CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2017年09月 | Main | 2017年11月 »
<< 2017年10月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
月別アーカイブ
最新記事
最新コメント
Tomoko
虹の懸け橋 (10/05)
大館市A
東北地方太平洋地震 (03/13)
藤原 克己
NPO法人の活動資金 (02/28)
モヤコ
買ってもらえる民芸品 (02/19)
台風の巨大化はと地球温暖化はつながっているのでは[2017年10月31日(Tue)]
 台風21号は10月下旬にすれば海水温の推移を考えても巨大化したのは、地球温暖化と
関係がないとは言えないのではないでしょうか。これから台風の発生数は少なくなるかも
しれませんが、気圧が低い巨大な台風が日本に上陸する可能性は増えるのかもしれないと
いう予測も出ています。今回の台風は上陸時に950hPaほどを維持して暴風域と強風域が
広い巨大な台風でした。雨も秋雨前線を刺激して多いところでは700_以上に達しまし
た。巨大な台風が襲来するようになることは温暖化の影響ではないでしょうか。004.JPG

 今回の台風の影響で風向きによって北海道では大雪になり、東日本では気温が上昇しま
した。同じ日本の中で冬と夏が同居してしまったのでしょうか。縦長の日本列島なので気
温の違いはあるでしょうが、大雪と夏のような暑さが首都圏と北海道で繰り広げられるの
は珍しいことではないでしょうか。珍しい天気が珍しくなくなるようになると異常気象が
当たり前になることになるのでしょうか。地球温暖化は受け止める人によって判断が異な
るのかもしれませんが、事実関係をしっかり受け止め対処しなければならのではないでし
ょうか。地球温暖化現象を危機感を持って本気に考える必要があるのではないでしょう
か。002.JPG
財政再建を真剣に考える必要があるのではないでしょうか[2017年10月30日(Mon)]
 自公政権が国政を担うことが決まりましたが、国の借金が1000兆円を超える状況を何
とかしなければ、困難な問題を次代に先送りすることになってしまうかもしれません。自
分たちが推し進める政策のために税金を使っているだけでは、借金を減らすことはできま
せん。借金を減らし増えないような政策も同時に考えていかなければならないことは間違
いありません。008.JPG

 これからさらに高齢化が進行する中では医療費と介護保険費は膨らんでいくことにな
り、税金の使い道は限られてくる可能性が高いのではないでしょうか。それでも国防費も
増やし、高速道路、新幹線整備など地方の要望に応えようと国会議員が頑張れば頑張るほ
ど税金が必要になりますが、若者や次世代の人たちに借金を残さないためには、国の財政
と未来ビジョンをしっかり考えてかじ取りする必要があるのではないでしょうか。国会議
員は選挙のために選挙区に人たちのためだけに働く人ではなく、国全体を見通して政策を
考える人が求められているのでしょう。いまの国民だけでなくこれから生まれてくる人た
ちのことも真剣にまじめに考える政治になってほしいと願っています。017.JPG
民意を受けてかじ取りをどうするか[2017年10月29日(Sun)]
 衆院選は終了して民意としては自公政権が継続することになりましたが、自民党が勝利
をして自民党が掲げる政策を推進することに賛同しているとは言えないところもあるよう
です。希望の党に合流せずに自民党の国政の進め方に異を唱えて政党と立ち上げた立憲民
主党をはじめ民進党の分裂騒動で無所属として立候補して当選した人たちを合わせると結
構の人数になることを考えれば、自民党が当選者数をみれば、信任されたのでしょうが、
有権者の意識とすれば多少ずれがあるかもしれません。018.JPG

