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貧困を自己責任で片づける社会では息苦しいのでは[2017年04月30日(Sun)]
 朝日新聞4月1日付け「「子どもを見つめて」読者と考える」から、貧困というのは「自己責任」発言は「子どもの問題は親が自分で何とかしろよ」「親の不始末を社会のせいにするな」と言っているように見える。033.JPG

 子どもの貧困は親の責任だと言ってしまう社会は、冷たくありませんか。国、地方自治体をはじめとする行政が貧困ならび格差の問題を解消するための方策を考えることは当たり前ですが、国民がどのように考えるかということも大事なのではないでしょうか。貧困は親が招いたことだから、社会のせいにしないで自分で解決しろという考え方が主流になってしまうと、貧困で苦しんでいる人たちだけでなく、社会全体が息苦しくなってしまうのではないでしょうか。政治が貧困や格差の問題を克服する努力を怠ると、経済的損失だけでなく、明るい未来を展望することができなくなってしまうのではないでしょうか。いまこそ公共事業とか整備新幹線とはハード面のモノにお金を使うのではなく、人に費やして人にやさしい住みやすい社会を築き上げることが求められているのではないでしょうか。029.JPG
天下りの根絶ができないのであれば[2017年04月29日(Sat)]
 朝日新聞「社説」2017年4月1日付け「文科省天下り」から、あっせんの仕組みを誰が、いつ、どうやってつくったのか。天下りの先ではどんな役割を担い、学部の創設や補助金の獲得にどんな影響があったのか。行政がゆがめられるようなことはなかったのか。こうした肝要なことは不明のままだ。天下りの背景には、年功序列のピラミッドを維持するため、官僚が早期退職を求められるという事情がある。実績・能力主義に徹し、定年まで働くのが当然の職場にしなければ、この悪弊の根絶は難しい。005.JPG

 建前で何を言っても、天下りを根絶することは難しいのではないでしょうか。同期で入った官僚の中で官僚のトップにいく人が現れると他の人たちは辞めてしまう仕組みが問題なのはわかっているはずでしょう。それをなぜ解消する努力をしてこなかったのでしょうか。天下りしてもらい退職後の人生まで保障するは明らかに優遇以外の何ものでもないのではないでしょうか。企業も官僚経験の優秀な人材を求めているからマッチングできるのでしょうが、癒着、利権、しがらみが生まれてしまうのではないでしょうか。天下りを根絶できないのであれば、少なくとも多くの国民が納得するような仕組みを創り上げることが求められているのではないでしょうか。018.JPG
見えない力が働く構図でないか関心を持つべきでは[2017年04月28日(Fri)]
 首相との関係で取り沙汰されている国有地の払い下げにかかわる森友学園の問題と特区で獣医学部の新設を認めた経緯にかかわる学校法人加計学園の問題は、証拠が出てきているわけでは、周りの人たちが配慮して、忖度という見えない力が働いているのではないかと国会の場でも論争が戦われています。029.JPG

 友人、知人の関係は、誰でも公私に関わらずあることだと思いますが、立場上関係性が強くなってくればマスコミや野党の追及の的になることはあり得るのではないでしょうか。どの分野でもトップの立場にある人たちは常日頃から疑念を持たれることがないような付き合い方を求められるのは仕方ないことではないでしょうか。政治家には周りからの誘惑があり、利権としがらみが取り沙汰されることがありますが、そのようなことに無関係でいる政治家がどんどん現れてくることを期待します。若い人や女性が政治の世界に積極的に進出するような社会になっていけば住みやすくなるかもしれません。019.JPG
なぜという感じと復古的で違和感を覚えませんか[2017年04月27日(Thu)]
 朝日新聞4月1日付け「教育勅語 肯定の動き」から、教育勅語は、1890年10月、明治天皇が君主に奉仕する臣民の教えとして示したもので、戦前、戦中の教育の根本理念とされた。「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につくせ。」「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」が、天皇のために身を捧げる軍国主義につながったという指摘もある。48年6月には、衆参両院で、教育勅語の排除・失効の確認が決議された。教育勅語が「神話的国体観」に基づいている事実は、明らかに教育基本法を損ない、国際的にも疑念を残すとして、謄本を回収し、排除を完了するとした。第1次安倍内閣で文部科学大臣を務めた伊吹文明氏は国会答弁で「1番の問題は、天皇陛下のお言葉という形で出された勅語が、戦前までの教育のある意味では基本法的役割を果たしたとしてきただ」と発言。「この天皇陛下のお言葉を基本に戦後の教育を作ることは、戦後の日本の政治体制にそぐわないということになった」と答弁している。006.JPG

