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個人を大事にする社会でなくては[2017年01月31日(Tue)]
 秋田さきがけ1月4日付け「『個人』に最大の価値」から、立憲主義は「憲法で国家権力の乱用、暴走に歯止めをかけ、個人の権利や自由を守るという考え方」。13条の「個人の尊厳」は憲法の価値などで、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの理念も本をただせば、個人の尊重から導かれているという。019.JPG

 立憲主義とは国家が国民の責務を押しつけることではないでしょう。自民党案は国民の責務を列挙しているような内容になっているのではないでしょうか。立憲主義は、国家権力の乱用、暴走に歯止めをかけることと、個人個人の権利や自由を守ることがなのではないでしょうか。国家権力の乱用と暴走の果てが先の大戦だったことを考えれば、国民1人ひとりが尊重され自由に生きることが大事なのではないでしょうか。自民党のように公共という考えを強調して個人の権利を損なわせないように国民は見守る必要があるのではないでしょうか。1人ひとりが自由に生活できる社会が最も大事なことなのではないでしょうか。003.JPG
過剰サービスのあり方を見直すことが必要では[2017年01月30日(Mon)]
 朝日新聞2017年1月3日付けの記事から、三越伊勢丹ホールディングス(HD)は2018年から、主要店舗で正月三が日は休業し、4日からの営業とすることを検討する。現在は元日に休み、一部の店は2日から、多くの店は3日から営業している。正月の休日を増やし、従業員の働く環境に配慮する狙いがある。大西洋社長は「最高の状態で働いていれば、最高のおもてなしができる」として、休日増加が従業員の意欲を高め、サービス向上につながるとの考えを示した。030.JPG

 24時間365日の日本のサービスは消費者のニーズに応えると言うのでしょうが、過剰なサービスを提供する社会になってしまったのではないでしょうか。過剰サービスを提供するために従業員が休まずに長時間労働している現実は正常とは言えないのではないでしょうか。三越伊勢丹が三が日休みにするというのは、以前から日本の社会では当たり間だったのでしょうが、他の会社が休んでいる時に少しでも稼ごうという発想なのか、なりふり構わず収益を確保しよういうのでしょうか。正月に休む際には有給休暇を使って休めばいいと考える人もいるでしょうが、周りが仕事をしているのに自分だけ休むということはなかなかできないのではないでしょうか。休みのときは休むという社会に戻してもいいのではないでしょうか。サービスはほどほどにして、長時間労働をやめて、有給休暇は使い切り、働きやすい社会に変える必要があるのではないでしょうか。029.JPG
首相の解散権はいかがなのでしょうか[2017年01月29日(Sun)]
 日本の首相というか現在の首相は、国会の自民党の議席数を増やすためにいつどのタイミングで衆議院を解散して議席数を増やすだけでなく自分たちが推し進める政策を実現しようとしているような気がします。世界中で首相の特権として恣意的に議会を解散することができる国は他にあるのでしょうか。国難でその難局を乗り越えるために止む負えず議会を解散することはあるかもしれませんが、首相の一存で自由に解散できるのはいかがなものなのでしょうか。選挙を行うとなれば多額の税金が使われることになります。国民はこのようなことに無関心でいてよいのでしょうか。もし憲法で認められているなら、それこそ憲法改正をしなければならないのではないでしょうか。014.JPG

