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1人暮らしが4割を占めるようになる社会を想像して見ると[2018年01月31日(Wed)]
 秋田さきがけ1月13日付け「2040年1人暮らし4割」から、国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。2040年には全世帯の39.3%が1人暮らしになるとしており、15年時点の34.5%から約5㌽上昇する。晩婚化に加え、未婚や離婚の増加と分析している。65歳の高齢者が世帯主のケースも15年の36.0%から大幅に増え、40年には44.2%と半数に迫る。高齢女性の4人に1が1人暮らしになる。1人暮らしの高齢女性は、厳しい生活を送る人が多い。自営業の夫婦の夫に先立たれた女性にとって、満額でも月約6万5千円の国民年金だけ暮らすのは難しい。特に、40年までに高齢となる世代は就職氷河期で臨む職に就けなかった人が多く、収入が低いまま高齢者になる恐れがある。国は独居の高齢女性の貧困リスクを防ぐためにも、女性が長く働いて安定した生活を送るための対策が必要だ。DSC00062.JPG

 2040年に1人暮らしが4割を占めるような社会を想像しなければならなくなりました。高齢者が中心ですが、若年層も含めて社会全体で4割が1人暮らしということになると、健康面、安全面を含めてどのように一人ひとりを見守るのでしょうか。これから社会保障がいまの状態で推移すると考えれば、安心して生活できる人が減っていくのではないでしょうか。40代を含めて非正規で働き続けている人たちは、老後どのような生活設計を立てて生きていくのでしょうか。年金だけでは生活できない社会は、生活が苦しく、息苦しくなってしまうのではないでしょうか。自己責任、自助努力と片付けることは簡単ですが、日本の社会に生きている以上は支え合って、助け合ってよりよい生活ができるような環境や仕組みづくりを考えていかなければならないのではないでしょうか。日本で生活している誰もが人生の最期になっても後悔しない社会で合ってほしいと思います。IMG_0162.JPG
地方議会は多様的なあり方を模索すべきでは[2018年01月30日(Tue)]
 毎日新聞1月13日付け「<地方議会>新制度提案へ 総務省研究会、兼職禁止緩和も」から、 総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」(座長・小田切徳美明治大教授)が3月に公表する報告書の骨格が判明した。議員のなり手不足に悩む小規模な自治体を対象に、現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や、多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案する。全国一律の地方自治制度が多様化する可能性が出てきた。総務省によると、集中専門型は、少数の議員が専業で政策立案に関与することを想定。議会運営や権限は現行通りとし、公務員などとの兼職・兼業禁止を維持する。多様な民意の反映が課題となるため、並行して任意で選んだ住民が政策論議に参画する制度も検討している。これに対し、多数参画型は議会の開催日を柔軟に設定できる「通年会期制」での運用を検討。夜間・休日開催を基本に、兼業で議員を務めることを想定している。報酬は低く抑える一方、特例として兼職・兼業禁止規定を緩和。別の自治体の職員が住所のある自治体の議員になることや、行政の仕事を請け負う個人や団体役員にも門戸を広げる案が浮上している。ただ、自治体と契約関係にある人物が議員に就任することも想定され、物品納入や公共事業の受注で利益相反が起きかねない。
 このため、多数参画型では契約の締結や財産の取得・処分などの議決権の一部を除外。首長の意思決定を住民が直接監視する仕組みが検討されている。新たな制度を選択した場合、自治体ごとの議会費の枠内で定数や報酬を見直すことになる。また、研究会では会社員などが立候補する場合、休暇の取得を理由とする解雇を雇用主に禁じるなど、なり手不足の解消策も検討している。研究会は、高知県大川村(人口約400人)が昨年6月、議会に代わる「村民総会」の調査を表明したことを受け発足した。総会は有権者の半数以上が参加する必要があり、「課題が多い」と実現性を疑問視する意見が大勢を占めている。DSC00046.JPG

