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海外からの人たちを対等に受け入れる仕組みを考える必要があるのでは[2017年12月31日(Sun)]
 朝日新聞12月13日付け「外国人実習生の失踪急増、半年で3千人超 賃金に不満か」から、 日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに325人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。次いで中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。006.jpg

 海外から訪れ日本の労働力不足を解消するために働いている人たちの待遇を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。実習生として受け入れている企業は、中小零細企業が多く経営面でも苦労しているのかもしれませんが、安い労働力として考えていないようなら制度を変更する必要があるのではないでしょうか。零細企業は儲けを出すことが困難かもしれませんが、労働者としては日本人も海外から訪れる労働者も変わらないのではないでしょうか。技能習得が必要な期間は多少人件費を抑えることがあっても仕方ないのかもしれませんが、技能習得後は日本人と同じような待遇にしなければならないのではないでしょうか。家族への送金のために一生懸命働いてくれていることを受け止めるべきではないでしょうか。海外から訪れる人たちが日本の待遇の良さがわかれば、海外からより多くの優秀な人材を確保できるようになるのではないでしょうか。それは日本のためにもなるのではないでしょうか。044.jpg
核兵器は絶対悪と考える人が増えているのでは[2017年12月30日(Sat)]
 朝日新聞12月12日付け「あきらめるな 光に向かってはって行け 平和賞受賞式サーロー節子さん講演」から、私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いてこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。広島と長崎で非業の死を遂げたすべての人々の存在を感じていただきたいと思います。25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒焦げになり、膨れあがっていました。体の1部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出した眼球を手に持っている人たち。お腹が裂けて開き、腸が飛び出し垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延していました。この世の終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。9か国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへ陥落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。今、私たちの光は核兵器禁止条約です。今夜、私たちがオスロの街をたいまつを灯して行進するにあたり、核の恐怖の闇夜からお互いを救い出しましょう。どのような障害が直面しようとも、私たちは動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続けます。この光は、この1つの尊い世界が生き続けるための私たちの情熱であり、誓いなのです。005.jpg

 今までは核兵器は必要悪として捉えてきたかもしれませんが、考え方を転換する必要があるのではないでしょうか。これからどこかで1度核兵器が使われてしまったら地球が滅亡してしまう可能があるのではないかという危機感を持つ必要があるのではないでしょうか。核兵器は地球上からなくしてしまうような活動を継続して行う必要があるのではないでしょうか。核兵器の9割以上はアメリカとロシアが保有していることを考えれば、アメリカとロシアが核兵器禁止条約を受け入れるような働きを強く訴える必要があるのではないでしょうか。ロシア人、アメリカ人の中にも禁止すべきだと考えている人が多いのではないでしょうか。核兵器が使用された結果、広島と長崎では罪のない多くの人たちが犠牲になってしまったことを考えれば、核兵器は絶対悪であるという認識を世界中の一人でも多くの人たちが共有することが大事なのではないでしょうか。042.jpg
物価が安いのはいいことでは[2017年12月29日(Fri)]
 朝日新聞12月12日付け「波聞風問 物価と成長 「失われた20年」だったのか」から、日本の物価は四半世紀の間ほぼ横ばいだった。生鮮食品を除く消費者物価はバブル期に2%台に伸びた年が4年だけあったものの、その後はほとんどゼロ%かマイナスゼロ%台だった。人口減少、超高齢化のもとで、優等生と言えるような安定度ではないか。これを「デフレ」とひとくくりにしたことは本当に正しかったのかどうか。かつての日本経済の栄光、日本企業の強さを懐かしみ、それに比べ今は・・・という意識がどこかにあったのだろう。032.jpg

