共謀罪は、容疑者になる可能性がある段階で逮捕されてしまうかもしれないような法案で、常に内心を探られているような気になりビクビクするような事態に陥る可能性も否定できないのではないでしょうか。自由に物事考え、意見をいうことができ当たり前のはずが、そうでない社会になってしまうのでしょうか。SNSの発達で、いつどこで何があっても動画や画像で配信されてしまう現実があります。防犯カメラが至る所に設置されて、事件や事故の関係者などの情報を容易につかむことができ、逮捕に結びつくことは警察などには都合がよいかもしれませんが、一般の関係ない人たちにとってはいつでもどこでも監視されているようで不安になるのではないでしょうか。

　安心安全な社会にするために国民が納得して導入されるならいいかもしれませんが、十分に説明が行われずにテロとか暴力団、詐欺集団への対応として必要だというので国民に聞こえがいいような説明で国会の場で十分に熟議しない状態で数の力で通して成立させてしまうことがないように国民も見守る必要がないのではないでしょうか。SNSで情報が流出してしまうと、ITに情報を頼る人たちが増える状況の中では正しい情報か間違っている情報化判断しないうちにすぐに拡散してしまいます。SNSの広がりで既存のテレビや新聞の情報はかすれてきている状況下で考えなければならないこともあるのではないでしょうか。監視されることを容認する人は少ないでしょう。そのような事情も考えた方策も必要になるのではないでしょうか。

　毎日新聞4月17日付け「＜安倍内閣＞止まらぬ閣僚の失言　「１強」が緩みに」から、安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。東京電力福島第1原発の自主避難を「本人の責任」とした今村雅弘復興相が発言を撤回したばかり。政権の緩みが露呈している。官邸幹部は「特に地方に行った時は危ないから気をつけてくれと言っている。ウケを狙ってサービスしたくなってしまう」と閣僚の緩みを不安視する。報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み5割を超え、野党の政党支持率は低迷している。「安倍1強」と言われる状況が長期化し、変化の兆しも見えないことが、政権の緩みという形で表れている。安倍晋三首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「国家としてあまりに無礼」と追及する民進党の山尾志桜里前政調会長に対し、「山本氏が謝罪し撤回したと聞いている」とそっけなかった。自民党の二階俊博幹事長は会見で、既に謝罪・撤回されたことを踏まえ、「これ以上コメントするつもりはない」と早々に幕引きを図った。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「これだけ異常な発言が続くということは政権としては緩みがあると言わざるを得ない」と国会で追及する考えを強調した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と辞任を要求した。

　首相をはじめ閣僚は、弱体野党が何を言おうが国民からの支持が高いために意に介すことはないようです。マスコミの突っ込みも弱く、時が経てば忘れてしまうような状況の中で国民は政治に関心が薄く、景気はそんなに悪くないし、雇用状況も改善しているので、政権に対して異を唱えることはないのでしょう。今までの政権ならば、一連の閣僚の失言で政権維持が危うくなっていたのではないでしょうか。しかし、現政権は圧倒的多数の力と国民からの高い支持率で言いたいことを言える状況をつくっているのではないでしょうか。このような政治状況を国民は本当によしと考えているのでしょうか。それでもいつまでも自民党による1強政治が続くとは考えづらいのではないでしょうか。野党は地道に地方で国民に寄り添い、国民のことを真剣に考えた政策を実現することで信頼を勝ち取ることができるようになれば、支持を得ることができるようになるのではないでしょうか。

　朝日新聞4月17日付け「埼玉で人並みの生活、月収50万円必要　県労連が調査」から、埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。【30代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月5万5千円の賃貸住宅（2LDK、約43平米）で暮らす1カ月の生活費は▽食費約10万8千円▽交通・通信費約3万8千円▽教育費約2万7千円などの計約43万円となった。たとえば洗濯機は約6万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を6年として割り算し、月額を836円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は1万8356円と積算した。08年の前回調査と比べ、教育費と教養娯楽費が合計で3万円近く増えたほか、交通・通信費も1万円余り増えるなど、約6万8千円増えた。この支出のためには、税や社会保険料を加えた額面で、約50万円の月収（年収約599万円）が必要だ。しかし、厚生労働省の調査によると埼玉県内の30代男性の平均年収は約411万円と、200万円近い開きがある。【40代で中学生と小学生】30代より食費と教育費がそれぞれ約1万円増える一方、教養娯楽費は約1万3千円減るなどした結果、額面の月収は約54万円（年収約647万円）が必要。平均の485万円との差は少し縮まる。【50代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が40代よりも約9万円多い約13万円▽交通・通信費も同1万1千円多い約5万円と大きく増える。教養娯楽費を30代より1万7千円余り少ない約2万8千円に抑えるが、全体の支出は約58万円で、税などを加えた額面は約68万円（年収約821万円）と、平均の545万円を276万円上回る。調査をまとめた静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は「妻のパートでは足りず、子供は奨学金を借りる。無償の奨学金や住宅補助の制度を充実させないと子供の将来はさらに厳しい」と指摘している。