 地方議会の活性化のために多様なあり方を模索する必要があるのではないでしょうか。退職した中高年の男性だけの議会では活性化は難しく、明るい展望も描くことができないでしょう。若い人たちが議員をしながら仕事ができるような環境を整えることや、女性が議員になることができるような仕組みづくりも大事でしょう。多様な考え方、多様な年齢層、男女とも議員になることができるような議会にしていかなければ活性化ができないだけでなく消滅してしまう可能性があるのではないでしょうか。休日、平日の夜の開催など開かれた議会にするために知恵やアイデアを出し合い、できないという理由を考えるのではなく、できるようにするためにはどのような方策が必要になるか真剣に話し合う必要があるのではないでしょうか。議会からのチェック機能、政策提言機能がなくなってしまう自治体は行政が突出してしまうことになってしまうのではないでしょうか。議会を活性化して住民を交えて自治体の未来展望を描くようにしなければ消滅して可能性が高まるのでしょう。DSC00041.JPG
これからの農業のあり方を考えるために[2018年01月29日(Mon)]
 秋田さきがけ1月13日付け「コメ市場開放」から、「このコメはすべて輸出用です」。「穂海農耕」(新潟県上越市)の巨大な倉庫には他収米「あきだわら」が積み上げられていたし。同社代表の丸田洋(43)は「僕らは原料供給メーカー」と言い切る。外食や中食など業務用のコメを主力に、経営規模の拡大を目指す。2006年に3fの水田を借りる。離農する農家から次々と借り受け、経営規模を130fに拡大した。賃料の1部は「年貢」と呼ぶコメの現物。いわば「巨大小作」だ。牛丼チェーン向けなど11種類のコメの作期をずらし、大型機械の利用回数を増やすことでコストを下げる。国が全量を管理していたコメは、20年以上かけて普通の作物に転換する最終章を迎えた。
 朝日新聞1月13日付け「食料自給率 何のため」から、世界の食料安全保障の定義は、「国民の栄養が足りているか」「貧困層が買えるか」「災害時に調達できるか」の3点です。政府の指導なしで経営する農家が育ってこそ、いざという時でも食べる人の立場に立った判断ができる。これこそ真の食料安全保障の前提条件です。
 <横田農場社長・横田修一さん>地域では担い手が減り、田んぼを任せたいと言われることが多くなりました。この20年で20fから140fに拡大し、6人でコシヒカリ、あきたこまちなど8品種をつくります。無農薬など付加価値をつけた栽培もしています。売り先は、ネットやスーパーなど直接販売が中心です。お客さんと向き合えることが重要で、評価をじかに受けることでやりがいにもつながります。国の政策として食料確保は重要ですが、「日本のコメを守るために何とかしてくれ」と生産者が求めるのは違うのではないでしょうか。生産者と消費者が互いに必要としあう存在になるよう、1つ1つ、積み上げるしかないと思います。DSC01828.JPG

 農業の後継者を確保するのが大変難しくなってきていますが、今のうちに何とか対策を講じないと食料自給率が下がるというだけでなく、食料を海外に依存するような大変な事態になってしまう可能性があるのではないでしょうか。農業を何とかすることは、安全保障にかかわることではないでしょうか。景観保全、環境保全はもちろんですが、人口減少と過疎化が進む中山間地では生活できなくなって消滅してしまう可能性が高いでしょう。担い手がいなくなったりしている農地を維持するためには、やる気のある農業法人に任せざるを得なくなってくるでしょうが、働く人たちにとっても魅力的な農業に転換することで若者がやりがいをもって取り組めるようになるかもしれません。農業に対する国民的議論を巻き起こして日本の農業未来を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。DSC01824.JPG
原発に関して国民が真剣に考える必要があるのでは[2018年01月28日(Sun)]
 朝日新聞1月11日付け記事「小泉元首相ら「原発ゼロ法案」立憲と連携」から、小泉純一郎、細川護熙両元首相らは10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。法案は、原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや20050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴える。DSC00071.JPG