 現在のように頻繁に衆議院を解散する状況は好ましいとは言えないのではないでしょうか。首相の解散権を専権事項としないで、制限する必要があるのではないでしょうか。憲法をかける必要があるとすれば、憲法改正の手続きを進める方がいいのではないでしょうか。国民は投票にも行かないし、政治には関心がないのでしょうか。政治がよくならなければ国民の生活もよくなることはないのではないでしょうか。政権が好きなように自分たちに都合が時期に選挙をすることはどう考えてもおかしいのではないでしょうか。国民が生活しやすい状況を創り上げるためには国民が政治に関心をもって投票に行き意思表示することが大事なのでしょう。016.JPG
今年の天候はどうなるのでしょう[2017年01月28日(Sat)]
 異常気象というか温暖化の影響でしょうか。2017年の正月は気温が比較的高く、雪が降ることもなく消えるいくだけで冬らしさからかけ離れているような気がしました。1ヶ月予報、3か月予報を見ても気温は高めに推移して積雪量も少ないらしいです。年を取ってくると寒さは身に染みますが、冬は冬らしくというのがいいかもしれません。四季の変化を感じることができるのが雪国だとすれば、拍子抜けするような状態です。013.JPG

 藤里町にUターンして9年目を迎えますが、積雪がほとんどない正月は初めてです。昨年の冬も屋根の雪下ろしを1回で済み助かりましたが、この冬も記録的な状態になるのかもしれません。それでもこのままの状態で終わることはないので、何回はどか雪が降る可能性は否定できません。積雪が少な過ぎると春先の農作業に影響が出てきます。雪解け水が不足すると田んぼには悪影響でしょう。旬の山菜も順調に育ってくれるのでしょうか。過去の状態を知らないので、不安ばかり挙げてしまいますが、お年寄りにとっては雪かきや屋根の雪下ろしを心配する必要がないので安心して生活できるでしょう。自然現象に身を任せて素直に生きていくことが肝要なのでしょう。015.JPG
国民、住民の選挙行動が問われているのではないでしょうか[2017年01月27日(Fri)]
 福岡県飯塚市の市長と副市長が、平日の市役所の開庁時間に、賭けマージャンを繰り返していたとして、物議を醸している。西日本新聞によると、斉藤守史市長(68)は2006年の就任以降、田中秀哲副市長(69)も数年前から市内のマージャン店で、知人の業者らと現金を賭けてマージャンをしていたという。金額は、1日で1人1万円ほど。2人は業者に対する利益供与を否定している。市長と副市長は法律上、勤務時間は決まっていない。とはいえ、倫理上の問題は残る。何より、「賭けマージャン」をしたことは法律上、賭博罪に当たらないのだろうか。DSC00084.JPG

 福岡県飯塚市民はどのように思っているのでしょうか。市長や副市長には勤務時間は合ってないようなものだというのでしょうか。それにしても白昼堂々と勤務時間内にかけマージャンをやっていることに問題がないと思う人は少ないのではないでしょうか。それも業者とのかけマージャンです。許されることなのでしょうか。このような事態になっても住民は市政を任せることができるのでしょうか。議員はどのように考えているのでしょうか。住民や国民は選挙を通して国政や地方行政に携わる人を選ぶ以上は、より相応しい人を選ぶ努力をしなければならないのでしょう。結局2人とも辞職することになりました。DSC00071.JPG
東京オリンピック組織委員会の役割を国民に説明すべきでは[2017年01月26日(Thu)]
 フジテレビ2016年12月27日「五輪開催費費用分担話に「不快」 都以外の自治体が要請書」から、最大1兆8,000億円とされる、東京オリンピック・パラリンピックの開催費用。大会組織委員会で賄いきれない部分は、東京都が補い、それでも足りなければ、国が補うことになっている。しかし、ここに来て、会場となるほかの自治体にも、費用の負担を求める声が出てきた。招致の時には、なかった話。「後出しじゃんけん」ともいわれるが、知事たちは、不愉快な様子。組織委員会は先日、費用増大にともない、仮設にかかるとされる費用2,800億円のうち、2,000億円を、東京都だけでなく、各自治体も負担する案を提示した。これに対し、自治体側は「今になってのルール変更は認めない」と、組織委員会の「後出しじゃんけん」ともいえる提案に猛反発している。小池知事は、各自治体や東京都・国・組織委員会による協議会の設置を提案。年度内にも、費用負担の大枠を決めたいとの考えを示した。森会長は、「仮設は組織委という、そもそもの分け方に整合性がない」としたうえで、「立候補ファイルは、われわれ(組織委)が作ったものではない。東京都が作った。私どもに文句を言われるのは、筋が違う」と、組織委員会としての考え方を示した。宮城県の村井知事は、「あの言い方は失礼。五輪の全てに組織委員会は関わっているので、『この組織委ができる前に決まったことは、俺は知らない』というのは無責任」と述べた。DSC00046.JPG

