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政権党の幹部の発言を国民はどう受け止めるのでしょうか[2017年03月31日(Fri)]
 産経新聞の記事から、安倍晋三首相は衆院本会議で、稲田朋美防衛相が学校法人「森友学園」(大阪市)が起こした民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷したことを示す記録が見つかった問題に関連して「稲田氏はしっかりと説明責任を果たして職務にあたってほしい」と述べ、閣僚辞任は不要との認識を示した。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は「個人的な活動に関することなので政府としてはコメントを差し控えたい。稲田氏から適切に説明されると思う」と述べるにとどめた。稲田氏の進退に関しては「まったく問題ない」とした。自民党の二階俊博幹事長は稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん(当たらない)」と述べた。DSC01853.JPG

 政権党の幹部の発言は、「まったく問題ない」とか辞任に相当しないか問われ「もちろん(当たらない)」など野党やマスコミが重大な問題と捉えていることを強く否定するような発言ですが、国民はどのように受け止めるのでしょうか。1強政治の前で野党やマスコミの力が十分でない状況はあると思いますが、このまま1強政治が続いて行けば、国民の声も届かなくなる可能性があるのではないでしょうか。国民の中には安定政権だから問題があっても他の政党よりは良いと考える人が多いのかもしれませんが、国民が心穏やかに安心して暮らしやすい社会を望んでいるなら政治にも関心を持ってチェックして、時には声に出していくことも必要なのではないでしょうか。DSC00096.JPG
ブログが創設6年4カ月で80万アクセス突破[2017年03月30日(Thu)]
 ふじさと元気塾のPRを中心に普段感じていること、考えていることなどを自由に書いているブログが3月13日現在80万アクセスを突破しました。人気ブロガーは1日でも相当数のアクセスが殺到することを考えれば、ほんのわずかかもしれませんが、関心を持ってくれている人がいることは有難く思います。社会、経済、政治面なども扱って、文章が長いので訪問者数はそれほど増えているわけではありませんが、アクセス数は増える傾向にあります。同じ人がいくつもの記事を覘いているということでしょうか。SNSで興味を引き、面白い動画や写真と短文のブログが主流の中で、長文で硬い内容が多いブログにこだわっているわけではありませんが、想いを伝えるには長い文章になってしまいます。004.jpg

 1年間のアクセス数が10万程度のペースだったのが、最近はアクセス数が増える傾向にあります。継続することは容易ではありませんが、ふじさと元気塾PRの頻度を増やしていきたいです。地方の小さな農山村からもSNSを使って発信することは意味があるので、FBを含めて発信し続けたいです。発信しなければ知ってもらうことはできませんが、発信すれば1人でも興味を示して訪れてもらえるようになるかもしれません。NPO法人の方針に賛同して応援してくれるかもしれません。毎日発信するためには健康でいることが求めらますが、病気にならない限り100万アクセスを目指して継続していきたいです。002.jpg
農泊を通して住民がやる気になって元気になれば[2017年03月29日(Wed)]
 農林水産省の農山漁村振興交付金を活用して藤里町粕毛地区でふじさと粕毛まちづくり協議会を立ち上げ、農泊を推進するための申請を行いました。上手に企画すれば、ソフト、人材育成、民泊用の施設整備などが合体した事業にすることが可能です。申請書類は難題が多く、そう簡単にできることではありませんが、コンサルタントや行政の支援を受ければ可能になるので、今回はコンサルタントの指導を受けてNPO法人ふじさと元気塾が事務的な運営主体になって進めました。tanada2.jpg

 3月1日の説明会に参加して、17日が締め切りという中ですべての書類を揃え提出しなければならないので大変でしたが、行政でなければわからない書類も多く協力してもらいました。わからないことだらけなので、いろいろと質問して1つ1つ片づけていくことになりますが、覚えることもあり勉強にはなります。これから挑戦する人たちに少しだけでも助言できるかもしれません。NPO法人として事務や経理の職員を雇用して運営しているわけでなく、理事長がほとんど行っているような組織なので大変なことが多いですが、何とか難関の農水省の交付金を採択してもらい、粕毛地区が起爆剤をなって町民が元気になるために組織を少しずつ大きくして貢献できるようにしていきたいです。test.jpg
秋田県警は県民に分かりやすく情報を伝える必要があるのでは[2017年03月28日(Tue)]
 産経新聞3月8日付け「運転の町長を「70代の地方公務員男性」 交通事故で秋田県警匿名発表」から、秋田県警は7日、この日起きた秋田県八峰町の加藤和夫町長(74)が関係する交通事故について、加藤町長を「八峰町在住の70代の地方公務員男性」と匿名で発表した。7日午前8時5分ごろ、八峰町の町道で、路線バスと加藤町長の運転する乗用車が衝突。バスに乗客はおらず、出勤途中の加藤町長にけがはなかった。県警によると、現場はセンターラインがなく、直進中のバスが凍結した路面でスリップして、対向してきた加藤町長の車と衝突した可能性があるとみている。加藤町長の実名を明らかにしないことについて、県警は「事故の程度が重大かどうか検討し、匿名とした」と説明している。秋田県警をめぐっては、事件の容疑者、被害者や交通事故の当事者を匿名で発表したり、発生場所を伏せるケースが後を絶たない。010.JPG

