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2020年東京オリンピックの障害にはならないのでしょうか[2017年08月31日(Thu)]
 2020年東京オリンピックに対する期待が大きいことはわかりますが、新国立競技場の準備の段階で過労死する若者が出てしまいました。地方創生とテーマを掲げ、力を入れているのかもしれませんが、現実はオリンピックの準備のために首都圏に地方の人たちが吸い込まれてしまい、地方の人口減少に拍車がかかっています。057.JPG

 2020年のオリンピックという錦の旗を掲げ、インフラ整備、経済政策、共謀罪をはじめ様々な政策を推進しているような気がします。オリンピックの政治利用は禁止されているはずですが、国民がわからないように政治利用されているような気がしませんか。新国立競技場をはじめ工事が遅れ気味になっていることが原因なのかもしれませんが、一部の若い人たちに長時間労働を強いているだけなのでしょうか。実態を調査する必要があるのではないでしょうか。今回過労自殺しただけではないのではないでしょうか。厳しい状況下で働かされていながら声に出すことができない人が多いとなれば、働き方改革を真剣に考え直さなければならないのかもしれません。いつまで経っても長時間労働を強いられての過労自殺が減らない社会だとなれば、日本は住みやすい国とは言えないでしょう。国会議員はもちろんですが、国民も自分自身の問題として考え、若い人たちが働きやすく、住みやすい、安心して生活できる平和な国なるように努力しなければならないのではないでしょうか。058.JPG
ネット通販が急伸する先の社会はどうなるのでしょうか[2017年08月30日(Wed)]
 朝日新聞7月22日付け記事「アメリカ小売り、閉店加速 ネット通販に奪われ」から、アメリカで小売店舗の閉店や倒産が過去に例のない勢いで進んでいる。急拡大を続けるアマゾンなどのネット販売に客を奪われているからだ。アメリカ経済は緩やかな回復が続き、人々の財布のひもが固いわけではない。ただ、「モノ」よりも旅行や娯楽、外食にお金を使う傾向が強まっており、00年以降、消費に占める衣類の割合は2割減った。加えて、ただでさえ縮まるパイを急伸するネット通販が奪っていく。036.JPG

 確かに好きな物、必要なものがすぐに手に入り、食べたいものがすぐ宅配される社会は便利極まりない社会かもしれませんが、それがいいのでしょうか。便利さを追求してネット通販が急激に浸透してくることで仕事を手に入れる人もいるでしょうが、既存の小売店が潰れてしまうことで仕事を失う人も増えます。ちょうどいい関係というのは自由主義経済の社会ではありえないのかもしれません。知恵とアイデアでどんどん消費者の心を捉え、利益を上げて大きく成長して企業が出現すれば、負けてしまって去っていく企業も現れるのかもしれませんが、どこかで上手に雇用を維持しながらお互いにうまくいくような仕組みづくりが出来上がればと臨みます。仕事でも得手不得手というのがあるので、過剰なサービスを提供するビジネスには向かないが、心暖かくなるようなサービスを提供できる人もいるのではないでしょうか。構造改革が進めば、なくなってしまう業種もあるでしょうが、上手にお互いに生き残る社会にならないものでしょうか。037.JPG
道徳教育について考えることも必要では[2017年08月29日(Tue)]
 朝日新聞7月22日付け記事「教科「道徳」何を学ぶ」から、道徳には学問の土台がない。そのため、あやふやな価値観や感情を押し付けることになるのです。道徳は上下ではなく、対等な関係の中から生まれてくると思うからです。大人は子どもをひとくくりにしたがりますが、本当は実に様々で、ややこしい。それを1つの方向にもっていこうとすることは乱暴です。道徳の授業では、たくさんの大人が、自分がどのように生きてきたかを語ってやれば十分だと思います。教科書を与えるくらいなら、フィクションでもノンフィクションでも、本を読んでもらった方が人としての厚みも生まれると思います。004.JPG

