朝日新聞5月11日付け記事「古くなった原発廃炉はどう進むの？」から、放射性物質に汚染されていない配管や設備の解体から始める。原子炉やその近くの設備は放射能レベルが高いから、放射能が下がるのを待って取り外す。電力会社は廃炉に約30年、1基あたり約350億円かかると見込んでいるんだ。廃棄物は、放射性のものと、「放射性でない」と扱われるものに分けられる。放射性では、制御棒など放射能レベルが比較的高いものは地下70�bより深い場所で10万年管理する。そのほかの放射性廃棄物も放射性レベルに合わせて地下に埋める。一方、建物の鉄筋やコンクリートなど、放射性が国の基準以下で放射性でないと扱われるものはリサイクルする方針だ。7原発9基の廃炉の廃棄物の量は放射性のものが約7万7千�d、放射性でないと扱われているものが約20万�dと言われる。ところが、放射性のものの処分先は1部を除いて決まってないし、放射性でないと扱われるものがリサイクル品として流通した例がない。ゴミの行き場がない状態なのだ。

　原発の廃炉は避けられませんが、どのような手順でどのような道のりをたどっていくのでしょうか。廃炉と放射性物質の処理とは一緒に考えなければならないでしょう。廃炉の費用の問題も重くのしかかってくるでしょう。廃棄物の中には放射性と放射性でないものがあるようですが、放射性のものは近く深い場所に10万年という気の遠くなるような長い期間管理しなければなりません。その場所があるのでしょうか。どの自治体が引き受けてくれるのでしょうか。放射性でないものはリサイクルすると言いますが、今まで実績がないのにそう簡単に実現するのでしょうか。廃棄物というゴミ扱いにされているものの処理の仕方を明確に決めていかなければ、積もり積もっていくだけなのではないでしょうか。原発を推進するということはこれからさらに廃棄物が増えるだけということにならないでしょうか。国民を巻き込んで真剣に考えることが必要なのではないでしょうか。

　朝日新聞5月11日付け記事「ザ・コラム　スイミーになりきれるか」から、民進党は2
世でもなく支持団体を持つわけでもなく、自民党だったら政治家になりにくかった人たち
も永田町へ送り出してきた。自立した多様な個の集まりを志向していたと言えようか。そ
れが強さで、いざという時には結束し自民党という巨大な敵に立ち向かう、はずだった。
岸本周平氏は財務官僚のキャリアのエリートで、小泉政権では竹中平蔵氏の側近だった。
自民党は既得権にまみれ、政権交代しかないと民主党から出馬した。自民党の牙城の和歌
山で、小選挙区で勝っている。政策通で選挙も強く敵の内情も知り、財界からNPOまで
ネットワークも幅広い。でも、なんだかさえない。「高齢者中心から若者中心の政策にシ
フトすべきと思って意見を言っても全然通らない。意味が分かりませんよ」「こっちが出
ていくのはおかしいですよね。党をのっとるつもりです」政治思想史が専門の宇野重規東
京大学教授は語る。「自民党は1強で、いわば忖度の党になった。多様性が失われ、議論
もない。政治は違うことを言う人がいないと機能しなくなります。かつての民主党は素人
くさくても、フェアで、オープンであろうとした。「日本の政治はついに多様性を取り込
み得ないのか。そのチャンスが永遠に失われてしまうかもしれない」

　民進党の岸本周平議員が言っているように、なぜ若者中心の政策にシフトしないのでしょうか。高齢者のことを考えていないということではありません。これから担っていく若者の将来を明るく照らす政策を推進することが高齢者のためにもなるのではないでしょう。若者が元気で生き生きとして喜んで結婚して子育てできるような環境が創り上げられなければ、ますます苦境に陥っていく可能性があるのではないでしょうか。高齢者を支えるだけが若者の仕事ではありませんが、若者と女性が元気に輝いて活躍できる社会にならなければならないのではないでしょうか。若者や女性が活躍できるということは、多様性が尊重されるということではないでしょうか。個人が尊重され、多様性が尊重される社会でなければ世界の中で取り残されてしまう可能性があるのではないでしょうか。民進党から利権やしがらみのない若者や女性の議員がたくさん誕生するようになれば、国民も期待するようになるかもしれません。

　自民党の元地方創生相の石破茂氏が、1強と言われて反対する人が自民党内でも見られない状態の首相に対して憲法改正や地方創生に関して政策で対抗馬となりつつあります。野党は国政の場で、首相に見下され、自民党内では誰も反論できないオープンとは言えない状態の中で勇気のある言動ではないでしょうか。国民も期待しているのではないでしょうか。

