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もしかして年金支給を先延ばしするためだとすれば[2017年09月30日(Sat)]
 毎日新聞9月1日付け「<政府>公務員定年65歳に延長 段階的に 来秋にも法案」から、政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。政府は6月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。最終的に65歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が2025年度まで65歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は60歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策をあわせて探る。一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、20年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。011.JPG

 公務員の定年を65歳に延長することは、国とすれば労働人口の確保が前提かもしれません。年金をもらうまでの空白期間をなくし、働く意欲のある人たちは評価されるかもしれませんが、今まで一生懸命働いてきて一区切りをつけて人生を見直し、やりたいことをやるという人にとっては強制ではないにしても多少つらいのかもしれません。自助努力が求められる日本社会になってしまい、貧困や格差は自己責任と扱われてしまいそうですが、冷たすぎるのではないでしょうか。さら70歳や75歳まで年金支給が先延ばしされれば、年金をもらう前に亡くなってしまう人が増えることになってしまうかもしれません。働き方改革も思うように進まず、保育園、保育所などの整備も進まず女性の社会進出を後押しするような政策が十分に機能していない面があるのでしょうか。少子化が進んで、若い人たちの収入が少ないために結婚できない現状を考えれば、労働人口の減少は避けることはできないでしょう。経済指標が上向いているのは、首都圏を中心にオリンピックに向けて景気が上向き、少子化が進み労働人口が減少しているので有効求人倍率は上がっているだけで、政策が機能しているわけではないかもしれません。国民のための政策が実現されることを願っています。012.JPG
内部留保より社会貢献を考えるべきでは[2017年09月29日(Fri)]
 朝日新聞9月1日付け「企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表」から、財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。経常利益は同9.9%増の74兆9872億円で、比較が可能な1960年度以降で最大。16年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引(けんいん)する形で企業業績は回復した。政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。16年度の設備投資額は42兆9380億円で、前年度比0.7%増にとどまる。第2次安倍政権が発足した12年度以降、内部留保は約124兆円積み上がった。同時に発表された今年4〜6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6%増の22兆3900億円。国内の設備投資額は1.5%増の9兆4506億円だった。017.JPG

 自分の会社の保身ばかり考え内部留保するのではなく、未来に向けた研究に投資したり、社員に還元したり、社会貢献に使うことはできないものでしょうか。会社の危機に対応しているのでしょうか、それとも1部の役員の報酬を増やすことが目的なのでしょうか。金は天下の回りものではありませんが、1か所に留まっているのではなく、巡り巡って多くの人たちが幸せになる仕組みを考える方がいいのではないでしょうか。以前より格差が拡大して、貧富の差が激しくなっている日本の社会の現状を考えると、お金が上手に使ってお金に余裕のある人たちから苦しんでいる人たちに回るような仕組みを考えることが大事なのではないでしょうか。税のあり方を真剣に考えて苦しんでいる人たちが1人でも少なくなるような配分の仕組みを考える必要があるのではないでしょうか。018.JPG
J-Alertの警報の後に国民はどのように対すればいいか[2017年09月28日(Thu)]
 J-Alertから防災警報が発令されましたが、早朝6時頃のことで、私のまわりの住民が避難しているような状況はありませんでした。避難できなかったというべきかもしれません。雨が降っているし、避難する頑丈な建物はどこにあるのか、訓練していないのでどのように対応すればいいのか、それにこんな早朝に鍵が開いて入ることができるのか、足腰の悪い高齢者や体の不自由な人がいる家庭ではどうするのでしょうか。耳の悪い人は聞こえたのでしょうか。実際にこのような事態を想定して訓練が行われていない状態で避難ができるのでしょう。あまりにも不備な現状ではないでしょうか。018.JPG

 日本上空をミサイルが飛んで行っているのに防衛庁が撃ち落とさなかったのは、わざと撃ち落とさなかったのでしょうか。それとも撃ち落とせないということでしょうか。国民は不安になるのではないでしょうか。逃げようがないという声が大勢だったのではないでしょうか。もし不意打ちで撃ち落とせなかったとすれば対策を考えるべきではないでしょうか。政府は丁寧にマスメディを最大限に活用して一生懸命取り組んでいることを説明していますが、国民を安全に守る仕組みがしっかりできているか検証する必要があるのではないでしょうか。J-Alertがあるからどうだというのでしょうか。専守防衛の観点から攻められた場合に、いろいろな所に住んでいるいろいろな状況の国民がどのような行動をとるべきか訓練を積み重ねるしかないのではないでしょうか。戦争状態にならないように対話を積み重ねて話し合いで平和が保たれるようにしなければならないのではないでしょうか。016.JPG
国民は現在の景気に対して実感しているのでしょうか[2017年09月27日(Wed)]
 時事通信8月29日付け「「いざなぎ」と並んだ=アベノミクス景気―茂木経財相」から、茂木敏充経済財政担当相は28日、月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、2012年12月から続く現在の景気回復について「戦後2位の『いざなぎ景気』(57カ月)に並ぶ長さとなった可能性が高い」との認識を示した。12年12月に発足した安倍政権は金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を推進した。海外経済の拡大や円安を背景に輸出主導で景気は回復。今年4〜6月期の実質GDP(国内総生産)は、内需が堅調で前期比年率4.0%増(速報値)の高成長となった。
 朝日新聞8月30日付け「野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」」から、野田聖子総務相は30日のBS朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。野田氏は「異次元(の金融緩和)をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。025.JPG