 教育勅語の徳目には頷けることがあるとは思いますが、戦場に赴いた多くの国民に影響を与えたことを考えると、なぜという感じといまになってどうして肯定の動きが出てくるのでしょうか。それも政府の要人が教育勅語を推進するような発言をすることには違和感を覚えないでしょうか。現政権は憲法、教育基本法とも改正したいという想いを持っているので、教育勅語に対しても容認する姿勢があるのでしょうが、過去を忘れて過去から学ばなくなるのではないかと不安に陥ることはないでしょうか。憲法や教育基本法に対するスタンスは、政党によって異なることはあってもいいとは思いますが、現存するものに対しては、基本的に尊重して任務を遂行することが求められるのではないでしょうか。国民も自分には関係ないという姿勢ではなく、関心を持ってチェックする必要があるのではないでしょうか。004.JPG
取り返しのつかない事態にならぬように普段からの体制が大事では[2017年04月26日(Wed)]
 毎日新聞4月1日付け「<那須雪崩>計画変更、事前準備なし 県警、体制不備捜査」から、栃木県那須町のスキー場付近で県立大田原高山岳部の生徒ら8人がラッセル訓練中に死亡した雪崩事故で、主催者の県高校体育連盟の登山専門部が予定の登山を悪天候でできなくなった場合の訓練計画を事前に作らず、実施要項に講師として記載のない教諭にラッセル訓練の先頭班を引率させていたことがわかった。また、事故現場の国有林の管理元に入林届を出していなかったことも判明。県警は、雪崩に対する危機意識の欠如や管理体制の不備があったとみて調べている。県警捜査1課などは31日、業務上過失致死容疑で事故後初めて同校を家宅捜索。実施要項などの関係書類を押収したとみられる。県高体連登山専門部の関係者によると、今回の訓練は春山安全登山講習会と題し、県内7校が参加して先月25〜27日の日程で開催。茶臼岳登山が予定された前日の26日に雪崩注意報が出されたことなどをふまえ、翌朝に委員長を含む引率教諭3人が協議し登山を中止。ラッセル訓練に変えた。実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、代替訓練の記載はなかった。代替のラッセル訓練は、ルートも事前に決めないまま引率者任せで行われていた。しかも、同専門部はラッセル訓練に当たり力量に応じて生徒らを5班に編成したが、先頭で深雪をかきわけることから十分な経験が必要とされた「1班」に登山歴の浅い同校教諭の毛塚優甫さん(29)=死亡=を配置。実施要項の講師欄にも毛塚さんの名前はなかったという。現場付近の国有林を管理する林野庁塩那森林管理署によると、事故現場一帯は雪崩危険箇所として栃木県に通知されていたが、県高体連のような団体が国有林に入る際に必要な入林届は未提出だった。管理署幹部は「事前に(ラッセル訓練の)計画があったら、相談してほしかった。入林届が出ていれば、雪崩の注意喚起もできた」と語った。スキー場へもトイレの使用しか申請されておらず、講習会前に雪崩が原因で一部ゲレンデが封鎖された事実も伝わらなかった。DSC00041.JPG