 比例の投票数をみれば、無党派の人たちは立憲民主党に流れたいたようです。自民党政
権が継続することは認めていても、推し進める政策に関しては自民党を支持していない人
たちも結構いるのではないでしょうか。自民党の当選者数が多かった要因は、野党が分散
して自公与党を対決して戦ったことが大きかったことは間違いないでしょう。野党第1党
が立憲民主党になっても100議席もない状況は、情けないと言われても仕方ないでしょ
う。国民は対立軸になる政党を求めているのではないでしょうか。選挙前と同じように自
民党が数の力で国会運営を行っていけば、国民の反発は大きくなるかもしれません。国民
のためになる政策を推し進め、国民が望む政治を行う方向に進んでほしいと願っていま
す。019.JPG
日本の大企業は大丈夫でしょうか[2017年10月28日(Sat)]
 エアーバックのタカタをはじめに東芝の不正経理問題ばかりでなく、神戸製鋼、日産自
動車など次から次へと危機に瀕するような企業が増えていますが、日本の大企業は大丈夫
なのでしょうか。大企業でも5年後どうなるかわからないような時代になってきたのでし
ょうか。単に企業だけの問題なのでしょうか。中小企業でも近い将来にグローバルな企業
になるかもしれません。企業の大小ではなく、魅力ある企業づくりを心掛けて日々努力し
ている企業が成長していくのでしょう。企業体質だけの問題だとしても危機感を持って取
り組む必要があるのではないでしょうか。005.JPG

 地方の中小企業でも切磋琢磨して技術力を高め企業価値を高めているところは、大きく
成長する可能性はあるのではないでしょうか。それでも中小企業は日々厳しい状況に直面
しながら事業を継続しているのでしょう。視点を変えれば企業だけの問題ではなく、国や
地方自治体も人口減少社会の状況をどのように捉え、どのように問題解決をして元気にし
ようとしているのでしょうか。人口が増えている自治体もあるとすれば、そのような自治
体から学ぶことはあるのではないでしょうか。真似をすることで乗り越えることができる
というほど簡単なことではないでしょうが、企業同様に各自治体が危機感を持って本気に
なって取り組むことが求められているのかもしれません。住民サービスが低下して、負担
が増える中でも住民の生活を守る必要がありますが、それでも消滅していく自治体が現れ
ることは間違いないでしょうが、上手に店じまいすることが大事なのでしょう。企業も自
治体も大変な状況になっていきますが、真価が問われてくるのかもしれません。006.JPG

競争だけの教育ではいいのでしょうか[2017年10月27日(Fri)]
 朝日新聞10月17日付け「教育 競争だけでいいの?」から、「進学実績には表れない、社会に適応するためのスキルや人間力を高めたい。だが、自治体や国は1部の能力の高い順に関心を向けているのではないか。誰もが自分の良いところを伸ばし、活躍できる社会につなげたい。それが教育の役割だと思う」。理想とする教育は、教師が子ども1人ひとりの背景にまで向き合うことができるようにすること。「競争を持ち込み過ぎた結果、脱落すると無力感しか残らない。子どもが意欲を取り戻し、夢を持てるようにする教育が必要だ」003.JPG
 
 教育は競争させるだけでよいのでしょうか。社会に適応する能力を備える必要もあるで
しょう。教育のあり方自体を問い直さなければならないのかもしれません。子どもたちの
自主性が尊重させる教育が行われているか点検する必要があるのではないでしょうか。教
師が主導で子どもの個性を伸ばして社会で逞しく生きていく力を育むことが大事なのでは
ないでしょうか。基礎的な知識は必要ですが、それ以上に社会に課題を多様な人たちが力
を合わせて対話を重ねて解決していくことが大事なのではないでしょうか。多様な考え
方、生き方をしている人たちが力を発揮できるようにするためにはリーダーが必要になり
ます。そのようなリーダーを育成するような教育も必要になるのではないでしょうか。競
争だけを煽っても脱落してしまう人がやる気をなくしてしまうような教育ではなく、勇気
をもって夢に向かって突き進む子どもたちを育む教育が必要なのではないでしょうか。004.JPG 
次世代に負担を残さないためにこれからの住宅政策のあり方を考えるべきでは[2017年10月26日(Thu)]
 朝日新聞10月16日付け「「つくる」から「使う」政策に 東洋大学教授・野澤 千絵
さん」大都市郊外や地方都市では、無秩序に宅地が郊外に広がる。「焼き畑農業」のような
住宅開発が今も続いています。業者は住宅建設でもうけたい、地権者は土地を活用したい、
自治体は人口を増やして固定資産税を得たい、という構図です。人口減少が本格化するこれ
からは、年を拡大・拡散させればごみ収集などの公的サービスだけでなく、宅配便などの民
間サービスの提供も非効率的になり、コスト増となります。同じことは都市部のタワーマン
ションの建設ラッシュにも当てはまります。急激な人口増で後追い的にインフラや公共施
設の増設を続けると、これらの維持管理費が永続的に必要になります。現世代が次世代に多
大な負担を残すことになるのです。私が提案するのは、こうした「つくる」ための規制緩和
や補助金、税制などの優遇措置を縮小し、これまで整備してきた居住地を再生・更新して「使
う」ことに政策誘導すべきだということです。日本の住環境を、よりゆとりある空間に再編
していくという視点が大事になります。たとえば、空き家になった隣地と統合してより広い
住宅へと建て替えたり、古いマンションは上層階を「減築」して耐震性を高めながら長寿命
化したりするなどの取り組みが挙げられます。次世代に負担を残さずバトンタッチする取
り組みにこそ、減税や補助金という政策資源を使うべきです。今はほとんど受け入れられな
い自治体への土地の寄付も、考え方次第だと思います。郊外で災害の危険性があって開発を
抑えたいエリアの空き家は、自費での解体を要件に自治体に寄付できる仕組みがあれば、非
効率的にまちが広がることを防ぐ対策にもつながるからです。001.JPG

