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地方の疲弊の原因を分析することは大事ではないか[2018年02月28日(Wed)]
 朝日新聞2月7日付け「地方の疲弊の原因 制御が必要」から、クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の1つです。クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はあり得ないでしょう。都市は駅や港、城などの点を中心として、施設や人が集積する効果で競争力を保っています。中心にはにぎわいがあり、人々が交流する公共空間がある。それは人間が人間であるために、必ず求められるものです。全国チェーンの大型SC(ショッピングセンター)で生鮮食料品を買うと、出費の8〜9割が地域の外へ流れていきます。日本中、世界中から商品を集めているからです。一方、地元商店街はその地域から仕入れる比率が高く、5〜6割は地域に還元される、言い換えれば、全国チェーンの大型SCはお金を吸い上げ、地方経済を疲弊させていくシステムです。クルマを締め出すことで人は戻ってきます。クルマの利用を賢く制御する「交通まちづくり」こそ地方をよみがえらせることができると考えています。243.JPG

 クルマが地方を疲弊させている大きな要因であるという考え方は同意できますが、地方に住んでいるとクルマなしでは生活できないと感じしてしまいます。確かに商圏が外に向かって広がっていくことは大きな問題があると思います。大型ショッピングセンターが中心街から離れた広い土地を活用してモールを展開することで国内外の多くのものを手に入れることは可能ですが、それがいいことなのかとなると一概にいいとも言えないのではないでしょうか。食の安全を考えれば地産地消に勝ることはないでしょうか。種類の豊富さはショッピングセンターが有利なことは間違いないでしょう。自分の足で歩ける範囲の中心商店街を維持持続させることは、クルマに頼らずに歩くことで健康にもいいのではないでしょうか。地方を疲弊化させないためにも中心商店街の再生を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。058.JPG
多くの高齢者が老年的超越という感覚を持てるようになれば[2018年02月27日(Tue)]
 朝日新聞2月7日付け「衰えても幸せ「老年的超越」」から、「老年的超越」という指標で示される幸せな感覚の度合いは、高齢の人ほど高い傾向があった。老年的超越とは、高齢期に高まるとされる「物質主義的、合理的な世界観から宇宙的、超越的世界観への変化」のこと。スウェーデンの社会学者が唱えた。自分が宇宙という大きな存在につながっていることを意識し、死の恐怖が薄らいだり、他者を重んじる気持ちが高まったりする状態とされる。超高齢の人は、ひとりでいてもさほど孤独を感じず、できることが減っても悔やまないようになり、周囲への感謝の気持ちが高まりやすいという。穏やかな幸福感だ。DSC_5457.jpg

 高齢者になっても余計なことを心配せずにおおらかに生きることができればいいですね。高齢者に限らず死の恐怖を意識しない人は少ないでしょうが、高齢者だからこそ超越できるとすればいいのではないでしょうか。死の恐怖が薄らぐことにより他者を重んじる気持ちが高まるとすれば素晴らしいことではないでしょうか。高齢とともにできることが減っていくのは当たり前ですが、そのことを悔やまずに周囲への感謝の気持ちが高まり、穏やかに最期を迎えることができるとすれば最高の生き方ではないでしょうか。私もそのような境地を迎えることができるように心構えをしていきたいと思います。003.JPG
被害を引き起こすような記録的な豪雪と除雪について[2018年02月26日(Mon)]
 福井県を中心とする記録的な大雪は、いつでもどこでも災害を引き起こすような気象現象が起こりうることを教えてもらってのではないでしょうか。同じところに長時間雨が降り続いたり、雪が降り続くことが異常でなくなってきているのではないでしょうか。しかし、それはいつどこで発生するかわからないということです。想定外が想定外でなくなってしまう時代になってきたのでしょうか。その原因の可能性は地球の温暖化ではないでしょうか。除雪作業に携わっている人たちは、昼夜慣れない作業と疲労のため食事も喉を通らないような人が増えているようです。除雪のための重機を運転する人たちを要請しておく必要があるでしょうが、除雪作業が必要な地域に他地域から派遣できるような体制づくりも必要なのではないでしょうか。DSC_5496.jpg