 秋田県警は事件の容疑者、被害者、交通事故の当事者などを匿名発表し、発生場所を伏せる必要があるとすれば県民に理由をはっきりさせる必要があるのではないでしょうか。必要以上に正確な情報を発表しないとなれば、閉鎖的とか隠蔽しているという見方をされてもしまうかもしれません。公的な立場であればあるほど事故を起こした場合は詳細に伝える必要があるのではないでしょうか。県民性とかいう理由で説明がつくことではないでしょう。県警の判断で検討して匿名発表したとということですが、秋田県が特に匿名などの発表が多いとすれば、県民への情報公開の点からも考えなければならないのでないでしょうか。009.JPG
国民は国政に関心を持って国の針路を考える必要があるのでは[2017年03月27日(Mon)]
 朝日新聞3月7日付け「経済気象台 ツイッターの吠え声」から、確かに、どの国よりも先に新大統領と親しくなるのは、国益にかなったことだ。しかし、ここで問いたいのは、目先の利益ではなく、日本という国の品格である。人種的差別に満ち、都合の悪い報道をウソと断じ、核兵器増強を志向し、国際条約を反故にしてまで自国の利益を追求するような人間に、頼まれてもいないのに真っ先にすり寄る自尊心のなさ、対照的に国会で少数野党を面罵する姿に、がっかりしたのだ。017.JPG

 国民は、国政の場で行われている議論や国のあり方を考えている政府の方針に対しても関心を持ってチェックする必要があるのではないでしょうか。1強の政治では多様な考え方が否定されていないでしょうか。アメリカの大統領も多様な考え方を受け入れず政策を展開していないでしょうか。世界中でも多様性を否定するような政党が数を増やして勢力を盛り上げてきていますが、偏った考えからが広まっていくことに危機感はないのでしょうか。さまざまな困難な課題を解決するためには、多様な人たちが知恵とアイデアを出し合って努力することが必要なのではないでしょうか。閉鎖的で偏った方向に進もうとしているとすれば、平和な世界を構築することができず争いが絶えなくなってしまうのではないでしょうか。寛容で多様性を受け入れて住みやすい社会を創り上げることが大事なのではないでしょうか。013.JPG
国会議員は国民の健康を一番に考えなければならないのではないか[2017年03月26日(Sun)]
 フジテレビ3月7日「自民議連が「対案」「喫煙は憲法の権利」」から、政府が進める受動喫煙防止対策に対し、自民党の「たばこ議員連盟」は、飲食店などは表示をすれば、喫煙や分煙を可能とする「対案」をまとめた。自民党たばこ議連の野田 毅会長は「(厚労省案は)より原理主義的に進めようという内容」と述べた。自民党のたばこ議連がまとめた対案は、「喫煙を愉しむ(たのしむ)こと」も、憲法で認められている幸福を追求する権利だとして、飲食店などは店頭の表示を義務化することで、禁煙・分煙・喫煙を可能としている。厚生労働省が検討している、飲食店では原則「建物内を禁煙」とする案について、出席者からは、「法律で締めつけるのではなく、マナーで解決すべきだ」など反発する意見が出た。今回の対案が出されたことで、今後の調整は難航することが予想される。026.JPG

 喫煙する権利はあると思いますが、受動喫煙が原因で死亡する人が後を絶たない現状の中で国会議員は国民の健康を守る立場で物事を考える必要があるのではないでしょうか。喫煙者はたばこを吸わない人と一緒にいるときに吸わない人がどんな思いをしているか理解できないかもしれません。居酒屋で喫煙者と一緒になることが多いですが、残念ながら美味しい日本酒を飲んでいても、美味しい日本食をいただいても嫌な思いをしていることがあることをわかってほしいと思います。確かに居酒屋で禁煙するばお客さんが減ってしまうかもしれませんが、食を提供する場では最初のうちは減益になるかもしれませんが、長い目で見れば禁煙することでファミリー、女性が増えて増益にすることが可能かもしれません。オリンピックに向けてというより国民の健康を考えれば、全面禁煙を含めて思い切った政策を実行に移してほしいと願っています。023.JPG
政権ならびに自民党は国会の場で国民の疑問に答える必要があるので[2017年03月25日(Sat)]
 朝日新聞3月7日付け「森友理事長ら参考人質疑、自民拒否「民間人は慎重に」」から、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、自民党の松山政司と民進党の榛葉賀津也の両参院国対委員長が7日午前、国会内で会談し、民進側は同学園の籠池泰典理事長や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長ら、6人の参考人招致を改めて求めた。自民側は「民間人の参考人招致は慎重に取り扱うべきだ」などと従来の立場を繰り返して受け入れず、協議は平行線に終わった。両党は引き続き協議を続けるという。005.JPG