 政府が認識を示すのはいいのでしょうが、国民が実感しているのでしょうか。少なくとも地方に住んでいる人たちはほとんど実感がないのではないでしょうか。〇〇景気というよりは苦しくなっている人も結構多いのではないでしょうか。最低賃金が上がっても生活できるレベルの賃金ではないことを理解できていないのではないでしょうか。多くの経済専門家などがアベノミクスは成果がほとんどなかったということを言っているのに、何を持ってアベノミクス景気などと言えるのでしょうか。政府と国民との間に乖離があるのではないでしょうか。国民が実感できるような安心して生活できるようにするために働き方来策をはじめ真剣に対策を考えて講ずることが大事なのではないでしょうか。収入が上がり、結婚して安心して子育てできるように若者たちに対して優遇税制、助成のあり方などを考えるべきではないでしょうか。013.JPG
地方の小さなNPO法人でも企画立案できれば支援を受けられるかも[2017年09月26日(Tue)]
 秋田さきがけ8月28日付け「過疎地定住へ新法人」から、過疎地の若者の雇用や定住の促進に向けて自民党が検討する法案の骨子が判明した。若者の雇用確保に取り組む団体を地方自治体が特別な法人と認定し、政府が財政支援する制度を新設するのが柱。議員立法で来年の通常国会に提出し成立を目指す。特別な法人の名は「地域社会維持発展法人(仮称)」。過疎の自治体の多くが主産業とする農業、林業、建設業などは繁忙期には多くの人手が必要だが、通年で安定した収入を得にくく、若い世代の就職先にはなりにくい。これを解消するため、特別な法人は若者を中心に働き手を登録させ、1年を通じてさまざまな業種に派遣。合計で一定水準の年収を得て、地元で生活できるようにする。地元産業側としても、忙しい時期の人手不足を回避できる利点がある。骨格では「地域社会の維持発展に資する企画立案を行う事業や、若者の雇用確保に資する事業を実践する」と定義し、政府が財政支援や税制面で優遇措置を実施する。法人認定の具体的基準や、政府の支援内容については、今後詰める方針だ。DSC00103.JPG

 議員立法として地方創生のために考えた案でしょう。多少都合よく地方の状況を利用しているように思われるところがありますが。やる気のある法人であれば小さくとも挑戦したいと考えるかもしれません。地方のNPO法人などは必要経費を確保することが容易ではありません。1つの法人とは限らず近隣の法人が協働事業を行うことが可能であれば、選択肢は広がる可能性はあるでしょう。地方自治体が認定するので自治体と良好な関係を維持する必要がありますが、地域の活性化のために活動をして実績を積み上げている法人は若者を雇用して人口減少の問題解決に貢献できるかもしれません。NPO法人ふじさと元気塾は小さな団体ですが、実績を積み上げてきているので、若い人材を確保して知恵とアイデアを出して挑戦できるようにしたいです。DSC00089.JPG
日本の経済は大丈夫なのか[2017年09月25日(Mon)]
 朝日新聞8月23日付け「経済気象台 10年周期大変動説」から、日本は、日本銀行と連動したアベノミクスの中身が空っぽだからである。日経平均株価が2万円前後で推移し、金融市場は堅調という人もいるだろうが、日銀が多くの上場企業の大株主になっている現実を直視すべきだ。日銀が金融緩和の一環で、上場株を「爆買い」し、高株価を支えている。ETF(上場投資信託)を通じての買い入れで、日銀の名前こそ出てこないが、日銀が買い付けた日本国債に至っては発行総額の4割近くに達している。これが「通貨の番人」である中央銀行のすることだろうか。そして日本経済の実態はというと、低賃金・長時間労働という犠牲の上に成り立っている。まさに砂上の楼閣なのだ。ことの本質を見極め、地に足をつけた政策を打たないと、わが国は来るべき大変動の餌食になってしまうだろう。015.JPG

