CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2017年10月 | Main | 2017年12月 »
<< 2017年11月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
月別アーカイブ
最新記事
最新コメント
Tomoko
虹の懸け橋 (10/05)
大館市A
東北地方太平洋地震 (03/13)
藤原 克己
NPO法人の活動資金 (02/28)
モヤコ
買ってもらえる民芸品 (02/19)
少子高齢化の影響をどのように受け止めていくか[2017年11月30日(Thu)]
 秋田さきがけ11月8日付け「少子化の影がここにも 高まる「合葬」需要」から、日本には長らく、先祖代々の墓は家の象徴であり、墓は家を継ぐ長男が守もだという社会通念が根付いてきた。合葬を含む埋葬の多様化は、親の意識の変化だけでなく、こうした伝統的な家族観の変化にも根差しているのではないか。人口減が進む地方の寺の多くでは檀家も減り続けている。住職の後継者難に直面している寺もあるという。合葬ニーズの背景にある、自分の死後に墓を維持できるのかという不安は、寺の存続すら危うくなっている地域事情とも重なる。墓が消え、寺がなくなれば、葬儀や法事を託すこともなくなる。「どんな墓が必要か」とともに、しっかり向き合いたい論点だ。001.JPG

 宗教に関する慣習はありますが、少子高齢化が進んでいくと過疎化のために集落を維持することさえ困難になります。そのような中では墓を守ることも困難になることは間違いありませんが、時代の変化というか意識の変化で埋葬や墓に対する考え方も多様化してくることは仕方ないのではないでしょうか。合葬という考え方は、人口減少の社会では選択肢の1つになり得るでしょう。集落が消滅して、町や村が消滅していくことは避けられないかもしれませんが、住んでいる住民の意思を尊重して上手に店じまいをすることを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。少子高齢化の影響はどこでも現れてきますが、行政と住民が正面から向き合い話し合って対処していく必要があるのでしょう。002.JPG
危機感をもって消滅避ける方策を考えるべきでは[2017年11月29日(Wed)]
 朝日新聞秋田版11月8日付け「自治体消滅 避けるには」から、野村総合研究所顧問の増田寛也さんは、アンケートの結果を紹介して出身県外に住む25〜39歳の2千人余りのうち、Uターンの希望者は「やや戻りたい」を含めると45%に上った。特に20代を中心とした若年者の希望が強かった。また、高校時代までに地元事業をよく知っていた人ほど希望が強い傾向があった。そのほか、地元への愛着が強いほど、希望が強くなる傾向もあった。増田氏は「消滅は刺激的な言葉だが、そうならないためにどうするかという危機感を持つことが必要だ」と語った。地方創生の神髄は「今だけ・ここだけ・あなただけ」の商品やサービスを提供できるかだという。一方、地方の新たなビジネスチャンスとして、訪日外国人客(インバウンド)の増加に東北圏で取り組んだり、民泊を設立して「体験型」の旅行を企画したりすることを提案。「風土」というが、風の人(外部の人材)と土の人(土着の人材)の多様な力を活用し、まちの魅力を磨いてほしい」と結んだ。029.JPG