 森友学園に関しては、経済界からも首相夫人の件も含めて国民が納得するような説明が必要だという声が上がっています。このような状況の中で政権ならびに自民党が参考人招致に後ろ向きになっているのはなぜでしょうか。国民から疑念を持たれ、せっかく高く推移している支持率に悪影響があるのではないかと心配しているのでしょうか。首相夫人のかかわりが取り沙汰されているので、これからの政局にも影響すると考えているからでしょうか。どのような事情があるにしても森友学園の国有地取得に関して多くの国民は、国会の審議の場で納得のいく説明を受けていると思っていないのではないでしょうか。国会の場では森友学園関連ばかりでなく、1強の強みというか1強の驕りと思われるような言動が見られ、説明不足と思われるような対応が続いているのではないでしょうか。国民にわかりやすく説明することが求められているのではないでしょうか。013.JPG
特養の問題の解決策はあるのでしょうか[2017年03月24日(Fri)]
 読売新聞3月7日付け「特養、4分の1で空床…「職員不足」など理由」から、全国の特別養護老人ホームの4分の1で、空床が生じていることが、厚生労働省の委託調査でわかった。職員不足から、高齢者を受け入れられない一部施設の現状が浮かび上がった。調査は、みずほ情報総研が2016年11〜12月、開設から10年以内の1151施設に行い、550施設から回答を得た。1床でも空いていたのは26%に当たる143施設。うち74施設は「職員採用が困難」「離職が多い」などを理由に挙げた。54施設では「申込者数が少ない」を理由とした。ただ、ベッド数に占める入所者数の割合「稼働率」は、平均約96%だった。調査の座長を務めた結城康博・淑徳大教授は「特養を増設する自治体は、地域の介護人材が足りているかどうかに配慮しながら、整備を進めるべきだ」と指摘する。001.JPG

 特養を整備しても肝心の職員を確保できなければ、利用できないのではないでしょうか。職員が確保できず深刻な状態になっていることを真剣に受け止める必要があるのではないでしょうか。特養などの老人施設ばかりでなく保育所も職員が足りません。少子高齢化が進んでいる日本で解決するためには、介護や保育に携わる人たちのために給料ばかりでなく福利面も含めて処遇を改善することが求められているのではないでしょうか。高速道路や新幹線など公共事業に税金を使うより人々が安心して生活するために税金を使うことを国民も一緒に真剣に考えるべきではないでしょうか。お年寄りも若い人たちも日本に生まれ生活できてよかったと言えるような社会にしなければならないのではないでしょうか。004.JPG
働く人が働きやすい社会にすべきでは[2017年03月23日(Thu)]
 沖縄タイムズ3月7日付け「会社は『残業するな』「事故を起こすな」と言うけれど… 元郵便配達員63歳」から、「果たしてこれは人間的な労働だろうか」。2年前に郵便局を退職した照屋一夫さん(63)は、大学ノートに目を落とし、ため息をついた。当時の働き方の問題点が細かく書き留められている。今も、「若い人がつぶされていないか」と気をもむ。郵便局に38年勤めたが、2007年の郵政民営化以降、働き方に違和感を覚えた。業務が増え、激務で離職者が相次ぎ、残った社員の業務が増える悪循環。郵便物の配達と集荷に販売ノルマが加わり、心身共に疲れ切った。016.JPG

 特定の企業に関する話ではないのではないでしょうか。労働者を働いて社会貢献している対象として考えていれば、待遇のあり方が決まってくるのではないでしょうか。企業の歯車としか考えていなければ、過剰な業務に押しつぶされて離職してしまう人が増えてしまうのではないでしょうか。離職者が増えれば、残された社員に対してさらに過重な負担がかかるという悪循環に陥ってしまうのではないでしょうか。日本の社会のあり方が問われているのではないでしょうか。働いている人たちは、自分や家族の生活のために働いていますが、働きやすい環境を整備しなければならないのではないでしょうか。これからの日本は1人ひとりにやさしい社会に変えていく必要があるのではないでしょうか。015.JPG
働く人のために過剰なサービスをやめることを考えるべきでは[2017年03月22日(Wed)]
 時事通信3月6日付け記事から、宅配便最大手のヤマト運輸は7日、宅配便の基本運賃について、個人向けを含め全面的な値上げを検討していることを明らかにした。インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻になるなど、サービスの維持が困難になっている状況を打開するのが目的。基本運賃の値上げは、消費税の引き上げ時を除くと1990年以来、27年ぶりとなる。007.JPG

 インターネット通販など便利になればなるほど働く人たちは仕事量が増えて対応するのが難しくなり、働き手が不足してドライバーを含めて人員を確保するのが難しくなります。。宅配便大手のクロネコヤマトが、サービスを維持することが難しくなり賃金を上げる決断をしたことは仕方ないのではないでしょうか。給与を含めて働く人たちが働きやすい環境を整えることが大事なのではないでしょうか。再配達の仕組みは利用者にはありがたいですが、宅配をしている人たちにとっては時間外に配達しなければならないので、時間外、長時間になってしまうのではないでしょうか。宅配に携わる人だけでなく、過剰なサービスを提供することで長時間働かざるを得なくなっているのではないでしょうか。サービスのあり方について国民的な議論にして解消することを考えるべきではないでしょうか。008.JPG
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