 道徳教育に関して教科書を使って行うということには賛否両論があるのではないでしょうか。真っ白な状態の子どもたちにある方向性の価値観を植え付ける危険性がないとは言えないのではないでしょうか。特定の偉人などのことを話題にして、そのような人になろうとか、道徳的な価値観を教え来ようとするのはどうでしょうか。教える教師も大変なのではないでしょうか。多様な人がいて、多様な考え方ができ、そのような人たちが生活しやすい社会が望ましいという視点で道徳教育も考えるべきではないでしょうか。できることならば、いろいろな大人の人たちの生き方を話してもらい参考にするとか、たくさんの本を読んで自分で考え判断する力を育てるということの方が大事なのかもしれません。国民的な議論になればいいのではないでしょうか。014.JPG
高校野球のあり方が問われているのでは[2017年08月28日(Mon)]
 NEWSポストセブン8月23日付け「高校野球スカウト報酬 月給制や1人35万〜50万円の歩合制」から、第99回全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)での爽やかな球児の姿とは対照的に、この一大イベントは大金の動くビッグビジネスでもある。甲子園は学校経営者にとっても一大ビジネスチャンスだ。「定員割れだった九州の私立校では、甲子園出場を機に入学希望者が翌年から4倍に跳ね上がった」(全国紙記者)ケースもある。そのため有望選手の囲い込みや野球留学はいくら批判されても止まらない。2012年に「野球特待生」を各学年5人までとする制度が導入され、有望な中学生を選抜する「セレクション」も禁止されたが、その規制はすでに形骸化している。2年連続3回目の出場を果たした秀岳館(熊本)は昨年同様、1回戦のスタメン9人に県内出身者は1人もいなかった。他にも盛岡大付(岩手)、花咲徳栄(埼玉)、大阪桐蔭(大阪)、明徳義塾(高知)など、レギュラーの大半が県外出身というチームは多い。「目をつけた選手を“成績優秀”や“経済的理由”として受け入れれば5人枠に数える必要はない。抜け道はいくらでもある」(在阪高校の野球部監督)有力校は元プロ野球選手やリトルリーグ関係者と「スカウト」や「コーチ」などと称して非常勤で契約を結び、有望選手の狩り集めに動員する。高野連は“ブローカー”を介した斡旋入学を禁止しているが、高校に所属していればスカウト行為は禁止されないからだ。「“スカウト”たちの報酬は月給制もあれば、入学者1人につき35万〜50万円という歩合制もある。やっていることは“ブローカー”と変わりない」016.JPG

 全国高校野球と言えば私立高校のための大会になっているような気がしますが、いかがでしょうか。公立高校でベスト8に入ったのは香川県の三本松高校だけです。私立高校なので全国から生徒を集めることが可能なのはわかりますが、「スカウト」「コーチ」と称して非常勤で契約して有望選手を集めているとすればどうなのでしょうか。違うのではないでしょうか。人口の少ない地方の県では私立高校がほとんどないところもあります。県内の有望選手を集めるということは可能ですが、県外から優秀な生徒を集めることは不可能でしょう。勝負だけ考えているわけではなく、建前になるかもしれませんが、教育的な意義も考えて高校生のスポーツは成立しているのではないでしょうか。プロ予備軍を育成するための高校野球であってはならないのではないでしょうか。いろいろな進路があり、人生を生きていく上で厳しい試練に耐えるということを経験して成長していく過程なのではないでしょうか。県外からの生徒数を制限するのか、なんらかの納得するような共通のルールのようなものがあってもいいのではないでしょうか。国民にとっては地元の代表、出身地の代表ということで応援していますが、実は県外出身者がほとんどだったとすれば残念な気持ちにある人もいるのではないでしょうか。高校生の一生懸命な姿を見ることで感動して勇気をもらっている人が多いので、夢のある大会になってほしいと願っています。018.JPG
日野原重明氏、加山雄三氏、白鵬関について[2017年08月27日(Sun)]
 今私が感動する人たちは、105歳で亡くなられました日野原重明氏、80歳でも現役で若者たちと一緒にロックを歌っているし、相撲界の前人未到の大記録を更新する白鵬関です。3人に共通するのは多くの人たちから慕われ、愛され、尊敬されているのではないでしょうか。過去には口に出すことができないような苦労もあったことでしょうが、努力を積み重ねて築き上げてきた経歴が物語っているのではないでしょうか。人間性にも優れているからこそ多くの人たちに感動を与えることができ、共感を得られるのではないでしょうか。自然体で生きてきたからこそ偉大なのではないでしょうか。044.jpg