私が住む南白神山地の麓でも異常ともいえる寒さが続きましたが、今までにあまり経験してこなかったような寒さと言ってもいいのでしょう。雪も寒さも短期間なら耐えることができるかもしれませんが、長続きすると生活面だけではなく健康面も含めて大変な状況に陥ってしまうのではないでしょうか。国道に30`にも渡って立ち往生して動かなくなってしまったトラック、自動車の中で耐えるしかなかった人たちも大変だったでしょう。自衛隊が駆けつけても除雪がはかどらなかったようですが、雪があまり降らない地域では除雪車が少ないし、除雪車を運転する人も多くはないのでしょう。除雪の問題1つを考えてもこれから災害が発生したときの緊急体制のあり方も普段から考えておく必要があるのかもしれません。DSC_5479.jpg
大量廃棄のない社会にすべきでは[2018年02月25日(Sun)]
 朝日新聞2月6日付け「恵方巻き 定着の裏で大量廃棄」から、福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。季節商品として定着する一方、売れ残った商品の大量廃棄や、無理な販売方法が問題になっている。関西発祥の風習だが、1990年代後半に大手コンビニが全国販売を始めたのを機に広がったとされる。だが、節分が過ぎれば需要はなくなる。また、バレンタインチョコなどを比べて保存が利かず、残れば廃棄せざるを得ないという。「数百本売っても売り上げは数万円で、従業員に余計な負担をかけてまで売る利点はない。まれなケースではないか」と鈴木雄二法政大経営大学院教授は話す。食品ロス問題を研究する井出留美さんは「「足りないと販売する機会を逃すため、小売りは多めに発注し、工場は余ることを見越して製造せざるを得ない」という構図があると指摘する。「作り過ぎの姿勢を見直すときではないか」と語った。004.JPG

 バレンタインチョコ、ホワイトデーなど上手な販売戦略で消費者の購買力を高めることが増えているような気がしますが、恵方巻きは本来関西の風習だったのが、大手コンビニの戦略でいつの間にか全国で大掛かりに商戦が繰り広げられるようになりました。しかし、廃棄処分する量が多く、食品ロスの点からも問題が多いことがわかってきました。毎日の食事を満足に食べることができない人たちもいる中で、食べることができるものを捨ててしまわなければならない現実と正面から向き合う必要があるのではないでしょうか。足りないと販売する機会を逃すために多めに作り過ぎるというのはいいのでしょうか。社会全体でつくり過ぎていることを見直すいい機会にすればいいのではないでしょうか。DSC_5518.jpg
誰でもがんになる時代になったことを受けて[2018年02月24日(Sat)]
 日本人は2人に1人が何らかのがんになる時代になってきました。今まではがんになる人が特別でという意識だったかもしれませんが、性別判断と同じように2人に1人ががんになるようになれば、予防や早期発見に努め、できるだけ重大な事態に陥らないように心がけることが必要なのでしょう。004.JPG

 我が家では父親が進行性の大腸がんになり手術しましたが、10年以上も生き延びることができました。母は90歳以上になりますが、がんにはなっていません。2人に1人ということがよくわかる例ですが、夫婦のどちらかががんになったということです。私たち夫婦は毎年人間ドックを受け、胃カメラ、消化器系の内臓を中心に超音波検査も受けています。それでも他の部位にがんになってしまうかもしれませんが、健康を維持するために毎日ストレッチをはじめ、できるだけ歩き、山登り、和太鼓、野球などそれぞれが運動不足にならないようにしています。食生活も塩分を控え、飲酒も休肝日をできるだけ多く設け、健康を維持できるような食生活を心掛けています。それでもがんになることはあるかもしれないので、その時には正直に話し合い前向きに歩み続けたいと思います。003.JPG
藤里町を発信する素晴らしいことでは[2018年02月23日(Fri)]
 朝日新聞2月2日付け「全写真連だより 「駒踊り」テーマにコンテスト」から、昨年9月に開かれた藤里町の伝統芸能「藤琴駒踊り」(駒踊り)をテーマに写真愛好家が腕を競う写真コンテスト(全日本写真連盟秋田県本部、朝日新聞社秋田総局主催)があった。今回は計約70店の応募があり、全日写連関東本部委員の大久保展朗さんが審査した。大久保さんは「騎馬に乗った武士姿の人たちが練り歩く姿は被写体の動きが速く、止まらない行列の流れの中でカメラを駆使するのは至難の業」受賞した作品などは5月17日から20日まで、秋田市のアトリオン2階で展示される予定。006.JPG