 原発ゼロ法案を推進する機運が高まっていることはよかったと思います。世論調査では国民の半数以上が原発を停止して、再稼働や新増設を禁止することを求めている現状を受けて原発ゼロに向けて国民的議論を盛り上げていくことが望ましいのではないでしょうか。福島原発事故による悲惨な状況を考えると原発を推進するよりは、日本の高度な技術力を考えれば、安全な再生可能エネルギーに切り替えていくことが日本国内ばかりでなく、世界中にも大きな影響を与えることになるでしょう。再生可能エネルギーであれば、海外からの輸入に頼ることなく自国で賄うことができます。海外に安全で安心できる高度な技術を広めることこそ日本の存在価値を高めることになるのではないでしょうか。原発ゼロ法案が実現するような国民的な運動につながることを期待します。DSC00084.JPG
沖縄だけに負担を負わせていいのでしょうか[2018年01月27日(Sat)]
 朝日新聞1月10日付け「社説」「アメリカヘリ不時着 日本政府の重大責任」から、見逃せないのは、問題を起こした機種の幅広さである。専門家の間では、アメリカ国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の整備不良が増えたりしているとの構造的な問題も指摘されている。沖縄県民の安全と安心の確保のために、最大限の努力を尽くすことこそ日本政府の使命ではないか。県が求めてきたように、全アメリカ軍機の緊急総点検とその間の飛行停止、事故原因の究明・公表などを、日本政府としてアメリカ軍に強く要求すべきだ。ひとたび重大な事故が起きれば日米安保そのものが揺らぐ。そんな現実をも見据え、沖縄の負担軽減に本気で取り組む責任が日本政府とアメリカ軍にはある。何より日本政府には、沖縄の声に耳を傾けようとしない姿勢を正すべきである。アメリカ軍に注文をつける形を取りながら、結局はアメリカ軍の言い分を追認し、事故やトラブルを繰り返す。そんな負の連鎖に、終止符を打たなければならない。DSC00089.JPG

 沖縄県の人たちは日々不安を感じながら生活を送っているのではないでしょうか。国の安全を確保する観点から日米安保条約を順守することが大事なのはわかりますが、一方的に沖縄県だけに負担がのしかかる現状はいかがなのでしょうか。辺野古への移設の問題にしても、それしか選択肢がないというよりは、国の安全保障という観点から国内のすべての都道府県を対象に検討する必要があるのではないでしょうか。アメリカ軍の基地が存在する以上は危険と背中合わせで、いつどのような惨事が起きるかわからないでしょう。アメリカ軍が軍事予算を削減すれば、整備が行き届かない機体が増えることになる可能性が高く、基地移転をしても危険性が減ることにはならないのではないでしょうか。沖縄県民に寄り添って国民的議論にして考える必要があるのではないでしょうか。DSC00103.JPG
逞しい若者が増えてくれればいいのですが[2018年01月26日(Fri)]
 朝日新聞1月10日付け経済気象台「自分で未来を切り開く」から、働くことは、お金を得るための手段ではない。人間の価値を高めるための営みであり、仕事を通じて学び、成長していくことに意義がある。充実した人生を過ごすために何をすべきかを考え、自分の存在価値を高めることに知恵を絞ってほしい。自ら情報を集め、考え、自らの意思で動くことだ。自分で未来を切り開く姿勢を身に付けること。そのことが、最も納得できる人生を歩むことにつながるのではないか。DSC00096.JPG