 なれ合いとか気のゆるみがあったわけではないでしょうが、いろいろな面での判断が甘かったと言われてしまえばそういうことかもしれません。貴重な8人の命が失われてしまった以上は真相を究明して2度と同じような事件を繰り返さないための教訓にすべきではないでしょうか。高校生の雪山訓練の実態はよくわかりませんが、安全に安全を期して普段から万全の体制を構築して行う必要があるのかもしれません。山のガイドをして冬山を案内するとすれば、気象や地形などに知識はもちろんですが、装備、訓練などをしっかり行わなければならないでしょう。それでも自信がなければ案内できないでしょう。春から秋にかけての登山と違い冬山はまったくの別ものだと思わなければならないのでしょう。登山に限らず部活動の指導者は常に責任を背負って活動しているわけで大変な仕事だと思います。教育としての部活動を推進するのであれば、指導する教員のことも考えた仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。DSC00046.JPG
このような実態では日本の農業はどうなるのでしょうか[2017年04月25日(Tue)]
 時事通信3月29日付け「ナス出荷制限は独禁法違反=高知の農協に排除命令―公取委」から、ナスの出荷量が全国1位の高知県で、組合員の農家が他の業者に出荷しないよう制限したとして、公正取引委員会は29日、独禁法違反(不公正な取引方法)で、土佐あき農業協同組合(同県安芸市)に、再発防止を求める排除措置命令を出した。公取委によると、土佐あき農協にはナスを選別し、出荷する集出荷場ごとに11の支部があったが、2012年4月以降、九つの支部が農協以外に出荷した農家を除名すると支部の規約に定めていた。実際に四つの農家を除名し、集出荷場を使わせなかった。四つの支部が、農協を通じずに出荷した場合にも「系統外出荷手数料」などを課し、2年間に約2265万円を徴収。農協への出荷が一定量に満たない農家から、罰金を取った支部もあった。同農協と支部は別個の組織と認定したが、▽農協が集出荷場を所有し場長を派遣している▽手数料や罰金は農協の会計に組み込まれている―と指摘。農協が実質的に、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」を行ったと判断した。土佐あき農協は、支部が集出荷場を運営しており、農家の出荷の自由を制限したこともないなどと反論。「今後の対応は命令書の内容を慎重に検討し、決定する」とコメントした。DSC00053.JPG

 村八分のような扱いなのでしょうか。農協以外に出荷した農家を除名にするという規定はいかがなものなのでしょうか。集荷場も使うことができなければ、どのようにして出荷するのでしょうか。農家の人たちは自分たちで作った野菜を自分たちで価格を決めて販売したいと思うのは、当たり前でむしろ自然なのではないでしょうか。農協が価格を決め、農協のルールですべて決めて行うことは時代に逆行しているのではないでしょうか。衰退する一方の農業を何とかしなければ、自給率が下がるだけでなく、食品の安全性を確かめることができない可能性のある輸入の食材だらけになってしまいませんか。若い人たちが自由な発想で農業に携わることができるようにしなければ農業に従事する人がいなくなってしまうのではないでしょうか。DSC00058.JPG
何歳になってもやる気があれば学びを追求することはできるのですね[2017年04月24日(Mon)]
 琉球新聞3月30日付け「「学校素晴らしい」83歳前原さん、中学卒業」から、読谷村大湾に住む前原苗子さん(83)が16日、古堅中学校の卒業証書を手にした。前原さんは「中学の卒業証書だけは何とか欲しかった。楽しい時間を過ごせた。やっぱり学校は素晴らしい」と話し、笑顔を見せた。前原さんは1933年に北谷村(現北谷町)下勢頭に生まれた。北谷国民学校初等科6年だった1945年、沖縄戦が始まり艦砲に追われて沖縄市山内の壕に避難し、そのまま米軍に保護された。戦後、両親と姉、妹の5人で沖縄市越来に移り住み越来中に進学した。しかし、戦後の仕事不足に加え、高齢のため働き口が見つからない両親に代わり家計を支えようと、14歳で働くことを決めた。「先生や同級生が、学校に来るよう説得に来た。越来中を造るとき、私も地ならしを手伝ったから思い入れがあったが、働くしかなかった」と振り返る。米軍施設の清掃作業員から始まりウエートレス、レジ係など30年近く米軍基地で働き生計を立てた。やがて、読谷村大湾に家を買って民間会社に移ったが、5人の子どもを育てるため働き続けた。退職後も民泊を営むなど、ずっと働き詰めだったという。中学卒業の夢をかなえることができたのは80歳が目前に迫った2012年、めいの仲栄真恵美子さんの勧めがきっかけだった。仲栄真さんは新聞記事で、県が戦中・戦後の混乱で義務教育が終えられなかった人を対象に実施している「義務教育未修了者支援事業」を知り、県教委に相談。前原さんは79歳で、沖縄市美里の意伸学院美里本校に通うことが決まった。仕事の関係で休学した時期もあったが、5年をかけて念願の卒業証書を手にした。前原さんは今後、漢検4級と英検4級取得を目指し勉強を続けるという。「学院では学生に戻った気分で、同級生同士ライバル心もあった。卒業証書を受け取ったとき、もっと授業があればいいのにと思った」。瞳をキラキラと輝かせながら、向学心は尽きない。084.JPG