 地方の小さな農山村では、再生するためのアイデアが不足して外部に発信しようにもできないというのが現実だと思いますが、写真というのは大変効果的ではないでしょうか。その地を訪れてくれるし、長く継続することで伝統芸能の良さばかりでなく、町民や生活などの理解につながります。コンテストということで多少競い合うことで、さらに良いものを求めてより多くの人たちが訪れる可能性もあるでしょう。長く継続させることが大事なのではないでしょうか。町が一緒になって盛り上げることは大事なのではないでしょうか。ある意味では動画よりも効果があるかもしれません。小さなイベントでも継続することで関心を呼び、かかわってくれる人たちが増えていく可能性はあるのではないでしょうか。写真という文化を通して魅力を発信することができればいいのではないでしょうか。006.JPG
基礎学力の向上に向けて教師が授業に専念できる環境を[2018年02月22日(Thu)]
 朝日新聞2月2日付け「経済気象台 読み書きソロバン」から、教育現場では教師が雑務に追われ、小学校では3割強、中学校では6割強が過労死ラインにあるという。入試改革の前に、教師が授業に専念できる環境整備が先ではないか。疲弊した教師のもとでは充実した授業は望めない。読み書きソロバン(算数)の徹底こそ基礎学力向上の原点だ。006.JPG

 小学校から英語教育、パソコンを使いこなす教育とか進化してきていますが、基本になる読み書きソロバンと言った基礎力を養うことを疎かにすることはできないかもしれません。教員は求めあれることが多く、文科省をはじめ教育委員会からの要請に対処することだけでも相当の時間を割いています。さらに会議、事務的な煩雑な仕事、生徒指導、部活指導となると本来教員としてやらなければならない授業研究が疎かになってしまうのではないでしょうか。教員は授業研究に十分な時間を割いて児童生徒にとってわかりやすく楽しい授業を行うことに集中すべきではないでしょうか。教員が余裕を持って勤務できる仕組みづくりを真剣に考えるべきでしょうか。国民も教員の大変さを理解する努力をしなければならないのではないでしょうか。005.JPG
地方議会を変える発想を持つことが大事では[2018年02月21日(Wed)]
 朝日新聞2月1日付け「地方議会は変えられる」から、今はいかに個人がインターネットなどを使って稼ぐか。横の連携が弱くなって、集落の中で人々が個々に分断されています。集落が男性中心の運営で昔から変化しないことも問題です。住民は意見を言う場がなかっただけで、場をつくれば真剣に発言するのです。議会も住民の力を借りて、力不足を補う必要があります。職員ではない住民の中に有能な人がいる。引っ張り込んで、自治意識を持つ人を増やしていかなければなりません。住民が一緒になって学んで議論する。議員がいないと首長の独善を許すことにつながり、住民の不利益になります。なり手不足は住民自身の問題なのです。テーマ別に議員と住民8人ずつほどが話し合い、町長に政策提案する「政策サポーター制度」を始めました。半年から1年間で7,8回議論します。サポーターは議員のいない集落、女性や若者を中心に募集します。議会の役割は、行政全体の監視と批判。そして予算、決算、条例を検討して議決することです。政策サポーターにはできないことがあり、議会がないと首長の権限を強めてしまうことにもつながります。003.JPG

 地方議会とはいっても多様な取り組みを行っていることがわかりました。発想を転換すれば、地方議会のあり方を変えることができるのではないでしょうか。行政というか首長の方針をチェックすることが大前提ですが、行政が住民主体ではなく行政主体で進めようとしても議会と住民が力を合わせることであり方を変えることができるのではないでしょうか。これからは市町村などの自治体が主体ですべてを行おうとしても課題を克服することは難しい時代になっているのではないでしょうか。住民と一緒に協働事業を行いながら難題を1つずつ解決することが大事になってくるでしょう。自分たちが住んでいるところは住民が本気になって何とかしようとしないと前に進むことができないでしょうか。危機感を持って明るい展望を描くことができるように本気になって行政任せでなく積極的に発言して取り組むことが大事なのでしょう。その際に議会のあり方も真剣に考えることが必要になるのでしょう。001.JPG
固定的な家族観からの解放が必要では[2018年02月20日(Tue)]
 朝日新聞1月31日付け「家族観「〜すべき」に縛られない」から、「完璧な家族は目指さず、できないことはあきらめる」。そして「いい加減で分担する」。家事や育児、介護を平等に負担しようとすると苦しくなるため、できる人がやり、できない時は外注する。3点目は「幸福のハードルを下げて今を楽しむ」です。そろそろ「〜すべきだ」という家族観から解放される時代なんだと思います。122.JPG