 住宅政策の変更を急がないと空き家、空きマンションなどが増加するのではないでしょ
うか。大都市圏はもちろんですが、地方は相当大変な事態に陥ってしまうでしょう。都市
計画とか住宅政策は官だけで行うことではないでしょうが、営利目的の民が全面的に主導
して行うことも違和感があるでしょう。官民が国の未来像を描きながら明るい未来を展望
できるようなビジョンを持って政策を推進することが求められているのではないでしょう
か。地方の空き家の問題は人口減少と過疎化の影響で増え続けているのでしょうが、地方
が単独で活性化できるものではありません。高齢化、少子化が進む先には消滅が待ってい
ます。国の政策の下で支援を受け推し進める必要があるのではないでしょうか。空き家、
老朽化したマンションなどの利活用を真剣に考える必要に迫られているのではないでしょ
うか。002.JPG
日本の農業について真剣に考える必要があるのでは[2017年10月25日(Wed)]
 秋田さきがけ10月8日付け「あきたの視点 農業の将来像見えず」から、農林水産省の農業経営統計調査によると、水田経営の個人農家の農業所得に占める交付金依存度は100%を超える。法人などの組合経営(20f以上)でも農業収入に占める交付金の割合は5割近くに上る。欧州連合(EU)は農業を産業としてだけでなく、食糧安全保障や国土保全、農村の景観維持など公的な役割を持つものと位置付け、農家の所得を補償する政策を採用、自国農業の保護政策を取る先進国は多い。市場原理に任せるだけでは農業は衰退すると警鐘を鳴らす学者もいる。037.JPG

 日本の農業は大丈夫でしょうか。農産物の輸出戦略もいいでしょうが、農業に従事する人たちが減少して耕作放棄地が増えている現状をどのように受け止めるのでしょうか。農業を単に生産する人たちに任せて食糧は維持できるのでしょうか。国土保全、景観保全なども農業が支えなければならないのではないでしょうか。食糧安全保障という考え方が最も大事なのではないでしょうか。世界中人口増加の勢いはまだ続くでしょう。日本国内だけが自給率を高めるだけではだめなのかもしれません。世界中の人たちの食糧事情を考え広い意味での農業のあり方を真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。秋田県は農業県ではないでしょうか。それにしては農業政策が十分とは言えないのではないでしょうか。農業従事者数の減少を抑えることができなければ海外から移住者を募る方法も考える必要があるのではないでしょうか。米作りはいいでしょうが、もう少し他の野菜などの自給率も上げていく必要があるのではないでしょうか。未来を見据えた農業政策を推進する必要があるのではないでしょうか。035.JPG
藤里町への藤沢市などからのモデルツアー[2017年10月24日(Tue)]
 藤里町への藤沢市などからのモデルツアーが11月3〜5日に行われます。農水省の補助金をいただいているので片道分の交通費は自己負担になりますが、30代の若い人たちを含めて中高年など10人に参加していただき農泊してもらいます。当初の募集は5人で1泊でしたが、1泊では短いという意見もあり、1泊増やして白神山地のブナ林の散策をすることにしました。033.JPG