　地方と首都圏では必要経費が異なるのは仕方ないのでしょうが、子供がいて教育費の負担を考えなければならない家庭では結構厳しい状況にあるのではないでしょうか。地方では住居費、食費は結構安く済みますが、家族が1人ずつ自家用車を所有しなければならないので、維持費とガソリンだが大変です。北国住んでいる人たちは暖房費もかなり負担になります。首都圏では、公共交通機関が整備されているので交通費は比較的安く済むでしょうが、賃貸住宅を含めて住居費は地方と比べて相当重くのしかかってくるでしょう。それに教育費の負担が重なると収入がなければ大変になるのでしょう。税負担の軽減化、奨学金給付制度、住宅の補助制度など充実させなければ、1人だけの収入だけでは賄うことができず、パートなどで補う必要が出てくるのでしょう。日本でお金をあまり気にしないで生活するのは困難になるのでしょうか。ますます社会保障の充実を真剣に考えなければならないのではないでしょうか。

　平均給与額を比較して見てみましょう。サッカー選手Jリーガー2313万円、国会議員2134万円、日本銀行総裁2278万円、NHK職員1150万円、小中学校教師670万円、警察官739万円、福祉施設介護員316万円、介護支援専門員（ケアマネージャー）370万円、鉄工396万円、電気工454万円、大学准教授857万円、キャビンアテンダント471万円、販売定員325万円、准看護師396万円、原子力発電所作業員422万円、電車車掌550万円、鋳物工430万円、鉄工熱処理工424万円、宝塚歌劇劇団員220万円前後、港湾荷役作業員534万円、診療放射線・診療エックス線技師534万円など一例ですが、比較してみるとわかることがあるのではないでしょうか。

　学歴、仕事の専門性、役職など様々な要因があるので簡単に判断できず、給与額という物差しで考えるのが適当なのかどうかはわかりませんが、結構年収の差があるというか、格差が広がっているのかなと感じました。介護関係、職人さんのように直接人や物をかかわっている人の収入が少ないような気がしました。ドイツでは職人さんを大事にする風習がありますが、日本もそのようなことを考え待遇を考えないと職人さんや介護職員、保育士などを確保できなくなってしまうのではないでしょうか。誰でも少しでも多く収入を得ることを目的に働いているでしょう。収入が増えれば消費も進むでしょう。企業の利益は必要でしょうが、働いている人たちにも恩恵があるように考えなければならないのではないでし　ょうか。格差が広がらないように対策を講じることと、国民にも適切な情報を提供する必要があるのではないでしょうか。

　朝日新聞4月16日付け「「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ」から、労働者の最低賃金を時給1500円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。エキタスは2016年秋から活動し、20代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合（日本労働組合総連合会）や全労連（全国労働組合総連合）などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約1500人が参加したという。都道府県ごとに定められている最低賃金は現在、最も高い東京都でも時給932円で、最低の宮崎、沖縄両県は714円と目標の1500円の半額以下。仮に時給1500円で週40時間働くと、4週間で24万円になる計算だ。若者たちは「1500円は『健康で文化的な最低限度の生活』に必要な最低限の金額です」「1000円じゃなくて1500円と言うのは、ちょっと夢があるから。夢があるというのは（生活の）リアリティーがあるということ」と訴えた。

　若者たちが自ら待遇改善を含めて社会に向かって大きな声を上げて訴えることは大変重要なことだと思います。考えているだけでは政権与党の国会議員も官僚も、ましてやまわりの人たちもわかってくれません。志を同じくする若者たちが連携すれば、まわりの理解する人たちを巻き込んで社会を突き動かすような大きな流れを作り出すことはできるでしょう。その流れをさらに盛り上げて社会的な課題を解決することができれば、若者や女性が置かれている状況も改善される可能性があるのではないでしょうか。さらには若者自ら政治の場に進出して改善したい政策などを実現することができれば住みやすい社会になるのではないでしょうか。