 2020年の東京オリンピックの舵取りはどこが主導してどのように行おうとしているのでしょうか。オリンピック組織委員会が主導して行っていると思われたのですが、予算がどんどん膨らんできた段階から風向きが変わってきたような気がします。本来は全体像をしっかりつかんで主導すべき立場の組織委員会に国民がかじ取りを任せることに不安を感じるような気がします。小池都知事が総額3兆円と言われている経費のメスを入れ4者協議を行い国民に詳細が分かるように努力したことは評価されるべきでしょうが、今回と以外に会場になる県にまで負担が生じることを組織委員会が提案して物議を醸し出しているのでしょう。組織委員会の責任者が、東京都に責任を押しつけるような発言をしていることは、宮城県知事が言っている通りに無責任で失礼な言い方なのでしょう。組織委員会はオリンピック全体をどこの誰がしっかり把握して創り上げようとしているのか国民にわかりやすく説明する必要があるのではないでしょうか。DSC00041.JPG
2017年のふじさと元気塾の進むべき方向は[2017年01月25日(Wed)]
 2017年はNPO法人ふじさと元気塾は、どんな1年にできるでしょうか。確かに県や町の業務委託を行うようになり、雇用を創出することができてきた点は、飛躍していると言えるのかもしれません。しかし、給料をもらっている関係ではない同志が集まった組織である以上は楽しくやる気になって活動できなければ意味がないでしょう。丸6年は経過しましたが、継続するためには考えなければならないことはあります。003.JPG

 現在行っている町の移住定住関係の業務委託は契約上3月で終了予定ですが、人口減少が進行している町にとっては必要な施策でしょう。東北電力まちづくり元気塾の活動は3月で終了して、4月以降は粕毛地区を想定して話し合われてきた持続可能なビジネスの実現に向けて動き続けなければならないでしょう。町民が明るくなるために行っている活動である以上は、元気塾の会員が明るく元気に携わり住民が元気人ることが大事だと考えています。4月以降の活動資金の1部は共同募金会の助成金を充てることができますが、粕毛地区の事業のためには国の交付金を申請する必要があるので、申請書を作成しなければなりません。楽しい活動で1人でも多くの人たちと関わって大きな輪に広げていきたいと思います。004.JPG
政府は国民に包み隠さず情報を提供して予算を決めるべきでは[2017年01月24日(Tue)]
 秋田さきがけ「社説」2016年12月27日付け「国の17年度予算案」から、17年度一般会計の歳入には外貨建て資産を管理する特別会計から、剰余金2兆5188億円の全額を繰り入れる。本来は為替変動リスクに備えておくべきで、全額繰り入れは異例だ。国債発行を減らせた背景には、こうした操作などがある。17年度予算案では5年ぶり赤字幅が拡大し、10兆8418億円となる。仮に成長率が3%超になっても20年度は5兆5千億円の赤字になるとの試算もあり、目標達成は一層困難になると言わざるを得ない。人口減少対策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく各省の個別事業総額が6536億円(0.7%減)と16年度を下回ったことを重く受け止めたい。事業は雇用創出や移住・定住促進、少子化対策など多岐にわたる。その予算が縮減される中、施策を進める自治体や支援する省庁の双方がどう地域活性化を図るのか。本気度を問われることになるだろう。015.JPG