 戦争のために中学校に進むことができなかった過去を払しょくしたのでしょうか。戦争ばかりでなく生活のために仕事しなければならず、勉強したいという想いをかなえることができなかった過去を恨むこともなく、やる気があれば何歳になっても学ぶことができることが分かりました。不登校で学校に通うことができない子どもたちにも学びの場が提供されないでしょうか。学校に通うことが難しければ、もう少し自由な雰囲気で制度上も緩いフリースクールを学校と同じ位置づけにできないものでしょうか。すべての人たちの学びを保障する制度があってもいいのではないでしょうか。これから海外から訪れるかもしれない移民にも平等に教育の場を提供して世界中で活躍する人材を輩出することは日本にとってプラスになるでしょう。何歳になってどこでも学ぶことができる社会になればすばらしいのではないでしょうか。079.JPG
地方の人たちの固定観念を打ち破るのは容易ではない[2017年04月23日(Sun)]
 地方に限らないことかもしれませんが、風土に根付いたというか昔からの住民感情という固定観念を打ち破るのは簡単なことではありません。秋田県はどちらかといえば保守的で閉鎖的な土地柄です。隠蔽とまでは言えなくともオープンではありません。わからないうちに事が進むような風潮があります。何よりも多様な考え方が受け入れられないことが課題にもなるのではないでしょうか。地域によっては外から移り住んでくる人たちに住民が合わせて受け入れることが苦手だと思われるところもあるのではないでしょうか。001.JPG

 車座になって内側を見て座っていることが多い秋田県民ですが、外から来た人たちにはその中に入り込むのは容易ではありません。秋田県民という言い方はできませんが、独特の観念があるかもしれません。それが何かはっきり指摘することはできませんが、固定観念を打ち破ることはそう簡単ではないでしょう。秋田県の風土が醸し出すいい面もあるでしょうが、脱ぎいされないような面もあるでしょう。100万人を切ってからさらに人口減少が進みますが、70万になるときの秋田県のあるべきビジョンを描いてくれるような秋田県出身者でなくともいいので、そのような若者や女性が現れることを期待したいです。003.JPG
社会の課題を解決するために[2017年04月22日(Sat)]
 朝日新聞3月28日付け「波聞風問 SDGsと企業」から、住友化学がマラリア予防のために開発した防虫剤を塗り込んだ蚊帳だ。80か国で年間6千万張りが供給され、多くの命を救っている。社会が求める課題に、企業がビジネスとして応える。それは市民生活を豊かにするイノベーションに他ならない。目線を変え、社会のニーズを企業の視点から探ってはどうか。005.JPG

 日本の企業は世界中で社会的な課題を解決するために活躍していますが、社会が求める課題を企業がビジネスを成功させて貢献することが望ましいのではないでしょうか。企業は持続していくためには社会貢献という旗を掲げるだけでは難しいでしょう。ビジネスとして行い、多くの人たちに感謝されるようにしなければなりません。これから飲み水はもちろんですが、水不足の問題は大変な事態になる可能性があります。日本は海水の淡水化を含めて衛生的な水を供給することは得意分野なのではないでしょうか。世界中の困難な課題を克服するための取り組みは日本の評価を高めることは間違いないでしょう。そのような貢献が世界平和の構築につながり、日本の安全と平和を保障することになるのではないでしょうか。006.JPG
首相の恣意で解散が行われるのはどうでしょうか[2017年04月21日(Fri)]
 朝日新聞3月28日付け「解散権「乱用」に歯止めは」から、憲法7条3号は、天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散すると定められており、解散の決定権は内閣になるというのが政府の見解だ。これに対して、「解散権の乱用」の歯止めが必要ではないかという問題提起があった。木村草太首都大学東京教授も「党利党略での解散を抑制するために解散権に何らかの制限をかけていくのが合理的」と述べ、憲法改正の検討だけではなく、法律による解散手続きの整備を検討することを審査会に求めた。003.JPG

 首相が政権を維持するために議席数を増やす可能性があるときに恣意的に解散を行って政権を安定させるという思惑があるとすれば、そのような事態を許し続けることができるのでしょうか。与党がいつまでも安定的に政権を維持し続けることは、望んでいる国民が多いから選挙で勝利するのかもしれませんが、国民は政治に対する関心が薄れてしらけてしまっていることもあるのではないでしょうか。投票率が減少傾向になることで頷けえるかもしれません。国民が投票しても何も変わらないと思うような状況になってきているとすれば、大変な事態かもしれません。国民のための政策が行われるようになるためには国会がほどよい緊張状態にあることが大事なのではないでしょうか。DSC_5479.jpg
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