 日本銀行の金融緩和と連動したアベノミクスの成果があったのかと言えば、否定的な人が多いのではないでしょうか。アベノミクスのためにどれだけの税金が使われたのでしょうか。それに対してどれだけの効果があったのでしょうか。検証が行われたのでしょうか。日本というか日本人と言えばいいのでしょうか、予算作りは一生懸命ですが、検証するという作業を疎かにしているのではないでしょうか。検証して改善すべきところは改善して前に突き進むことが大事なのに、予算を決めることに勢力がつぎ込まれて予算の使われ方や決算を大事にする習慣がないのではないでしょうか。それでは税金の無駄遣いを減らすことができないのではないでしょうか。日銀が国債の4割ほどを買い付けているという現状は他の国では容認されないのではないでしょうか。日本だけの特殊なあり方だとすれば、検証する必要があるのではないでしょうか。中央銀行である日本銀行と政府があまりにも近い関係になることは問題にならないのでしょうか。日本銀行は国の将来を見据えたビジョンを持って安全なかじ取りをする必要があるのではないでしょうか。017.JPG
日本のアメリとの向き合い方と進むべき道は[2017年09月24日(Sun)]
 朝日新聞8月22日付け記事「北朝鮮情勢と米艦防護」から、アメリカに批判されないようにすることと、国民が安全であることどちらが大事なのでしょうか。アメリカから要請があったとき「できない」と言うのも政治家の役目です。日本がミサイルから安全であることと、アメリカが主導する世界秩序を守ることは、実は両立しない。今問われているのはどちらを優先するか、なのです。日本はアメリカと一緒にいれば安全だというのは、もはや間違った固定観念だと思うのです。そこで安心しきっていることが1番の平和ぼけです。アメリカの抑止力が機能しているということは、必ずしも日本にミサイルが落ちないことではありません。日本の落ちても、最終的にアメリカが北朝鮮に報復して、戦争に勝つぞ、という意味です。私たちは何を守りたいのか、もう1度考えるべきです。日本が安全でいることなのか。それてもアメリカによる秩序の維持なのか。今、アメリカ艦隊防護によって日本がやろうとしていることは、アメリカと一体化し、アメリカの覇権争いに巻き込まれていくことです。それによるリスクが高まっていることにも目を向けるべきでしょう。生まれた時からアメリカ軍がいる状態で、70年生きてきましたが、アメリカ軍がいなくなるとどうなるのか、誰も正しい答えは持てないでしょう。しかし、抑止と駐留は別です。駐留のない安保も考えなければなりません。戦争で人が死ぬことほど高いコストはない。その上で、何をどう守るかを考えることが自主防衛だと思います。DSC00836.JPG

 アメリカに頼らなければ日本の安全が確保できないと考えている国民は多いのかもしれませんが、アメリカに追随すれば本当に安全なのでしょうか。アメリカは自国の安全を確保するために日本に基地を置いているとすれば、日本を守ることよりアメリカの安全を優先しているのではないでしょうか。日本もアメリカも攻撃される事態になれば、アメリカはアメリカを優先して日本の安全は当然ですが、日本が守るしかありません。アメリカ軍ないない状態がなかったことが不幸なのか幸せなのかはっきり答えを出せない日本ですが、今までアメリカ軍が駐留していた現実を忘れて、アメリカ軍がいないとなければどのようにしなければならないのか考える想像力も必要なのではないでしょうか。日本人の国民性からすれば、安全、平和は当たり前だと考えているかもしれません。そのようなときに万が一にも戦争が起き死ぬ人が現れるときにはどのように受け止めるのでしょうか。受け止められないかもしれません。DSC00845.JPG 
ジャーナリズムは何をすべきか[2017年09月23日(Sat)]
 朝日新聞8月22日付け記事「政治ジャーナリズム あるべき姿」から、主流メディアが記者クラブを好むのは、非主流メディアを締め出し、当局への特権的なアクセスを確保できるからだ。だからこそ政権を怒らせれば東京へのアクセスを失うと過度に恐れ、自己検閲に陥るのだと思う。記者クラブで特別待遇を受けながら政府に都合の良い情報を報じ、リスクを取りたがらない記者が増えていると思う。メディア幹部も安倍晋三首相とゴルフをしたり、食事をしたがっているように見える。権力と対峙する覚悟が見えてこない。メディアの真の責任とは、政府が知られたくないニュースを人々に知らせることだ。国民の知る権利が脅されれば健全な民主主義社会の基盤は揺らぐ。日本のメディアにとって必要なのは「ラップドッグ」ではなく、「ウォッチドッグ」としての役割を果たすという、ジャーナリズムの原理原則を貫くことだと思う。DSC00826.JPG