 政府は、予算に関しては国民に包み隠さず正直に開示して進めるべきではないでしょうか。赤字国債を少なく見せるために本来は行ってこなかった手法を使うのはいいのでしょうか。国民は予算編成の詳細を知ることはできず、マスコミの情報からわかるというのが現実ですが、政府は都合が悪いことを隠すのではなく国民にわかりやすく開示して判断してもらうようにしなければならないのではないでしょうか。都道府県や市町村も同様だと思います。さらに国民には1丁目1番地と大きくアピールした地方創生の予算が減額されていることは、地方に対しての裏切りなのではないでしょうか。地方の閉塞状態を打破するために格好のいい言葉だけを並べても予算が減額では本気度がなかったということになるのではないでしょうか。地方が消滅することが現実味を帯びてきている中で本気度を示す政策を遂行しなければ疲弊化が加速するのではないでしょうか。014.JPG
東日本大震災を風化させないことが大事では[2017年01月23日(Mon)]
 福島民友新聞2016年12月25日付け「「汐凪...やっと会えたね」 大震災で不明女児の遺骨...父の元へ」から、大熊町のがれきから9日に遺骨が見つかり、DNA型鑑定の結果、東日本大震災の津波で行方不明となっていた同町の木村紀夫さん(51)の次女汐凪(ゆうな)さん=当時(7)=と判明した。大熊町は東京電力福島第1原発が立地し、今も全域が避難区域。避難先の長野県白馬村から捜索に通い続ける木村さんは「娘からクリスマスプレゼントを受け取った気がする」と話した。木村さんによると、首と顎部分とみられる遺骨を、自宅近くのがれきから作業員が発見した。鑑定で汐凪さんのものだと分かり、22日に本県警から連絡を受けた。汐凪さんが2011(平成23)年3月11日の震災当日に履いていた靴も、12年6月に付近で見つかっている。「『ここにいるよ』とずっと手を振っていたのだろうと思うと、申し訳ない気持ちになる」と木村さん。017.JPG

 東日本大震災を風化させないことが大事ではないでしょうか。思いが伝われば、5年以上たってからも遺骨が発見されることが証明されたのではないでしょうか。捜索する人たちは大変だと思いますが、遺骨はなくならず地中に埋められた状態で残っている可能性があるのではないでしょうか。探し続けている遺族にとっては何よりもの宝でしょう。原発再稼働が続いていますが、福島第1原子力発電所の事故原因は解明されていません。大震災がどこか過去のことで忘れ去ってきているのではないでしょうか。未来志向になるためには過去をしっかり検証して見つけ直すことが大事なのではないでしょうか。もう1度国民は立ち止まって、大震災を風化させないことが大事なのではないでしょうか。020.JPG
秋田県知事と市長選は対抗馬が出て正々堂々とビジョンを訴えてほしい[2017年01月22日(Sun)]
 秋田県知事、秋田市長選が2017年4月に行われる予定です。現職は出馬することになりましたが、対抗馬がまだ出てきません。無投票になってほしくないと思います。立候補者が出てきて正々堂々と苦境に陥っている秋田県の将来ビジョンを示して有権者である県民に投票の機会を与えてほしいと思います。住民が秋田県の舵取り役を決める機会は選挙しかありません。1人でも多く投票に出かけて意思表示できるように対抗馬が現れてほしいと思います。018.JPG

 若い人、女性の中から立候補する人が現れることを期待しますが、選挙にはお金がかかるのでそう簡単なことではないでしょう。市川房江さんのように選挙資金を確保するために賛同者に小口でもいいので寄付金を募る方法もあるのではないでしょうか。若い人や女性の柔軟なの発想で秋田の未来を切り拓くための政策を掲げ、利権しがらみのない政治を訴えれば有権者の心に届くのではないでしょうか。県、秋田市以外にも市長選挙などが重なっているようですが、現職が立候補宣言して対抗馬があまり出ていないようです。閉塞感を打破するためには政治のあり方を変えることが大事なのではないでしょうか。住民が選挙を通して意思表示できるようにしてほしいと思います。021.JPG
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