 人間は計算し尽くしてどのような人間になろうと思ってもなれるものではないのではないでしょうか。生きていく中でいろいろな人たちとつながり、助け合い、学び、共感して人間性が豊かな一人の人間として社会の中で存在感を示すようになるのではないでしょうか。飾らず自然体だからこそまわりの人たちの心に響き、感動を与え、慕われるのではないでしょうか。日野原さん、加山さん、白鵬関はまさにそのような人たちなのではないでしょうか。日本は、そのような人たちがたくさんいる社会になってほしいと思います。024.jpg
どこでも地域の将来のあり方を真剣に考えなければならないのでは[2017年08月26日(Sat)]
 西日本新聞7月20日付け記事「壊滅状態の集落、復興か移転か悩む住民 避難所で会合 九州北部豪雨」から、九州豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市では捜索と並行して、仮設住宅の建設が始まった。そんな中、壊滅状態となり、住民全員が避難生活を送る同市杷木志波の平榎(ひらえのき)集落(37世帯)の人々が、難しい選択肢と向き合っている。集落再生か、集団移転か−。「平榎を愛している」という思いは一緒。ただ、ライフライン復旧などの見通しが立たず、誰もが頭を悩ませている。豪雨により濁流と流木に襲われた平榎は孤立状態となった。励まし合って一夜を過ごした住民は6日夕、消防隊に付き添われて集落を後に。今は杷木久喜宮の多目的施設「サンライズ杷木」に身を寄せる。住民たちが今後の対応を話し合ったのは16日。集落の意向をまとめて行政側に伝えようと、柿農家日野博さん(53)らが呼び掛け、集落のほぼ全世帯約50人がサンライズ杷木の一角に集まった。古里を離れたくない気持ちは強いが…平榎の復興には課題が山積している。道路やライフラインの復旧、家の再建費用の確保…。家が無事だった人でも修復が必要だ。見上げれば赤茶けた山肌が目前に迫り、治山や河川の整備など安全対策も不可欠。会合では「雨が怖くて帰れん」「集団移転もあり得る」との声も上がった。それでも、皆、古里を離れたくない気持ちは強い。「仮設の入居期限の2年間でじっくり将来像を描こう」との意見も上がり、避難先でも集落内のつながりの維持を最優先にしようという点では一致した。集落の存続の危機にある平榎。その判断の重さは住民が一番分かっている。平榎の日野和広区長(58)らは17日、会合で出た意見を市側に届けた。予算が限られる中、行政の支援はどれだけあるのか。高齢化が進む山間部の集落だけに、行政のかじ取りが山里の存続に直結することになる。005.jpg

 温暖化の影響のためかはっきりしませんが、大きな災害がいつどこで起きても不思議でなくなってきました。災害のために今まで住み続けたところに住み続けることが難しくなるかもしれません。地方の集落は消滅という事態に直面してきていますが、インフラ整備、既存の道路、橋、トンネルなどの保守、補修などに必要とされる資金を考えると、上手な店じまいの仕方を真剣に考えなければならない時代になってきているのではないでしょうか。公共事業をさらに拡大して道路などを綴り続けることの是非について国民を巻き込んで議論する必要があるのではないでしょうか。人口減少が進む中で高速道路、新幹線だけを特別扱いにして推進する必要があるのでしょうか。国民の生命を守る視点で現存する道路などについても存続の是非を含めてあり方を考えなければならないのではないでしょうか。006.jpg
便利になってもごみが増えるだけでは[2017年08月25日(Fri)]
 秋田さきがけ7月20日付け記事「世界のプラごみ63億d」から、ごみの量約63億dは、東京スカイツリーの重さに換算して17万個分。再利用せずに使い捨てられたポリ袋などの包装材やペットボトルなどの容器は年々増加しており、2050年には、ごみが120億dに倍増するとみている。アメリカの研究チーム研究者は「人類が生み出したプラスチックごみは何百年も何千年も残る」と警告。プラスチック製品を減らして再利用するなど、賢明な使い方を真剣に考えるよう訴えている。チームは樹脂や繊維など化学製品の統計データを分析。プラスチックの年間製造量は、1950年の200万dから15年には4億dに増え、累計は83億dだった。需要の高まりを背景に、21世紀に入ってからの製造量が半分近くを占めた。ごみになった63億dのうち1回でもリサイクルされたのはわずか9%で、12%が焼却処分され、79%は埋め立て処分されたり自然界にそのまま捨てられたりしていた。プラスチックごみは陸だけでなく海でも問題化。年に800万dが海に捨てられているとの報告もある。032.jpg