 家族観は、変遷していくのは当たり前ではないでしょうか。古い昔の家族観を引きずり続けることはいかがでしょうか。今までの家族観から解放されて多様な考え方が容認される必要があるのではないでしょうか。緩い家族関係も必要なのかもしれません。固定した考え方に縛られてしまうと楽しく生活できなくなってしまうかもしれません。お互いに無理をせずにできることを自然体で行い、できないことは話し合って解決するような関係性が成り立てば楽しく充実した生活を送ることができるようになるのかもしれません。若い人たちの考え方は多様化しているので、多様な家族観も容認されるべきでしょうか。個人が尊重され多様な価値観が許容される社会になれば、生きやすい社会になるのではないでしょうか。127.JPG
受動喫煙問題を含めて禁煙対策を推進する必要があるのでは[2018年02月19日(Mon)]
 朝日新聞1月31日付け「小規模飲食店 喫煙可に」から、既存の小規模飲食店では「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める。面積150平方b以下、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業を軸に検討している。150平方b以下の一般飲食店は、都内で86%を占めている。飲食店以外では、医療施設、小中高校、大学、官公庁は敷地内禁煙とする。事務所やホテル、福祉施設は喫煙専用室の喫煙は認める。一定規模以下の飲食店では「喫煙」などと表示すれば喫煙を認めるとする案は、自民党の規制推進派と慎重派が昨年の通常国会中に水面下でまとめた案に沿ったもの。肺がん患者でつくる「日本肺がん患者連絡会」長谷川一男代表は「150平方bで区切れば、ほとんどの店で喫煙できる。完全な骨抜きだ。従業員は店側が喫煙可能と決めたら反対はできず、『望まない受動喫煙』は残ってしまう。受動喫煙の健康リスクをもっと重く考えてほしい」と訴える。現在、世界保健機関の受動喫煙対策の4段階評価で日本は最低ランクに分類されている。今回の案では1つ上がるにとどまる。
 秋田さきがけ1月31日付け「受動喫煙 政府対策案 大きな抜け穴 世界に遅れ」から、たばこ業界の後押しを受けた自民党。たばこを吸わない人と隣り合っていても喫煙できる見通しに。面積の線引きは当初案の「最大300平方b」から大きく後退し「最大150平方b」で調整が進む。そもそも喫煙にすればレストランやバーの経営に響くのか。アメリカ国立がん研究所などは昨年、先進国などの多数の研究を分析し「客が減る」「従業員のたばこ休憩で生産性が下がる」といった影響は出ないと結論付けた。世界保健機構は各国を対象に、学校や医療機関、飲食店など人が集まる8種類の施設のうち、いくつに屋内全面禁煙の義務があるかを調べている。イギリスやカナダ、ロシアなど55か国ですべての種類が禁煙だが、日本はゼロ。今回の対策が導入されても4種類にとどまる。012.JPG

 日本の禁煙の実態は世界の中で遅れていることを理解する必要があるのではないでしょうか。たばこは有害であることは世界中で明らかになってきているはずですが、日本では喫煙者の権利とは飲食店の収入減につながるという理由で禁煙が進みません。受動喫煙で健康を害する人たちのことを真剣に考えているのでしょうか。オリンピックで海外から多くのお客さんが訪れるから禁煙を推進するのではなく、国民の健康を考えればすぐにでも公共施設はもちろんですが、飲食店なども全面的に禁煙化する必要に迫られているのではないでしょうか。喫煙者の権利よりも受動喫煙で健康害する人たちの問題を優先に考えることが重要でしょう。たばこ産業、飲食店などの問題は国会の場で知恵を出し合って対策を考えれば済むことではないでしょうか。国民の健康を最優先に考えない政府、国会議員では困るのではないでしょうか。肝心の国民が立ち上がって訴える必要があるのではないでしょうか。国民的な議論を巻き起こして大きな流れにする必要があるのではないでしょうか。009.JPG
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