 消滅を避けるためには、危機感をもって本気になって取り組むことが求められるのではないでしょうか。秋田県出身者で大都市圏で働いているが、戻ってきたいと考えているUターン希望者は結構多いのではないでしょうか。そのような人たちを喜んで迎え入れる仕組みづくりを急ぐ必要があるのではないでしょうか。人口が100人を割り込んでから考えることではなかったのではないでしょうか。短期的な政策と中長期的な政策に整合を持たせて取り組んできたのでしょうか。秋田県民のことを考え将来ビジョンを描いていたのでしょうか。検証する必要もあるでしょう。いまは未来志向で明るい展望を描くための方策を県民一丸で考え実行に移していかなければならないのではないでしょうか。行政任せの時代は終わりにしなければならないでしょう。風の人と土の人が融合して「今だけ、ここだけ、あなただけ」という視点で創造していく必要があるような気がします。苦しい状況を克服するためには危機感をもって県民が主体になって取り組む必要があるのではないでしょうか。019.JPG
放置するのではなく有効活用する方法を真剣に考える[2017年11月28日(Tue)]
 朝日新聞11月8日付け「放置竹林 切って資源に」から、荒れた竹林の竹を間伐し、竹炭や漁礁などに利用する活動が広がっている。近年、所有者の高齢化などで手入れが行き届かず、放置される竹林が増えている。こうした活動は、里山の保全だけでなく、都市部と山間部の交流にもつながっている。間伐した竹は秋から春にかけて窯で焼く。完成した炭は町内の直売所で販売し、活動資金に充てている。竹炭は除湿や消臭の効果があるとされ、幅広い世代から人気だ。また、アルカリ性の炭を土壌改良に利用する農業者もいる。林野庁によると、全国の竹林の面積は1980年頃から右肩上がりで、最新統計の2012年で16万1千fに上る。81年と比べて1割拡大した。竹材の国内生産量は竹紙の開発などで現在は微増傾向にある。それでも2015年は約20年前と比べると半分以下の水準だ。東北大学が発表した研究では、このまま温暖化が進むと竹の生育地域は北上し、モウソウチクやマダケの北限が北海道最北端の稚内まで到達する可能性があるという。016.JPG

 人口減少、高齢化、過疎化が進行している日本では、地方を中心に放置されている状況が増えてきているのは間違いありません。竹林に限らず農地の耕作放棄地も相当増えています。このような状態で国土の保全、景観保全はできるのでしょうか。地方の観光資源になりそうなところも手が入らずに放置されてしまうのでしょうか。里山が人の手が張らなくなってしまい、奥山にいたクマが里山を取り越して人里に出没するようになりました。竹林はもちろんですが、里山も整備して利活用することを考えるべきではないでしょうか。若い人たちにとっては起業のチャンスになるかもしれません。起業したい人に官民で協力して投資する仕組みを考える必要があるのではないでしょうか。放置していればどんどん過疎化が進行して疲弊して行ってしまいばかりではないでしょうか。食い止めるために真剣に考える必要があるのではないでしょうか。030.JPG
所有不明地や空き家を有効活用するためには[2017年11月27日(Mon)]
 朝日新聞2017年11月8日付け「経済気象台 土地は誰のものか」から、欧米では空き家の解消と住宅市場への提供のため、個人の住宅所有には一定の制約が課されている。国によって私権の考え方も異なり、イギリスや中国では、土地とは所有するものではなく、利用するものである。所有者不明地の公有化は、国と国民が土地を有効活用できるようにするいい機会だ。土地所有を根本的に考え直す時期に来ている。013.JPG

 空き家、空きマンションなどの問題はこれからますます深刻化する可能性があるのではないでしょうか。住宅政策のあり方と平行して考えていかなければならないでしょう。所有者がわからない土地が増え続けているのは、人口減少と高齢化、過疎化の問題あるからでしょうが、イギリスや中国などの政策を参考にして日本に相応しい政策を行うことができるように制度面を含めて変更する必要もあるのではないでしょうか。地方は空き家の占める割が増えていますが、首都圏では近いうちに高齢化の影響で地方移譲に顕著になる可能性が高いのではないでしょうか。防災面を考えても空き家、空きマンションを放置しないで、所有者が不明な場合の対策を国が中心になって講じる必要があるのではないでしょうか。新築の住宅、マンションをつくるだけの政策からの変更も考える時期になってきているのではないでしょうか。国民的な議論を巻き起こす必要があるでしょう。015.JPG
若い人たちが元気に活躍できる場づくり[2017年11月26日(Sun)]
 地方の農山村では若者がどんどん減少しています。要因は働く場がないことであるのは間違いありませんが、仕事があっても収入が少なければ結婚して子どもを育てると考えることもできません。地方の農山村が生き残るためには、若者がフリーハンドで活躍できるような生業を創出することが大事なのではないでしょうか。農業、林業をはじめ知恵とアイデアを出して新たな事業を創造することを含めて若者たちが自治体にこだわらずに連携して働くことができるような仕事が生まれないでしょうか。008.JPG