 若者たちは自分の未来を自分で切り拓く逞しさが必要なのかもしれません。お金を得るためだけに働いているといつかどこかで生きる目的が失われてしまうことになるのかもしれません。仕事を通じて価値を高めるような努力を積み重ねていれば成長できるではないでしょうか。あまりお金にはならなくとも人のため、社会貢献、地域貢献をやり続けている人は、存在価値を高めることができ充実した人生を送ることができるのではないでしょうか。人生の最後に向き合って後悔していないと言える人が幸せなのかもしれません。そのような人生を来ることができるように日々の生活を積み重ねていくことが大事なのではないでしょうか。DSC00100.JPG
幸せのあり方を他国に学ぶ必要があるのではないでしょうか[2018年01月25日(Thu)]
 朝日新聞1月10日付け「幸せのかたち」デンマークから、社会保障は極端に不幸な人をなくすという点でも重要。デンマークは世界で最も幸福な国であると同時に最も不幸な人が少ない。社会に貢献できた、社会とつながれたと、やっと思えた。必要とされるものを提供できることで、幸せになれると実感できる。この感覚はデンマーク人に共通する。DSC01853.JPG

 幸せのかたちは国それぞれ、人それぞれかもしれませんが、デンマークが掲げる極端に不幸な人を少なくするということは大変重要な視点ではないでしょうか。最も幸福な国であると同時に最も不幸な人が少ない国であれば、国民が安心して、安全に生活でき、過ごしやすのではないでしょうか。税金の支払い額は多いかもしれませんが、それで死ぬまで安心を得ることができれば、それに越したことはないのではないでしょうか。日本は税金を、あまり払いたくないが、福祉などの恩恵を得たという望む人が多いのかもしれません。高福祉、高負担は無理な状況で最善の策はどういうことになるでしょうか。非正規が4割ほどに達してしまっている現状を考えると、年金だけで生活するのはよいではないでしょうか。国民がどのような政策を望むのか国民議論を巻き起こして意思表示することが大事なのではないでしょうか。自己責任と自助努力だけが求められる社会は息苦しいのではないでしょうか。DSC01851.JPG
地方には首都圏、大都市圏ではわからないことがあるのでは[2018年01月24日(Wed)]
 朝日新聞1月5日付け「都市を離れ「野生」に飛び込む」から、都市よりも自然な環境に身を置く方が人間は豊かな情報を得られるのでは、とも推し量る。都市では特定の機能がある人工物に囲まれ、それらに行動が規定されるため、思考もパターン化されがちだ。一方、「自然界では同じ場所にいても人によって得る情報が違う。人間の側からも無限に外界へいたずらを仕掛けられる。こういった条件の下でこそ、意味のある創発が起こる」という。なぜ今「非合理性」や「野生」が見直されるのか。「成長型経済は行き詰まり、環境問題も拡大。このままでは未来は暗い。別の生き方を探すのは当然。「リスクヘッジのためには多様性が重要なのに、強者によるグローバル化は1つの価値観やシステムを推し進めた。西洋起源の近代文明はどん詰まりです」電気などの便利なインフラに依存する都市のあり方に不安を抱く人も増えた。成果や効率を求める都市的な思考や環境からいったん距離を置き、自然の中で五感や身体性を問い直す。それが新たな発想や可能性を探る道にもつながる。桜1.jpg

 首都圏、大都市圏から離れて地方の自然に触れることで蘇る機能はあるのではないでしょうか。忙しくは生活していると見失いことが多いのではないでしょうか。ところが、地方の電車も通らないような田舎に行くと、スマフォや携帯がつながらない不便が心地よくなってしまうかもしれません。いつもは当たり前に連絡できる関係が消えて、自分自身だけのプライバシーが尊重されるかもしれません。たまには外の世界とまったく謝絶されてのんびりできる時間が確保できれば最高ではないでしょうか。首都圏でしか得ることができない関係性もあるかもしれませんが、地方の自然の中に身を任せることで満足できることがあるのではないでしょうか。これから1人でも多くの人が非日常的な体験をしてもらうことができればと思います。DSC01860.JPG
対話さらには熟議が大事なのではないでしょうか[2018年01月23日(Tue)]
 朝日新聞2018年1月1日付け「もっと対話を」から、「分断」と「壁」が、いつの間にか、時代の言葉になりました。「壁」の両側で人は「壁」を越えられず、越えようもせず、閉塞し、ただ感情的にお互いを罵り合っています。その対立は、ときとして、暴力や紛争を引き起こす。不足しているのは、対話です。コミュニケーションです。コミュニケーションは、言葉です。いま、世界に圧倒的に足りないのは、言葉です。自分たちだけに通じる言葉ではなく、異なった国、異なった考え方、異なった価値観を持つ人々と、壁を超えて話し合うこと。それが対話です。一方的な命令や通達やつぶやきではなく、互いを尊重し、理解し合おうと言葉を交わすこと。それが対話です。対話は言葉で行われます。言葉は時代とともに変化し、世代とともに、意味がずれていきます。ある時は、逆転すらします。言葉は人間そのものであり、生きているからです。桜3.JPG