 物価が安いことはいいことなのではないでしょうか。高収入の人たちならいいのでしょうが、多くの国民は安売りの広告を見ながら少しでも安い生鮮食料品、商品などを購入しているのではないでしょうか。高額の貴金属を購入できる人たちだけではないでしょう。バブルの頃は国民が総中流意識を持っていたかもしれませんが、超高齢化、少子化、人口減少、地方の過疎化と疲弊化が進む中では、生きるのが精一杯で将来設計を立てることが困難な人たちが増えているのではないでしょうか。特に若い世代の人たちは収入が少なく、非正規者が増え、将来的には公的年金で生活できるのか不安な人たちが多いのではないでしょうか。現役の年金世代も人たちも年金が減少され続け、生活保護を受けなければ生活できない人たちが増えています。いつからこんなに格差が広がる社会になってしまったのでしょうか。国民が安心して安全な生活を送ることができるような社会にならなければならないのではないでしょうか。001.jpg
若者の意志の変化か、それとも恋愛できないのか[2017年12月28日(Thu)]
 朝日新聞12月12日付「若者の恋愛ばなれ?」から、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマフォでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったことです。今は無料の動画やゲームも多く、友人とも常時つながっている。恋をしなくとも、いくらでも楽しく過ごせます。性愛への関心も、今はスマフォで満たせます。困り事も、助けてくれた誰かにときめく前にスマフォが解決してしまい、ロマンチックな瞬間が訪れにくい。特定の人と深い関係になる必然性が薄れているのです。今の若者は賢く先読みしがちですが、人生を納得させるためにも、1度は後先考えずに「燃え上がる恋」をするのも悪くないと思うのですが。女子は保守的で、「成功したい」ではなく、「失敗したくない」が基本。恋愛も失敗するとレールを外れ、いずれ「社会的死」につながるものと考えています。彼女たちには「恋愛にすべてをかけた結果、失敗してもゼロに戻ればいい」という選択肢がないようなのです。卒業後すぐ結婚してくれそうな彼氏をつくろうと考える。主婦願望の強い学生がじわじわ増えています。生身の人間相手の重いコミュニケーションは難しいので、アプリを媒介にした軽いコミュニケーションで承認欲求を満たし、2つの関係を行き来しながら自分の気持ちをなだめているのです。004.jpg

 真剣に恋愛をする若者が増えているのは、社会状況の変化も影響しているのではないでしょうか。勤労者のうち非正規の人が4割を占める社会はおかしいのではないでしょうか。一生懸命真面目に地道に働いている人たちが報われる社会でなければならないのではないでしょうか。富が一部の人たちに集中する社会よりもより多くのというよりほとんどの人たちが身分が保証されている正規の社員として恋をして結婚をして子育てできる社会に戻す必要があるのではないでしょうか。終身雇用制がいいと言っているわけではありませんが、社員が安心して会社のために働くことができる会社は成長し続けることができるのではないでしょうか。そのような会社で恋愛をして結婚し子育てできる人たちが増えるようなことを考えることができないのでしょうか。今のままでは若い人たちが夢を持って結婚して家庭を築くことが難しいかもしれません。若い人たちが夢の持てる社会にするために何か動き出さなければならないのではないでしょうか。garounotaki.jpg
受動喫煙に向けた評価される決断では[2017年12月27日(Wed)]
 千葉日報12月6日付け「千葉市、受動喫煙防止条例化へ 五輪見据え、県内初」から、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、千葉市が屋内を対象とする受動喫煙防止条例を制定する方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。制定されれば県内初となる。大会前までの制定を目指して、今後、対象施設など具体的な内容の検討を始める。市議会定例会できょう6日から始まる代表質問で、熊谷俊人市長が表明する。関係者によると、罰則も含めて検討し、実効性ある条例の制定を進める。市民意見の募集なども経て、大会前までには制定できるよう議論を急ぐ。同市美浜区の幕張メッセでは20年、フェンシングなど五輪3競技と、ゴールボールなどパラリンピック4競技が行われる。国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を推進していることなどから、対策が喫緊の課題になっている。熊谷市長は今年7月の市議会定例会で、「徹底した対策に取り組んでいく必要がある。屋外への喫煙場所の確保など、喫煙者への対応も検討する」と答弁。9月議会では、20年までに条例を早期制定するよう求める陳情が採択された。市によると、受動喫煙防止条例は神奈川県と兵庫県が既に導入。市町村単位での制定は例がないとみられる。004.jpg