 ジャーナリズムというかジャーナリストは、国民の知る権利を守るために政府が知られたくないニュース、情報を伝える必要があるのではないでしょうか。日本政府は野党に対アしてただし情報を公開しようとしません。それは国民に対しても情報を提供しないことになります。アメリカでも大統領とメディとの対立が激化しています。インターネット、SNSを通して自分に都合の良い情報だけを提供しようとする人たち、反対意見や都合の悪い情報に耳を傾けない人たちが増えているのでしょうか。どのようにして正しい公正な情報を多くの人たちに伝えることができるのでしょうか。世界が混とんとなればなるほど、ジャーナリストは権力と向き合って伝えるべき情報を信じて発信しなければならないのではないでしょうか。DSC00830.JPG
世界平和のために何が大事なのか考えるべきでは[2017年09月22日(Fri)]
 西日本新聞8月20日付け記事「「20代目の節目なのに」高校生平和大使の演説見送り、長崎から驚きと落胆の声」から、スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。引率する元教師の平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。「高校生が活躍できる場を途絶えさせてはいけない」出発式に参加した被爆者の井原東洋一さん(81)=同市=は「条約への言及を懸念しての対応ならば、政府と市民社会の溝がもっと深まる結果になるだろう。立場に違いがあるからこそ互いを尊重する寛容さが必要だ」と懸念を示した。昨年、長崎の平和大使としてジュネーブ軍縮会議で演説した大学1年の永石菜々子さん(19)=東京=は「(演説の見送りに)驚いたし残念に思う。今年は核兵器のない世界に向けて前進した年で平和大使も20代目の節目。演説には絶好の舞台だと思っていたのに」と険しい表情を見せた。昨年も日本政府と平和大使の温度差を強く感じたという永石さんは「双方の考え方のギャップを埋めるのは難しいだろうが、頑張っている高校生が活躍できる場を途絶えさせてはいけない」と訴えた。011.JPG

 核兵器禁止条約に反対する政府の立場としてはスイスのジュネーブ軍縮会議で次代を担う高校生平和大使が被爆地長崎市の声として核兵器禁止条約を訴えられると困るのでしょうか。現代では核兵器は絶対悪と考える国民も多いのではないでしょうか。そのような声を政府はどのように受け止めるのでしょうか。北朝鮮の核開発に限らず核軍縮は世界的な潮流になっているのではないでしょうか。被爆国日本として世界に影響力を行使しないのは、アメリカの核の傘に頼っているからでしょうか。アメリカの核に依存していても、国民のため、世界平和のためにアメリカに対してはっきりものを言う姿勢は持っていなければならないのではないでしょうか。日本が世界に向けて最も強いメッセージを発することができる核兵器禁止条約締結を大きな声で呼びかけ世界の先駆的なリーダーになることが世界から高い評価を受け、世界に日本の影響力を発揮することになるのではないでしょうか。021.JPG
未来への世代に対して責任を果たせるのか[2017年09月21日(Thu)]
 朝日新聞8月20日付け記事「日曜に想う 未来世代に仕掛ける戦争」から、歳月をかけて地球が蓄えた石炭や石油を大量消費して、私たちは華やぐ。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量は跳ね上がり、それが主因と思われる温暖化が進む。極地の氷は解け、海面は上昇し、多発する洪水や干ばつが新たな貧困を生んで、紛争やテロの種をまく。地球温暖化に核廃棄物、さらには資源の消尽。先祖の愚挙や暴挙に、まだ生まれぬ未来世代は一言の異議も撃ち返せない。北の森で考えた。1世紀先を想像して「飽」を減らし「贅」を削りたいと。008.JPG

 未来世代にツケを残してしまうのはいかがなものなのでしょうか。国の莫大な借金、処理できないような原発の放射性廃棄物、さらには地球全体を覆う温暖化の影響などどう考えても解決が難しそうな難題を未来世代に先送りしてしまっていいのでしょうか。国会議員は自分が選挙で当選するために税金を使っていないでしょうか。国や国民のことを考えて政策を推進する人を選んでいるでしょうか。地球温暖化の問題は、洪水、干ばつ、巨大台風などさまざまな災害を起こし、今まで安心して生活を送ってきた日々を一瞬でダメにしてしまう可能性があります。いつどこでも起こり得ると考え備える必要があるし、国も予備費を積み上げて対処できるようにしなければならないでしょう。ボランティアだけでは対応できません。災害に特化した特別な組織を構築していつでもどこでも災害現場に駆け付け人命救助を最優先に取り組む仕組みを築き上げなければならないのではないでしょうか。未来世代のために将来安心して生活できるような仕組みづくりを今から行うべきでしょう。020.JPG
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