 若者たちが進んで地方に移住して働きたくなるような仕事を創造することで、大都市圏でばりばり働いているような若者が即戦力して地方に移り住み、住民と交流しながら元気にしていく仕組みづくりが生まれないでしょうか。行政のさまざまな補助金を集めて有効活用する方法が考えられないでしょう。また、地方で頑張っているNPO法人などとも連携してNPO法人の職員として働きはじめ、地域の人たちと交流を重ねるうちに起業したり、自治体と一緒に協働事業を行うようなことも考えられないでしょうか。若者が地方で元気に活躍する社会が日本を元気にするのではないでしょうか。009.JPG
持続的なビジネスとして成功するためには[2017年11月25日(Sat)]
 農泊事業を開始して3か月が経過しましたが、順調に推移していると言えるのではないでしょうか。5軒の民宿が中心になって当初予定の人数を上回る勢いで宿泊者を受け入れています。最初のうちは料理の品数も量も多すぎ、宿泊者が恐縮することがあったようですが、少しずつ無理をせずに自然体でおもてなしをするコツを覚えてきているようです。お客さんと語り合い、仲良くなり交流を深めることにもできてきているようです。泊まった人たちが満足してリピーターになってくれることが何よりです。018.JPG

 農泊事業のもう1つの柱である物品販売は、地元の食材を使った木苺のピューレ、コハゼのジャム、鮎の燻製と甘露煮なども順調に販売量を増やして売り上げ目標額を超えるような勢いです。木苺のピューレは丁寧な手作り作業を宿泊客も体験して安心して購入できるようです。口コミで良さが伝われば幸いです。ふるさと便の開発も途上ですが、今までのきりたんぽセットやマイタケご飯セットは好評をだったので、さらに魅力アップさせて100人と言わず1,000人以上の顧客を確保できるように町内の横のつながりも検討していきたいと思います。持続的なビジネスを展開して民宿経緯者やその関係者だけでなく町内全体に波及して多くの人たちが元気になればと願っています。016.JPG
株式市場はバブルの危険性はないのでしょうか[2017年11月24日(Fri)]
 NYダウが23,000j以上、日経平均株価が22,000円以上になり、熱を帯びてきていますが、バブルの危険性はないのでしょうか。実体経済とかけ離れた相場になってしまえば、いつかどこかで破裂してしまう可能性があるのではないでしょうか。アメリカは景気の回復傾向に合わせて金利も上がってきているのでそれなりに理解できるところもありますが、日本の場合は経済が本当に上向いているのでしょうか。消費者は将来の心配が拭い去れず、安いものを求めている状況は変わらないのではないでしょうか。金融緩和は継続のままで、日銀は出口を話題にしていません。国の借金は1000兆円を超え、消費税を上げても借金の返済に使われるわけではないので、これからも増え続ける可能性が否定できません。025.JPG

 円はドルに対して113円台で、円安傾向が続いているので輸出には有利に働いているのでしょうが、企業業績は本当に好調なのでしょうか。日本が抱える大きな問題である人口減少はこれからも進み、縮小社会になっていくと女性や高齢者でも働き続けることになるかもしれませんが、それで維持し続けることができるのでしょうか。地方の疲弊は進まないでしょうか。大都市圏の高齢化の問題も相当大変になっていくのではないでしょうか。海外から労働力の確保だけの目的で受け入れるのではなく、日本で生活基盤を築いていく移民の受け入れを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。中長期的な目標やビジョンを設定していく必要があるのではないでしょうか。それと短期的にはバブルにならないように注意しなければならないのではないでしょうか。013.JPG
「戦争は1番いけない」という思いを共有しなければ[2017年11月23日(Thu)]
 神奈川新聞11月7日付け「「戦争は一番いけない」横田早紀江さん トランプ大統領に伝えられなかった思い」から、トランプ米大統領と面会した拉致被害者家族の横田早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日の記者会見で「(トランプ大統領に)もっと大事なことも言いたかったが、言えないままだった」と口にした。会見後、神奈川新聞社の取材に「戦争は一番いけない」との思いを語った。一方、北朝鮮への軍事行動も選択肢にあるとしているトランプ大統領の姿勢には言葉を濁し、複雑な立場をのぞかせた。DSC00053.JPG