 吸いたくないのに喫煙者が近くにいて平気で吸われることで受動喫煙の影響を受けることが度々ありますが、文句を言いたくとも言えないのが現実です。特に楽しく美味しい食事と美味しいお酒を飲みたいと思って居酒屋に入るとたばこの煙が立ち込めているとガッカリします。食事もお酒もまずくなってしまうことはないでしょうか。喫煙者は吸う権利があると言うのでしょうか。吸わない人たちにも権利があるでしょう。どのように調整すれば気持ちよく楽しく過ごすことができるのでしょうか。吸う時には外で吸うとか、居酒屋の方でも分煙とか換気扇を不稼働して煙が蔓延しないようにしなければならないのではないでしょうか。1番よい方法は、完全に禁煙にしてしまうことですが、日本の社会では喫煙者に配慮して一気に進まないとすれば、吸わない人が嫌な思いをしないような条例や法令が必要でしょうが、そこまで行く段階として仕組みや工夫が必要なのではないでしょうか。タバコを吸う人たちの影響で病気になることが避ける必要があるのではないでしょうか。喫煙者よりも禁煙者が保護されることを優先して考えるべきではないでしょうか。002.jpg
世界平和に逆行しませんか[2017年12月26日(Tue)]
 毎日新聞12月6日付け「<米「エルサレム首都」>アラブ、一斉に反発 欧州も懸念」から、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を商都テルアビブから移転する意向を示したことに対して5日、アラブ諸国は一斉に反発した。欧州や国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めている。トランプ氏は5日、中東地域の大国であるサウジアラビアのサルマン国王や、イスラエルと国交があるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領とも電話で協議し、移転の方針を伝えた。サウジ国営通信によると、サルマン国王はトランプ氏に対して「世界中のイスラム教徒の感情をあおり立てることになる」と強調。アブドラ国王も「地域の安定と安全保障に危険な影響を与える。米国が進める和平協議の障害になる」との声明を発表した。またシシ大統領も声明で「中東での平和の機会を奪いかねない措置で、地域情勢が複雑化しないよう求める」と訴えた。アラブ連盟(21カ国と1機構)も5日、「アラブ諸国と全イスラム教徒の権利に対する侵害」と批判し、「エルサレムを首都と定めると、地域と世界の平和や安定への深刻な脅威になる」との声明を発表。アラブ連盟は同日、パレスチナ自治政府の要請でエジプトの首都カイロで緊急会合を開催しており、「エルサレムの法的・政治的地位を変更するどんな手段も取るべきではない」と主張した。フランスのマクロン大統領も5日にトランプ氏と電話協議した後、「米国の一方的な首都の承認になるのではないかと懸念している」と述べた。欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、「パレスチナ国家独立とイスラエルとの共存を目指す『2国家解決』を覆すいかなる行動も、絶対に回避されなければならない」と主張。国連のグテレス事務総長も「2国家解決を覆しかねない一方的な行動には警告を続けてきた」との声明を出した。
 朝日新聞12月7日付け「いちからわかる!」から、イスラエルが1948年に建国を宣言すると、当地に住んでいた多くのパレスチナ人が難民になった。パレスチナ人はイスラム教徒が多く、東エルサレムを将来の独立国家の首都と主張している。アメリカの歴代政権や国際社会は「エルサレムの独立はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決めるべきだ」としてきた。日本を含む各国はテレアビブに大使館を置いているんだ。約1`四方の壁に囲まれた旧市街に、古代ユダヤ王国の神殿の1部とされる「嘆きの壁」、イスラムの預言者ムハンマドが昇天したとされる「岩のドーム」、キリストの墓とされる場所に建てられた「聖墳墓教会」などがある。ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地があるんだ。test.jpg

 どうして世界平和に逆行するような一方的な偏った政策を実行しようとするのでしょうか。公約だからと言って世界情勢を考慮しないで判断するのはいかがなのでしょうか。アメリカだけの判断ですべてが決まるわけではないでしょうが、宗教の問題は収集つかなくなる可能性があるのではないでしょうか。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教が聖地だと考えている地位であれば、常にいつでも慎重な判断と対応を考えなければならないのではないでしょうか。大国に振り回される小国のことを真剣に考えているのでしょうか。パレスチナの人たちは、自分たちの国家の独立を求めていることを考えれば、独立に向けて苦難が続くことになってしまうのではないでしょうか。イスラエルとパレスチナ人の国家が平和的に共存する道を探ることが賢明であり、争いを助長するような言動を慎むことが求めあれるのではないでしょうか。110.jpg
家族のかたちはいろいろあってもいいのでは[2017年12月25日(Mon)]
 朝日新聞12月1日付け「里親は根付くか「子どもの声聞くしくみを」」から、家族のかたちは人と違ってもいい。人それぞれでいい。応援してくれる人が増えることを願っています。006.jpg
 
 実の親ではない里親に育ててもらうという経験をしている子どもたちは複雑な思いがあるでしょう。家族のかたちはそれぞれでも温かい環境で育ててもらうことができればと思います。里親を含めて親と別れて暮らさなければならない子どもたちを温かく包み、応援してくれる人が増えばと願っています。直接かかわることができない人たちは資金援助という形で参加することも可能でしょう。どんな子どもたちでも夢をもって育っていく環境を社会が作っていく必要があるのではないでしょうか。子どもは社会の宝ものではないでしょうか。里親を含めて子どもを温かく育てる仕組みづくりを多くの国民が関心を持って築いていくことが必要でしょう。003.jpg
不寛容な相互監視社会になってはいけないのでは[2017年12月24日(Sun)]
 朝日新聞12月1日付け「新自由主義に壊されるもの」佐伯啓思氏から、この自由社会は、われわれを過剰なまでの情報の中に投げ込み、メディアやSNSを通じて、われわれは他人のスキャンダルを暴き立て、気にくわない者を誹謗し、少しの失態を犯した者の責任を追及する。実に不寛容な相互監視社会へとなだれ込んでいる。これもまた一種の全体主義と言わねばならない。049.jpg