 プラスチック製品のおかげで人間は便利な生活を送ることができるようになったことは間違いないでしょう。しかし、再利用されず単なるプラスチックごみになってしまえば、陸、海などにそのままずっと残ってしまうことになります。鳥や魚それを取り入れてしまえば、どうなるでしょうか。プラスチックごみが増え続けると想定すれば、再利用を含めて自然界にそのままごみの状態にしておくことはなくす努力をしなければならないのではないでしょうか。それは相当大変なことでしょう。埋め立てても風雨にさらされれば長い年月の間に地中から出てくることが考えられるでしょう。再利用を繰り返して最後は自然界に溶け込むような仕組みを開発することも考えなければならないのではないでしょうか。プラスチックごみでも地中に埋めると微生物と一緒になって分解して溶け込むものを開発できないのでしょうか。将来プラスチックごみで覆われてしまわないようにするためには、プラスチックごみを増やすのではなく、限りなく減少させることを一生懸命考える必要があるのではないでしょうか。001.jpg
ふじさと元気塾のこれから[2017年08月24日(Thu)]
 NPO法人ふじさと元気塾は現在会員は17人、賛助会員は10人程、サポーター会員12人の小さな農山村の小さなNPO法人です。活動資金の確保するのはいつも苦労の連続ですが、仕事量は確実に増えています。国、県、町をはじめ共同募金会、民間企業などから交付金、助成金、補助金などをいただき業務を行うことができるようになったからです。しかし、そのような事業を遂行するための人材が必要になり、雇用を創出しひて地域に貢献しているのですが、継続させることの難しさを痛感しています。004.jpg

 これからも組織を継続させるためには、公的機関などに頼るだけでなく、自立していかなければなりません。何で自立できるのか、地域貢献になり、住民が元気になるためにどのようなことを行って必要経費を確保すればいいのか、大変難しい問題ですが、乗り越えなければならない高いハードルでしょう。当分の間は公的機関から信用され業務委託を任される限りは継続していき、その間に少しずつ体力をつけ、民間企業との協力関係も模索して組織として生き残り続けることができるようにいくことが賢明なのでしょう。町内外に賛同者、協力者、支援者が1人でも増えるような魅力的な事業を創造して住民が明るく元気になるように活動を展開していきたいと思います。garounotaki.jpg
人口減少の特効薬はありませんが、あきらめずに戦略を練ることが大事では[2017年08月23日(Wed)]
 朝日新聞7月18日付け孤児「日曜に想う 日本が温存する「切り札」」から、欧州で移民政策の専門家から「日本はダチョウのようだ」と言われた。迫りくる人口動態の危機を、砂の中に頭を埋めて、ただ見ないようにしている。「閉鎖的な国が最後にどうなるか、それを示す反面教師みたいに海外から見られています」今から人口減少を止めるのはほとんど不可能だ。しかし、すさまじい高齢化を少しでも緩和するためと思えば若い移民の受け入れには意味がある」実は日本に定住する外国人、つまり移民はすでにかなりの数に上る。技能実習生などといった別の名前で呼ばれている。これからも増えそうだ。しかし「正門を閉ざして裏から入れ続ける方がずっとよくない。移民政策がないと移民問題が起きるのです」移民政策は日本の「切り札」と見る。他の国と違い、温存していた切り札。例えば新しい元号ととともにこれを切れば、国民の意識も世界の見る目も変わり、閉塞感も打開できる。110.jpg

