦への謝罪の問題など217の項目も韓国受けていることを国民は知っているのでしょうか。日本に住んでいる国民が自由を謳歌していると思っているのかもしれませんが、海外から見ると報道の自由を筆頭に自由が制約を受けている国と思われているとすればどうでしょうか。国内に住んでいれば見えないようなことが多くあるので、海外からの客観的な視点を正直に受け入れることは大事なのではないでしょうか。受け入れられることと受け入れないことは国民にすべて開示することは難しいので、政権と官僚だけで判断するのではなく、国会の場で明らかにして公表して意見交換をすることが必要なのではないでしょうか。海外からの評価を考慮して政策を推進できるような仕組みを構築することが大事なのではないでしょうか。

　朝日新聞3月8日付け「なくならない痴漢」から、日本では恒常的に混雑した満員電車があり、痴漢の多くを刑法犯ではなく迷惑防止条例違反で扱って矮小化してきた法律の不備もある。人権感覚に根付いた性教育も不足しています。様々な要素が重なり、「痴漢が生きやすい社会」になっています。周囲の人、特に男性が被害にあっている女性を助け、痴漢を許さない姿勢を示すことは大きな効果があるでしょう。声を上げやすい仕組みと、痴漢を許さない環境を整え、犯罪を犯罪として摘発することが求められています。性教育の中で性暴力の実態を教えるなど、犯罪を未然に防ぐための対策が必要です。そして社会に根強く残る男尊女卑的な価値観を、変えていかなければならないと思っています。

　痴漢被害が減らない要因は何でしょうか。痴漢は犯罪であることは間違いありません。迷惑防止条例違反という軽そうな違反行為ではなく、被害にあっている人たちのことを真剣に考えれば許しがたい犯罪であるということで刑法犯として厳しく取り締まることが求められているのではないでしょうか。痴漢に限らず性犯罪に苦しんでいる女性が多く、声を上げやすい環境づくりを社会全体で構築することが大事なのではないでしょうか。見て見ぬふりをしないで現場に居合わせた人たちが積極的にかかわり合うことが大事でしょう。男尊女卑が色濃く残るという不名誉な社会から脱却して誰もが住みやすい社会にしなければならないのではないでしょうか。

　朝日新聞3月8日付け「経済気象台　食べ残さない、の一言から」から、日本の食品廃棄量は食料消費量の約3割、そのうち賞味期限切れや食べ残しなど、食べられるにもかかわらず廃棄された量は、約632万�dにのぼる。半分以上がレストランや小売り、食品メーカーから発生している。「食べ残しをしないように」の一言で、食品ロスは大幅に減ると聞いたことがある。まずはその一言から、始めてみよう。

　食品ロスが多いことは叫ばれていましたが、捨てる前に活用する方法を真剣に考えることも必要でしょう。生活に困り十分に食べることができない人たちが結構いるのではないでしょうか。そのような人たちに食を提供する運動は進んできていますが、まだ十分ではないのではないでしょうか。行政とNPO法人などが連携して継続できる仕組みづくりを考える必要があるでしょう。生ごみなど食べることができないようなものは全国どこでも積極的に堆肥などの肥料にして農業従事者などに提供できる仕組みづくりも考える必要があるのではないでしょうか。食品ロスを減らすために有効活用することを真剣に考える必要があるでしょう。