　巨額80億円もの相続税の脱税がありましたが、相続税対策ばかり話題に上ってしまいますが、資産のある人たちからの相続税は節税されるのではなく、しっかり支払われ、恵まれない人たちや社会的弱者のために活用されるべきではないでしょうか。国会議員の皆さんは相続税を支払う人が多いのではないでしょうか。そのような立場にある人たちが法律を続くるとすれば、相続税を緩和するのではなく、多くの国民のためになるように厳しくすることを考えるべきではないでしょうか。資産のある人たちの資産を分配することで社会的な課題を解決することは大事な考え方ではないでしょうか。お互いさまという支え合う仕組みを創り上げることが大事なのではないでしょうか。

　資産のある人やお金持ちに有利な税制を推し進めるのではなく、社会的弱者といわれる生活保護受給者、年金頼りのお年寄り、収入の少ない非正規の若者や女性などへ再分配して1人でも多くの国民がより良い安心できるような生活を送ることができるようにすべきではないでしょうか。格差が広がる社会は住みやすい社会とは言えないでしょう。親の貧困が子どもの貧困につながる負の連鎖を断ち切る思い切った政策が必要なのではないでしょうか。そのような政策のためにお金を使うことが将来的には国のためにもなるのではないでしょうか。助け合う社会でお互いさまという気持ちが必要ではないでしょうか。他人ごとに済ませないで自分のことを考えることが大事なのではないでしょうか。

　デイリースポーツ4月15日付け「平野美宇に中国の監督が脱帽「彼女のテクニックは我々より先進的」　最大の敵と認める」から、女子シングルス決勝が行われ、平野美宇（エリートアカデミー）が世界ランク５位の陳夢（中国）を3-0（11-9、11-8、11-7）で下し、初優勝した。日本勢の優勝は1996年の小山ちれ以来、21年ぶり。平野は準々決勝で世界ランク1位でリオ五輪女王の丁寧をフルゲームの末、撃破。準決勝では同2位の朱雨玲をストレートで下した。中国での開催。常に「加油！（中国語で頑張れ！）」が響き渡る大アウエーの中、中国勢を3連破しての快挙となった。非中国人としては3人目のアジア選手権制覇に、国際連盟もホームページで「中国の支配を打ち破り、卓球界を驚かせた」と、称賛した。その攻撃的なスタイルに「平野がテーブルから退くことはなかった。特にサーブではさまざまなスピンを利かせ、陳夢に最大の課題を与えた」と評した。また中国のコー・リンヒィ監督の「平野は試合を支配した。彼女のテクニックは我々よりも先進的だ」と、完敗を認めるコメントを紹介。「トッププレーヤーに対する3連勝は彼女の能力の証明。これから彼女の強みを勉強しなければならない」と、中国にとって最大の敵となったようだ。試合後、平野は「すごくうれしくて、驚いています。中国選手に勝てるとは思ってなかった。（準々決勝で勝った）丁寧選手には勝ったこともなかったので。去年、中国リーグに参加して多くを学べたことが、今回の勝利に関係していると思う」と、笑顔満開。5月に開幕する世界選手権に向け「アジア選手権で優勝できたので、このいいパフォーマンスを続けて世界選手権のタイトルに向けて頑張りたい」と、意気込んだ。

　平野選手の集中力は素晴らしいのではないでしょうか。中国の監督から絶賛の評価をもらうだけの強さが備わってきているのではないでしょうか。試合中の集中した目つきを見ると、優勝したことが偶然ではなく実力になっているような気がします。中国の世界トップ3選手を撃破することは実力がなければできないことでしょう。平野選手に続けとチャレンジする選手が現れれば、敵なしと言われた中国を破って頂点に上ることができるようになるのではないでしょうか。日本の選手育成方法が成果を出してきているのかもしれません。若い選手が練習できる環境が整っていけばさらに多くの優秀な選手が現れる可能性が高いのではないでしょう。社会全体で支えることが大事なのではないでしょうか。