 日本はもちろん国内の特に地方は人口減少を避けることはできない状況になってきています。確かに特効薬はないし、現状をどのように変革しようとしてもそう簡単には打開することはできないでしょう。最後の手段といってよいのか、温存してきた切り札ということになるのかわかりませんが、移民を受け入れることを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。現座でも国内には海外から技能実習生など言う名目で相当数の人たちが移り住んでいます。これからは小手先の政策ではなく、日本の将来ビジョンを描く際の大きな柱の1つとして移民政策を考える必要があるのではないでしょうか。もし秋田県が移民特区ということで海外から人口減少分に相当するほどの人たちを受け入れることができれば、異文化理解などの問題があるかもしれませんが、県民が勇気をもらい元気になるのではないでしょうか。農林漁業をはじめ労働人口の確保に苦慮していたことが解消して、地域に活気が出てくる可能性があるでしょう。日本が抱える、人口減少、少子高齢化、過疎化などが解決に向かい、明るい未来を展望することができるようになることが大きいのではないでしょうか。政治家には日本を元気にするために発想の転換が必要です。移民受け入れに関して国民的議論に持ち込むことが大事なのではないでしょうか。004.jpg
小さな農山漁村の取り組みから勇気をもらい頑張ることが大事では[2017年08月22日(Tue)]
 朝日新聞7月18日付け記事「島の宝 磨いた 集った 島根県・海士町」から、島根県海士町の人口は、1950年代の約7千人から、右肩下がりに減少。税収は細り、地方債の残高は01年度末に町予算の約2.5倍の約102億円に達した。財政再建団体への転落が目の前だった。「ないものはない。ならば、あるものを磨く。このままでは島の持続性はない」。地方交付税の大幅削減がのしかかる。95年には、町長や町職員の給与削減で、賃金が全国最低の自治体に。それでも「経済的な基盤がないと、夢を描く意味もない」と、新たな産業づくりに力を入れた。町はさらなる未来への投資に乗り出した。それは、持続可能なまちとなるために最も重視すること、統廃合の危機にあった島唯一の高校の存続だった。高校が消えれば島の子どもも、そしてその家族も出ていく。移住する若者もいなくなる。危機感から、08年ごろに「魅力化プロジェクト」が始まった。県立高校と地元3町村が連携する、前例のない挑戦。高校では個別指導の強化とともに、地域の課題に取り組んだり島内外の人と交流したりして、生きる力を育む授業を開始。県外の子どもも積極的に受け入れた。3町村は公立塾「隠岐圏学習センター」を設け、高校と連携して学習支援する、全国でも画期的なシステムを作った。島の子どもたちに、社会の課題を自分に引きつけて考える力が育っていることが垣間見えた。
<魅力化プロデューサー・岩本悠さん>地域が社会や世界を学ぶ窓であり、舞台になるという学びの世界観が根底にありました。地域というローカル性とグローバルな社会をつなげながら、未来を切り開く力を持った人たちを育てていこうと思ったのです。地域の資源や魅力を再発見しながら課題解消に取り組むことで、どこにいても自分の周りをよい環境にする力がつくと考えています。島外からの生徒が加わり、地域に出て学ぶことで、多様性が生まれました。すると協働して取り組む力がすごく伸びて、自分たちで考えるという主体性につながりました。自分たちが受け継いだものを、どうさらに未来につないでいくかという視点を持った人たちが増えたら、社会はもっと良くなる。1つの問題が1つの分野の問題だけではないということは、自明でしたから、1つの問題を1つの側面からしか語れないと、その側面の人たちしか共感しない。それぞれの人の文脈で話をして、当事者意識を持ってもらう。そうした多面的な語りが大切だということを、たくさんの失敗の中で知りました。多様な人たちとやっていくことが、複合的な視点や統合的な取り組みにつながります。だから協働性やチームがとても重要。SDGsに向かうチームを、どれだけ多様で大きくしていけるかが、1つの肝だと思います。
 役場ではIターンが非正規で働く事例が目立つとし、「地域のために責任を担って頑張りたいという人を、臨時で雇い続けるのか」と問題提起。町が意欲のある人材を確保し続けるには、現状と異なる雇用形態が必要などと話した。町役場の熱が作り出している「自己実現の現場」は、様々な人々をひきつけている緩やかなつながりを生み出し、地域の持続性を高める変革につながっています。変革に出発点となった「教育の魅力化」。子どもたちに地域課題に向き合い解決策を考えさせることで、未来を自ら切り開く力を育てることを目指しています。それは町の課題を「自分ごと」として見つめることができる若い人育てます。そしてその学びは子どもたちが自分たちの住む島の魅力を発見することにもつながります。「教育の魅力化」から「地域の魅力化」へ。このことは、地域の持続性を保つ大きな力になっていくのではないでしょうか。「子どものためなら大人たちは立場を超えて働く。それは子どもの将来を考えた長期的な施策につながり、地域の希望となる」003.jpg

 島根県海士町は成功している町ですが、棚から牡丹餅というわけではないでしょう。町長をはじめ役場の職員、住民、移住者が一丸となって知恵とアイデアを出し合い、自分たちの問題、課題をとして真剣に考え取り組んでいるから少しずつ成果が出てきているのでしょう。大きな重要な発想の1つは3町村が連携して高校を残し、高校生が積極的に町のことを考え取り組めるような環境を構築したことではないでしょうか。町外から推進するために中心になる人材を呼び寄せたことも大きな要因だったでしょう。魅力的なプランだったから移住してきたのでしょう。移住者が移住者を呼び仕組みづくりを行うことができればプラスの連鎖が起きる可能性があるのではないでしょうか。何よりも魅力的な試み、挑戦が行われているから町外から移住してくるのでしょう。真似をすることが大事ですが、まったく同じことができないはずです。自分たちが住んでいる地域の実情をよく理解して住民が一丸となって未来志向で長期的視点を持ってビジョンを創り上げていくかが大事なのではないでしょうか。test.jpg
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