 今回のアクセスが最も利用しやすいと思いますが、1日目は、羽田空港から大館能代空港に来てもらい私たちが迎えに行きます。おばあちゃんたちが運営して山菜やキノコなど地の食材を使って手作りの郷土料理を提供してくれる清流荘で昼食を摂ってもらい、木苺(ブラックベリー)のピューレ作りを体験してもらいから温泉に入り、地区の交流センターで交流を深めるきりたんぽ鍋づくりの体験をして一緒に会食しておいしい地酒を嗜み歓談します。2日目は白神山地の岳岱のブナ林を秋田白神ガイド協会のガイドが案内して温泉に入り各宿泊先で一緒に夕食を作りさらに交流を深めるためにゆっくり話をして過ごします。最終日の3日目は、のんびりまち歩きをしてもらい、藤里町の特産品などを買い物していただき、秋田駅から新幹線で帰ります。あまり無理をしないで3日間を楽しんでもらえるような企画になっています。どのような評価をいただくか3日間忌憚のない意見をいただきアンケートにも協力いただく予定です。貴重な意見をこれからの農泊運営に生かしていきたいと思います。029.JPG
ふじさと元気塾の現在の活動について[2017年10月23日(Mon)]
 ふじさと元気塾は、8月からふじさと粕毛まちづくり協議会の運営主体として農泊事業を推進しています。宿泊者数は教育目的の小学生、大学生をはじめふじさと元気塾関係の活動やイベント参加者も含めて確実に増えてきています。町民が元気になるように活動しているので町民が勉強になり。楽しめるような地域を元気にするための10月14日シンポジウム、21日柴田晶子さんの口笛コンサート、11月3〜5日交流人口を増やすためのモデルツアーなどのイベントや地域の魅力をアップするための食の開発、花のまちづくりのプロの講師をお呼びして講習会、研修会を行っています。さらに東北電力のまちづくり元気塾フォローアップ事業などを通して活性化の活動につながるように勉強しています。023.JPG

 元気塾は10月1日で丸7年を迎えますが、元気に頑張っています。身の丈に合ったイベントなどを確実に実施して活動の幅を広げています。町の業務委託を確実に推進して評価も得ています。横のつながりを広げるために県内に限らず以前から交流を続けている神奈川県藤沢市をはじめ岩手県遠野市、花巻市などのNPO法人や私たちと同じように農泊を推進している協議会の人たち、まちづくり元気塾でお世話になっている東北電力、白神山地をガイドした縁で連絡を取り合うようになった人たちなどとも連携しています。人と人がつながることで活動が活発になってきているような気がします。当然町内の一緒に農泊を推進している人たちはもちろんですが、イベントで一緒に活動している人たちともつながっています。県内の大学生サークルのARCのメンバーとの連携を通していろいろなことを学んでいるような気がします。さらにつながりのチャンネルを増やして活動を活発にしていきたいと思います。 024.JPG
日本の住宅政策は大丈夫でしょうか[2017年10月22日(Sun)]
 日本は新築住宅、マンションの建設が止まりませんが、日本の住宅事情は大丈夫なのでしょうか。地方はもちろんですが、大都市圏も空き家、マンションの空き室が目立っていませんか。住宅政策は将来の需要、少子高齢化の対応を考えて計画的に行われているのでしょうか。住んでいるうちに年を重ね、建物は老朽化していきます。新築住宅とマンションを作り続けていけば、現在でも中古住宅、マンションに空き家、空き室が増えているのにどのようになるのでしょうか。007.JPG

 地方の空き家は、深刻な問題です。過疎化した地域では廃墟と化して取り壊さなければならない住宅が増え続けています。集落そのものが消滅していくのは時間の問題です。取り残された誰も住まない、住めない住宅はどのようになるのでしょうか。地方だけの問題ではないでしょう。首都圏でも高齢化が進み、孤独死しても隣近所がわからない状態でどんどん空き家、住まなくなって放置されるマンションが増えていませんか。それでも新築住宅、マンションを作り続けるのでしょうか。若い人たちが安く借りたり、購入できるような物件を整備することが大事なのではないでしょうか。空き家、空きマンションが増え続け住環境が激変してしまう前に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。006.JPG
| 次へ
プロフィール

元気さんさんの画像
リンク集
https://blog.canpan.info/genkijuku/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/genkijuku/index2_0.xml
お問合せは下記よりお願いします。返信にはお時間をいただく事がございます。