 戦争を含めてすべての選択肢を用意しているというアメリカの戦略を日本の国民はどのように捉えているでしょうか。第2次世界大戦で日本ばかりでなく多くの犠牲者が出てしまった戦争を忘れてしまってはいけないのではないでしょうか。横田さんは拉致されたお子さんの問題解決を求めていますが、それとは別に計り知れない犠牲者を出してしまう可能性の高い戦争は何よりもいけないという思いを強く持っているのではないでしょうか。私たちもそのような気持ちを共有する必要があるのではないでしょうか。力で物事を解決することはできるだけ避け、対話で平和的に解決することが大事なのではないでしょうか。2国間でできなければ関係諸国が知恵を出し合い解決の糸口を探る必要があるのではないでしょうか。DSC00058.JPG
SDGs17分野の持続可能な開発目標を達成するためには[2017年11月22日(Wed)]
 朝日新聞GLOBE11月5日付け「SDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)17分野」から、1 貧困をなくそう 2 飢餓をゼロに 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 6 安全な水とトイレを世界中に 7 エネルギーをみんなにそしてグリーンに 8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基礎をつくろう 10 人と国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくり 12 つくる責任 つかう責任 13 気象変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさを守ろう 16 平和と公正をすべての人に 17 パートナーシップで目標を達成しよう127.JPG

世界中に目を向ければ、先進諸国の富裕層の人たちのように豊かな生活を送ることがで
きればいいでしょうが、日本でも格差が広がり貧しい生活の人が増えてきています。当然トイレもなく、その日暮らしのような生活を強いられている人々は相当数に達しています。そのような現実を踏まえてSDGsのような達成すべき目標が必要になってくるのではないでしょうか。貧困をなくそう、飢餓をゼロにしようと訴えるだけでは目標は達成できません。具体的に必要な資金をどのように確保するか、意識だけの問題ではなく、実現のための行動に移していかなければならないでしょう。一人ひとりには関係がないのではなく、何ができるかできることから実行していくことが大事なのではないでしょうか。世界中の人々が幸せに暮らすことができる社会は実現不可能かもしれませんが、目標を設定して努力し続ければ、よりよい社会になっていくのではないでしょうか。122.JPG
首都圏での物品販売を通してビジネスチャンスを[2017年11月21日(Tue)]
 藤沢市鵠沼海岸商店街の歳末セールに出かけて藤里町、白神山地、ふじさと元気塾、農泊事業などを紹介して自慢の商品を販売してきたいと考えています。そう簡単に首都圏の消費者の心を捉えることはできないと思いますが、5年以上交流を継続している縁を大事にして人と人とのつながりを生かして販売できればと願っています。005.JPG

 消費者にとっては縁だけでは義理で購入して終わってしまう可能性が高いので、消費者が欲しくなりそうな商品を提供することが求められます。それに応えるためには安心、安全以外にも美味しい、食べたくなるという魅力がなければなりません。藤里町は盆地で寒暖の差が大きいので、野菜、果物、お米が美味しくなります。さらに白神山地からの清流ときれいな空気が食材を磨き上げています。その食材を使って丁寧に手づくりで商品を作り上げていることを知ってもらうことで、消費者に購入してもらうことができないかと考えています。実際に手づくりでつくっているお母さんたちが一緒に行って販売することも大事ではないかと思っています。人と人のつながりで地方と首都圏がつながるストーリーを描くことができればと願っています。007.JPG
| 次へ
プロフィール

元気さんさんの画像
リンク集
https://blog.canpan.info/genkijuku/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/genkijuku/index2_0.xml
お問合せは下記よりお願いします。返信にはお時間をいただく事がございます。