 対話と言っても一方通行では意味がないのではないでしょうか。本当に必要なのは、対話、熟議というか真剣に話し合うことではないでしょうか。日本人は真剣に話し合うことが上手だとは言えないのではないでしょうか。丸く収めることが主になって話し合うことを嫌っているのではないでしょうか。田舎の会合は、話し合いの時間は制限してその後の懇親会(飲み会)が主になってしまいます。飲み会にも意味があることはわかりますが、真剣に話し合う時間は確保されず、会合の意向で短時間で同意を求め、その後の飲み会が主なので議論を交わすことができせん。田舎だけではなく、日本国内で同様なことが行われているのではないでしょうか。もっと真剣に話し合う習慣をつける必要があるのではないでしょうか。桜2.JPG
地方議会の活性化に向けて[2018年01月22日(Mon)]
 朝日新聞12月13日付け「なり手不足の地方議会」から、地方自治は、住民が首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制です。首長も議員も無投票当選が増えれば、特定の人が知己の政治を独占することになります。住民の要望を執行部に伝える「御用聞き」が仕事だ、と誤解している議員もいます。執行部の決定を追認するだけの議会では、二元代表制は機能しません。自治体は財政が厳しく、住民の要望を実現するのが困難になりました。2000年に地方分権一括法が施行されて以降、地方への権限の委譲が進んでいます。国の指示や制度に従っていればいいのではなく、地域の実情に合った独自の施策が求められています。
 議会の情報公開や「見える化」を進めることなどを通じて、女性や若者など、これまで少なかったタイプの議員を増やすことが解決策の1つです。大阪市のベッドタウン島本町は定数14で女性は6人。13年の町議選では当選者の半数が女性です。議会の「見える化」が進むと、住民の議会に対する関心が高まります。情報公開、政治参加、候補者づくり、島本町はこの循環によって女性議員を増やしてきました。女性を半数にするのと同時に、若者の政治参加を促すことも必要です。地方議会に、男女の定数や報酬を柔軟に考える時代が訪れているのではないでしょうか。IMG_0947.JPG

 地方の問題の大きな1つは、首長、議会をはじめとして人材が足りないということではないでしょうか。若い人たちが自分自身の問題と考えて何とかしなければという意識を持って道県を含めて市町村の課題に真剣に取り組もうと思って変化を求める動きが生まれることが大事でしょう。しかし、そう簡単なことではありません。それでも地方議会に関しては議会が活性化するために制度や仕組みを変える必要があるのではないでしょうか。中高年の男性だけに任せる議会運営は限界でしょうか。若い人たちが議会に参加してもらうことができる仕組みを作らなければなりませんが、夜間、休日開催の議会とか、若い人たちが家族を養って生活できるような報酬を考えることも必要かもしれません。住民が納得して多くの傍聴人が議会に行くような内容のなる議会にすることも必要でしょう。首長の政策をチェックすることはもちろんですが、住民と一丸となって市町村のビジョンを描くような動きが生まれることが大事でしょう。037.JPG
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