　石破氏は地方が元気にならなければという考え地方創生に関して政策を訴えています。大都市圏に住んでいる住民は、地方の現実を理解しているのでしょうか。人口減少が進む中で次から次へと新しい道路が作られています。仕事がないからでしょうか、それもと仕事が手につかないのでしょうか、日中からパチンコ店の駐車場は車でいっぱいです。ギャンブル依存症の人が集まっているのでしょうか。耕作放棄地は増える一方です。農業に従事している人たちは減る一方で、65歳以上の高齢者が担っています。人口が減り、過疎化が進むことは、サービスが低下して負担が増えるということです。医療・介護保険料などの重い負担に耐えられなくなれば住み続けることができなくなるでしょう。どこに安住の場所があるのでしょうか。大都市圏の人たちも明日は我が身ではないでしょうか。国民が一丸となってこれからの日本のことを考え行動しなければならないのではないでしょうか。

　今の政治状況を望んでいる人が多いわけではないかもしれませんが、小選挙区という選挙制度上は死に票が増えても1票でも多くを獲得した議員が議席を得ることになります。国政選挙の投票率が50％程度で、その半分程度を獲得すれば挑戦してしまうということは総数の4分の1程度でも当選してしまうことになります。そうなると、無党派層の投票が減って投票率が下がれば、後援会組織がしっかり資金力のある政党から立候補した議員の人間性は関係なく議席を増やすことになるのではないでしょうか。その結果が今の政治状況をつくっているとのではないでしょうか。

　韓国の大統領選挙では、日本の無関心な若者とは全く異なって、多くの若者が選挙にかかわって積極的に投票して投票率が80％を超えています。韓国の若者の失業率は高く、非正規社員も多く、これからの生活を考えると、政治に関心を持って真剣に考え行動しなければならないということでしょう。若者が積極的に社会にかかわることが政治状況の変革をもたらすのでしょう。日本の若者はいまのままでいいのでしょうか。将来に不安がないのでしょうか。国民を巻き込んでこれからの明るい未来を切り拓こうと思わないのでしょうか。若者が大きな声を上げれば、多くの国民が賛同するのではないでしょうか。今の国政ばかりでなく地方の政治状況に期待できず、不安を感じる人が声を上げる時期になってきているかもしれません。

　政権に対して批判を込めて報道しているマスコミや野党並びに学者たちは、首相にとっては取るに足りない相手とみられているようです。説明や答弁に使いやすい調査の数字を上手に使い、置かれている立場を使い分けることで反対論を交わしているのでしょう。核心の答弁は避け、失言はしないという姿勢で乗り切っているのでしょうか。政権の意向を理解して協調的な報道をしているマスコミと自民党との牙城を崩すのは相当困難になってきているのではないでしょうか。旭日旗をアジアの国々が競い合うサッカー会場で掲げることに対しても、戦争の嫌な思いを抱いているまわりの国の感情を考慮することはないような閣僚の発言も強い政権だからできることかもしれません。

　国政の場で野党が質問しても軽くあしらわれ見下されているような状況は、残念ながら議員数を含めた勢力関係が物語っているのでしょう。国民からの高い支持率は、協調的なマスコミ以上に政権にとっては強力な後ろ盾になっているのでしょう。国民が安定政権を望んで支持している以上は、野党がどんなに抵抗しても対抗できないのでしょうか。これからの国政選挙で野党が議員数を増やし、与党が思い通りに議会運営をできなくならない限りは、状況は変わらないのでしょう。そのような状況を国民が望んでいるかどうかは分かりませんが、国民がどこか変だと感じ、このままでいいのだろうかと思う人が増えると、風向きが変わる可能性はあるかもしれません。

　朝日新聞5月7日付け「受動喫煙、年3233億円」から、たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が2014年1年間で3233億円に上るという推計を厚生労働省研究班がまとめた。受動喫煙によって肺がんにかかるのは約1万1千人で335.5億円、脳卒中は約12万9千人で1941.8億円、虚血性心疾患が10万1千人で955.7億円に上った。たばこを吸うことで余計にかかる医療費が、肺や胃のがん、脳卒中、虚血性心疾患などで1年間に1兆�@669億円に上るとした。「喫煙が社会に与える影響は大きいことが改めて示された。受動喫煙で健康を害される人がいることを重視すべきだ」日本では8割が非喫煙者だが、受動喫煙による死者は年間約1万5千人と推計される。

　たばこを吸っている人は、受動喫煙で苦しんでいる人たちのことは気にならないのかもしれません。どうして喫煙場所が少なくなったのか、屋内での禁煙対策に苦々しい思いでいる人たちもいるのではないでしょうか。職場で喫煙者が定期的に喫煙に行っている時間や仕事の能率に影響はないのでしょうか。受動喫煙が原因で亡くなる人を減らしていくためには、喫煙者を減らすことが大事なので、たばこの料金を1箱1,000円以上にすることが求められるのではないでしょうか。それでも吸い続けることができる人たちはいるでしょうが、家計の影響を考え確実に減少するでしょう。タバコ栽培農家、たばこ企業には方向転換できるような支援を考えたり、他の方策を考えることを推奨すべきではないでしょうか。何が国民にとって大事なのか真剣に考えてもらい、国民の健康を第1に政策を推進してほしいと思います。