　秋田さきがけ4月15日付け「数字の政治学　820万戸」から、全国の空き家戸数は（2013年10月時点）は約820万戸。総住宅数に占める比率は、13.5％で、08年の調査より63万戸（8.3％）増。住宅の供給過剰と人口減少が背景にあり、この後も空き家は増加しているとみられる。安倍政権が昨年まとめた経済対策では「空き家の滞在型体験施設や交流・展示施設への改修支援」を打ち出したものの、空き家の増加に対策が追いつかない。野村総合研究所は、適切な対策を打ち出さなければ、全国の空き家は23年に1394万戸（空き家率21，0％）、33年に2147万戸（同30，2％）に急増すると試算している。日本は人口減少が進む一方で住宅の新築が進み、それが空き家の増加などにつながっている。国土交通省は、空き家を呼び水として、過疎地域への移住を促す狙いもある。総務省は、17年度に空き家対策特措法に沿った対策や空き家の有効活用が進んでいるかを確認する予定だ。

　空き家は増えても減ることはないでしょう。国の住宅政策に問題はなかったのでしょうか。空き家が増えている状況を把握していながら、新築住宅を増やし続けている矛盾した政策を見直す必要があるのではないでしょうか。地方の空き家は大変な問題になっていますが、これからは大都市圏での古い団地を含めて戸建ての家も増えることは間違いないでしょう。若い世代の人たちに安い中古物件や空き家物件をリフォームして活用してもらうことを真剣に考えるべきではないでしょうか。比較的大きな家はシェアハウスとしてお年寄りを含めて世代を超えて一緒に生活する仕組みも考えるべきではないでしょうか。空き家を活用して社会的な課題を解決することも考えるべきでしょう。

　秋田さきがけ4月15日付け「「原発ゼロやればできる」　小泉氏が安倍政権批判」から、小泉純一郎元首相は、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発でロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」と意欲を語った。「原発ゼロに対する国民の強いうねりを実感している」とも述べ、全国で講演活動を続け、世論を喚起していく考えを示した。

　小泉元首相の信念ですね。原発ゼロの社会にするために歩みを止めず、脱原発運動に取り組む団体が連携できるような新たな団体を立ち上げるようです。何とかしして安心、安全な社会をこれからの未来に引き継ごうという強い思いであり、信念なのでしょう。大変共感します。原発に依存しないで、再生可能な自然エネルギーに切り替えることで将来の子どもたちが安心して暮らすことができる社会を実現しようとしているのでしょう。経済的なコストを優先するか安全なエネルギー社会にするか分岐点に来ているかもしれません。小泉元首相の呼びかけに賛同する人が増えて大きな流れになっていってほしいと願います。

　ロイター4.月14日付け「米軍の「最強」爆弾投下でIS戦闘員36人死亡＝アフガン国防省」から、アメリカ軍が13日にアフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国（IS）」が潜伏するトンネル施設を標的に「大規模爆風爆弾（MOAB）」を投下したことを受けて、アフガニスタン国防省のワジリ報道官は14日、この攻撃でISの戦闘員とみられる36人が死亡したと発表した。MOABは「全ての爆弾の母」と呼ばれ、衛星利用測位システム（GPS）で攻撃目標に誘導する。非核爆弾の中では最強の破壊力を持つとされる。2003年の実験以来、アメリカ軍が実戦で使用したのは今回が初めて。実験時には、20㍄（32�`）離れた場所からきのこ雲が確認された。アメリカ防総省の報道官が13日に語ったところによると、MOABは重さ2万1600㍀（9797㌕）。爆弾はパキスタンとの国境に近い東部ナンガルハル州アチン地区にMC130特殊作戦機から投下された。アフガニスタンのカルザイ元大統領は、同国内でMOABが使われたことを強く非難。ツイッターに「これはテロとの戦争ではない。新しい危険な兵器の実験の場として、わが国を悪用した非人間的で最も残酷な行為だ」と投稿した。一方、アフガニスタンのガニ大統領官邸は声明で、攻撃が同国軍と駐留国際部隊の合同作戦の一環として行われたと説明し、「アフガン軍と国際部隊は今回の作戦で緊密に協力し、民間人の犠牲を防ぐため、細心の注意を払った」と述べた。

　無人の兵器を遠隔操作して多くの人たちを殺害するようになれば、どんどんこのような兵器が開発されてしまうのでしょうか。人と人が殺しあうのが今までの戦争でしたが、これからは破壊力が増した兵器を遠くから人のいるところを察知して操作して爆撃して殺してしまうのでしょうか。非人道的ではないでしょうか。戦争自体が悪であることは間違いないのですが、手段を択ばず犠牲を伴わずに相手を殺害することがあっていいのでしょうか。技術力のある国が強いのは当たり前です。国際社会が戦争をやめさせる努力はもちろんですが、非人道的な兵器の開発もやめさせる必要があるのではないでしょうか。