 スキャンダルを大げさに取り上げ騒ぎ立てるような状況が増えているのではないでしょうか。SNSはもちろんですが、マスメディアも個人的な不倫などを騒ぎ立てるのはなぜでしょうか。視聴率を稼ぐことができるからでしょうか。マスメディアの対応も考えなければならないのではないでしょうか。失態を犯した多岐に公衆の面前で謝罪をすることが多いのですが、謝罪しなければならない人に対して直接謝罪すれば済むはずですが、不特定多数の人たちに対して謝罪をする必要があるのでしょうか。大げさでやりすぎることが多いのではないでしょうか。許すことができない社会が行きつく先はどんな社会でしょうか。息苦しい社会にならなければいいのですが、危惧されないでしょうか。tanada2.jpg
多様性を容認した開かれた社会になることが求められているのでは[2017年12月23日(Sat)]
 朝日新聞11月28日付け「赤ちゃんと市議会出席できず どう思う?」から、議場への乳幼児同伴をどう考えるか。女性の政治参加に詳しい三浦まり・上智大教授(政治学)は「認められるべきだ」との立場だ。欧州連合(EU)加盟国でつくる欧州議会は例外的に同伴を認め、三浦さんによると、オーストラリアでは議場で授乳もできる。母親と乳児は授乳の権利を持つとの考えからで、女性議員が増え、容認論も広がっているという。三浦さんは、日本の議会が生活に支障のない「健康な男性」をモデルに運営されていると指摘。議会に「特に多様な声が必要だ」とも話す。音喜多駿都議は、乳児を議場に入れるより、「議会内に託児所や、ベビーシッターが入れる託児スペースを設けるのが現実的な選択肢ではないか」と指摘する。IMG_0180.JPG

 多様な考え方を容認するかどうかを考える際に参考になる例ではないでしょうか。議会は厳粛な場であるのかもしれませんが、議員の対象者を男性だけに想定して考えられているのかもしれません。女性議員の比率は世界の中でも大変低く、公務員や企業での女性の管理職の割合も低い現実の中では立ち遅れているのも仕方ないことと思われるかもしれませんが、女性の社会進出を進めるというなら真剣に考える必要があるのではないでしょうか。議場に乳児を入れるにはどのような障壁があるのか、議会内に託児所やベビーシッターが入れる託児スペースを設けるにはどうすればいいのか、具体的にできることを実現して女性議員を増やす環境整備をしなければならのではないでしょうか。多様性を容認して開かれた社会にするために一つ一つ課題を克服して実現していくことが求められているのではないでしょうか。IMG_0177.JPG
多様な考え方を容認しないような政治家の発言はどうでしょうか[2017年12月22日(Fri)]
 朝日新聞の記事から自民党の竹下亘総務会長は、天皇、皇后両陛下が開く宮中晩さん会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩さん会への出席には)反対だ」などを発言し、翌日「反省している、言わなきゃよかった」と述べている。この発言について「特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク」は「同性カップルは男女カップルに比べて劣る存在と宣言したに等しい」と抗議。宗教上の理由から同性愛を刑罰の対象としてきた欧米諸国が人権侵害を認めて同性婚を導入する中、日本だけが「伝統」を理由に差別的な取り扱いをすることは許されない、と指摘した。自民党の山本幸三・前地方創生相は、アフリカ各国との交流に触れ、「何であんな黒いのが好きなのか」と発言、後日撤回した。DSC00041.JPG

 2つのケース共に多様性を容認するという視点から問題なのではないでしょうか。個人的な思いなのかもしれませんが、同じ政党の中から発言されているとすれば、偏った考えを持っている人が多いと思われるかもしれません。国民は国会議員がどのような考えをもってどのような発言をしているか知った上で選挙の際に参考にすべきではないでしょうか。LGBTや黒人への差別ということに対して軽々しく発言することが問題意識を持っていないということになるかもしれません。身内だから考えていることを自由に話すというよりは、常日頃から慎重に考えて言葉を選んで話すという習慣を身につけることが大事なのではないでしょうか。ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなど多様性を容認している国々に限ったことではなく、世界中の多くの国で多様な考え方を容認しているのに日本が遅れているような気がしませんか。DSC00062.JPG
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