　民進党内ではまた党首を交代させる動きが起こっているようですが、党内抗争をやっている暇があるのでしょうか。蓮舫氏に問題があるのではなく、多少考え方が違う人たちの勢力争いで、主導権を握りたいために行っているとすれば悲しいことではないでしょうか。いつまでもこのような状態を継続すればさらに国民の期待をさらに失い衰退していくことでしょう。蓮舫党首とともにまとまり地道に若者や女性の声に耳を傾け、社会的弱者や少数派の人たちに寄り添って支持を広げていくことが大事なのではないでしょうか。

　自民党と肩を並べるような政党がなければいつまでも同じような考え方の人たちの政治が続けられることになるのではないでしょうか。国民一人ひとりが安心して生活できるようになるためにはよりよい変化が必要なのではないでしょうか。変化を望まず安定志向の国民ですが、将来の社会保障の不安の解消、原発に依存しないエネルギー政策などを推進して平和で安心して安全に生活できるようにしてもらえるのであれば、支持してくれるようになるのではないでしょうか。2大政党がいいとは言えないかもしれませんが、健全な政党が国民のための政策論争を戦わせ競い合うことは望ましいのではないでしょうか。

　上毛新聞5月5日付け記事「ぼくにしかできない店 できた　発達障害の15歳・岩野さんが桐生に開店　味覚生かしコーヒー豆焙煎」から、群馬県桐生市小曽根町の岩野響さん（15）が、自家焙煎（ばいせん）したコーヒー豆を販売する「HORIZON LABO（ホライズン・ラボ）」という店を、同所の水道山中腹に開業した。店のキャッチコピーは「ぼくができることから　ぼくにしかできないことへ」。発達障害の一つ、アスペルガー症候群と向き合いつつ、高校には進まない選択をし、自分にしかできないことを探している。＜優れた味覚と嗅覚駆使＞ 「水平線のように広く自由に」響さんは障害の影響で空間をつかむ力が弱く、黒板の字を書き写せなかったり、運動が苦手だったりした。学校の授業と部活動の両立ができず、中学1年の10月に不登校になった。物心ついた頃から、同じ調味料でもメーカーの違いが分かるほど優れた味覚と嗅覚を持つ。両親に毎日出していたコーヒーに興味を持つようになり、中学2年の5月に知人から手回しの焙煎機をもらった。一つのことに熱中する性格で、市内の伊東屋珈琲（コーヒー）のロースター、古谷哲成さんらとも意見を交わし、焙煎する時間と温度でコーヒーの味がどう変わるのかを研究した。中学3年の夏に家族とタイ・プーケットの海を見て、水平線（ホライズン）のように広く自由に生きたいと思った。自分を表現できるコーヒーの研究成果を発表する形で店を出そうと決意。自宅近くの空き小屋を父の開人さんと共に改装し、4月にオープンした。商品は月替わりの1種類で、グアテマラや東ティモールなどの豆をブレンドする。今月はすっきりと飲みやすい味に仕上がった。温度を上げつつ時間をかけて焙煎することで、酸味をなくして深みのある豆を提供する。鮮度にこだわり、3、4日以内に焙煎したものを販売しようと心がける。「誰がどんな入れ方や飲み方をしても楽しめる豆を提供したい」と話す。営業は毎月1〜7日の午前11時〜午後7時。

　中学校卒業したら高校に進学するだけがその人の人生ではないでしょう。まわりの大人がやさしく受け止め手伝ってあげることで自立することができるかもしれません。そして何よりも信じて見守ってあげることではないでしょうか。人間にはその人に備わった生まれつきの能力がありますが、後天的に育む能力もあるでしょう。15歳で人生設計をするという決断は相当勇気がいることだったでしょう。理解のある父親と一緒に自分の手で空き小屋を改装してオープンにこぎつけることができたのは大変良かったと思います。自分自身で考え、これから先紆余曲折があり、高い壁にぶつかることもあるかもしれませんが、自分自身を信じて人生を切り拓いて行ってほしいものです。いつか起業家として飛躍する日が訪れるかもしれません。道を極めることで多くの人たちに感動を与えることができるかもしれません。失敗しても糧にして大きく成長してほしいと思います。

　弁護士ドットコム5月6日付け記事から「都立高の6割で「地毛証明書」提出させる…弁護士「不合理な差別を助長している」」から　東京の都立高校の約6割が、髪を染めたり、パーマをかけていないかを調べるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることが朝日新聞で報じられ、ネット大きな話題になった。朝日新聞が都立高173校に取材したところ、170校が取材に応じ、全体の57％にあたる98校で地毛証明書が「ある」と回答したという。多くは保護者が「髪の毛が栗毛色」「縮れ毛」などと記入して押印する形。幼児期の写真を提出させるケースもあるという。このニュースに対して、ネットでは、「人権侵害ではないか」などの声が噴出している。これまでも、地毛が茶色い学生や、天然パーマの学生が、学校の指導で不快な思いをしたという体験談は数多く聞かれる。地毛証明書を提出させることに、どんな問題があると考えられるのか。高島惇弁護士に聞いた。茶髪や縮毛を問題視する風潮自体に合理的な理由がない。「高校の地毛証明書は、東京都に限らず、多くの公立、私立学校において、以前から利用されている書面です。書面の形式は、特に固定されておらず、保護者が署名押印する形で証明するケースが一般的かと思いますが、それ以外にも、通っていた中学校の担任や生活指導主任から証明書をもらってくるよう学校が促すケースも存在します」なぜ地毛証明書の提出を求めるようになったのか。「服装や毛髪の乱れは問題行動に繋がる傾向があるとして、入学時から規制していきたいという生徒指導側の強い要望があります。また、判例上も、生徒の服装や毛髪を規律する校則については、教育を目的として定められたものであって、社会通念上の合理性を有している場合には適法と判断される傾向があるため、毛髪等に関する規制はほぼ無条件に許容されるという誤った考えが、現場で浸透していった側面も否定できません。しかし、生まれつき栗毛や縮毛の生徒はどの地域にも一定数存在するものであって、そのような生徒に対して黒髪を強要することは、不合理な差別であると言わざるを得ません」そうであれば、地毛証明書の提出を一律に促すことは、違法といえるのか。「学校が、『黒髪直毛以外の生徒は学校の秩序を乱すおそれがある』という偏見に基づいている疑いを否定できず、不合理な差別を助長するとして、違法と評価される可能性は十分あります。毛髪の問題は、日本人の髪がほぼ黒一色という事情から出てくるのかもしれません。しかし、本来生徒の服装や髪型は、個人のライフスタイルに関わるものであって、茶髪や縮毛を問題視する風潮自体、そこまで合理的な理由がないでしょう。一昔前に問題視されていた丸刈りについても、今では丸刈り校則を維持する学校がほとんどなくなったように、いずれは茶髪や縮毛に関する規律も緩やかになっていくのではないでしょうか」

　学校運営に支障が及ばないようすること、教育上というか生徒指導上の問題が起きないようにするために学校の立場から勧められたことで、生徒の個人のプライバシーとか生徒一人ひとりを尊重するという視点は考慮されていないのではないでしょうか。服装の乱れや毛髪の色など目につきやすいところに指導の力点が置かれ、生徒の個性を伸ばすとか、生徒の能力を生かすというところには関心がいかないのでしょうか。学校教育の目的が規律を大事にする以上は、集団が主で個人は従になってしまいがちなのではないでしょうか。教員は会議、部活、提出物など事務的な作業に追われ、児童、生徒などとじっくり向き合う時間がないという現実が重くのしかかっているのではないでしょうか。ブラック企業のようになってしまってしまった学校という場を教師と子どもたちがゆとりをもって信頼し合う関係で生活できるような場にすれば、服装や毛髪の厳しい規則もいらなくなるのではないでしょうか。違いを認め、多様な個性が自由に生き生きと生活できるような学校教育が行われるようになることが必要なのではないでしょうか。

　福岡県宗像市の沖ノ島が世界遺産登録の勧告を受けました。おめでたい話であることは間違いありませんが、世界遺産に登録されれば世界中から観光客が訪れ、経済的に潤うようになるという短絡的な話ではないでしょう。今回の世界遺産は、「人が立ち入ることができないからこそ、唯一無二の価値が守られてきた。そのことを粘り強く訴えるしかない」と市長さんが言うように、観光地化することには問題がありそうです。そもそも世界遺産に登録されるということは、貴重な人類の宝物を後世まで守り残していかなければならないということです。

　世界遺産の中には観光地化して世界中から多くの人たちが訪れているところも多いかもしれませんが、貴重な環境を保全することが大きな目的になっている以上は、新たな開発が制限されることになり、白神山地の遺産地域内のように人が入ることも制限することがあります。世界遺産という冠があれば、必ず経済的にプラスになるとは限らないのです。世界自然遺産に登録されたことを利用して知恵とアイデアを出して地域を元気にするための地域が一丸となって取り組むようになることが大事なのでしょう。